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防災関連ニュース
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2015年10月30日

  • 広島土砂災害 住民が行政と現地調査/広島

    去年8月の土砂災害で60人以上が死亡した安佐南区の八木地区と緑井地区の住民の代表と広島市の担当者などおよそ40人が、まちの復興に向けて現状や課題を行政と共有しようと、29日、広島市とともに初めて現地調査を行なった。住民からは、救急車などが通れるよう道路を拡幅してほしいという要望や、住宅跡地の活用方法に悩んでいるといった意見が出され、市の担当者らが聞き取った。今回の調査は、現状や課題を行政と共有することで、より迅速な復興につなげようというもので、広島市などによると、災害後、住民と行政が一緒に現地調査をするのは初めてだという。住民たちは、まちづくりについて、市と協議する組織を来年度、立ち上げたいとしている。【10月29日 NHKニュースより】

  • 防災対策に理解 土器川流域住民ら危険箇所点検/香川

    香川県内唯一の一級河川・土器川を管理する香川河川国道事務所は28日、丸亀市、まんのう町の流域住民らと共同で堤防決壊のリスクが高い場所を点検した。同様の点検は公的機関を対象に毎年5月に実施しているが、初めて流域住民の代表を招き、自治体職員、消防本部・団員を合わせ26人が5カ所を巡回した。同事務所の担当者は、土器川は全国有数の急流河川で、大雨時は速い水の流れが堤防を削るリスクが高いほか、下流で川幅が狭くなっているため水位が上昇しやすいことを説明。この後、参加者はバスで移動しながら、堤防の低い所や漏水の恐れがある所などの危険箇所をチェック。12年から30年間にわたる整備計画の説明を受け、防災対策の現状や課題を把握した。土器コミュニティの西岡和美さんは「知らないことが多かった。きょう分かったことは広報誌で住民に周知する。ただ、もっと国や県が住民に広報してほしい」と話していた。【10月29日 四国新聞より】

  • 安中市が災害時保健マニュアル 職員の役割分担明確化/群馬

    群馬県安中市は、市地域防災計画をベースに同様なマニュアルを作成した前橋市の助言も得て、災害時保健活動マニュアルを作成した。災害発生に伴う保健活動の役割分担では、住民の健康管理などを行う「現場に出向く保健師」、市内44カ所の避難所ごとの健康課題の把握と解決などを担当する「現場をコーディネートする保健師」、情報管理や体制づくりなどに取り組む「全体を統括する保健師」と明確化を図った。発生時の保健活動の対応では、発生から72時間以内を1期、4日目以降を2期、2週間以降を3期、1カ月以降を4期と区分。役割分担に応じた活動内容を明記した。【10月29日 産経ニュースより】

  • 津波の恐ろしさ伝える紙芝居を映像化/岩手

    子どもたちに津波の恐ろしさを伝える紙芝居を制作した大船渡津波伝承館の斉藤賢治館長らが28日、岩手県庁を訪れ、紙芝居を映像化したDVDを達増拓也知事に贈った。紙芝居10編のうち「吉浜のおゆき」を映像化。1896年の明治三陸大津波後、集落を高台に移した同市三陸町吉浜の史実を方言を交えて約20分にまとめた。紙芝居とDVDは伝承館で見ることができる。企画した斉藤館長は「紙芝居なら津波が来たらまず逃げることを子どもたちに伝えやすい」と意義を説明した。【10月29日 河北新報より】

  • 明治の濃尾地震、猛威伝えるスケッチやメモ発見/愛知

    1891年(明治24年)10月28日発生の濃尾地震の被災地を描いた宮内省御料局嘱託・田中長嶺のスケッチやメモ約40枚が、愛知県西尾市で見つかった。長嶺は明治時代、全国にシイタケの栽培法などを広め、山村振興に尽力した。地震は、長嶺がマツタケ山調査のため京都へ出張中に発生。公務を終え、鉄道で岐阜県の垂井駅まで来た後、現在の同県大垣市から名古屋市までを3日間歩き通しながらスケッチを続けた。「地盤亀裂シテ 人墜チ死ス」「震災 火災 其ニ猛火 四囲人々途ヲ失フ」などの記述とともに、倒壊家屋の下敷きになった人たちや犠牲者の仮埋葬、白砂噴出(液状化現象)の様子などを描写している。これらは、長嶺の研究をしているNPO法人「田中長嶺事績顕彰会」理事長の中條長昭さんが今年7月、遺稿の中から発見した。【10月29日 読売新聞より】

2015年10月29日

  • 「4年以内の地震発生70%」 試算知っても備え1、2割

    マグニチュード7クラスが懸念されている南関東での地震について、東京大地震研究所による「今後4年以内の発生確率は約70%」との試算結果を知った人のうち、実際に家族で話し合うなど防災行動に取り組んだ人は1~2割にとどまることが判明したと、慶応大の大木聖子准教授(地震学)が26日、神戸市で始まった日本地震学会で発表した。東京大地震研究所による試算結果は2012年1月に報じられ、調査は同年10月に実施。全国の4132人から回答を得た。大木准教授は「地震リスクについてインパクトのある数字が伝わっても、防災行動につながっていない。リスク伝達の方法に工夫の余地がある」とした。【10月27日 神戸新聞より】

