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運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

防災関連ニュース
: 防災に役立つ最新ニュース

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2014年10月31日

  • 災害対策強化へ 川崎市とゼンリンが協定/神奈川

    神奈川県川崎市は災害対策の強化を目的に、地図メーカー「ゼンリン」と災害時協力協定を結んだ。同社から住宅地図などの提供を受け、地震や風水害現場の特定や応急・復旧対策などに役立てる。同社から提供された備蓄用住宅地図計70冊と各区ごとの広域図を常備し、普段は防災訓練等で活用する。【神奈川新聞 10月31日より】

  • 日本気象が防災意識の高い都道府県ランキングを発表–1位宮城県、東京は?

    日本気象が自社で地域の防災対策力が見える「みんなの防災力チェック」の結果を発表した。防災の取り組み状況や備えに関する質問に答え、防災力を5段階で判定している。また、全国の地域の防災力と都道府県ごとのランキングをGoogleマップ上に掲載している。結果は、1位が宮城県となり、下位は中国・九州地方。【マイナビニュース 10月31日より】

  • 防災意識20年の変化探る 芦屋市が市民3千人郵送調査/兵庫

    神戸市芦屋市では、阪神淡路大震災から20年を迎えるのに合わせ、20歳以上の市民3000人を対象防災意識に関するアンケートを実施する。震災前から住所地が変わっていない住民は約2割。被災経験のない転入者が大半を占めるため、防災意識や教訓の継承が課題となっている。回答は来年1月17日を目処に報告書にまとめる。【神戸新聞 10月29日より】

  • 防災啓発にマグネット/神奈川

    横浜市栄区は、家庭で目のつきやすい場所に張り付けてもらう防災啓発を目的としたマグネットを作成した。家族との連絡方法や避難場所の確認、近所で助け合える関係づくりなど、防災計画にもあるような自助・共助のポイントや区役所の連絡先が明記されている。イベント等で配布していく。【タウンニュース 10月30日より】

  • 外国人防災訓練、4市のみ 県内市町村、県が対策強化/岐阜

    岐阜県内42市町村のうち、在住外国人を対象とした避難誘導や避難所運営などの防災訓練を行っている自治体は4市に留まることが8月の調査でわかった。4市は応急手当講習や避難所に在住外国人が身を寄せた場合の訓練を行っている。また、在住外国人を支援する通訳ボランティアを確保しているのは3市のみ。【岐阜新聞 10月30日より】

2014年10月29日

  • 防災士会が発足 賀茂地区初、11人に委嘱状―河津

    静岡県河津町では、河津町防災士会の発足式が町役場で行われた。町が主導して発足したもので、町内で防災士の資格をもつ11人に相馬宏行町長が委嘱状を交付し、会長が選任された。町は、将来的には町内23地区全てに防災士を置くことを目指している。【伊豆新聞 10月29日より】

  • クレアスレント、防災対応トランクルーム第一号店を東京・新橋にオープン

    株式会社クレアスレントは、防災対応トランクルーム事業を開始し、第一号店「Sub Station 新橋」(東京都港区)をオープンした。新耐震基準以降の強固に立てられた新築マンションの1階を第三者に賃貸するもので、災害に備えて家財道具を収納させたり、現地周辺の法人・居住者が備蓄倉庫として活用できる。【SUUMOニュース 10月29日より】

  • 地域の防災対策模索 宮崎日日新聞、河北新報「むすび塾」

    宮崎日日新聞社と河北新聞社は宮崎市木花で津波避難訓練とワークショップを合わせた防災イベント「宮崎むすび塾」を開催した。ワークショップでは識者らが訓練を検証したほか、保育園関係者や地域住民らによる座談会も行い、地域における今後の防災対策について模索した。【宮崎日日新聞 10月28日より】

  • 防災士招き有事に備え 訓練に住民ら100人 佐用

    兵庫県佐用町乃井野では、今春発足した地元の自主防災組織が初めて企画した防災訓練を行った。5年前の県西・北部豪雨以降、自治会単位で自主防災組織の整備が進み、現在は9割近くの集落が訓練に取り組んでいるという。今回の訓練は兵庫県防災士会のメンバーを招いて行われた。【神戸新聞 10月28日より】

