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車中泊、防災計画になし 新潟中越、東日本の教訓生きず 九州7県3政令市/熊本

2016年5月26日

熊本地震でエコノミークラス症候群になるケースが相次いでいる車中泊について九州7県と福岡、北九州両市が、地域防災計画に対策を盛り込んでいないことが西日本新聞の取材で分かった。地域防災計画に車中泊対策を盛り込んでいる自治体はなく、熊本県は「車中泊は想定していない」、長崎県は「避難所への避難が前提」と回答。その上で多くが「国の基本計画の修正を踏まえて見直すことになる」との姿勢を示した。こうした事態に内閣府は車中泊対策の検討を始めた。担当者は「熊本地震の課題を検証し、一定の車中泊対策を考慮する」と話した。車中泊が原因とみられる震災関連死は04年の新潟県中越地震で相次ぎ、11年の東日本大震災でも対策が課題となった。同県長岡市は06年に車中泊を続ける人にも支援物資が届くように地域防災計画に盛り込んでいる。室崎益輝・神戸大名誉教授は「今後もプライバシーの確保などから車中泊は増えるはずで、行政は車中泊という避難のあり方も認めて支援に努めるべきだ。国も自治体も早急に対策を取る必要がある」と指摘している。【5月25日 西日本新聞より】

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