  • 日中韓閣僚級会合 防災協力推進など盛り込んだ共同声明採択

    日本、中国、韓国の3カ国は28日、今年で4回目となる、防災担当の国際会議で、アジア地域で頻発している巨大台風や大地震などを念頭に、最近の災害対応に関する情報共有や、今後の防災協力の強化などについて話し合った。河野防災担当相は、関東・東北豪雨への対応についての情報を提供したうえで、3カ国の連携を強化していくことを強調した。また、3カ国は、2015年3月に、宮城・仙台市で行われた国連の防災世界会議で採択された国際行動指針、「仙台防災枠組」の推進などを盛り込んだ共同声明に署名した。【10月28日 FNNニュースより】

  • 災害に備え 移動炊飯器の配備開始 日赤県支部/香川

    日赤香川県支部は大規模災害への備えとして、県内各市町に災害用移動炊飯器の配備を始めた。第1弾となる東かがわ市への引き渡し式がこのほど、同市白鳥の白鳥小学校であり、児童たちが早速、市赤十字奉仕団と炊き出し訓練を行った。各市町に配備される炊飯器は、運搬用のキャスター付きで、コメなら10升(茶わん135杯分)、汁物なら56リットル(160杯分)を一度に調理できる。昨年11月にあった県内の奉仕団メンバーが集まる研修会で、「日ごろの訓練などで活用したい」との要望が寄せられたのを受けて配備を事業化した。本年度は8市、来年度は9町に各1台を配備する。【10月28日 四国新聞より】

  • 原子力災害備え障害者避難訓練 避難先へのルートや施設確認/福井

    福井県小浜市などが主催し、原子力災害時における、身体障害者や障害者施設利用者の広域避難経路を確認する訓練が25日に実施された。昨年9月に、同市広域避難計画が策定されて以来初の試みで、各施設が独自に作成する避難マニュアルの再確認も行なわれた。同市身体障害者福祉連合会に加入する障害者や、同市後瀬町の社会福祉法人つみきハウスの利用者、ボランティアら約40人が市役所に集合してバス2台と乗用車に分乗し、避難先に指定されている姫路市と越前市に向かった。それぞれの支援施設や体育館では、階段や段差の有無、車いす利用者がスムーズに移動できるかなど、マニュアルに不備がないかを点検した。【10月28日 福井新聞より】

  • 防災訓練1640人参加、島外避難も…三宅島/東京

    2000年の噴火災害で全島避難を余儀なくされた伊豆諸島・三宅島で28日、東京都と三宅村による総合防災訓練が行われた。火山噴火が相次いでいることを受け、初めて噴火を想定した島外避難訓練が盛り込まれた。都と三宅村の合同防災訓練は1991年以来で、関係機関や住民ら約1640人が参加した。午前8時頃、島外への避難を指示する防災無線が流れると、住民約150人が、村営バスで伊ヶ谷港に移動。高齢者は陸上自衛隊の車両で、海上自衛隊や海上保安庁の船に乗り込んだ。18メートル超の大津波が襲ってきたことを想定した避難訓練もあり、観光客役の訓練参加者が、村の職員や住民らに誘導されながら、高台へ避難した。【10月28日 読売新聞より】

2015年10月28日

  • 関東・東北水害 県の防災関係者ら検証会 情報発信に課題も/栃木

    栃木県内の防災関係者が26日、宇都宮市の作新学院大で、9月関東・東北豪雨での当時の対応や今後の課題について意見を交わした。県危機管理課の琴寄行雄課長は、県職員の活動例として、各避難所での高齢者、乳幼児数の確認や、被災者への健康指導を説明。「鹿沼市の一部には今も避難勧告が出ており、栃木、小山両市では避難所が開設されている」と報告し、引き続き、被害の全容把握や、県の対応の検証を続けるとした。県防災士会の稲葉茂理事長は、豪雨後に大量の流木に覆われた各地のダム湖や、下流域の住宅が浸水した写真を紹介し、治水事業の限界を指摘した。今回の意見交換会は、作新学院大が6月に設立した地域防災力の向上を目指す「減災・リスクマネジメント推進センター」が主催。各機関が立場を超えて水害時の対応を振り返ることで、地域全体で防災への機運を高めようと開かれた。【10月27日 東京新聞より】

  • 神奈川県、箱根山・大涌谷に火山対応ロボ投入/神奈川

    神奈川県は26日、ごく小規模な噴火があった箱根山・大涌谷周辺の調査を進めるため、火山活動対応ロボットを開発し12月を目標に現地に投入すると発表した。県は5月にプロジェクトチームを発足。9月に火山活動対応のドローンと地上走行車、地滑り警報システムの開発案を募集し、3件を採択した。ドローンを開発するのは日本サーキットなど。空中から地表の温度を計測したり、障害物にぶつからないようにより低い高度で飛べる機能を備えたりして詳細な映像の撮影を目指す。地上走行車は移動ロボット研究所などが手掛ける。大涌谷の谷の内部でも走行できる機能を設け、火山ガスの採取や濃度を計測する機器を搭載する。地滑り警報システムは菊池製作所などが開発する。センサーを谷の内部に設置して地滑りの兆候を把握し、無線通信で警報を発信するシステムを構築するという。【10月27日 日本経済新聞より】

  • 災害復旧に重機を空輸 中国地方整備局が初訓練/広島

    災害時に備え、国土交通省中国地方整備局に配備されている復旧工事用重機の空輸訓練が26日、広島市西区の旧広島西飛行場で初めて行われた。重機はヘリコプターで運べる重さのパーツに分解でき、被災現場で組み立てられるタイプのバックホウで、平成20年の岩手宮城内陸地震で天然ダム復旧工事の際、道路が使えないため重機を分解して空輸したことを教訓に開発された。全国に11台配備され、同整備局には同市安芸区の中国技術事務所で1台を管理している。訓練では滑走路跡にパーツ4個を持ち込み、航空会社のヘリコプターで1個ずつ吊り下げて約300メートル先まで輸送。10分程度で4往復を終えた。【10月27日 産経ニュースより】