  • 岡谷市に新防災拠点 来年4月1日から業務開始

    長野県岡谷市では、岡谷市新消防庁舎の竣工・落成式が行われた。平成18年7月の豪雨災害の教訓や今後想定される大地震などを踏まえ、諏訪広域消防本部、消防指令センター、岡谷消防署、市消防団が一体となった防災活動、災害対応拠点の整備を目指したもの。【長野日報 10月28日より】

2014年10月28日

  • 災害警報や避難指示 パナソニックが防災情報をテレビ配信へ

    パナソニックでは、自治体を主な顧客とし、災害警報や避難指示といった防災情報を家庭のテレビに配信するシステムを発売するという。自治体はシステムを構築し、テレビにつなげる専用端末をまとめて購入することになるという。 【産経新聞 10月28日より】

  • 調布でインターネットの活用フォーラム-防災と地域情報交流をテーマに

    東京都調布市の電気通信大学でICT(情報通信技術)の防災への活用と地域情報の交流をテーマにしたフォーラムが開催された。GIS(地理情報システム)を使った防災と地域活動に関する講演や、災害時の地域情報をスマートフォンを利用して収集するフィールド実験の報告が行われた。【調布経済新聞 10月27日より】

  • タブレットで情報共有も…新潟・柏崎で防災訓練

    新潟県柏崎市で行われた防災訓練では、住民が配布されたタブレット端末を使って災害対策本部などに情報を共有する作業の確認も行われた。2012年にタブレット端末を使った情報共有システムを導入し、災害現場の写真を撮り、専用ソフトで送信すれば災害対策本部などと情報共有が行われる仕組み。【読売新聞 10月27日より】

  • マンション団結 防災訓練10年・仙台

    2005年からマンション住民による防災訓練を行っている仙台市青葉区のマンション「サンライズ東照宮」の住民が、10回目の防災訓練を行い、今回も多くの住民が参加した。防災訓練はマンションの管理組合と町内会による自主防災組織が、宮城県沖地震を想定して実施し、東日本大震災の際には住民同士が協力し合えたという。【河北新報 10月27日より】

  • 西村副大臣が舞子高視察 防災への試みを激励

    全国で唯一、防災を専門に学ぶ「環境防災科」がある兵庫県率舞子高校を西村康稔・内閣府副大臣が訪れた。卒業を控えた3年生が学びの集大成を発表したほか、生徒達から西村副大臣に「東日本大震災の被災地の現状をどう見るか」「防災の仕事の内容は」などの質問が行われた。【神戸新聞 10月27日より】

2014年10月24日

  • 調布でAED調査のマッピングパーティー、世界最大・ギネス記録を目指す

    調布市では、10月26日にAED(自動体外式除細動器)の設置状況を市民が調査し、インターネット上の地図に記録する「調布マッピングパーティー02」が開催される。参加者は市内のAEDをスマートフォンを使って撮影し本部に送信すると、送信された写真に記録された緯度経度情報を元に地図に登録される。【調布経済新聞 10月24日より】

  • 「学校の災害時飲食料備蓄進めて」 伊東市P連、教委に要望

    静岡県伊東市PTA連絡協議会は、大規模災害を想定した児童・生徒用物資を学校で備蓄するよう、市教育委員会に申し入れた。同協議会が市内各小中学校の実情を調査したところ、乾パンやビスケット、水といった物資を購入し備蓄している学校がある一方、備蓄未実施の学校もあり、対応にばらつきがあることがわかった。【伊豆新聞 10月24日より】

  • 新聞紙など活用し簡易トイレ作り 鷲敷小で防災授業

    徳島県那賀町の鷲敷小学校では防災について学ぶ授業があり、児童や保護者ら約180人が応急用の簡易トイレの作り方を学んだ。児童らは新聞紙を折り畳んで作った箱にビニール袋と猫のトイレ用に使う砂と水を入れて実験した。徳島大環境防災研究センターによると、台風11号で鷲敷地区では、最大水位が海抜54.2mに達していたという。【徳島新聞 10月23日より】

  • 那須岳登山者に防災マップ配布 那須町

    栃木県那須町では、那須岳(茶臼岳)の登山道入り口付近で「那須岳火山防災マップ」の配布を始める。御嶽山の噴火を受けた、登山者への注意喚起策。マップはA4判カラー1枚で、表面に那須岳の水蒸気噴火の危険区域予測図や噴火の前兆現象の種類、裏面にマグマ噴火の危険区域予測図などを掲載する。【下野新聞 10月23日より】

