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防災関連ニュース
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2014年11月28日

  • 原発避難計画に自衛隊、ヘリや艦船で住民移送

    政府は、九州電力川内原子力発電所の事故対策として、不測の事態に備えて自衛隊のヘリコプターや会場保安庁の巡視船艇を投球する支援計画の策定に着手する。今回の計画を全国のモデルと位置づけ、鹿児島県が来春に実施する防災訓練で実効性を確認する。【読売新聞 11月27日より】

  • Jアラート全国訓練を実施=受信機の作動確認-総務省消防庁

    総務省消防庁は28日、全国瞬時警報システム(Jアラート)の全国一斉情報伝達訓練を実施した。対象はJアラートを運用している47都道府県と1739市区町村で、受信機や防災行政無線が正しく作動するかを確認するのが目的。全国訓練は3度目となる。【時事通信 11月28日より】

  • 都市での大規模水害など 防災対策取りまとめへ

    激しさを増す災害に対応した防災や減災の在り方を検討する国の懇談会の3回目が開催され、災害の専門家9人の委員が参加した。国土交通省からは台風も含めた大規模な水害への対策を進めていく案が出されたが、委員からは、各地域で想定される被害や対策を具体的に示すことなどの意見が出され、今後対策をまとめていくことになった。【NHK 11月27日より】

  • 地域防災関連事業に投資 神戸信金がファンド創設へ/兵庫

    神戸信用金庫では、防災関連事業などに投資するファンド「こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合」を来年1月16日に創設すると発表した。阪神淡路大震災を経験した兵庫から、防災事業などを発展させることで、震災の教訓の継承と発信、地域活性化を図ることを目的としている。【神戸新聞 11月27日より】

2014年11月26日

2014年11月25日

  • 南三陸の防災庁舎、県に保存を提案へ/宮城

    南三陸町の防災対策庁舎の保存について、震災遺構の保存について話し合う県有識者会議が、県が保存に向けた判断や財政面で積極的に関わるべきだとし、県に保存を求めることで一致した。住民の間で意見が分かれる保存問題をの判断を町だけに求めるのは負担が大きいことなどで見解が一致したという。【朝日新聞 11月22日より】

  • 地区の防災、カルテで診断 山元町/宮城

    東日本大震災で大きな被害が出た山元町は、新浜地区を除く21地区で地区ごとの災害の危険がある場所や防ぐための課題などをまとめた「地区防災カルテ」を作成した。震災や過去の災害での被害状況、土砂災害や土石流の危険箇所などを提示し、特性による防災上の課題を診断し、防災や避難などの対応の参考例を示した。【河北新報 11月22日より】

  • 自主防災活動の重要性学ぶ/長崎

    松浦市内で結成されている2012、2013年にできた12の自主防災組織の勉強会が行われ、各組織の役員が災害発生時の心構えや自主防災活動の重要度を学んだ。防災士らでつくる任意団体、長崎防災ネットワークの山下勝也事務局長らが「防災とは」をテーマに講義した。年度内にあと2回開かれる。【長崎新聞 11月24日より】

  • 消防防災センター完成 陸前高田/岩手

    東日本大震災の津波で全壊した陸前高田市消防本部が入る消防防災センターの落成式が行われた。市役所仮設庁舎に近接する海抜約40メートルの造成地に完成した。12月16日から本格運用が始まる。佐々木誠消防長によると、防災訓練を実施できるスペースもあるという。【河北新報 11月24日より】

2014年11月20日

  • 「龍馬救援隊」結成 ゆかり8自治体が災害協定/鹿児島

    坂本龍馬にゆかりのある全国8自治体が、大規模災害時の相互応援協定を結んだ。「龍馬救援隊」と名付けた。協定は、被災自治体の要請に応じて、飲食料や生活必需品の提供、救援医療に必要な機材の提供、専門職員の派遣を行う。また、平時から情報交換や防災訓練も行うという。【朝日新聞 11月20日より】

