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避難支援計画16市町未完成 静岡県内自治体苦慮/静岡

2016年1月7日

東日本大震災を教訓とした災害対策基本法の改正で必要になった、高齢者や障害者らの避難支援対策をまとめた計画について、静岡県内35市町のうち16市町で策定を終えていないことが、12月31日までの県と各市町への取材で分かった。西伊豆町の担当者は「住民全体の避難計画作りに追われ、要支援者まで手が回らない」と明かす。浜松市は計画も名簿も作り終えたが、要介護度や障害の度合いなども記載され、管理方法や共有範囲に慎重な対応が必要になるため、地域に名簿を配布していない。静岡県では以前から、全市町がそれぞれの基準で名簿を作っていたが、法改正で要件が厳しくなり、あらためて同意取得を強いられた。県は本年度中に県内5カ所で意見交換会を開く。健康福祉部の担当者は「災害弱者の避難支援は特に事前の備えが重要。市町に課題を聞きながら、意識を喚起していきたい」とする。【1月1日 静岡新聞より】