2014年10月23日

  • 兵庫・西宮市防災マップ全面リニューアル 3地域に分け見やすく

    兵庫県西宮市では防災マップを6年ぶりにリニューアルした。東日本大震災や広島県の土砂災害を受けて見直したもの。従来は新聞型だったサイズをA4判の冊子型にした他、地図の縮尺を大きくし、「液状化」や「揺れやすさ」などのマップも加えた。今月中に市内全戸に配布するという。【産経新聞 10月23日より】

  • 孤立集落:1万9000 情報通信手段、半数が「なし」

    内閣府は、災害時に孤立する恐れがある全国の集落に関する継続調査の結果を発表した。2005年から開始された調査で、今回が3回目。調査では、孤立の可能性がある1万9000余りの集落のうち、情報通信手段がない集落は約半数、避難のためのヘリコプターの駐機場所がない集落は8割近くを占めた。【毎日新聞 10月22日より】

  • 三重)お寺の鐘も鳴らし津波防災訓練 11月に鈴鹿市

    11月5日の「津波防災の日」に気象庁が全国一斉に実施する緊急地震速報の訓練放送に合わせ、三重県鈴鹿市では、消防分団のサイレンのほかに、津波浸水予測区域にある36寺院の鐘を消防団員が鳴らすという。昔から緊急時に鐘を乱打する「早鐘」などを、市では今回「いのちの鐘」と名付けた。【朝日新聞 10月22日より】

  • 「交流カフェ」開設 美波・西の地の自主防災組織、飲み物や軽食提供

    徳島県美波町西の地の自主防災組織「西の地防災きずな会」が交流カフェをオープンさせた。地区の遊休施設を活用したもので、徳島大生と共に準備してきた。飲み物や軽食を振る舞って、独居高齢者らの憩いの場とし、きずな会や町が主催する避難訓練への参加呼び掛けや、日頃の安否確認などに役立てる。【徳島新聞 10月22日より】

  • 活火山の監視強化など要請 県議会議長が防災担当相らに

    御嶽山の噴火災害を受け、長野県の風間辰一県議会議長は、山谷えり子防災担当相と北川イッセイ国土交通副大臣とそれぞれ面会し、活火山の観測・監視体制強化や被災自治体への支援などを要請した。北川副大臣からは麓の木曽町と王滝村に火山観測の専門家を調査担当として配置し、情報提供に活用する提案があった。【中日新聞 10月22日より】

2014年10月22日

  • 大槌の全犠牲者「生きた証」聞き取り始動

    東日本大震災で犠牲になった岩手県大槌町民1284人(関連死を含む)全員の人柄などを記録する同町の「生きた証(あかし)プロジェクト」の聞き取り調査が始まる。町民や関係機関で組織する実行委員会が開催した会合では、人柄、亡くなった場所や状況など取材項目を確認したという。【河北新報 10月22日より】

  • 広げよう黄色い安否ハンカチ 避難時に掲示、宮城の防災団体制作

    災害時の避難の際に玄関に掲げる「黄色い安否ハンカチ」を制作し普及活動を行っているのは、宮城県で東日本大震災の語り部活動等を続ける一般社団法人防災プロジェクト。黄色いハンカチには赤字で「我が家は無事です」と書かれ、同封の布ガムテープは、ハンカチを貼り付けるほか、止血やメモに使える。【神戸新聞 10月22日より】

  • 消防団応援の店集まれ 滋賀・野洲で県内初、団員に割引・特典

    野洲市消防団(滋賀県)は10月から、団員やその家族が割引や特典を受けられる「消防団応援の店」の募集を始めた。市内登録第1号のガソリンスタンドでは、現金給油の際に1リットルあたり5円値引きする。岐阜県内では今年8月から導入され、中には飲食店の生ビール1杯や空手道場の入門無料などのサービスもある。【京都新聞 10月22日より】

  • シスコシステムズ、災害医療分野と高齢者医療への取り組みを説明

    シスコシステムズ合同会社は、同社の緊急・高齢者医療への取り組みを説明した。シスコシステムズは災害時の通信手段が確保できないことに備え、衛生インターネットを活用したコミュニケーション基盤サービスを提供し、平成24年度からは総合防災訓練に参加しているという。【マイナビニュース 10月22日より】

  • 京都・旧しごと館、文化財避難拠点に 防災ネット推進本部初会合

    災害による文化財の被害防止や救援体制の強化を目指す文化財防災ネットワーク推進本部は、京都府の研究開発拠点「けいはんなオープンイノベーションセンター」の一部を災害時に文化財を避難させる施設として活用する方針を明らかにした。東日本大震災で多くの文化財が被災した教訓を踏まえたもの。【京都新聞 10月21日より】