  • 海底活火山噴火の兆候か 桜島近く/鹿児島

    岡山大の山中寿朗准教授らのチームが、鹿児島湾北部の海底活火山「若尊」の噴火の可能性があることを突き止めた。今年は火山のマグマに由来する二酸化炭素の海中での推定放出量が、平成19年の観測開始以後、最高値となっている。桜島では大規模噴火が懸念されており、山中氏は「両火山の主なマグマだまりは同じで、若尊の観測で桜島の活動の兆候を捉えられるかもしれない」と話す。同チームによると海底活火山が噴火しても海水が衝撃を吸収し、通常の火山に比べ被害は限定的だが、航行中の船や沿岸部では噴石などに警戒が必要という。【10月25日 産経ニュースより】

  • 第3弾!ロボット現場検証 トンネル災害調査(国土技術総合研究所)

    国土交通省は26日、「次世代社会インフラ用ロボット」のトンネル災害調査(災害状況の把握)の検証を11月6日(金)に茨城県つくば市旭にある国土技術総合政策研究所の実大トンネルで実施すると発表した。同省では、労働力不足が懸念される中、今後増大するインフラ点検を効果的・効率的に行い、また、人が近づくことが困難な災害現場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施するための「次世代社会インフラ用ロボット」の開発・導入を促進している。【10月26日 国土交通省より】

2015年10月27日

  • 県境の吉崎で合同防災訓練 あわらと石川・加賀住民ら初実施/石川・福井

    日本海での地震による津波を想定した、福井県あわら市吉崎地区と石川県加賀市吉崎町による初の合同防災訓練が25日、あわら市吉崎小学校を避難場所にして行われた。住宅街に県境がある吉崎一帯で避難場所は同校しかなく、加賀市側では2年前から同校を避難場所とする自主防災訓練をしてきた。一方、あわら市側では行政による防災訓練だけで、住民の自主防災訓練はしておらず、津波被害想定も異なっていた。昨年末から両地区住民で被害想定の統一や共通の防災マップ作成などを進め、より連携を深めるため初の合同訓練を企画した。この日は、あわら市の防災無線による津波警報と消防車両での呼び掛けを合図に訓練開始。12分以内に到着した住民には青いシールを貼り、到着時間や避難経路、介添えの有無などを一人一人聞き取った。【10月26日 中日新聞より】
    ▼平成27年版防災白書:「県境を越えた避難計画」に取り組む石川県加賀市三木地区
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h27/honbun/1b_1s_04_02.html

  • 災害ボランティア250人備える 宇都宮で県・県央地区対応訓練/栃木

    災害ボランティアを対象とした「栃木県・県央地区災害対応訓練」が25日、県央の3市6町から約250人が参加し、県立宇都宮北高校で行なわれた。訓練は、宇都宮市内で震度6強の直下型地震が起こり、家屋の倒壊や土砂崩れが発生したとの想定で実施。県と県社会福祉協議会の共催で、県や各市町の職員、消防本部などの関係機関が協力した。避難所の支援訓練では、救援物資の医薬品や男女別の衣類、食料品を仕分けし、簡易トイレやカセットボンベを燃料にした発電機の使用法を学んだ。ある町の職員が「9月の豪雨では、職員の人数が圧倒的に足りなかった。避難者やボランティアが避難所の運営をしてもらうこともあり得る」と呼び掛けると、参加者は避難者の配置場所や通路の確保などを議論した。【10月26日 東京新聞より】

  • 災害備え防災ヘリと連携…三原市消防団/広島

    広島県三原市消防本部と市消防団などは25日、同市の沼田川河川防災ステーションで、消防団員を対象に大規模災害や山火事などを想定した防災ヘリコプターの支援訓練を行った。県防災航空センターや市内の30分団などから約60人が参加。県の防災ヘリを使い、上空からの偵察や地上での誘導、物資の積み下ろしなどの手順を確認した。航空隊員はヘリの離着陸時には強風が吹くため、子供や高齢者に目配りすることなど注意点を説明。1回の飛行時間は最大で約1時間30分のため、「山中での捜索活動では、発煙筒やライトなどで素早く知らせてほしい」と要請した。【10月26日 読売新聞より】

  • 津波避難タワーなどで住民ら防災訓練/宮崎

    南海トラフ巨大地震を想定した宮崎市の防災訓練が25日、市内2か所にある津波避難タワーなどで行われ、住民をはじめ19機関・団体の計約1000人が参加した。市内で震度7を観測、沿岸部に大津波警報が出されたとの想定で実施。4月にタワーが完成した郡司分の蛎原地区では住民ら約50人が避難訓練に臨み、約25分後の津波の到達に備え、タワーに逃げ込んだ。タワーは長時間の避難を想定して非常食や簡易毛布なども保管している。一帯は海岸からわずか約400メートルで高齢者の数も多く、地元の消防団員は簡易担架を使って住民を運ぶ訓練にも取り組んだ。参加した市消防団赤江分団の椎屋成人・副分団長は「消防団がすぐに駆け付けられるとは限らない。自主的に訓練を重ねてほしい」と話していた。【10月26日 読売新聞より】

