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震災で救えた「災害死」少なくとも143人/岩手・宮城

2015年9月11日

東日本大震災で被災した岩手、宮城両県で、津波後に救えた可能性のある犠牲者が少なくとも143人に上ることが、両県の医師らが2014年度、地域医療に関する国の事業の一環で実施した研究で分かった。震災当日から約20日間の主要な病院の患者死亡例を、災害医療の専門医10人が検討。地域や病院が通常の環境であれば救命できたと考えられる死亡例を「災害死」と判定した。岩手では岩泉町から陸前高田市までの沿岸15病院を調査。「災害死」の判定は41人で、期間内の死亡患者の23.6%に上った。宮城は県内の全災害拠点病院と死者20人以上の病院の計25カ所を調べた結果、102人が該当した。内訳は沿岸部が62人で、地域内の病院で亡くなった患者に占める割合は19.0%に達し、内陸部の7.6%より高かった。岩手の分析を担った岩手医大の真瀬智彦教授は「津波浸水区域内の医療機関は、事前に患者の転院先や手段を確保しておくべきだ」と指摘。宮城を担当した大崎市民病院の山内聡救命救急センター長は「医療支援の在り方について、社会全体の問題として議論を深める必要がある」と訴える。【9月10日 河北新報より】

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