2014年10月21日

  • 女性団員、全国大会に向け奮闘 三島市消防団

    来年10月に開催される「全国女性消防団員操法大会」での活躍を目指し、静岡県三島市の女性消防団員が奮闘している。メンバーの多くが子育て中の母親という。現在16名いる団員のうち20代〜50代の約10名が週3回、午後7時〜9時に行われる訓練に取り組んでいる。【静岡新聞 10月21日より】

  • あいおいニッセイ、防災で沖縄県に寄付

    あいおいニッセイ同和損保沖縄支店では、台風などの自然災害に対する地域防災や減災への対策に役立ててもらおうと30万円を沖縄県に寄付した。【沖縄タイムス 10月21日より】

  • 火山災害、対策改善で検討会=年度内に取りまとめ-中央防災会議

    政府の中央防災会議専門調査会は、御嶽山の火山災害における課題を受け、有識者らによる検討会を設置することを決めた。11月に初会合を開き、住民だけでなく登山者を守る対策や避難体制の強化などを検討し、必要があれば活動火山対策特別措置法(活火山法)を改正して対応するという。【時事通信 10月20日より】

  • 台風23号から10年 豊岡で防災の集い

    2004年の台風23号で大きな被害を受けた兵庫県豊岡市を中心とした但馬地域では、10周年事業のひとつとして、当時の災害を振り返る「防災の集い」が開催された。当時の災害の大きさを各地区の代表者が写真や映像で振り返ったほか、災害を題材にした落語や演劇が披露された。【日本海新聞 10月20日より】

  • 石巻で総合防災訓練 参加率は7.3%

    宮城県石巻市で行われた総合防災訓練は、小中計19校が参加し、三陸沖で最大震度6強の巨大地震が発生したことを想定に行われた。石巻市によると、訓練に参加したのは市民の7.3%(速報値)にとどまったことをうけ、不参加者へのアンケートを実施するなどし、次年度以降の参加率改善につなげたいという。【河北新報 10月20日より】

2014年10月16日

  • 横浜・本牧で「防災おさんぽ」-子育て中の親子対象に

    子育て中の親子などを対象とした防災イベント「防災おさんぽ」が10月19日に横浜市中区の本牧山頂公園で行われる。実際に食事をしたり休憩をしたりして「疑似避難」を体験し、避難ルートや必要なもの、家庭で備えている非常食が子どもがちゃんと食べられるものなのかどうかなどを確認する。【ヨコハマ経済新聞 10月15日より】

  • 復興計画策定「ようやく前に進める」 元気な島、五輪へ発信

    昨年10月に伊豆大島で発生した土石流災害から1年を迎える。現在も35世帯82人が仮設住宅での生活を強いられている。9月末に復興計画が策定された。早期に被災者の生活が再建できるよう取り組むとともに、島の経済を支える観光面での取り組み強化が方針とされている。【産経新聞 10月16日より】

  • 道防災訓練シェイクアウト 苫小牧でも幼稚園や学校など参加

    地震発生時の避難行動を全道一斉に行う「北海道シェイクアウト」が行われ、幼稚園や学校、企業、福祉施設などが参加した。今年度で3回目を迎える合同訓練には、道内で約13万人が参加した。苫小牧市役所でも行われ、フロアによってアナウンスの聞こえる音量にばらつきがあるなどの課題も把握できた。【苫小牧民報社 10月15日より】

  • 「高校生防災憲章」制定へ 25日、根室高生 「自分にできること見つける」

    2012年から防災教育に力を入れてきた北海道根室高校では、根室署や根室海保など各関係機関に参加を呼びかけて防災、減災をテーマに話し合う「高校生防災会議」を開催する。生徒たちが防災についての心構えをまとめた「高校生防災憲章」の制定に向けて話し合いを行う。【北海道新聞 10月15日より】

2014年10月15日

  • 臨海部の帰宅困難者対策 川崎市が一時滞在施設を指定

    首都直下地震などに備えた臨海部の帰宅困難者対策として、川崎市は市内8ヶ所を一時滞在施設として指定した。想定では最大3600人が帰宅困難になると想定しており、先行して指定した8ヶ所で約1300人分の受入れ場所として確保している。今後は民間施設にも働き掛け、受け入れ枠の拡大に努めるという。【神奈川新聞 10月15日より】