  • アフガニスタン北部の地震 死者100人超に

    アメリカの地質調査所によると、アフガニスタン北部で現地時間の26日午後1時39分ごろ(日本時間の26日午後6時9分ごろ)、マグニチュード7.5の大きな地震があり、アフガニスタンと隣国のパキスタンで、これまでに合わせて100人以上が死亡し、当局が被害の確認を急いでいる。震源は、アフガニスタンの首都カブールから250キロ余り北東で震源の深さはおよそ212キロとみられている。この地震で隣国のパキスタンやインドそれにウズベキスタンやタジキスタンなどの広い範囲で揺れが確認された。アフガニスタンでは、地震が発生した際、現地の学校で女子生徒たちが一斉に避難しようとして折り重なるようにして倒れ12人が死亡、およそ30人がけがをしたという。【10月26日 NHKニュースより】

2015年10月26日

  • <検証避難>自治体「安全な場所」再考/岩手・宮城

    東日本大震災は行政が指定する避難先が「絶対的に安全ではない」ことを浮き彫りにした。岩手県陸前高田市の震災検証報告書によると、指定避難場所で犠牲者が出た一方、津波の襲来を察知し、近くの裏山などにさらに逃げて助かったケースもあった。津波で最大の犠牲者が出た宮城県石巻市では、役割に応じた5種類の避難場所の安全度をホームページに掲載。危機対策課は「より安全な場所へ逃げるため、(住民は)最善を尽くし続けてほしい」と説明する。一方、石巻市鹿妻地区では指定避難所は1カ所だけで、高齢者の逃げ遅れや避難する際の渋滞が懸念されるため、町内会関係者は公営住宅や5階建てマンションなど、安全な避難先になりそうな身近な場所を複数リストアップ。今月16日に住民参加の会合を初めて開いた。「行政の指定避難先が絶対とは限らず、逃げ場の選択肢を増やしたい」と鹿妻第3町内会長の西村しげさん。今後は東北大の専門家らの協力を得ながら、エリア別の避難先を選定。災害弱者対応や訓練の在り方なども含めた具体的な避難計画を作成する予定。【10月23日 河北新報より】

  • 災害ボランティアが地域を変える/新潟

    新潟県中越地震からの復興に災害ボランティアがどう関わったかを考えるシンポジウムが24日、長岡市の「長岡震災アーカイブセンターきおくみらい」で開かれた。中越メモリアル回廊推進協議会が、発生から11年となった地震の記憶を伝えていこうと企画。「きおくみらい」など長岡、小千谷両市にある4施設のスタッフ4人が有識者を交えてパネル討論した。「外から来たボランティアが地域の良さを気付かせてくれた」「棚田の復旧など、個人だけでなく地域全体を支援する必要がある課題が浮上し、ボランティア側も意識を変える必要があった」など、体験談を交えて報告した。報告などは来年3月までに冊子にまとめ、全国の防災関係者、団体に配る予定。【10月24日 新潟日報より】

  • 災害対応にバイク活用を、自治体に事例集で働きかけ…自工会

    10月、日本自動車工業会二輪車特別委員会が防災や災害時に活動するバイク隊を特集したパンフレットを作製した。この中では、災害時に二輪車は3つの特性を発揮することができると解説。渋滞時にも迅速に移動できる「迅速性」、四輪車を上回る踏破能力を備えた「機動性」、優れた「燃費性」があるとアピールする。導入事例では、警察、消防、国土交通省や地方自治体が、発災時の被害情報収集に二輪車を活用し成果を上げているケースを幅広い分野で特集した。このパンフレットは、都道府県県庁所在地を始めとする地方自治体、警察本部、消防本部、全国の消防団2200などに順次配布される。【10月24日 レスポンスより】

  • 電柱なくして景観向上、災害に強い街に…219首長が推進組織

    群馬、滋賀、大分を除く44都道府県219自治体(23日時点)が参加する「無電柱化を推進する市区町村長の会」が発足した。大地震で倒壊すれば救助活動に支障が出かねず、訪日外国人が急増する中で優れた自然や文化的景観を台無しにする例もあるとして、撤去推進に向けた国の財政支援拡充を連携して求めていく。撤去した街並みを観光資源としている先進事例や、地中化工事の低コスト化に役立つ技術といった情報も共有し、各地域の取り組み推進につなげる。国土交通省によると、高速を除く道路の距離ベースの無電柱化率は1%程度にすぎない。【10月24日 産経ニュースより】

  • 蔵王山 人工地震起こし噴火予測の手がかり探る/宮城・山形

    東北大学の研究グループが、気象庁などと連携し、宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、ダイナマイトを爆破して人工的な地震を起こし、噴火を予測する手がかりを探るための調査を22日に行った。調査では、爆破による揺れで生じる「地震波」を、山に設置したおよそ150個の地震計で観測。「地震波」は、山の内部を伝わる際、水の中を通過すると、遅れて伝わったり波形が変化したりするため、地震計のデータを集めて解析すると、地下およそ2キロまでの比較的浅い領域で、熱水のたまっている位置や通り道、それに分布している状況などが推定できるという。こうした調査は全国の火山で行われているが、蔵王山では今回が初。東北大学の地震・噴火予知研究観測センターの三浦哲教授は、「熱水の位置を把握することは、次に水蒸気噴火がどこで起きるのかを予測するための重要な手がかりになる」と話していた。【10月22日 NHKニュースより】

