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防災熱意、理解ない教員は失格!算数、国語の時間に学ぶ/大阪

2016年3月8日

大阪市が、今春から全公立小中学校で、国語や算数といった一般授業に、地震や津波などの防災教育を盛り込む方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。普段の授業で出す問題などで、児童や生徒らに災害の情報に触れさせ続けることで、防災意識を高める狙いがある。関係者によると、各科目で盛り込む防災教育の内容は各校に一任。このため市内約420の公立小中学校では、現在、市教委の要請を受け、4月以降に行う新年度のカリキュラムを作成中だという。一方で、教える側からは、防災への知識や理解を高める必要があり、負担増になるという不満も漏れる。大阪府摂津市の防災アドバイザーを務める群馬大大学院の片田敏孝教授は「目的は緊急時に自らの判断で動ける主体性を育むこと。その理解や熱意がない教員に任せても効果はない」と強調する。大阪市の試みについて、片田教授は「一斉の取り組みとしては最大規模。防災教育に別途時間を割く必要もなくなる利点があるが、教員の意識を高められるかが重要だ」としている。【3月4日 gooニュースより】

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