  • 大雪の孤立教訓 防災対策で意見交わす/山梨

    2月の大雪の際は道路の除雪が進まず12日間にわたって孤立状態となった甲州市一之瀬高橋地区では、警察と市、地元住民が防災対策について意見を交わした。警察と市の担当者が孤立した際に役立つ防災グッズを紹介したほか、危険個所や備蓄食料の状況を聞き取った。【日テレNEWS24 11月18日より】

  • 職員の防災意識高める 米子市が全職員に防災服配布/鳥取

    米子市は、災害時のしえん業務を円滑に取り組めるよう、全職員に統一の防災服を配布したと発表した。これまでは部長級以上の幹部や防災担当者のみだった。配布されたのはポリエステル繊維を使った紺色のシャツとズボン、帽子、ベルトの4点セット。肩や背中に施した緑色は市特産白ネギの葉をイメージした。【日本海新聞 11月19日より】

  • 広野町「道の駅」整備へ 防災、復興の拠点に/福島

    広野町は、ヘリポートなどを完備した防災拠点となる道の駅「防災拠点道の駅ひろの」を平成29年度までに整備する。防災拠点として、停電時でも24時間サービス可能な発電設備、備蓄倉庫、飲料用貯水槽などの整備も視野に入れている他、福島第一原発の廃炉作業や除染作業などの関係者の避難も可能になる。【福島民報 11月19日より】

  • AKBが防災行事に参加 震災20年の神戸で1月/神戸

    神戸市は来年1月15日に市内全域でシェイクアウト訓練を行う。当日10時に防災行政無線や「ひょうご防災ネット」のメールで南海トラフ大地震の発生を知らせる。3〜5分後に市内にいる人の携帯電話に避難指示の緊急速報メールを一斉に送る。帰宅困難者訓練では、三宮周辺から神戸国際会館まで避難する。【神戸新聞 11月18日より】

2014年11月19日

  • 鳥取・広島知事、中国地方の防災へ連携強化確認/鳥取

    鳥取県の平井伸治知事と広島県の湯崎英彦知事は、今年8月の広島県の土砂災害を受け、中国地方の広域防災の連携強化を強化していくことを確認した。両氏とも合同での演習や訓練、交流の場所の確保の重要性を強調した。【産経新聞 11月19日より】

  • 黒潮町缶詰製作所と無印良品が防災缶詰販売/高知

    高知県黒潮町の第三セクター黒潮町缶詰製作所は、カツオやしめじなど地域の食材を使った防災備蓄用缶詰「34メートル」を製造・販売している。生活雑貨店「無印良品」を全国で展開する「良品計画」は、黒潮町の方針に賛同し、4種類の缶詰めを協働で開発し、来年4月より全国180店舗で販売することが決まった。【高知放送 11月19日より】

  • 東日本大震災教訓に 防災 多様な性別に配慮/栃木

    栃木県宇都宮市では、さまざまな視点から防災を考えるシンポジウム「防災・震災復興と『男女共同参画』-震災から得た教訓は何か-」が開催され、県内外で防災や東日本大震災からの復興に取り組む4人が登壇し、被災地ならではの悩みや、女性や性的少数者の声を生かした防災のあり方について意見を交わした。【東京新聞 11月18日より】

  • 総合防災訓練:木更津で5年ぶり、震災後初/千葉

    1980年度から隔年で開催されている千葉県木更津市の総合防災訓練が開催され、約580人が参加した。ここ数年は悪天候のため中止となっており5年ぶりの開催となった。東日本大震災以後初めての開催となるため、「震度7の地震が発生し、津波が河川を遡上する危険性もある」という想定で実施された。【毎日新聞 11月18日より】

  • 減災活動取り組み報告 「ひょうご安全の日県民会議」 神戸で総会/兵庫

    兵庫県が呼びかける「ひょうご安全の日推進県民会議」の総会が行われた。今年4月に、毎月17日を「減災活動の日」に定め、地域ぐるみの取り組みを取り組みを推進しており、同会議ではその取り組みについて参加団体が発表した。【神戸新聞 11月17日より】