2015年10月23日

  • 口永良部島の警戒範囲を縮小 全島民の年内帰島へ前進/鹿児島

    気象庁は21日、5月の噴火で全島民が避難している鹿児島県屋久島町の口永良部島の警戒範囲を、新岳の火口から半径2~2.5キロに設定すると発表した。島内の居住地域の大半はこの範囲から外れており、屋久島町の荒木耕治町長は同日、年内の全島民の帰島に向けて作業を始める意向を明らかにした。気象庁によると、同島の噴火は6月19日が最後で火山性地震は減少傾向。火山性ガスの量も減っているという。ただ、島が隆起したままであることなどから噴火警戒レベルは5を維持する。避難している85世帯136人のうち、新岳のふもとの前田地区(7世帯15人)を除く全世帯の居住区域が警戒範囲から外れる。屋久島町は今後、約1カ月かけてライフラインの復旧などを進める。また、22日に会議を開き、帰島への大まかなスケジュールなどを決めるという。【10月22日 朝日新聞より】

  • 関東知事会議 豪雨支援金の対象拡大、限度額引き上げ要望/茨城

    10都県が参加する関東地方知事会議(会長・橋本昌茨城県知事)が21日、茨城県のつくば国際会議場で開かれ、東日本豪雨による被災者の生活再建についての要望書をまとめた。要望書では支援金の対象世帯に関し「『全壊』『大規模半壊』に限定せず、半壊から対象とする」ことを要求。災害救助法に基づく住宅の応急修理については、「半壊」の場合に求められる所得制限の撤廃を要望している。被災した農林業者への支援では、農業共済制度の対象にならない収穫後に保管していた米について「特段の救済措置を講ずること」と明記した。線路が曲がるなど大きな被害を受けた関東鉄道常総線への財政支援や、災害廃棄物の処理費を国が全額負担することなども求めた。【10月22日 産経ニュースより】

  • 泊防災訓練 メール・海路に課題/北海道

    北海道電力泊原発の事故を想定した本年度の道原子力防災訓練が21日午後、原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)の住民避難などを実施し、終了した。道と同管内13町村の主催で、道警や第1管区海上保安本部、陸海空自衛隊など約370機関と地元住民約1万人が参加。震度6強の地震で泊原発3号機の炉心が損傷、放射性物質が放出されたと想定し、泊村など6町村の住民約800人が避難訓練を行った。倶知安町の中央公園では、放射性物質が付着していないかを調べるスクリーニングや除染の訓練を実施。スクリーニングを受けた岩内町の男性は「原発事故はあってはならないが、除染までの流れが分かった」と話した。おおむね予定通りに行われ、大きな混乱はなかったが、特定地域の携帯電話へ一斉送信する「エリアメール」で一部不具合が起きるなど課題も残した。【10月20日 北海道新聞より】

  • 歯データベースで身元確認 大規模災害時/神奈川

    大規模災害時の死亡者の身元確認に役立てようと、鶴見大と横浜市歯科医師会は、各地の歯科医が持つ患者の診療情報をデータベース化し、検索照合できるシステムを開発した。歯科医師会所属の歯科医に協力を依頼し、同意が得られた患者の情報をデータベースに登録。データは歯科医師会の端末や大学内のサーバーに保存される仕組みになっている。災害時には専用の端末でデータベースを検索し、大まかな該当者を絞り込んだうえで、最終的に専門歯科医師が照合して身元特定につなげる。システム開発に携わった同大の佐藤慶太教授は「大規模災害時には歯科診療データの有無が身元の特定を大きく左右する。今回の取り組みがモデルケースになり、県内の歯科医師会単位でデータを蓄積していくことが望ましい」としている。【10月22日 読売新聞より】

  • 日立、電子看板で災害情報提供

    日立製作所が19日、デジタルサイネージ(電子看板)を通じて地域ごとの災害情報を提供するサービスを始めると発表した。Lアラートの情報を自動的により分け、避難情報などを的確に提供する。第1弾として、神奈川県秦野市の駅構内に設置する電子看板に導入。実証試験を実施した上で、12月1日から本格的な運用を始める。2016年度で5000面の電子看板に導入を目指す。【10月19日 日本経済新聞より】

2015年10月22日

  • 東北と関東で震度4

    21日午後3時4分ごろ、東北と関東で震度4の揺れを観測する地震があった。震度4の揺れを観測したのは福島県の郡山市、いわき市、宮城県川崎町、栃木県那須町、茨城県笠間市などとなっている。気象庁の観測によると、震源地は福島県沖で震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.5と推定されている。【10月21日 NHKニュースより】

  • 記憶伝える「遺構」岐路に 新潟県中越地震から11年/新潟

    2004年に起きた新潟県中越地震の記憶を伝える「遺構」が岐路に立っている。23日で発生から11年。長岡市の職員らが水没家屋の保存に向け9日、現地調査に入った。調査には県の復興基金約2700万円を充てる。保存計画を決めるほか、傷みが激しい屋根の補強も行う。一帯は地震後、メモリアルパークとして整備され、視察や観光の拠点となった。年間2万人ほどが訪れるという。かつての住民からは歓迎と戸惑いの声が上がる。自宅だった3階建ての家屋が保存対象となった松井キミさんは「残さなければ、中越地震は忘れられてしまう」。一方、公営住宅に移り住んだ上田久江さんは「当時、十分な公的補償を受けられなかった人もいる。今になって壊れた建物の保存に多額の税金を使うなんて」と戸惑いを隠せない。また、地震に耐えた手掘りのトンネルは崩落の危険があるとして今年4月から通行止めとなった。市は近く、補強工事を行い、来春に公開する方針。ただし、トンネル全体の補強には数億円がかかるといい、方法を模索している。【10月21日 日本経済新聞より】

