2014年9月30日

• 「見える海」実現困難　専門家の検証受け、県が判断　市内最大「幕張の浜」　千葉市の防災林伐採計画

  人工海浜「幕張の浜」に沿って茂る防災林を一部伐採し「見える海」を目指す千葉市の計画に対し、管理者の千葉県が防風・防砂機能を維持する必要から、海が見えるまでに伐採することは不可能と判断したことが分かった。潮風や砂の飛散による周辺への被害が大きくなる上、伐採を機に防災林の消失が広がる恐れがあると専門家から指摘されたため。

• 津波避難ビル建設へ　商工会事務所も兼備　牧之原

  静岡県牧之原市が建設する津波避難ビルの工事安全祈願祭が行われた。この建物は市商工会議所と津波避難施設を兼ね、鉄筋コンクリート造り3階建て（高さ12メートル）。3階は防災資機材を保管する倉庫、屋上は約620人を収容できる津波避難スペースに整備する。

• 複合災害に備え防災訓練　南相馬、地震と原発事故想定

  南相馬市では、避難地域を除く市内一円で総合防災訓練を行い、関係者や地域住民約2000人が非常時の対応を確認した。東日本大震災の教訓を生かし、複合災害に備えるために行われ、避難誘導や状況確認の他、県の緊急被ばく医療チームとスクリーニング訓練を行った。

• “陸空一体”で災害救助活動　立川防災航空祭　東京

  9月28日に開催された立川防災航空祭では、陸上自衛隊と東京消防庁、警視庁のヘリコプター計16機による編隊飛行、上空1500メートルからの落下傘降下、防災装備品の紹介、災害救助活動の実演が行われた。御嶽山の噴火災害に派遣したため一部影響が出たものの、ほぼ計画通りに実施された。

• 山谷防災担当相「救助、捜索の加速化を」　政府対策本部初会合

  御嶽山の噴火災害に対し、政府は災害対策基本法に基づき関係省庁災害対策会議を格上げした非常災害対策本部の初会合を開催した。対策本部長の山谷えり子防災担当相は初会合で、「心肺停止の方がまだ山頂に多数残されている。救助、捜索を加速化させる必要がある」と強調した。

2014年9月26日

• 気候変動サミット:安倍首相が防災の人材育成支援を表明

  国連気候変動サミットで安倍晋三首相は、地球温暖化に伴う海面上昇により被害が広がりやすいカリブ諸国など島国を中心とした発展途上国に向け、今後3年間で気象・防災の専門家ら1万4000人の育成を支援する方針を表明した。

• 危険箇所や高齢者世帯、シールで色分け　酒田市日向地区、支え合いマップ作成

  山形県酒田市八幡地域の日向地区で住民主導で「地域支え合い防災マップ」作りが進められている。防災マップは、住宅地図上に▽危険な場所▽災害時に役立つ場所▽避難場所―を色分けしたシールで表示。危険な場所は土砂災害危険箇所や過去の河川氾濫場所などを、災害時に役立つ場所は消火栓や備蓄品の保管場所などを、それぞれ示している。

• 病院の井戸水、災害時に近隣住民に提供- 各地で協定締結、自治体から評価も

  災害で水道が使えなくなる事態に備え、井戸を持つ病院と自治体などの間で、病院がくみ上げている地下水を被災者に提供する協定を締結する動きが広がっている。三重県いなべ市のいなべ総合病院も今年3月にいなべ市と、今月17日には青森県青森市の青森厚生病院が近隣町会と協定を結んだ。

• 県内ツアーで情報発信へ　15年３月の世界防災会議で

  来年開催される第3回世界防災会議にあたり、福島県では、会議に出席する各国の要人や海外の防災関係者が県内の被災地などを巡るツアーや、福島市でシンポジウムを開催するという事業概要を示した。復興状況や被災地の現状を海外に発信し、正しい理解と風評払拭につなげたい考え。

2014年9月24日

• 外国人の防災、市民が協力　県内、訓練に工夫凝らす　小松市国際交流協が初参加

  石川県では、外国人の防災意識向上を図る取り組みを進め、外国人にも安心して暮らせる環境作りに励んでいる。小松市や金沢市では、市民防災訓練に外国人が参加し、住民の一員として訓練に参加したり災害に関する学習の機会を作っている。

• 防災ラジオ申し込み殺到、配布想定の１００倍　補正予算案に盛り込む　高松

  香川県高松市が災害情報を自動受信する「防災ラジオ」の配布申し込みを受け付けたところ、市の想定の100倍となる約1万5千件お申し込みがあった。今年多発する自然災害による防災意識の高まりが影響したと見られる。市では約1億円の補正予算案を盛り込み対応する。

• 原子力防災対策、派遣要員5倍に－電事連会長「最大限の資源投入」

  原子力防災対策の強化に向けて、電力業界が取り組みを加速している。事業者間で締結している協力協定を今月拡充し、後方支援のための派遣要員を5倍に増やした他、災害の就職活動を支援する目的で福井県内に設置した拠点でも、人材育成や資機材配備が進展している。

• 救助犬の能力披露　長岡で防災フェア

  新潟県長岡市では「みんなの防災フェア2014」が開催された。会場では震度7の揺れを体感する起震車や3Dシアターを使った土石流体験装が用意された他、新潟大の榛沢和彦医師による災害時の「エコノミー症候群」を予防するエコー検診が行われた。また、救助犬の訓練デモンストレーションも行われた。

• 自主防災力高めよう　リーダー養成へ講習会

  宮城県仙台市では地域防災リーダーを養成する講習会を開催し、認定リーダー205名を新たに誕生させようとしている。初日の講習会では市地域防災アドバイザーや大学教授の講義を聴き、リーダーの役割や防災マップの作成方法、避難誘導の仕方を学び、続けて初期消火や救助方法に関する実技も行われた。

2014年9月22日

• 約8割の飼い主が、災害時に愛猫・愛犬と一緒に避難所に行けるか知らず

  アニコム損害保険が行った「ペットのための防災対策」についてのアンケートによると、ペットのために防災対策をしている飼い主は64.9%と、過去5年間上昇傾向にあり、定着しつつあることがわかったが、住んでいる自治体の避難所はペットが一緒に避難できるかは79%が「わからない」と応えた。避難用品は準備しているものの、行動まで具体的に考えている飼い主が多くないことが推察された。

• 土砂警戒区域に３２避難所　神戸市、防災計画改訂へ

  今年4月に施行された改正災害対策基本法により、神戸市では避難所の仕分けを急いでいる。現在神戸市が指定している避難所のうち、少なくとも32ヶ所が「土砂災害警戒区域」内にあることがわかった。災害の種類ごとの避難所指定を急ぎ、年内にも地域防災計画を改訂する。

• 大津で県総合防災訓練、１５７機関４１００人が参加　琵琶湖地震を想定

  琵琶湖地震を想定した総合防災訓練が行われ、行政や自治会、消防、自衛隊等157機関、約4100名が参加した。陸路が分断された事を想定した湖上輸送訓練や、公的機関の救助が入る前に住民らが自ら救助活動をする「自助」「共助」を意識した訓練、旅客船沈没事故や土砂災害などを教訓にした訓練も行われた。

• 地下水害の恐ろしさ体験　京大防災研で研修

  京都市伏見区の京都大防災研究所宇治川オープンラボラトリーで、地下街への浸水や豪雨を体験する災害研修が行われた。参加した消防団員40名は、1時間あたり200ミリの降雨によって司会が遮られる様子を見学したり、浸水状況下で屋外へ脱出体験を行った。

• 内閣府に原子力防災の専門部署 新設へ

  原子力発電所の事故に備えた自治体の避難計画作成の支援を強化するため、内閣府に原子力防災の部署を設け、専従の職員を配置する方針を決めた。これまでは内閣府の原子力災害対策室を兼務する職員が対応していたが、国の新しい方針による自治体からの支援要望に応え、来月10月から設ける。

2014年9月16日

• Ｊリーグの試合会場で観客参加の防災訓練

  神奈川県横浜市の日産スタジアムでは、試合開始前に集まっていた観客が参加し、試合中に地震が発生したという想定で行われ、スタジアムの電光掲示板に「姿勢を低くして頭を守り動かない」という災害時にとる行動の手順が示された。

• 防災データ電子化　青森県、紙ベースの業務を転換

  青森県は各部局が持つ防災、災害に関するデータ型式を統一して電子化し、大災害時に地図画面上に即時情報を反映させて共有する新システムの構築を進めている。情報の一元化で初動対応が強化されるほか、災害の更新情報を正確に把握できるメリットがある。

• 溶岩ドーム防災計画見直し

  長崎県島原市などは、雲仙普賢岳の噴火活動で形成された溶岩ドームの大規模崩落に備えた指針を地域防災計画に盛り込むことにした。大規模崩落の危険性があると判断された場合の避難基準や情報伝達、避難経路、災害弱者対策など、溶岩ドーム災害への基本的な考えを記載することが検討されている。

• 防災対策を意識しているのは約6割。備蓄している非常食、「ラーメン」が「カンパン」を抜いて2位に

  株式会社ドゥ・ハウスが行った「防災」に関するアンケート（有効回答：1000人）によると、約6割が防災対策を意識してりうことがわかった。今回のアンケートの特徴として、常備している非常食に「ラーメン」が「カンパン」を抜いて2位に入ったことが挙げられている。

• 避難生活、キャンプで体感　京都・南丹で児童ら、炊き出しや給水

  京都府南丹市園部町のるり渓少年自然の家では、避難所の生活を体験する「防災キャンプ」が開かれた。府内の小学5年生以上52人が参加し、多発する風水害についての知識や対応を実践的に学んでいる。地方気象台や社会福祉協議会の職員から話を聞いたり、避難所を模した環境で過ごした。

• 人口増続く中原区　住民目線で都市防災考える

  市民グループのメンバーらは神奈川県川崎市の「市民自主学級制度」を活用し、都市防災を学ぶ講座を開設している。住民目線で地域防災のあり方を見直そうとしており、カリキュラム作成や講師依頼に奔走するなど、積極的な活動を続けている。今年2月に企画提案会で採用され、約半年かけてカリキュラムを練ったという。

2014年9月11日

• 赤帽栃木県、緊急物資輸送で合同防災訓練に参加

  全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会によると、8月31日に赤帽栃木県軽自動車運送共同組合が栃木県下野市による合同防災訓練に参加したと発表した。栃木県南部直下で大地震が発生したことを想定したこの訓練では、赤帽から車両3台、組合員6人が参加し、緊急物資の輸送、受入れを行った。

• 名大教授が講義　加太で防災教室

  和歌山県和歌山市の加太小学校と加太中学校の合同防災教室が開催され、名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授が地震のメカニズムや防災について講義した。南海トラフ大地震による加太地域での震度や津波の予想規模を伝えた他、クイズや実験で地震のメカニズムを説明した。

• 鳥取地震71年　市防災の日制定以来初の訓練

  鳥取市では、9月10日を「市防災の日」と定めて以来初となる総合防災訓練が行われ、県警や消防など55機関と市民らが参加した。市役所や小中学校など8会場で、防災行政無線で緊急地震速報を流し、シェイクアウト訓練を行った。また、JR山陰線では、川の氾濫を想定した列車乗客の避難誘導訓練が行われた。

• 平成26年防災功労者内閣総理大臣表彰

  災害時における人命救助や被害の拡大防止等の防災活動の実施、平時における防災思想の普及又は防災体制の整備の面で貢献し、特にその功績が顕著であると認められる団体又は個人を対象として表彰する「平成26年防災功労者内閣総理大臣表彰式」が行われ、今年は4個人、36団体が表彰されました。

• 高山の外国人観光客守る　防災ボランティア登録開始へ

  災害が起きた場合に外国人観光客をスムーズに誘導しようという取り組みが岐阜県高山市で行われる。外国語を話せる防災ボランティアの登録制度「災害時コミュニケーションサポーター」を設け、早ければ今月中に募集を始め、10月から運用を始める。最近はスペインやタイ、中東の観光客が増えていることが背景。

2014年9月10日

• 富士河口湖町がＦＭ局誘致　山梨

  富士河口湖町は、民間のFMコミュニティ放送局を誘致していることを明らかにした。町内では防災無線が聞き取りにくいケースがあり、防災情報を的確に住民に伝える方法として誘致したという。家庭や車内のラジオで移動中の住民にも情報提供できるとしている。

• 防災、復興人材育成で連携　福島高専と東北大が覚書

  福島高専と東北大災害科学国際研究所は、防災・減災のまちづくりと地域復興に向けた人材の育成、交流、研究を推進するため連携、協力する覚書を結んだ。東日本大震災以降、両者が取り組んできた地域振興に向けた人材育成や、津波など自然災害のメカニズムに関する研究などを持ち寄り、今後の津波対策などの防災・減災対策や震災の教訓を踏まえた復興策について共同研究、開発などを行う見通し。

• 富士山科学研究所とインドネシアの大学が火山防災などで連携　山梨

  富士山科学研究所は、インドネシアの火山研究機関であるガジャ・マダ大学との間で包括連携協定を結ぶことになった。協定締結により、研究者間の交流や共同研究、ワークショップの共同開催などを推し進める。

• 減災、復興で相互支援　ニューアカオと南三陸ホテル観洋―あす協定

  静岡県熱海市の「ニュー・アカオ」は宮城県南三陸町の「南三陸ホテル観洋」と平常時の減災対策と被災時の応急対策を相互に支援する「減災・復興対策相互支援協定」を結ぶ。両ホテルの立地条件や規模が酷似していることから、普段から相互に支援を行う仕組みを構築することにした。

• 巨大台風どう行動？　県、時系列の防災計画年内作成へ

  大分県では特別刑法クラスの巨大台風を想定し、時間軸に沿った防災行動計画「タイムライン」（ある程度の被害が予測される災害に対し、関係機関が事前に実施すべき対策を時系列に明示した行動計画。）の策定を進めている。県レベルでは初めての取り組みと国土交通省はいう。

2014年9月9日

• さくら事務所、「万が一に備える！マンションの防災対策ポイント」紹介

  個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）を提供する株式会社さくら事務所（東京都渋谷区）は、同社ウェブサイトに「万が一に備える！マンションの防災対策ポイント」を公開した。マンションは集合住宅のため、災害が発生したときに意見がまとまらず対応が遅れたり、避難の際に混乱が発生することが懸念されることから、常日頃の防災対策が必要という。

• アキレス、エアーテントなど防災関連商品を展開

  防災関連製品の開発・製造・販売を行っているアキレスが今注力している製品として「ナビカーゴ」がある。頑丈で壊れにくいFRPの船底に、エアーチューブに発泡素材を内蔵させた浮力体を組み付けているのが特徴。ガレキなどでチューブが破れても、内部の発泡素材の浮力により沈没を防ぐ。平常時は船底を二つに折り、収納ボックスとして利用できる。ガレキなどによる破損に強く、収納性にも優れている。

• 備前版防災アプリ試作

  岡山県備前市では、防災情報などを提供するスマートフォンアプリの開発に着手した。災害発生時、電源が入っていればスリープ状態でも自動で起動し、気象台や市が出す避難勧告や指示、避難所の開設状況なども公開する。今年度は試作を搭載したタブレット型端末300台を市民に無償でレンタルし、意見を集める。

• 兵庫）在住外国人向け防災ガイドブック作成　９言語で

  兵庫県国際交流協会は、台風や豪雨災害のような自然災害に備え、県内に住む外国人向けに「子どもと親の防災ガイドブック」を作った。英語や中国語など９言語のバージョンがあり、開くと左ページに日本語、右ページに各言語で解説が書かれている。

• 子どもの竜巻防災力、被災校と協力し指導案　宇都宮地方気象台

  宇都宮気象台では、子供たち自らの判断で危険を回避出来る力を養う防災教育プログラムの策定が同気象台の永田俊光火山防災官によって進められている。竜巻防災教育プログラムでは、子どもが1人でいる場合に竜巻に遭遇しても適切な行動ができる力を養い、被害を最小限に抑えるのが目的。

2014年9月8日

• 山谷防災相、土砂災害の被災者ねぎらう…広島

  山谷えり子防災担当大臣が広島市の大規模土砂災害の被災現場を視察した。9月6日に安佐南区八木地区を訪れ、復旧作業現場を視察したほか、避難所となっている梅林小学校を訪れ、被災者らに「お体は大丈夫ですか」と声をかけた。

• 災害ボランティアセンター運営訓練　京都・中京、住民ら手順確認

  災害ボランティアセンター運営訓練が中京区と区福祉協議会の主催で行われた。東日本大震災後に作成したマニュアルに基づいて実施されて毎年実際されている。また、高齢者や障害者など「要配慮者」宅を巡回する訓練も行われ、事前に指定した自治会の役員宅を約50ヶ所訪問し、不安に思っていることや支援してほしいことを聞き取って記録表を作った。

• 防災・減災へ　四国5大学など高知でフォーラム

  四国5大学連携防災・減災教育研究協議会（参加大学：愛知、香川、高知、徳島、鳴門教育）は工学系6学会長連携協議会と共に「四国巨大災害危機管理フォーラム」を高知市で開催した。南海トラフ巨大地震に備えた人材育成等で連携を深めるために設立された協議会と東京に拠点をおく学会の活動の成果を四国に生かそうと企画された。

• 防災意識向上、入館者が急増　京都・市民防災センター

  京都市南区の市民防災センターの入館者数が過去最高に並ぶペースで増えている。全国各地で多発しているゲリラ豪雨等の災害により、防災意識が高まっているのではないかと考えられている。この施設では, CG映像と連動して座席が振動する「4Dシアター」の導入等、水害コーナーを充実させてきた。

2014年9月5日

• 女性防災士増員へ　全自治会配置目指す

  別府市が女性防災士の増員に力を入れている。女性は高齢者や妊婦ら要援護者が相談しやすい。災害時には避難所設営などで女性の視点を生かした活躍も期待される。現在は市内で13人だが、各自治会への呼び掛けを強め、市内145自治会ごとに1人以上の配置を目指す。

• 災害用トイレ80個を県に寄贈　松山のメーカー

  南海トラフ巨大地震などの災害に備え、防災や衛生商品を製造販売する「Plus One」（愛媛県松山市、菊野宏文社長）は3日、災害用簡易トイレ80個を愛媛県に寄贈した。阪神淡路大震災での避難所生活の経験を生かして開発されたトイレで、販売の他、南海トラフ巨大地震が懸念される県内外の自治体に寄付している。

• 住民の早期避難体制構築へ　長野県「土砂災害警戒区域指定」１年前倒し

  長野県では、平成29年度末の完了を目指していた土砂災害警戒区域の指定作業を1年前倒しして28年度末に完了させる方針を決定した。「危険な区域を公表することで住民にどのような危険があるのか知ってもらい、早期の避難行動に結びつけたい」（阿部守一知事）としている。

• 防災地図作り始める

  横浜市西区では、住民と行政、消防署が協力して「火災避難マップ作成」を行っている。西区は木造住宅の密集地域を多く抱え、大規模災害時に安全に避難できるように住民の手で避難マップを作成してもらおうという取組み。10月には住民が実際に街を歩いて危険個所や煮難路等を調べ、マップに記載すべき項目を確認する。

• フィギュアの羽生選手、津波防災大使に任命　内閣府

  内閣府はソチ冬季五輪のフィギュアスケート男子で金メダルを獲得した羽生結弦選手を「津波防災大使」に任命したと発表した。11月5日「津波防災の日」に仙台市内で行われるシンポジウムにメッセージを寄せるなど、津波への備えに関心を高めてもらう事を目的とした啓発活動に参加する。

2014年9月4日

• ユニシスら、NICTより災害に強い地域通信ネットワーク実用化研究受託

  日本ユニシスは、商用通信サービスに依存せず災害時に通信が確保できる、安心・安全な街づくりのための「メッシュ型地域ネットワーク(以下、NerveNet)のプラットフォーム技術の研究開発」を、フィンチジャパン、ナシュア・ソリューションズ、東北大学と共同で独立行政法人情報通信研究機構(以下、NICT)から受託したと発表しました。

• 「くまモン」の子供用防災ヘルメット 　地震、災害でも頭部をしっかり保護

  ミドリ安全は、熊本県の大人気ゆるキャラ「くまモン」をデザインした防災用ヘルメット「くまモンの防災こども用ヘルメット」の販売を開始しました。ヘルメットのフチにエッジゴムを付け、子供同士がぶつかった際にケガをしないように工夫しています。色はピンクとスカイブルーの2色。

• 3月11日は新たな”防災の日”?　防災グッズ等のネット検索数が急上昇していた

  Yahoo! JAPANが実施した「日本人の防災意識」に関する調査結果を発表しました。「Yahoo!検索」や「Yahoo!ショッピング」のデータを抽出、分析したところ、「防災グッズ」「非常食」というキーワードは毎年9月1日、3月11日近辺に検索数が大幅に増えることがわかりました。

• 安倍首相、内閣改造の狙いなどについて記者会見

  安倍首相による内閣改造に伴い、内閣府防災担当大臣に山谷えり子氏が選出されました。記者会見の冒頭では、広島での大規模土砂災害について触れ、今回の災害を教訓に防災対策の強化を進めていくと述べました。

• 市区町村の３割が「防災専任職員」なし　静岡大が調査

  静岡大学防災総合センターの調査によると、全国の市町村の3割が防災担当の専任職員を配置していないことがわかりました。小規模な自治体ほど少なく、専任職員がいても体系的な防災訓練に参加したことが全くない割合は町や村で4割前後だそうです。

2014年9月3日

• 「避難先で被災」どう防ぐ＝防災知識の周知急務―地図記号やマーク作製も

  昨年成立した改正災害対策基本法では、津波や土砂崩れといった災害種別ごとに、安全基準を満たした「緊急避難場所」を市町村があらかじめ指定し、住民に周知することになっており、国土地理院はこれを受けて新たな地図記号を、総務省消防庁はピクトグラム（絵文字）の作製を進めています。