2014年11月18日

  • 防災活動に尽力、「999車掌」に感謝状/東京

    東京都練馬区の石神井消防署は、練馬区名誉区民で人気漫画家、松本零士さんの代表作「銀河鉄道999」のキャラクター「車掌」に感謝状を贈呈した。西武池袋線大泉学園駅の名誉駅長として駅構内に置かれている「車掌」は、春と秋には「火災予防運動実施中」と書かれたたすきをかけて注意を呼びかけている。【産経新聞 11月18日より】

  • 火山対策費などを計上 岩手県、補正12億9300万円/岩手

    岩手県は、2014年度一般会計補正予算案を発表した。御嶽山の噴火を踏まえた火山防災対策の一環で、メールを活用し災害情報を伝達する「地域防災力強化プロジェクト事業費」にシステム改修を目的として約271万円を計上した。【岩手日報 11月18日より】

  • 聴覚障害者に災害情報伝達 石井のボランティア、防災手話を小中生に指導/徳島

    徳島県石井町のボランティア団体「石井手話サークル」が、災害時に聴覚障害者に危険を知らせる「防災手話」を小中学生に教える活動を行っている。指導は年1回、町内2中学校と要請を受けた小学校で行う。災害は指3本で3つの「く」を作って表現することなどを説明し、生徒達に表現のアドバイスした。【徳島新聞 11月17日より】

  • 逃げるが勝ち、鎌倉戦隊ボウサイダー 歌い踊る防災教育/神奈川

    神奈川県鎌倉市に、災害から子どもの命を守るヒーローが誕生した。「鎌倉戦隊ボウサイダー」。黄色のシャツにヘルメット。ユニフォームに身を包んだヒーローが湘南の海岸や鎌倉の寺院を背景に踊るビデオがYouTubeで公開されている。藤沢市に住むメンバーが集まり制作したという。【朝日新聞 11月17日より】

2014年11月17日

  • 日系米国人監督がみた被災地 仙台で上映会/宮城

    日系アメリカ人と被災地の人々の円をたどったドキュメンタリー映画「東北の物語」の上映会が仙台市で行われ、監督を務めたダイアン・フカミさんが講演を行った。映画の撮影は2011年10月〜2013年6月までかけ、石巻市や南三陸町、福島県いわき市などで行われたという。【朝日新聞 11月17日より】

  • 「船を病院に」活用訓練 香住高の但州丸/兵庫

    大規模災害時に客船を負傷者、病人らの輸送や避難所として活用する「災害時医療支援船」の運行訓練が、兵庫県立香住高校の実習船「但州丸」を使って行われた。県内の医療団体やフェリー会社は昨年3月、災害時医療支援船構想推進協議会を設立し、地域防災計画においても船舶を活用することを盛り込んだ。【読売新聞 11月17日より】

  • 地域守れ自主防災組織発足 金武と宜野湾/沖縄

    海抜の低い地域に住宅が多い海抜の低い地域に住宅が多い渡慶頭原(とけずばる)地区で自主防災組織が発足した。同地区は住宅に米軍基地が隣接するため、町は災害時における避難のための基地内への立ち入りに関する協定を先月交わしたばかり。適切な避難誘導が自主防災組織の重要な役割という。【沖縄タイムス 11月15日より】

  • <国連防災世界会議>伊藤副市長ジュネーブへ/宮城

    宮城県仙台市の伊藤敬幹副市長は、3月に開催される第3回国連防災世界会議の政府間準備会合に監査するためにスイス・ジュネーブを訪れる。関連事業や公式視察の概要を説明する他、各国代表に会議への参加を呼びかけるという。【河北新報 11月16日より】