  • 中核市 防災で連携 中部9市 金沢で初会合/石川

    北陸・甲信越や東海地方の6県9市からなる中核市防災中部ブロック連絡会議が20日、金沢市役所で初めて開かれた。参加都市は、金沢市、富山市、長野市、岐阜市、愛知県豊橋市、同県岡崎市、同県豊田市の7つの中核市と、中核市候補市の三重県四日市市と同県津市の計9市。中核市を中心とした防災連携の枠組みは、中部ブロックをはじめ、「北海道・東北・関東」「近畿・中国」「四国・九州」の4ブロックあり、連絡会議の開催は全ブロックで初めて。各市の防災担当者が防災対策を紹介し、意見交換。テントや紙おむつなど各市の備蓄品や緊急時の連絡先をまとめることや、定期的に会議を開催していくことを決めた。顔の見える関係づくりを目指し実効性のある相互応援体制を構築していく。【10月21日 中日新聞より】

  • 津波防災シンポジウム2015 ~子どもたちと描く千年希望の未来~/東京

    森の防潮堤協会が、生存科学研究所、日本フィトセラピー協会とともに、津波防災の日である11月5日に東京でシンポジウムを開催する。このシンポジウムでは、植物生態学、津波工学、脳科学、生物学などさまざまな角度から東日本大震災を検証しつつ、宮城県岩沼市「千年希望の丘」の取り組みを紹介しながら、未来に向けて、自然との共生という日本の伝統に立ち返った防災・減災のあり方を子どもたちとともに探る。参加受付は生存科学研究所ホームページの専用受付サイトより(http://seizon.umin.jp/event/151105.html)【10月21日 森の防潮堤協会より】

  • 平成27年度大規模津波防災総合訓練の実施について/新潟【10月21日 国土交通省より】

    国土交通省、新潟県、新潟市、聖籠町が主催し、11月7日に新潟県北蒲原郡聖籠町(新潟東港)をメイン会場として、大規模津波防災総合訓練を実施する。国、地方公共団体等94機関と地域住民の参加を予定。航空機・船艇等を使った情報収集や救助・輸送訓練のほか、展示エリアでは、災害時に役立つ情報や車両の展示など28のブースが並び、子どもから大人までが楽しめる内容となっている。【10月21日 国土交通省より】

2015年10月21日

  • 局地激甚災害に指定へ 常総市中小企業の被害額は169億円/茨城

    関東・東北水害で常総市内の中小企業の被害額は、茨城県の推定で169億円になることが19日、分かった。県によると、鬼怒川が決壊した市内東側の約1000社を対象に調べているが、調査では16日現在、浸水被害があったのは793社。このうち、529社で計108億円の被害が判明した。約100社は被害がほとんどなかった。残り100数十社は、今も被害額が分からない状態という。常総市商工会によると、機材や社有車、製品などが冠水した。中でも製造ラインの機械や建設用の重機などは高額で、被害が数億円に上る企業もある。常総市の場合、「局地激甚災害」に指定される目安は被害額100億円以上。県の推計は169億円で、これを大幅に上回るため、16日に常総市を視察した河野太郎防災担当相は、27日にも市町村単位の局地激甚災害に指定する考えを示した。【10月20日 東京新聞より】

  • 災害廃棄物、10市町で1万2200トン 処理済み25.8%/栃木

    栃木県は19日、県内広域水害で出た災害廃棄物が10市町で推計約1万2200トン(16日現在)になると発表した。災害廃棄物の全容が示されるのは初めて。市町で災害廃棄物量が最も多かったのは小山の5000トン、次いで栃木が4560トン、鹿沼が1200トン、日光が1185トンなど。仮置き場などに受け入れが済んだ割合は10市町全体で54.3%。処理が済んだ割合は全体で25.8%。下野は100%、宇都宮は88.6%などとなる一方、壬生がゼロ、鹿沼、那須塩原がともに4.3%など処理が進んでいない市町もあった。【10月20日 下野新聞より】

  • 足湯で心身ほっこり 避難者と向き合う神戸のボランティア/茨城

    鬼怒川の堤防決壊で被害を受けた常総市で、さまざまな支援活動を展開するボランティア。その中に、体の疲れやストレスを解消してもらおうと、足湯を使った支援をしている団体がある。足湯ボランティアに取り組んでいるのは、神戸市兵庫区に拠点を置く「被災地NGO協働センター」(頼政良太代表)。同団体は地元のボランティアらと連携して、避難所や炊き出しの場などで足湯を実施。利用者と一対一で向き合い、手をさすったり不安や悩みに耳を傾けたりしている。足湯に限らず、避難所の環境改善にも奔走している。団体メンバーの増島智子さんは「話し相手や交流の場作りも必要。被災者の声を集め、行政に提言することも大事な活動と考えています」と語る。【10月17日 産経ニュースより】

