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<大震法>「東海」単独から「南海トラフ」備え 政府が作業部会

2016年6月29日

政府は28日、地震予知を前提に首相による警戒宣言発令などを定めた大規模地震対策特別措置法(大震法)の在り方などを検討するワーキンググループを中央防災会議に設置した。東海地震の単独発生だけでなく南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まってきたことを踏まえ、現在は東海地域に限定されている観測体制やデータの評価体制、それに基づく防災対応や対象地域などを検討する。1978年の法制化以来、抜本的見直しは初。作業部会は学識経験者や関係の省庁、県などで構成する予定。法改正まで必要かどうかは議論次第という。南海トラフ沿いでは予知を前提とせずに津波対策の促進などを図る特措法「南海トラフ法」に基づき、19都府県707市町村が推進地域に指定されている。こうした他の法律との整合性も議論される見込み。【6月28日 静岡新聞より】
▼大規模地震対策特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO073.html

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