2014年11月14日

  • 初動対応の改善点11項目 広島土砂災害、市に中間報告/広島

    広島市の土砂災害の初動対応について、有識者たちでつくる避難対策等検証部会は、市に中間報告を提出した。検証部会は、地域防災計画に沿って市が対応したかを検証した。改善点として、緊急速報メールの活用▽避難勧告の発令と避難所開設の分離▽気象庁の防災情報提供システムの活用など11項目を挙げた。【中国新聞 11月13日より】

  • 外国人向け防災授業 静岡大、カリキュラム完成/静岡

    静岡大学教育学部の藤井基貴准教授のゼミ生らが、日本語がわからず、地震や津波の知識がない外国人のための防災教育カリキュラムを完成させた。富士宮市の日本語学校で行われた授業では、作成したイラストをみながら、日本に来るまで地震など経験したことがなかった留学生たちが意見を出し合った。【朝日新聞 11月14日より】

  • 竜巻被害続く鹿沼で防災教育 津田小児童が訓練/栃木

    昨年と今年に竜巻が発生した鹿沼市の津田小では、子供たちが自らの判断で竜巻から身を守るための防災訓練を行った。宇都宮地方気象台が作成を進める「竜巻防災教育プログラム」のモデル校としての取り組み。気象台職員から竜巻について学び、避難行動を自ら考える授業を経てこの日を迎えたという。【下野新聞 11月14日より】

  • 防災司令塔、名古屋市が局新設へ 南海トラフなど備え/愛知

    名古屋市では、消防局内に置く防災・危機管理部門を来年4月に独立させ、危機管理局(仮称)を新設する。現在ぼうさいにかかわる政策はさまざまな部局にまたがっているが、新設する危機管理局が調整・総括し、優先順位の決定や事業計画づくりも担当する。【中日新聞 11月14日より】

2014年11月12日

  • 「防災教育」のあり方考える 神戸でフォーラム/兵庫

    「震災20年防災教育フォーラム」が神戸文化ホールで開催され、1300人が参加した。阪神大震災を教訓にした防災教育を話し合い、東日本大震災などを経た今後のあり方について県内の教育関係者間の理解の共有を図るのが狙い。関西大の河田教授の講演や東日本大震災の支援活動の状況について発表があった。【産経新聞 11月12日より】

  • 改正土砂災害防止法が成立=調査結果の公表義務化

    改正土砂災害防止法が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。今年発生した広島市の土砂災害を教訓にしたもので、土砂災害警戒区域の指定に向けた基礎調査が遅れている都道府県に国が是正要求できるようにし、調査結果の公表を都道府県に義務づけることが柱となっている。【時事通信 11月12日より】

  • 飾れる使える防災グッズ開発

    横浜市のデザイン会社と仙台市の被災起業が、すぐに使える防災セットを開発した。オフィスやリビングにそのまま置いても違和感のない見た目にし、押し入れにしまい込まずに災害時もすぐに持ち出せるをコンセプトにデザインしたという。セットには、水や携帯トイレに加え、役立つ情報をまとめた冊子を入れている。【朝日新聞 11月11日より】

  • 県庁で総合防災訓練/大分

    秋の全国火災予防運動の一環として、大分県庁では地震による火災を想定した防災訓練が実施され、職員ら約2800人が参加した。職員による自衛消防隊が初期消火訓練を行った他、来庁者の屋外避難誘導、救護活動に取り組んだ。県は今回の訓練で関係機関への通報や避難手順などについて課題を検証する。【大分放送 11月11日より】

  • 大雪山や蔵王山など14活火山に防災協議会、政府が設置要請

    御嶽山噴火災害を受け、政府は火山防災対策が整っていない14活火山の地元9都道県に対し、噴火時の避難計画などを検討する「火山防災協議会」の設置を求めた。設置期限は来年3月まで。大雪山や蔵王山のほか、鳥海山(秋田・山形)、新島(東京)、神津島(同)、乗鞍岳(長野・岐阜)などが対象。【日本経済新聞 11月11日より】

2014年11月11日

  • レスキュー体験が人気 伊豆の国消防団がフェスタ/静岡

    伊豆の国市消防団は、田方消防本部や大仁署などの協力を得て消防フェスタを行った。ステージイベントはで保育園や幼稚園の子供たちが遊技やチアリーディングを披露し、消防団女性消防隊は寸劇でAEDの使い方を説明した。子供たちは体験イベントに参加し、消防士気分を味わった。【伊豆新聞 11月11日より】

  • 防災教育拠点目指す 東北大災害研新棟が完成/宮城

    東北大学災害科学国際研究所の新しい研究棟の落成式が青葉山新キャンパスで行われた。これまでの東日本大震災に関する記録の収集、分析などを踏まえ、災害化科学と実践的防災学の研究・教育拠点を目指す。今村文彦所長は「国連防災会議では新棟を活用して活発な議論が行われるだろう」と述べた。【河北新報 11月11日より】

  • 「有田川が氾濫注意水位を超えた」 防災メールを誤配信、河川情報で3回目/和歌山

    和歌山県は11月10日、誤った防災メールを配信したことを明らかにした。かつらぎ町を流れる有田川の水位が約9m上がり、氾濫水位を超えたとの情報が配信されたが、担当者が確認したところ、実際は通常通りの水位だった。県は謝罪するメールを送信し、原因調査のため、この場所の観測を停止した。【産経新聞 11月10日より】

  • デパート火災想定の防災訓練/大分

    大分市内のデパート・トキハ本店では、秋の全国火災予防運動にあわせて従業員およそ600人が訓練を行った。営業時間中に地震があり、6階の売り場で火災が発生した想定で、従業員らは買い物客の避難誘導や負傷者を担架に乗せて運び出す訓練などを行った。また、消防のレスキュー隊が救援する訓練も行われた。【大分放送 11月10日より】

2014年11月10日

  • 溶岩ドーム崩壊備え訓練へ/長崎

    長崎県島原市では、雲仙・普賢岳の噴火活動で形成された溶岩ドームの大規模崩壊に備えた防災訓練を初めて実施する。有明海を震源とするマグニチュード6、震度4の地震が発生したことを想定して実施する。市では、訓練を通じて避難経路や災害弱者の対応、交通規制等を検証し、溶岩ドーム崩壊に備え策定する避難計画作りに反映させる。【長崎新聞 11月10日より】

  • 海岸防災林を再生へ いわき「みずほの森」で初の植樹/福島

    東日本大震災の津波被害を受けたいわき市の海岸防災林の再生に向け、みずほファイナンシャルグループなどは同市新舞子海岸で初めての植樹を行い、参加者がクロマツの苗木約4500本を植えた。「みずほの森」は2019年まで、同グループと地域住民が下草刈りなどの手入れを行い、防災林として育てる。【福島民友 11月9日より】

  • 地域防災活動に知事褒賞 伊豆の2団体・1個人

    静岡県は、本年度の自主防災活動推進大会で、地域防災活動に貢献した18の個人・団体に知事褒賞を贈呈する。伊豆地区からは東伊豆町の東区自主防災会、熱海市咲見町自主防災会の大川清会長、同市立多賀小が表彰を受ける。【伊豆新聞 11月10日より】

  • 無線難聴域を調査 気仙沼・階上で防災訓練/宮城

    気仙沼市の津波総合防災訓練、同市階上地区では、東北大災害科学国際研究所、河北新報社などがつくる「カケアガレ! 日本」企画委員会の協力で、住民の情報伝達状況や避難行動を調べるアンケートが行われた。地区内9ヶ所でアンケート用紙約500枚が配られ、「防災無線は聞き取れたか」「隣近所に避難の声を掛けたか」などの設問に答えた。【河北新報 11月9日より】

  • 南海トラフ想定、和歌山でも防災総合訓練 「津波救命艇」曳航も/和歌山

    南海トラフ巨大地震を想定した津波防災総合訓練において、和歌山市西浜の会場では、近畿で初めて「津波救命艇」の曳航訓練が行われた。今回使用された信貴造船所(大阪市堺市)の救命艇「ライフシーダー」は、自走はできないが時速36キロでの正面衝突に耐えるなど頑丈な構造をしている。【産経新聞 11月9日より】

