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阪神・淡路大震災から21年 災害対策なお途上/兵庫

2016年1月18日

6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災は17日、発生から21年となった。震災後に一時約16万人減となった被災12市の推計人口は、2015年12月時点で震災前より約5万3千人多い約365万人だが、12年以降は再び減少が続いている。神戸市の新長田駅南地区の再開発事業は44棟を建設する計画で、6棟が未着工。巨額の未返済金が残る災害援護資金の貸付制度では15年4月、国が免除要件を拡大。被災各市で免除に向けた作業が続く。兵庫県は15年度の住宅耐震化率を97%とする目標を掲げてきたが、13年時点で34万6千戸の旧耐震住宅があり、耐震化率は85.4%にとどまり、目標達成は困難な状況。一部の被災市で震災後に生まれた人の割合が初めて2割を超える中、あの日からの経験と教訓を次代にどうつなぎ、巨大災害にいかに備えるかが問われている。【1月17日 神戸新聞より】

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