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豪雨被害認定で住民が「異議」 茨城・常総、支援求め再調査申請/茨城

2015年11月12日

鬼怒川の堤防決壊で被災した茨城県常総市で、家屋の被害認定に対する住民の2次調査申請が相次いでいる。浸水が床上1メートルに達したと認められなければ支援制度の対象から外れるためだ。市によると、認定結果に納得できない人による2次調査申請は10日時点で199件に増えた。「1次調査は目視調査が基本だが、2次調査は被災者の立ち会いが原則で、結論が変わることもある」と内閣府の担当者。支援格差を埋めようと、茨城県は半壊世帯に25万円を支給する独自策をまとめたが、「修理費用もまかなえない」との声も漏れる。災害に詳しい津久井進弁護士(兵庫県弁護士会)は「水に漬かった家財道具は多くが廃棄せざるを得ず、浸水の深さは関係ない。被災者生活再建支援法は地震を念頭にできたので、水害への対応が十分にできていない」と話している。【11月11日 日本経済新聞より】