2014年11月7日

  • 南陽市議会、早急な災害対策求め市に要望書/山形

    山形県南陽市議会災害対策特別委員会は、7月発生した豪雨災害からの市民生活の再検討今後の早急な対策などについての検討結果をまとめた要望書を白岩孝夫市長に提出した。同いんかいは被害地域をくまなく視察し、住民との意見交換や会議を重ね、市さらには県や国に対する要望をまとめた。【山形新聞 11月7日より】

  • 日南市で地震・津波防災訓練 内閣府が九州初

    内閣府が九州で初めての開催となる地震・津波防災訓練が日南市の宮浦、鵜戸地区で行われた。児童生徒や地区住民ら計約200人が参加し、地震発生から避難完了までの対応を確認した。【宮崎日日新聞 11月7日より】

  • 日米豪が東北6県で大規模防災訓練 M9想定 

    東日本大震災レベルの災害に備え、自衛隊や東北6県の自治体などが参加する大規模な防災訓練「みちのくALERT2014」が11月9日まで行われる。陸海空の自衛隊員約13000人が東北6県の52市町村や警策、病院などと連携し被災者支援の手順を確認するほか、米軍、オーストラリア軍と協働で調整所を設営する。【産経新聞 11月6日より】

  • 「goo防災アプリ」、海南市で実施する国土地理院の避難誘導実証実験にて採用のお知らせ

    NTTレゾナント株式会社は、和歌山県海南市で実施される防災訓練にあわせて国土交通省国土地理院が行う避難誘導実証実験に「goo防災アプリ」が採用されたことを発表した。実証実験を通じて「防災地図共用データベース(仮称)」の望ましいあり方に関する課題抽出や、防災アプリの機能検証を行う。【毎日新聞 11月6日より】

2014年11月6日

  • 逃げる勇気と備える力を 大川小教訓冊子に/宮城

    東日本大震災の被災地支援に取り組む「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の一環で、津波から命を守るため、意識と備えの向上を図る「スマートサバイバープロジェクト」が本格始動した。独自に分析した宮城県石巻市大川小学校の悲劇を踏まえ、15のQ&Aにまとめた冊子を作成し、希望する幼稚園や保育園、小中高校に無料配布する。【河北新報 11月6日より】

  • 津波水位、一目で実感 高さ8mの懸垂幕設置 南あわじ市/神戸

    南海トラフ巨大地震で想定される兵庫県内各地の最高津波推移を示す懸垂幕が南あわじ市の福良港津波防災ステーションに設置された。県内最大となる同市福良地区の8.1メートルなど津波の巨大さが実感できる。11月7日まで設置されるほか、11月12日に津波のシンポジウムが開かれる淡路夢舞台国際会議場でも展示される。【神戸新聞 11月5日より】

  • 津波想定し電車の乗客を避難誘導 高浜町のJR小浜線で訓練/福井

    JR西日本金沢支社では、福井県高浜町和田の小浜線若狭和田駅周辺で津波避難訓練を行った。15分後には、同町沿岸部に6メートルの津波が到達するとの想定で行われた。乗客を車両から迅速に降ろし、近くの高台にある建物へ避難誘導する手順を確認したという。老人会や保育園児ら町民約50人が参加した。【福井新聞 11月5日より】

  • 「津波防災」で初会議=Jアラートなど活用-政府

    政府は首相官邸で津波防災に関する会議を始めて開催し、非常災害対策本部の設置訓練を行った。全国瞬時警報システム(Jアラート)を活用し、訓練用の緊急地震速報を配信。参加自治体では、小学校の児童らが地震から身を守る行動を取ったり、津波からの避難訓練を行った。【時事通信 11月5日より】