  • 関連事業公募に650件 国連防災世界会議

    来年3月に仙台市で開催される第3回国連防災世界会議の仙台開催実行委員会の会合が開催され、会期中に市内をメーン会場に一般公開される関連事業の公募に、当初の予想を上回る計約650件の応募があったことを報告した。また、本体会議参加者を対象とした公式視察の概要も説明された。【河北新報 10月15日より】

  • 避難所への案内表示を設置 京都・亀岡市

    京都府亀岡市は、市内の全ての指定避難所と指定緊急避難場所の位置を市民に知らせる案内表示を避難所近くの電柱に掲げた。指定されている小学校の体育館や公共施設の名前と、避難所への矢印、水害や土砂災害など各避難所が対応する災害の種類が記された案内表示は、各自治会が選んだ場所に張り出されている。【京都新聞 10月15日より】

  • はしご車試乗 親子連れ満喫 鳥取で防災フェスタ

    市民の防災意識向上を目的とした「とっとり防災フェスタ」が開催され、起震車や消防車の展示などにたくさんの親子連れが訪れた。この防災フェスタは新鳥取駅前地区商店街振興組合と鳥取市が共催し、東部消防局や県警、鳥取赤十字病院などが協力した。【日本海新聞 10月13日より】

  • 十勝岳の噴火防災、美瑛町単独では限界 シェルター整備や登山届義務化も課題

    御嶽山噴火災害をうけ、北海道美瑛町では十勝岳の避難小屋への防災用品整備に北海道新聞の記者が同行した。男性1人50kgにも及ぶ荷物を背負い、標高1300mの地点にある避難小屋を目指した。現在美瑛町が建設した簡素な作りの避難小屋だが、以前から国に要望しているシェルター設置を改めて強く要望するという。【北海道新聞 10月14日より】

2014年10月10日

  • いのちを守る 日本唯一の診療船「済生丸」を取材しました。

    「防災FNNいのちを守る」(動画)で、日本で唯一の診療船「済生丸(さいせいまる)」が取材された。陸路が分断されたとき、海から医療支援が行える済生丸は現在4代目。普段は瀬戸内海の島々の医療を支えているが、災害時は被災者支援ができるよう設備が用意されている。【フジテレビ系(FNN) 10月10日より】

  • 樽前山は生きている 防災協100人が現地視察

    札幌管区気象台が常時監視する道内9活火山の一つ、樽前山(1041メートル)で、周辺自治体や同気象台、警察など関係団体でつくる樽前山火山防災会議協議会が合同現地視察を行った。視察は毎年2回行っているもの。【北海道新聞 10月9日より】

  • 自治体向けにARの防災対策説明会

    一般社団法人全国防災共助協会は、現在取り組んでいる「AR(拡張現実)」と呼ばれるアプリを活用した次世代型の防災対策について自治体対象に初の説明会を実施した。このシステムを使うことで①日ごろの防災啓発や防災グッズの備蓄促進②災害時の避難場所への誘導③災害後の安否情報確認、が可能という。【日高新報 10月10日より】

  • 政府、火山の防災指針改定へ

    政府は、火山噴火に備えた避難体制づくりの基本となる「火山防災体制指針」を改定する方針を固めた。現行方針は周辺住民の避難が重点となっているが、今回の御嶽山火山の教訓に、突発的な噴火に伴う登山者や観光客への対応を充実させる。近く有識者会議を設ける。【佐賀新聞 10月9日より】

2014年10月9日

  • 新潟県中越地震から10年、神戸で「復興の軌跡展」

    神戸市の人と防災未来センターでは、今月23日に発生から10年を迎える新潟県中越地震被災地の復興の道のりを振り返るパネル展「新潟県中越大震災 復興の軌跡展~わたしたちが伝えたいこと、残したいこと~」が開催されている。「中越メモリアル回廊推進協議会」による企画。【産経新聞 10月9日より】

  • 防災専門家の英知集結、20日から国内初の危機管理フォーラム 新潟

    約50カ国に会員を持つ国際機器管理学会の年次総会「防災・減災のための危機管理フォーラムが、新潟市中央区の朱鷺(とき)メッセで10月20日〜23日に開催されると、産経新聞が報じている。日本では初開催となり、新潟地震から50年、中越地震から10年目の節目の年に新潟で開催されることになる。【産経新聞 10月9日より】

