まなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。

運営:防災推進協議会 協力:内閣府防災担当

防災関連ニュース

記事が削除される等の理由で、リンク切れとなる場合があります。ご了承下さい。

高齢者ら災害弱者支援に課題 宿泊施設の利用低調/熊本

2016年5月16日

災害救助法では、旅館やホテルも福祉避難所に位置付けられ、利用されれば費用の一部を国が負担する。熊本県は県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害協定を結んでおり、今回の地震で高齢者や妊産婦らに空き部屋を提供することにした。県などによると、被災者が多い熊本市内で確保できたのは10人分程度。県南部の天草市や人吉市は提供数が多い半面、熊本市から車で1~3時間かかることもあり敬遠されがち。エレベーターがないなど介助に不便な施設もあり、県の担当者は「マッチング(組み合わせ)がうまくいかない」と頭を抱える。同志社大の立木茂雄教授(福祉防災学)は「近い場所が理想だが、大規模災害では近隣施設も被災し、避難所として使えないことも多い。それでも自治体には探す努力を続けてほしい」と話していた。【5月13日 西日本新聞より】
▼熊本県 被災者への宿泊施設の提供について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15486.html

  • 関連タグ: