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防災関連ニュース
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2014年12月18日

  • 地震被害 小川村も激甚指定へ 山谷防災担当相が表明/長野

    長野県北部で11月に起きた地震で、山谷えり子防災担当相は、上水内郡小川村の被害についても局地激甚災害に指定する考えを明らかにした。この指定により、村が実施する道路などの公共土木施設の復旧事業に対する国の補助率が8割程度に、農道や用水路などでは9割程度に、それぞれ1割程度引き上げられる。【信濃毎日新聞 12月18日より】

  • 東京五輪に向け、渋谷のホテルで防災訓練/東京

    2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、渋谷区のホテルで防災訓練が行われた。このホテルは宿泊客の約半数が外国人で、従業員は英語で避難誘導や応急手当てを行い、その後、駆けつけた救急隊員も、英語でケガの状態を聞いたりしていた。東京消防庁は、防災上優れているか審査を進めている。【日テレNEWS24 12月17日より】

  • 全戸に防災マップ配布 竹富町/沖縄

    9つの有人離島で構成する竹富町の防災マップが完成し、各消防団を通じて町内全2309世帯に配布されている。2013年3月の津波浸水予想図をもとに6ヶ月かけて作成され、各離島の集落や港湾区域、AED設置施設や防災無線設置箇所の一覧を掲載している。観光客への情報提供を見据え、観光情報も掲載した。【八重山毎日新聞 12月17日より】

  • 加古川に防災機能高めたマンション 東急不動産/兵庫

    東急不動産は、兵庫県加古川市のJR加古川駅近くに防災機能を高めたマンションを建設すると発表した。国から「防災街区整備事業」として補助金を受ける。敷地内に40tの防火水槽を3カ所設置するなど防災設備を充実させるほか、避難路を確保するために周囲の道路を広めに取るという。【神戸新聞 12月17日より】

  • CATV網で防災情報 既存回線整備、活用へ/佐賀

    鹿島市は、CATV網を使った屋内放送を整備する計画を明らかにした。既存の防災行政無線の屋外スピーカーが老朽化し聞こえにくいという苦情を踏まえ、防災行政無線をデジタル化する「防災情報伝達システム整備事業」の一環で進められる。佐賀県は他県と比べCATVのカバー率が高い。【佐賀新聞 12月17日より】

2014年12月16日

  • 北海道内きょうから大荒れに 「数年に一度の猛吹雪の恐れ」/北海道

    札幌管区気象台は12月16日午後から18日にかけて、オホーツク海側や太平洋側東部を中心に、全道的に「数年に1度の猛吹雪」に見舞われる恐れがあると発表した。昨冬から「数年に1度の猛吹雪」という防災気象情報を運用しており、今回が初の発表となる可能性がある。【北海道新聞 12月16日より】

  • いわきの豊間中解体へ 震災遺構化を断念 地元3地区の総意で/福島

    東日本大震災の津波で被害を受けたいわき市平薄磯の豊間中校舎の震災遺構化について、同校学区の薄磯、豊間、沼ノ内の3地区は、震災遺構として残すことに反対する考えを市に伝えた。市はこれを踏まえ、豊間中校舎の保存を断念した。 後者を解体し、校舎内に保管されていた品は保存するという。【福島民報 12月16日より】

  • 桂川駅前の防災機能向上へ オムロンヘルスケアと京都市などが協定/京都

    京都市と向日市、医療用健康機器のオムロンヘルスケアは、再開発が進むJR桂川駅前の新市街地エリアの防災機能の向上を目的とした地被希望祭協定を締結した。防災啓発活動や防災訓練の共同開催、関係団体と協力した地域防災対策の強化などが柱となる。同社は避難者の健康管理の面で協力する方針。【産経新聞 12月16日より】

  • 吾妻山の火山活動解説 福島県立図書館で講座/福島

    火山について学ぶ「ふくしまを知る連続講座+1」が福島県立図書館で開かれ、約80人が参加した。磐梯山噴火記念館(北塩原村)の佐藤公副館長が、噴火警戒レベルが2(火口周辺規制)に引き上げられた吾妻山について、120万年前から火山活動を始め、6000年前に吾妻小富士ができたことを紹介した。【福島民報 12月15日より】

  • みなべ町岩代地区で「南海地震考える会」発足 地域全体で防災力向上/和歌山

    和歌山県みなべ町の岩代地区では、各団体が協力し地域全体で防災力を高めることを狙い、地域の自主某再開や消防団などで構成した「南海地震を考える会」が発足した。この日の会議では情報共有や備蓄の取り組みについて提案された。【紀伊民報 12月14日より】

2014年12月9日

2014年12月8日

  • 自助・共助再確認、地域防災訓練 静岡県民66万人参加/静岡

    静岡県が制定した「地域防災の日」にあたる12月7日、自主防災組織など約4400団体、住民約65万9千人が参加して災害時の自助・共助の態勢を再確認する地域防災訓練が全35市町で一斉に行われた。県の集計(速報)によると、参加者の総数は、昨年度の確定値と比べて約2500人(0・37%)減。【静岡新聞 12月8日より】

  • 福島で内閣府の防災・復興シンポ/福島

    来年3月に開催される第3回国連防災世界会議に向けたシンポジウム「防災・復興における女性の参画とリーダーシップ」が内閣府の主催、福島県、福島市の協力で開催された。武川恵子内閣府男女共同参画局長があいさつし、国連国際防災戦略事務局の松岡由季駐日事務所代表が基調講演などを行った。【福島民報 12月4日より】

  • 1・17「ひょうご安全の日のつどい」 概要決まる/兵庫

    兵庫県は、阪神淡路大震災20年となる来年1月17日に実施する「ひょうご安全の日のつどい」の概要を決めた。震災の経験と教訓を次世代に伝えようと、毎年開催している。「1.17は忘れない」をテーマとし、兵庫県公館と人と防災未来センター前の2会場で開催される。【神戸新聞 12月5日より】

  • 大雪警戒と四国などの孤立解消、要請 山谷防災相、省庁災害対策会議

    山谷えり子防災担当相は、東日本から西日本の広範囲で被害が予想されている大雪に関する省庁対策会議で、雪による交通機関のまひや雪崩などに警戒するよう呼び掛けた。内閣府によると、徳島県東みよし町やつるぎ町では5日夜から積雪による倒木で道路がふさがれ、一時200世帯以上が孤立状態となった。【産経新聞 12月6日より】

  • 東南海地震70年でシンポ 「隠された震災」学ぼう/三重

    三重県と三重大学が設立した「みえ防災・減災センター」は、1223人の犠牲者を出しながら、太平洋戦争末期の戦時下で「隠された震災」といわれいる東南海地震の埋もれた実態を学び教訓とすることをテーマにしたシンポジウムを津市で開催した。【西日本新聞 12月6日より】

2014年12月4日

  • 途上国の防災支援アピール=COP20で日本

    ペルーのリマで開催中の国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)で、日本政府は、温暖化の影響による洪水などの被害を軽減する「適応」分野での途上国支援をアピールしている。来年3月に仙台市で国連防災世界会議開催を控えており、日本の防災支援などの取り組みに理解を深めてもらう狙い。【時事通信 12月4日より】

  • いのちを守る防災:有珠山 「噴火」伝えるマイスター/北海道

    北海道・有珠山(733メートル)の地元で防災リーダーを認定する「洞爺湖有珠火山マイスター」制度が、御嶽山の噴火災害をきっかけに注目を浴びている。噴火の記録や経験を住民や観光客らに語り継ぐもので、資質、知識、技能の三つの項目について、年1回のフィールドと面接の審査で認定している。【毎日新聞 12月3日より】

  • 三井不リアル/大宮駅前に防災用品備えた駐車場オープン/埼玉

    三井不動産リアルティは、災害や停電の際に役立つ防災用品と非常用電源を備えた「ソーラーLED街路灯」を備えた時間貸し駐車場をJR大宮駅西口に開設した。太陽光発電の蓄電力を照明に使い、2口の非常用コンセントを備えた他、足元部分のキャビネットに救急用品や防災用品を備えている。【週刊住宅 12月3日より】

