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政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月30日（火）に、「地震保険」に関する記事を公開しました。
地震保険は、地震による直接的な住宅の損壊はもちろん、地震による火災や津波などで住宅や家財が受けた被害も補償するものです。記事では、地震保険とは何かからどんなときに支払われるのか等について紹介しています。

　東京都板橋区は、令和７年（2025年）10月11日（土）に「あんしんカード＊アルバムカフェ　お気に入りの写真で心を支える防災ポーチづくり」を開催します。
東京都の防災冊子『東京防災』には、避難時に「家族写真」を持つことが安心につながると紹介されています。防災について一緒に考える講座を行い、お気に入りの写真で “防災ポーチ” を手作りします。

東京都世田谷区は、令和７年（2025年）９月18日（木）から10月17日（金）まで防災備品（最大3点・合計30万円程度）を無償配布する事業の2次募集を実施します。防災意識の向上、共助の促進、マンションにおける在宅避難の一層の促進を目的としています。

東京都中野区は、令和７年（2025年）10月25日（土）、26日（日）に「なかの東北絆まつり」を開催します。本イベントでは、復興支援の思いを引き継ぎながら、東北各県の特産品やグルメの販売、観光・文化の魅力発信を通じて、地域との絆と連携を深めていきます。

東京都中央区は、令和７年（2025年）９月１日（月）から11月30日（日）まで、初期消火に効果的な消火器について家庭内への設置を促進するため、区が消火器購入費用等の一部を負担して販売します。中央区内にお住まいの方が対象で、1世帯あたり消火器1本、回収1本までとなります。

宮城県は、令和７年（2025年）９月１日（月）に、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」を発表しました。
水災保険（水災補償付き火災保険）、地震保険等への加入を支援することで、被災時における円滑かつ速やかな住宅の再建等に資することを目的に、はじめて加入される方の水災・地震保険等の保険（共済）掛金の一部を補助するものです。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）10月15日（水）、16日（木）の2日間、災害対策用として区が備蓄している物資のうち、賞味期限・使用期限が１年未満となったものを販売します。

TEAM防災ジャパンは、令和７年９月６日（土）ぼうさいこくたい２０２５において、会場ツアーを開催します。
TEAM防災ジャパンのアドバイザーやお世話係等の有識者がガイドとなり、初めてぼうさいこくたいに来られた方や、各団体との交流を深めたい方等を対象に、ぼうさいこくたいの会場内を御案内します。「ぼうさいこくたいは初めてで、何から見ていいかわからない」「展示等多数あり、まず概要等を把握したい」TEAM防災ジャパンが、ぼうさいこくたいの見どころをギュッとまとめてご案内します。

東京都中野区は、令和７年（2025年）７月28日（月）に、災害危険度の高い地域（木造住宅密集地域・災害危険度総合ランク４）の建物に居住している世帯を対象に、感震ブレーカーを配布することを発表しました。簡易タイプまたはコンセントタイプのうち希望するタイプが配布されます。

石川県は令和７年（2025年）７月１日（火）に、住宅における感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用について補助することを発表しました。
補助対象者は、石川県内の戸建て住宅、共同住宅、長屋（それぞれ賃貸住宅を含む）に居住または賃貸住宅を所有しており、その住宅のために感震ブレーカーを購入・設置した者となります。

消防庁は、令和７年（2025年）７月１日（火）に、令和７年３月31日現在の状況をとりまとめた「地方公共団体における防災行政無線等の整備推進」を公表しました。未整備団体に対し、今後も防災行政無線等の整備を推進する予定です。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月27日（金）に災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えることを紹介しました。
多くの電動車は外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できます。改めて、非常時に電動車から給電できることを紹介するものです。

気象庁は15日、防災情報の伝え方に関する有識者会議を開いた。年度内に取りまとめる報告書に、豪雨災害の要因の一つとされる「線状降水帯」の形成を発表する新たな取り組みを盛り込む方向で検討を進める。気象庁は発表基準を定め、今年の梅雨期からの運用を目指している。線状降水帯は積乱雲が連続発生し、風に流されながら連なることで同じ地域に大雨を降らせるメカニズムで、昨年7月に九州を中心に大きな被害をもたらした豪雨や、平成30年の西日本豪雨、29年の九州北部豪雨などで形成が確認されている。【3月15日 産経新聞より】
▼日本気象学会　新用語解説「線状降水帯」
https://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2016/2016_09_0011.pdf

災害時に負傷者や避難者をフェリーで被災地外に搬送する「災害時支援船」を導入する計画を、神戸市や香川県小豆島町などが進めている。今後計画をまとめ、両市町間の定期航路を持つフェリー会社と協力協定を結ぶ。計画は阪神大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）の教訓から、海上交通の専門家が提案。「船を使った支援活動のモデルケースになる」と期待する。計画では、南海トラフ地震などで神戸市が被災した場合を想定。フェリー（乗客定員475人）に避難者らを乗せ、小豆島まで搬送する。医師も乗船し、応急処置などを行う。島内の医療機関で治療を受け、入院の必要がない人は島内の施設などに避難する。【3月15日 読売新聞より】
▼国土交通省　阪神淡路大震災における船舶活用事例
https://www.mlit.go.jp/common/001001022.pdf