  • 災害時の非常食「鹿缶」開発…アレルギー対策も/大阪

    災害時の非常食として、大阪府立大の黒川通典講師らが、食物アレルギーの原因になりにくい鹿肉を使った缶詰を開発した。食品衛生法で、アレルギーを起こしやすい「特定原材料」などに指定されている食品を一切含まない非常食は、アルファ米や粉ミルクなどしかなく、高たんぱくで栄養価の高い非常食が望まれていた。黒川講師らは、特定原材料などに含まれない鹿肉に着目し、2年がかりで研究を進め、調理技術を開発。和風肉じゃがや洋風トマト煮など5種類の缶詰を作った。大阪府立大は、兵庫県丹波市の鹿肉業者などと共同で缶詰を生産し、11月より1個900円程度で販売する。3年間の長期保存が可能で、阪神大震災を経験した兵庫県内の自治体や医療機関から「備蓄用に購入したい」という要望が多数寄せられているという【10月20日 読売新聞より】

  • 西之島 流れ出した溶岩など 約4億トン/東京

    活発な噴火活動が続く小笠原諸島の西之島で、海上保安庁が今年6月から7月にかけて小型無人艇などを使って調査した結果、島の周辺では流れ出した溶岩によって海底の地形が大きく変わっていることが確認された。調査の結果、島の近くでは海中に流れ込んだ溶岩によって、特に島の東側で最大で80メートル海底が高くなっていた。また、調査時点の今年7月までに流れ出した溶岩などの量はおよそ4億トンに上るとみられ、戦後では平成2年から噴火が始まった長崎県の雲仙普賢岳の6億トンに次ぐ規模となる。海底に設置した地震計では、島から南へ10キロほど離れた場所でも規模の小さな地震が数多く観測され、火山活動の高まりが確認された。さらに、海底で人工的に地震を発生させて地下の構造を調べた結果、島の直下には地震の揺れが伝わりにくい場所があり、海上保安庁は地下には依然としてマグマなどが蓄積されている可能性があるとしている。【10月20日 NHKニュースより】

2015年10月20日

  • 防災用蓄電池に耐震不備=100基超、固定不十分-検査院指摘

    災害による停電に備え、自治体の防災拠点や避難所の非常電源用に設置されている蓄電池設備で、固定が不十分なため地震で転倒して使えなくなる恐れがあるものが100基以上あることが19日、会計検査院の調査で分かった。検査院は設置数の多い10府県に12、13年度に設置された327基を調査。その結果、秋田、兵庫など6県にある計92基はアンカーボルトなどの固定器具で床に固定されておらず、14基は固定器具の強度が不足していた。検査院は事業を行う環境省に改善を要求。同省は「全国調査をし、適切に対処する」とした。【10月19日 時事ドットコムより】

  • 高知市の昭和小で防災授業 保護者、住民も参観/高知

    高知市日の出町の市立昭和小学校で17日、保護者や地域住民が参観した防災授業があった。6年生95人のほか、地元の下知地区減災連絡会の関係者ら約50人が参加した。同小学校では、年4回の防災訓練などに合わせて防災授業を行っているが、参観日という形での実施は初めてという。授業の中で、児童たちは「ひとりで留守番していた冬の夕方に地震が起き、親の携帯電話につながらない場合、家で待つ?」「公園で遊んでいる時に地震に遭い、近くの大人が『避難しなくても大丈夫だろう』と話しているが、大人の言うとおりにする?」という二つの設問に「Yes」「No」で回答して、それぞれ意見を述べ合った。【10月18日 朝日新聞より】

  • 専門士業団体連絡協と県が災害時協定/佐賀

    佐賀県は19日、大規模災害が発生した場合、県民からの相談に総合的に対応するため、弁護士会など8組織でつくる県専門士業団体連絡協議会と相談業務の支援協定を結んだ。連絡協は、県弁護士会のほか、県社会保険労務士会、県行政書士会、県司法書士会、九州北部税理士会佐賀県地区連絡協議会、県不動産鑑定士会、県土地家屋調査士会、県中小企業診断協会で組織している。協定では、大規模災害時に、県や市町が総合的な相談会を開く場合、県民からの専門性の高い各種相談にワンストップで応じられるよう各団体が会員を派遣して対応する。【10月19日 佐賀新聞より】

  • 災害時「要支援者」の名簿化苦悩 各市町、認定範囲に開き/兵庫

    各市町に作成が義務付けられている「避難行動要支援者」の名簿が、兵庫県内では今年9月までに、41市町のうち26市町で作成を終えたが、誰を要支援者とみなすかの対応が市町で異なっている。国は市町に対し、地域防災計画で要支援者の範囲を定めるよう求めるが、その詳細は各市町に委ねられている。要支援者の割合が0.2%と県内で最も低い宍粟市は条件を「要介護3以上、重度障害者、自主防災組織などが推薦する人」で独居者などと絞り、88人分の名簿を作成。22.6%と比率が最も大きい洲本市は、住民基本台帳のデータを基に民生委員らが調べる「高齢者実態調査」と介護保険や障害者手帳などから約1万人分の名簿を作成。担当者は「従来の活動との整合性を考えて決めたが、対象を広げることで本当に支援が必要な人を見えづらくする可能性もあり、悩ましい」と明かす。越山健治・関西大社会安全学部准教授は、「要支援者を大きく捉え、市民や地域と協力し、行政が最大限できる支援は何かを考える契機にしてほしい」と話している。【10月19日 神戸新聞より】