  • 防災プログラム:KOBEの教訓を世界へ

    防災や国際協力に取り組むNPO法人プラス・アーツが2005年に考案した防災訓練プログラムが、アジアや中南米など14カ国に広がっている。2006年のインドネシア・ジャワ島中部地震後、現地の大学から防災教育の支援を求められことを皮切りに、国際協力機構(JICA)を通じて拡大している。【毎日新聞 11月5日より】

2014年11月5日

  • 展示:足元にユニークな芸術 全国のマンホールや防災空気弁 久留米の大石さん、拓本42点 /福岡

    全国各地のマンホールや防災空気弁を拓本にした「マンホールの蓋(ふた)の拓本展」がJR田主丸駅にある「田主丸ふるさと会館」で開催されている。11月5日まで。久留米市で絵手紙教室を主宰する大石千代子さんが旅先で採取した拓本42点が展示されている。【毎日新聞 11月4日より】

  • 東北4火山の防災協未整備 各県、被害想定なく困惑

    政府が火山防災協議会が未整備となっている9都道県の14火山について、2014年度内の設置を求める方針を決めたことで、東北では未設置の4火山(岩木山、栗駒山、鳥海山、蔵王山)での設置を求められている。しかし、東北地方整備局は噴火シナリオ、被害想定を策定している最中であり、各県は頭を悩ましている。【河北新報 11月4日より】

  • 防災メール、先月に続き誤配信/三重 

    三重県が配信している防災メールで、誤配信が発生した。4日午前8時10分頃、同県鈴鹿市の磯山観測所で3.83メートルの水位を観測し、避難判断水位(3.3メートル)を上回ったとする誤まった情報が、登録者1256人に配信されたという。県河川課は原因究明と復旧対策を急ぐとしている。【中日新聞 11月4日より】

2014年11月4日

  • 5日は津波防災の日 静岡県内各地で訓練/静岡

    「津波防災の日」である11月5日、静岡県内ではさまざな防災訓練が行われる。全35市町での緊急地震速報を使った訓練や、県による緊急物資の調達・輸送訓練などの他、1都9県が参加する緊急消防隊の関東ブロック合同訓練も予定されている。【静岡新聞 11月4日より】

  • 上越青年会議所がユーザー目線の防災グッズ「けんしん君」を考案 /新潟

    大人2人が2日間生き延びられるような品物24点をセットにした防災グッズ「けんしん君」を上越青年会議所が考案した。ゆかりのある上杉謙信と「献身」からネーミングした。内容はメンバーたちが聞き取り調査を行い選定していった。24アイテム入りで1万円、簡易タイプは5000円。【上越タウンジャーナル 11月2日より】

  • 野外での避難生活想定 学生らテント設営など体験 神戸/兵庫

    阪神・淡路大震災20年事業として、神戸新聞社と神戸市などが大学生らと結成した「117KOBEぼうさい委員会」が神戸市中央区の神戸空港島で避難所体験会を開いた。野外での避難生活を想定し、学生ら10名が1泊2日で、テント設営や炊事場づくりに取り組んだ。【神戸新聞 11月3日より】

  • ゲームで育む防災意識 阪大教員が出前授業/徳島

    徳島県阿南市の福井小学校では、大阪府立大学の教員を招いて津波災害を考える出前授業が行われた。市と大阪大が連携した防災講座。児童らは東日本大震災で津波に流されそうなお年寄りの映像を見た後、福井地区が津波に遭ったとの想定でクロスロードに挑戦した。【朝日新聞 11月4日より】

  • 訓練通じ連携強化 倉吉でとっとり防災フェスタ/鳥取

    鳥取県では、豪雨災害を想定した、住民参加を重視した避難訓練が倉吉市駄経寺町の大御堂廃寺跡公園をメーン会場に開かれた。県や中部地区の自治体、防災関係機関など約40団体が参加し、地域防災体制の構築と関係機関の連携強化を図った。会場周辺では地区ごとに防災ウォークも開催された。【日本海新聞 11月3日より】