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<熊本地震>「直下型 防災計画に」報告会/宮城

2016年5月19日

宮城県仙台市は17日、熊本地震の被災地で支援業務に携わった派遣職員の中間報告会を市役所で開いた。熊本市北区で避難所運営を支援した横野幸一郎労務課長は「余震への不安で自宅に帰れない人が集まっていた。地域のまとめ役がいなかったため、住民による自主的な避難所運営が難しかった」と振り返った。遠藤守也環境局次長は熊本市や熊本県益城町で災害廃棄物処理に関わった。「災害の種類に応じて対応も変えるべきだ。津波による流失がない直下型地震の場合、被災家屋の所有者が公費解体に立ち会う仕組みを作れば、位牌などを安全に持ち出せる」と提案した。被災家屋の応急危険度判定に当たった建築審査課の池田篤史係長は「判定士をほかの地域に派遣する際の人選や規模に関する内部基準がない」と指摘した。【5月18日 河北新報より】