• 防災検定料を全額補助　小中学生対象に串本町

  和歌山県串本町は本年度から、小中学生を対象にした「ジュニア防災検定」の検定料を全額補助する方針を決めました。串本町内全9小学校5中学校ではそれぞれ防災教育を行っていますが、子供たちの知識を評価する方法や判断する材料がなかったため、この検定を利用することにしました。関連予算は20万円。

• ＜防災訓練＞富山県、初のペット「同行避難」訓練　７日実施

  9月7日に開催される富山県黒部市の県総合防災訓練では、初めて人とペットが一緒に避難する「同行避難」の訓練が行われます。環境省が2013年に、災害時にはペットは飼い主らの安全確保を前提に、飼い主と一緒に避難する「同行避難」を原則とするガイドラインを作成したことによるものです。

• 地域などの防災対策力がわかる「全国防災力ランキング･レベルマップ」って?

  全国の地域が災害に強くなってもらうことを目的としたWEBサービス「防災の輪プロジェクト2014」を日本気象は開始しました。その一環として、防災の備えに関する質問に答えて防災レベルを判定するユーザ参加型コンテンツがあり、判定結果が「防災レベルマップ」として掲載されます。

• 関東大震災、記録に学ぶ　映像や石碑から被害の実態検証

  10万人以上がなくなった関東大震災から91年経ちますが、今も当日の映像分析や現地調査に取り組み、被害の実態検証やこれからの防災に生かしていこうという試みが行われています。不明だった記録映像の撮影場所や日時も特定されはじめ、当日の様子がわかりはじめています。

2014年9月2日

• 9月1日は「防災の日」……公的バックアップが進む太陽光発電

  2011年3月以後、代替エネルギー電力として太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーに注目が集まっています。その背景には、経済産業省による定められた固定価格で一定の期間、再生可能エネルギーの調達を義務付ける固定価格買取制度（FIT）の開始や農林水産省による農地への太陽光パネルの設置を認める「ソーラーシェアリング（営農型発電設備）」の解禁が挙げられています。

• 防災・防犯対策、6割以上が「していない」〜この機会に防災・防犯対策を見直そう

  セコムが行った「日本人の不安に対する意識調査」によると、8割以上が今後の災害増加や治安悪化について強い不安を抱く一方、依然として大半が具体的な対策を講じていないことがわかりました。特に男女とも20歳代で不安の増加傾向が強いとのことです。

• ここに注目！　「訓練が生きる津波からの避難」

  内閣府が東日本大震災後に岩手、宮城、福島のおよそ1万1000人余りに行った調査によると、発災後避難して「安全なところから津波を見ていた」人は、事前に防災の取り組みをしていた地域では41％でしたが、していなかった地域では27％で、この差から事前訓練の重要だとNHK山崎解説委員は述べています。

• 「その時」備え総点検　防災の日、各地で訓練

  9月1日「防災の日」には全国各地で防災訓練が開催された。首都圏9都県市は在日米軍基地では初めて、警察や消防などと総合訓練が実施された他、六本木ヒルズでは管理者の森ビル社員500人が参加した訓練が行われた。山梨県道志村では、村内全域の住民が集まって土砂崩れが起きる可能性のある危険地域を地図に書き込む取り組みが行われた。

• 平成26年度総合防災訓練

  東京都23区を震源とする最大震度7の首都直下地震が発生したという想定で平成26年度総合防災訓練が9月1日に行われ、安倍総理をはじめとする全閣僚が参加して行われました。その後、神奈川県相模原市の九都県市合同防災訓練会場へ政府調査団として会場入りし、訓練を視察しました。

2014年9月1日

• 直下地震、自助で防災を　草加・三郷市がモデル事業

  埼玉県草加市、三郷市は首都直下地震時に「自助」を後押しする事業を始める。県の「減災に向けた埼玉自助モデル事業」として、▽家具を固定する器具の普及▽災害用伝言サービスの体験▽３日分以上の水・食料の備蓄――の３つに取り組む住民を増やすことが目標に実施する。

• グーグルが“防災マップ” 東京都と協力

  グーグルは、東京都が公開している地震や火災による地域ごとの危険度情報のデータを自社の地図閲覧サービス「グーグルマップ」で見ることができるようになった。現在は東京都のみだが、今後全国の自治体と協力してどの地域でも情報を表示できるようにしたいという。