  • 柳島スポーツ公園整備本格化 スタンド席、防災機能も 茅ケ崎市 PFI初採用

    神奈川県茅ヶ崎市が2018年3月の開園を予定する「(仮称)柳島スポーツ公園」の整備について、用地取得がほぼ完了したことに伴い本格化すると神奈川新聞が伝えている。防災機能を兼ね備えた新たな拠点にもなり、災害時などにヘリコプターが離着陸できる空間や、防災倉庫といった防災機能も備える。【神奈川新聞 10月9日より】

  • 土砂災害:全警戒区域を調査 大津市消防局、防災に利用567カ所 /滋賀

    滋賀県大津市消防局は、広島市の土砂災害を受けて、市内の土砂災害警戒区域567ヶ所を巡回し、危険個所などについてまとめたと、毎日新聞は伝えている。今後、消防関係者がタブレット端末で現場で簡単に情報を得られるようするなど、救助活動などで利用する他、避難活動に役立てられるようにするという。【毎日新聞 10月8日より】

  • 親子で「防災キャンプ」 身近な材料活用しサバイバル術習得 勝浦・郁文小

    千葉日報では、勝浦市立郁文小学校で開催された「親子防災キャンプ」について伝えている。家族、地域間での助け合いを学ぶのが目的で、児童や保護者が参加した。夕食づくりでは空き缶を使った炊飯を経験するなど、災害時に役立つサバイバル技術を習得したという。【千葉日報 10月7日より】

2014年10月8日

  • 噴火情報どう伝達 山梨県庁で富士山防災対策会議

    山梨県は、活火山である富士山が突発的に火山活動を開始した場合の対処を検討する富士山火山防災対策庁内連絡会議を開催したと産経新聞が伝えている。会議の全体テーマを「突発噴火への対処」、、個別テーマとして「情報収集・伝達」「登山者・観光客の避難支援」「負傷者の救助、救急搬送」「備えるべき装備」に大別した。【産経新聞 10月8日より】

  • スーパー台風・竜巻など対応 国交省新たな懇談会を設置

    国土交通省が本日10月8日に「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に対する懇談会」を開くと住宅新報が伝えている。豪雨、スーパー台風、竜巻そして高潮などが対象だが、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を受け、併せて火山の噴火についても、前触れ現象の意味、被害のシミュレーションなどを行う。【住宅新報 10月8日より】

  • 防災、少子化対策に力 来年度の県政策方針 和歌山県

    和歌山県の仁坂県知事が来年度新政策の方針を発表したと紀伊民報が伝えている。前年度に引き続き防災対策も注力するとし、避難路や避難タワーの整備、堤防強化など引き続き進めていく他、「土砂災害啓発センター(仮称)」を設置し、土砂災害発生のメカニズムの解明に取り組む。【紀伊民報 10月7日より】

  • 防災拠点の非常電源設置を支援、県が補助制度創設へ

    埼玉新聞によると、埼玉県は防災関連施設に太陽光発電と蓄電池をセットで導入する市町村(さいたま市除く)や民間事業所を支援する補助制度を創設するという。今回は災害時に応急対策を行う施設の優先度をつけて「太陽光+蓄電池」施設の拡大を図るもので、3年間で県有施設を含む70程度の防災関連施設に整備する計画。【埼玉新聞 10月7日より】

  • 防災緑地29年度までに完成 県、全10地区で整備見通し

    福島県は、東日本大震災の津波被災地域に設ける防災緑地について、全10地区を平成29年度までに完成させると、福島民報が伝えている。防火緑地により津波の減災効果が期待でき、安全な生活環境を求める津波被災者らの帰還や生活再建などを後押ししそうだが、資材不足や作業員不足が課題になるという。【福島民報 10月7日より】

2014年10月7日

  • 東京・港区で初の避難勧告 4地区6か所に避難所設置

    台風18号が勢力を保ったまま東京都心など首都圏を直撃した昨日。スポーツ報知では、東京都港区の初の避難勧告を伝えている。10月6日午前10時39分に避難勧告が歯連れ逸されると、対象となった芝、麻布、赤坂、高輪の4地区6か所に避難所が設置された。今回は港区の迅速な対応が注目された。【スポーツ報知 10月7日より】