  • 日本記者クラブ取材団が神戸訪問 震災の教訓伝える/兵庫

    全国紙や地方紙の貴社、論説委員ら15人で構成された公益社団法人日本記者クラブの「神戸・淡路取材団」が神戸新聞社を訪れ、阪神淡路大震災から20年経つ今の被災地の復興状況や災害報道について取材した。取材団は12月4日まで、被災地で活動するNPOや企業を取材するという。【神戸新聞 12月2日より】

2014年12月2日

  • 「筋書き知らせず」は初 県原子力防災訓練/岐阜

    関西電力美浜原発(福井県御浜町)での重大事故を想定した県の原子力防災訓練が行われた。3回目となる今回は、住民400人を含む1400人が取り組んだ。職員らには事前に筋書きを知らせず、その場の指示に応じて動く「ブラインド型訓練」を初めて実施した。【中日新聞 12月1日より】

  • 高校戦隊が防災PR 伊那谷3市番組が収録/長野

    長野県伊那谷の飯田、伊那、駒ケ根の3市が初めて連携する「防災・減災啓発番組」の収録が行われた。3市のゆるキャラや高校戦隊ヒーローが熱演し、防災を分かりやすく訴えた。「地震マンマン」らの悪役(災害)に襲われ、高校戦隊が助ける内容で、武器にさまざまな防災グッズを活用する。【中日新聞 12月1日より】

  • 山谷防災相を現地派遣へ=長野地震受け-政府

    長野県北部を震源とする地震を受け、山谷えり子防災担当相らでつくる調査団を12月2日に白馬村に派遣する。同村で加藤さゆり副知事らと今後の対応について意見交換し、被害が大きかった神城地区の被災状況を視察する予定。【時事通信 12月1日より】

  • 防災・防犯の心得紹介 安全・安心カレンダー 横須賀市が配布中/神奈川

    横須賀市では、2015年度版「くらしの安全・安心カレンダー」(B4判)を作製し、12月1日から希望者に配布を開始している。1ページの半分に、それぞれ「津波対策「大雨、土砂災害への注意」などのテーマを設定し、図解入りで予備知識や情報を記載している。市民の要望により昨年より多く作製した。【神奈川新聞 12月1日より】

2014年12月1日

  • 「訓練で高齢者地域活性化」自主防災組織が報告/石川

    県内各地の自主防災組織を集めた交流会が金沢市の県消防学校で開催され、消防職員や自主防災組織の関係者ら約180人が参加した。日頃の活動内容を発表したほか、パネルディスカッションが開催された。住民一体となった訓練は、高齢者の多い地域の活性化にもつながっている一方、メンバーの高齢化による組織維持について話し合われた。【読売新聞 11月30日より】

  • 外国人留学生ら防災訓練に挑戦/国際交流大会/香川

    香川県内で生活する外国人留学生らが集う「BO-SAI体験&国際交流スポーツ大会」が香川県高松市仏生山町で開催された。ブラジルやインドネシアなど14カ国の留学生と市民ら約160人は、簡易トイレ造りや簡易単価を用いた搬送訓練に挑戦し、その後スポーツ大会を楽しんだ。【四国新聞 12月1日より】

  • 国内31火山、防災情報伝達に不安 屋外スピーカーなく

    気象庁が常時観測対象としている全国47火山のうち31火山で、噴火の危険などを登山者に伝える防災行政無線の屋外スピーカーが設置されておらず、情報伝達に不安があることがわかった。避難壕や避難舎といったシェルターの設置も12火山に留まることもわかった。【日本経済新聞 11月29日より】

  • かるたで学ぶ 防災知識/新潟

    新潟県精神保健福祉協会こころのケアセンターが小学生向けの「防災かるた」を作成した。災害時にどうゆうことがおきるかなどの予備知識があれば、心のダメージが小さく、回復も早いことから作成された。中越地震の被災地にある小学校に配布するという。【読売新聞 11月29日より】

  • 多言語の食事メニュー サイトで手軽に/宮城

    仙台市は、来年3月に開かれる国連防災世界会議に向け、外国人旅行者の受入れを支援するサイトをリニューアルした。メニュー作成機能は英語、中国語(簡体・繁体)、ハングル、タイ語に対応。肉、魚、デザート、ドリンクなど19ジャンル、約450種類の料理名から選んでオリジナルの外国語メニューを作れる。【河北新報 11月28日より】