最大震度6強となった13日の地震後、宮城県、福島県の各自治体は新型コロナウイルス対策をとって避難所運営に当たった。福島県相馬市の体育館では、最大で92人が避難。市社会福祉課の村井智一課長によると、入り口で消毒を促し、検温も徹底した。定期的に換気し、世帯ごとに間仕切りされたテントを用意。発熱者が出ることなども想定し、別室も確保した。福島県国見町は昨年8月、避難所での感染症予防策をまとめた「避難所衛生マニュアル」を作成しており、受付を担当した保健師は「おおむね混乱なく対応できた」と胸をなで下ろす。一方で「避難者は高齢者が多い。今後も感染予防を徹底しないといけない」と気を引き締めた。【2月15日 日本経済新聞より】

東京都板橋区は湖池屋や東京家政大学と連携し、災害時の非常食としてポテトチップスを活用するよう区民に呼びかける。ポテトチップスの賞味期限は6カ月間あり保存性が高いことから、非常食の備蓄を手軽に始めるきっかけにしてもらう。湖池屋はのり塩味のポテトチップス1500袋に「おかしで備えよう」「新しい防災のカタチ」などと防災意識を喚起するラベルを付け「防災スナック」として板橋区に提供した。板橋区は、3月に開催する防災訓練の参加者に抽選で配布する予定で、ラベルに印刷したQRコードを読み込むと、区の防災ホームページや東京家政大の学生が防災情報を集約した画像共有アプリ「インスタグラム」のアカウントにアクセスできる。【2月15日 日本経済新聞より】

石川県の小松市国際交流協会は、外国人住民向けに防災情報を多言語で発信する取り組みに乗りだした。地震などの災害時に、無料通信アプリ「LINE（ライン）」の市公式アカウントで投稿される情報を基に、ポルトガル語やベトナム語などのメッセージをいち早く配信する。14日から市内で外国人向けに説明会を開き、登録、利用を呼び掛ける。市は今年度末で廃止する災害情報メールに代わり、昨年6月からLINEで災害・防災情報を提供。地震、風水害の発生、避難情報に加え、新型コロナウイルスの感染状況を伝達。7日時点で約1万5千人が登録している。【2月8日 北國新聞より】
▼LINEで防災/小松市国際交流協会
https://39kia.jimdofree.com/%EF%BD%8C%EF%BD%89%EF%BD%8E%EF%BD%85%E3%81%A7%E9%98%B2%E7%81%BD/

福島県福島市の横山秀人さんが、避難者「家系図」の制作サービスを始めた。震災当時、飯舘村職員だった横山さんは「避難者の心の整理を手伝いたい」と語る。横山さんは今年1月、同市渡利に「縁結び家系図や」をオープンした。夫婦両家の先祖をたどる家系図を制作するほか、写真や資料を使った冊子「自分史」の作成なども手掛ける。原発事故で大きな打撃を受けた古里への思いを何か形に残せないかと考え、家系図の利用を思い付いたという。横山さんは「被災して親族がばらばらになっても、家系図を見れば忘れない。親族で囲んで思い出話に花を咲かせてほしい」と話している。【2月8日 福島民友新聞より】
▼縁結び家系図や
https://enmusubi-kakeizu.com/

災害時には、断水などでトイレが使えなくなることが想定される。特にクローン病や潰瘍性大腸炎など、腸に炎症が起きる難病の患者は、国内におよそ25万人いるとされ、トイレに行く頻度が多いことから、災害時にトイレが使えなくなることが大きな課題となっている。7日に医療のベンチャー企業と患者の団体がオンラインで開いた講習会では、患者などおよそ30人が災害時の携帯トイレの使い方を学んだ。講師を務めた防災トイレアドバイザーは「携帯トイレを備えておけば難病の患者さんの不安が少しでも和らぐと思う。トイレはどんな人にも重要な問題なので、ぜひ携帯トイレを身近に感じてもらいたい」と話した。【2月8日 NHKニュースより】

福島県いわき市は23日、同市平の平窪公園周辺などで地震や津波の発生を想定した総合防災訓練を行った。オンライン相談機能を装備した車両や避難所の混雑具合を地図上で確認できるシステムなどを初めて運用した訓練で、市職員らが災害発生時の対応を確認した。新たな機材やシステムを活用した情報共有と発信の技能を向上させようと、福島県沖で震度５弱の地震が起きて津波警報が発表された、との想定で訓練。いわき市と連携協定を結んでいる民間企業が手掛けた車両や、システムを構築した企業民間の開発した混雑検知システムをそれぞれ活用して行われた。【1月24日 福島民友新聞より】
▼いわき市　【防災訓練メール】令和２年度第２回いわき市総合防災訓練【地震・津波編】(2021年01月23日 08時31分)
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1611358333590/index.html