  • 利用者の声反映し災害対応など強化 東海村HPリニューアル

    茨城県東海村が村の情報発進力強化の一環でホームページをリニューアルしたと産経新聞が伝えている。災害時の対応を強化する狙いもあり、大規模災害発生時には防災・緊急情報ともに、速報性の優れたSNS「フェイスブック」や「ツイッター」と連動する専用の画面に切り替えるという。【産経新聞 10月7日より】

  • 豪雨対策で有識者懇設置=11月めどに提言-国交省

    時事通信によると、太田昭宏国土交通相が記者会見で、近年激化する豪雨による影響などを議論する有識者懇談会を設置し、10月8日に初会合を開く考えを示した。堤防などで整備時の想定を超えるような降雨や高潮があった際、どのような事態が発生するかや、地下街がある都市地域で特に注意する点などを議論する。【時事通信 10月7日より】

  • 下村文科相:火山研究強化策 年内にも集約へ

    毎日新聞によると、下村博文・文部科学相は記者会見で、火山研究の強化や人材育成のあり方を年内にも取りまとめる方針を明らかにした。また、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」を昨年策定した文科省科学技術・学術審議会地震火山部会を10月10日に開催するとのこと。【毎日新聞 10月7日より】

  • 防災「避難を常識に」 苫小牧で群馬大・片田教授が講演

    北海道新聞では、北海道の苫小牧市で行われた群馬大学大学院の片田敏孝教授による講演について伝えている。東日本大震災後に市民有志で発足した「苫小牧の防災を考える市民の会」が主催した。「みんな避難することが常識となる地域、家庭、社会を目指して大人が背中を見せ続けてほしい」と率先避難を呼びかけた。【北海道新聞 10月6日より】

2014年10月6日

  • LPガス協伊東地区会が防災訓練 大地震3日後想定

    静岡県LPガス協会は、県内各支部や地区会で地震防災訓練を行った。駿河湾沖と相模湾沖を震源とする最大震度7の地震が発生し、3日が経過したことを想定したもので、地震やボンベの転倒によって遮断した戸数やガス漏れ、建物被害などを確認。県本部、東部支部へファクスで状況を報告した。【伊豆新聞 10月6日より】

  • 街頭消火器へのいたずらやめて 盗難対策にも苦慮 厚木市が自治会に巡回要請

    街頭消火器へのいたずらがあとを堪えない。神奈川県厚木市では、2013年度に57件、2014年度も既に24件起きている。いたずらは、消火剤を周辺にまき散らして放置されたり、持ち出されて紛失・投棄されるなど。非常時に使用するため鍵は付けられず、行政は対策に苦慮しているのが実情。【神奈川新聞 10月6日より】

  • 防災無線聞こえやすく 松山市「デジタル化」完了

    愛媛県松山市は、設備の更新に伴って進めていたデジタル防災行政無線の整備が完了し、今月から運用が始まったことを発表した。従来のアナログ無線タイプより音声が明瞭になり、無線局と災害対策本部が通話できるようになるなど機能が向上。災害時の効果が期待される。【産経新聞 10月6日より】

  • 台風18号「自治体首長は早めの避難勧告を」 防災担当相が対応指示

    山谷防災担当相は、御嶽山噴火災害をうけて政府が設置shちあ非常災害対策本部の会合において、火山灰による土石流が懸念される木曽町や王滝村などに対し、接近する台風18号への二次災害防止の対応を指示した。【産経新聞 10月6日より】

2014年10月3日

  • 大阪で「防災★ママワークショップ」-わが子を災害から守るために学ぶ

    若い母親らでつくる一般社団法人「Stand for mothers」は、10月5日に「Stand for mothers@大阪 防災ワークショップ」を行う。子どもたちと防災食を試食したり、オムツやミルクの代用品を作ったりするほか、「防災ママブック」と「防災ママバッグ」の作り方を紹介する。【船場経済新聞 10月1日より】

  • 富士山周辺の市町村で合同防災訓練-山梨、静岡、神奈川3県で

    富士山の噴火に備えた「富士山火山三県合同防災訓練」が10月19日に行われる。主催は、山梨、静岡、神奈川3県と関係市町村。2011年に開催された山静神サミットで、富士山火山に係る3県合同防災訓練の実施を静岡県知事が提案し、3県知事の合意がなされたことから行われるもの。【富士山経済新聞 10月3日より】

  • 衆院予算委:「火山監視を強化」安倍首相

    安倍晋三首相は多数の死傷者を出した御岳山噴火を受けて、「火山活動の監視強化や観測機器の整備、登山者への情報提供の改善を図るなどスピード感をもって取り組む」と述べ、監視体制を強化する考えを示した。【毎日新聞 10月3日より】

