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防災関連の最新ニュースをご紹介
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【技術・仕組】災害時の農村地域、太陽光で移動手段確保 千葉大発ベンチャー企業
2019年秋に相次いだ台風被害を受け、千葉大発のベンチャー企業「千葉エコ・エネルギー」(千葉市稲毛区)が、農村地域で災害が起きた場合にも再生可能エネルギーによる移動手段などを確保するプロジェクトを5月から始めた。同社では以前から、農家が営農しながら太陽光発電による売電を行う「ソーラーシェアリング」を展開している。プロジェクトでは、同社が借りている同市緑区大木戸町の農地にある太陽光発電設備「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」の敷地内に、太陽光パネルを新たに6枚設置し、電気を蓄電池に蓄えられるようにした。快晴の場合は3時間程度で超小型電気自動車1台分の電力を得ることができる。日ごろから蓄電しておき、災害時などには超小型電気自動車に蓄電池を積んで地域を回り、住民らが利用できるようにする。【6月29日毎日新聞より】
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【技術・仕組】急なひょうや雷雨 リアルタイムで観測するシステム 防災科研
首都圏で発生する急なひょうや雷雨などの天気の急変をリアルタイムに把握できるシステムを、茨城県つくば市にある防災科学技術研究所が開発し、22日からウェブを通じて公開を始めた。ひょうを観測するシステムの開発は、国内では初。防災科学技術研究所によると、「ソラチェク」と名付けられた新たなシステムは、首都圏を中心にした局地的なひょうや雷雨などの発生状況を、リアルタイムで把握するもので、22日午後2時からウェブを通じて公開を始めた。ひょうの観測について、目視以外は難しいとされているが、リアルタイムで把握できれば農作物などが被害を受けた場合、速やかに対策をとることが可能になるとしている。【6月22日 NKHニュースより】
▼防災科研 首都圏の局地的な激しい気象の発生状況をいつでも、誰でもチェックできるシステム「ソラチェク」を公開します!
https://www.bosai.go.jp/info/press/2020/20200622.html -
【地域防災】梅雨入り前に防災もコロナ対策急務/和歌山
今月12日、台風1号が発生。日高地方では梅雨入りも迫ってきており、秋にかけての災害多発シーズンは間近となっている。新型コロナウイルス禍の中、とくに心配されるのが「3密(密閉、密集、密接)」状態になる可能性がある避難所の運営。各市町では集団感染防止へ段ボール間仕切りの活用、分散避難などの対策を練る一方、発熱者への対応や備蓄品の追加購入などの課題も出てきており、新たな備えの検討、準備を急いでいる。2011年9月、紀伊半島大水害で甚大な被害を受けた日高川町は、すでに避難所での感染防止対策の検討を済ませている。昨年5月にオープンした町防災センター(小熊)に備蓄している段ボール間仕切り800枚(1枚縦横約1.2メートルの正方形)をフルに活用する方針。各避難所へ配って避難者同士の「密接」を防ぐことにしている。さらに避難所には消毒液やマスクを設置。大規模な災害が予想される場合は防災センターなど9カ所の拠点避難施設だけでなく、町内138カ所(拠点含む)の避難所をできる限り開放、分散避難を図り、「密集」も防止する考えだ。防災を担当する総務課は「町長から指示を受け、避難所のコロナ対策を検討してきた。これから災害シーズンを迎えるので、まだ足りない部分は早急に検討、対応していきたい」と話している。今年度から日高広域消防OB2人が配属されている防災センターでは発熱者が出た場合が課題とし、隔離部屋をどこに確保するかを決めておきたいとの声も上がっている。日高地方の各自治体は万一の際、コロナ対策で閉鎖中の公共施設を開放する方針。日高川町以外のそれぞれの主なコロナ対策では、御坊市は消毒液の確保が必要といい、住民に非常用持ち出し品として消毒液のほかマスク、体温計などの追加を求める呼びかけを検討している。由良町は避難所内に複数の部屋(これまで1部屋)を用意。美浜町は今月21日の臨時議会に予算を提案し、避難所用のマスク、段ボール間仕切り、消毒液を購入する計画を進めている。日高町は消毒液の設置と発熱者の別部屋への隔離、印南町は発熱者の別の避難所への隔離、段ボール間仕切り活用などの対策を立てており、みなべ町は避難所内での避難者分散、消毒液とマスクの配置を決めている。【5月17日 河北新報より】
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避難所、障害者の視点で 多目的トイレ独自調査 宇都宮のNPO法人/栃木
バリアフリーコンサルティング事業などを行うNPO法人アクセシブル・ラボは、宇都宮市が災害時に指定している147の避難所のうち多目的トイレが設置されている100カ所を障害者の視点から独自に調査し、手すりの高さや位置、扉の幅など詳細な情報を報告書にまとめた。調査結果によると、2カ所に手すりがないなど多目的トイレとしての基準を満たしていないことが判明したほか、9カ所は複数の多目的トイレがあったものの、便座への接近方法は左か右に全て偏っており、幅広い症状に対応しにくい状態になっていた。自身も車椅子を利用している大塚代表理事は、22日に調査結果を佐藤栄一市長に報告する予定で、「市ホームページなどで公開してもらうことにより、障害者らが自分に適した避難所はどこか事前に知ってもらうきっかけになれば」と期待している。【5月22日 下野新聞より】
▼NPO法人 アクセシブル・ラボ「避難所における多目的トイレ調査結果を、宇都宮市に寄贈致しました。」
http://accessible-labo.org/information/%E9%81%BF%E9%9B%A3%E6%89%80%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E5%AF%84%E8%B4%88/