2014年10月2日

  • 災害時の「食」を学ぶシンポ 神戸

    神戸市の「人と防災未来センター」では、災害時の食のあり方をテーマにしたシンポジウム「巨大災害時を想定した食の備え」が、「健康ビジネス協議会」(新潟市)の主催で行われた。各自治体の非常食の備蓄状況や災害直後からの経過によって変化する食のニーズなどが話された。【産経新聞 10月2日より】

  • 酒田市、登山者への防災広報強化

    活火山の鳥海山を抱える山形県酒田市は、御嶽山の噴火を受けて、登山者への広報活動の強化に取り組む考えを明らかにした。2001年に県を主体に作成した火山防災マップは住民向けで登山者への対応が盛り込まれていないこともあるなど、登山者への安全対策も今後具体的に進めていくという。【山形新聞 10月2日より】

  • 帰宅支援に重点を JTB総研室長講演、観光地に必要なこと−熱海商議所

    熱海商工会議所は、熱海観光BCP事業の一環として「安全・安心な観光地熱海に必要なこと」をテーマにした基調講演とワークショップを開いた。JTB総合研究所・観光危機管理研究室長の高松正人さんによる基調講演や、各参加事業所の防災計画について意見交換を行った。【伊豆新聞 10月2日より】

  • 沿岸全世帯に防災手帳寄贈(岩手県)

    24時間テレビの復興支援で、沿岸12市町村全ての世帯に防災手帳が贈られることになった。この防災手帳は東北大学災害科学国際研究所が監修したもの。11月までに全ての世帯数にあたる11万3500冊を配布する予定。【テレビ岩手 9月30日より】

  • 【引越し侍/エイチーム】引越しを機に防災対策をする人の割合は約6割。最も多くの人がおこなっている防災対策とは?~防災対策に関する意識調査~

    株式会社引越し侍が運営するウェブサイトで行った引越し前後の防災対策について調査したレポートによると、引越し前に防災対策を行っていたのは4割程度であるものの、約6割の方が引越しを機に防災対策をしていることがわかった。しかし、引っ越し後の指定避難場所を知ってる人は4割弱となることもわかった。【株式会社エイグループ 10月1日より】

2014年10月1日

  • デジタル防災行政無線の運用開始 松山市

    愛媛県松山市は、10月1日から緊急地震速報や津波警報、避難勧告などの緊急情報を地域に放送する「デジタル防災行政無線」の運用を始める。スピーカーで地域に拡声放送する無線局を増やした他、地形や気象の影響で聞き漏らしがないよう学校や公民館、福祉避難所、個人宅などにも受信できる機器を設置した。【愛媛新聞 10月1日より】

  • JAXA、噴火した御嶽山をALOS-2で緊急観測…窪みや降灰堆積の様子を確認

    火山噴火予知連絡会、内閣府(防災担当)からの要請により、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」で取得した御嶽山の観測データの提供を実施した。取得したデータは噴火前後の地形変化や降灰状況の確認などに使われる。【レスポンス 9月30日より】

  • 震災時の小中校対応を教訓に 宮城県教組が冊子 実名体験記も

    宮城県教育委員会は、東日本大震災発生時の県内小中学校の避難行動や教訓をまとめた冊子を発表した。震災時の小中学校の対応を検証するために県教組が情報公開制度を利用して調査委したもの。平成24年3月、同6月に配布された冊子の続編となる。中には中高生の実名による体験記も掲載されている。【産経新聞 10月1日より】

  • 日立、政府保有のオープンデータを公開するWebポータルサイトを構築

    行政期間が保有するデータをウェブサイトに公開する内閣官房のデータカタログサービス「DATA.GO.JP(データジーオージェーピー)」が本格稼働した。このサイトの開設により各行政機関の予算や決算、調達情報、各種統計情報、防災・減災情報などのデータを一括して検索することが可能となる。【マイナビニュース 10月1日より】

  • 防災士の知識、技術系学生に 明石高専、必須科目で受験資格

    兵庫県の明石高専が実施する授業が本年度からNPO法人日本防災士機構が認証する「防災士」の受験資格の対象となった。認定の対象となったのは1年生の必須科目「防災リテラシー」で、学生約170人が学習している。【神戸新聞 10月1日より】