  • 口永良部島全島を無人航空機により空中写真撮影し写真判読を実施しました

    国土地理院は16日、口永良部島噴火後初めて全島の空中写真撮影し、結果を公開した。撮影は、火山噴火予知連絡会総合観測班の活動の一環として、9月8日、11日、12日の3日間に無人航空機(UAV)により実施。UAVによる口永良部島の撮影は、今年7月14日に島の南西部を実施して以来2回目で、噴火後の全島撮影は初めて。写真を判読した結果、火口の北東側でも噴火による火砕流や熱風などで樹木がなぎ倒されたり焼損していることが確認できた。また、島の随所で降雨による泥流や崩壊が発生していることが新たにわかった。【10月16日 国土地理院より】
    ▼国土地理院における口永良部島の火山活動に関する情報のアドレス
    http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h27-kuchinoerabu-index.html

2015年10月19日

  • 鳥取で2度の震度4「群発地震の可能性高い」/鳥取

    鳥取県湯梨浜町で18日、午前8時半ごろと午前8時36分ごろの2度、震度4の地震があった。17日夕にも同じ地点を震源として震度4の地震があり、県は防災担当者らの連絡会議を開き、県防災顧問の西田良平・鳥取大名誉教授が「群発地震の可能性が高い」と話す一方、今後震度4を超える地震の発生は考えにくいと説明した。また、鳥取地方気象台の担当者は「今回の地震が前震や余震のどれに当たるのかはまだ分からない」とし、狭い範囲で地震活動が活発化しているとの認識を示すにとどめた。県は、あらためて各市町村が防災対策を点検し、住民に地震への注意喚起をするよう確認した。【10月18日 産経WESTより】

  • 水害時の避難誘導見直し 中央防災会議に作業部会

    関東・東北豪雨の際に堤防の決壊で死傷者を含む大きな被害が出たことを踏まえ、政府が中央防災会議に作業部会を設け、住民の避難誘導の在り方などを見直す方針を決めたことが17日までに分かった。作業部会は研究者や中央省庁、地方自治体の担当者らで構成。11月中旬に初会合を開き、来年夏までに報告をまとめる。政府は国の防災基本計画の見直しを検討する。9月の関東・東北豪雨で茨城県常総市は、鬼怒川の堤防決壊箇所に最も近い地区に決壊前に避難指示を出していなかった。対策の拠点になる常総市役所も浸水し、一時孤立状態となったことから、作業部会では自治体の避難誘導マニュアルの見直しや、市役所などの防災拠点が被災した場合の対策などを議論する。【10月17日 日本経済新聞より】

  • 豊岡で防災意識高める学習会 台風23号メモリアル事業/兵庫

    住民に防災意識を高めてもらう「防災学習会~地域の災害対応能力を高めるために」が18日、兵庫県豊岡市民プラザであった。2004年10月20日に発生した台風23号メモリアル事業として、国と県、市が共催。市民ら約200人が訪れ、自然災害の恐ろしさや災害に対する備えなどについて理解を深めた。講演で、中貝市長は写真を交えて台風23号襲来当時の市内の様子を紹介しながら、住民同士で助け合う地域づくりの大切さなどを訴えた。また、地域防災に詳しい西村雄一郎・奈良女子大学准教授が「ICTの利活用による新たな学校防災教育の潮流」と題して、インターネットからの情報を活用した災害対策などを解説した。【10月18日 神戸新聞より】

  • 「ゆっくり地震」再現=大震災震源域の岩石で-海洋機構や京大、筑波大など

    東日本大震災の巨大地震が起きる前に、日本海溝近くのプレート境界断層で起きたゆっくりとした地震を実験で再現したと、海洋研究開発機構と京都大、筑波大、ドイツ・ブレーメン大の研究チームが16日発表した。筑波大の氏家恒太郎准教授らは13年、探査船「ちきゅう」で採取した断層の岩石同士を合わせ、圧力をかけて高速で回転させる実験を行った結果、摩擦熱で断層に含まれる水が膨張し、非常に滑りやすくなったと発表した。実験で再現できたことで、京大防災研究所の伊藤喜宏准教授は「ゆっくり滑っていた断層が急に高速の滑りを起こす条件は何かが問題となる。ゆっくり地震は南海トラフ沿いでも起きており、解明して巨大地震のリスク評価に役立てたい」と話している。【10月16日 時事ドットコムより】

  • 本が大災害後の心のケアに 学校図書館と災害支援で講演会/東京

    「学校図書館の国際潮流と災害支援」をテーマとした講演会が10日、東京都渋谷区の文化学園大学ホールで開催された。まず、村山隆雄聖徳大学教授が「ネパール地震による図書館被災の現状」について報告。同国はヒマラヤ造山帯に属しており、80~100年周期で大地震に見舞われてきたが、「地震に関する記録がたいへん少ない」。大地震が発生するこの国で「記憶ではなく記録に残す活動が重要」と村山教授は訴えた。IASL(国際学校図書館協会)のディリジット・シン会長は、社会の変化に応じて学校図書館がさまざまに変容している姿を示した。利便性の一方で、地震や津波、洪水、建物の崩壊、火災などの大災害がいつでも、どこでも起こる可能性があり、甚大な被害をもたらしている。そんな中で図書館は、危機の前後でどんな情報提供や支援ができるのか、十分に備えておかなければならないと呼びかけた。20年前、兵庫県西宮市の小学校に勤務し、同県学校図書館協議会事務局に関わっていた曲里由喜子さんは阪神・淡路大震災の教訓から、今後は、危機管理意識を高め、防災体制を整備。書架を固定し5段以上は配架しない。直立式書架は全て倒れたので傾斜型書架にする。心のケアにふれる蔵書を充実させるなどが大切だとした。【10月19日 教育新聞より】

2015年10月16日

  • 福祉避難所ケアで訓練 県災害派遣チーム、初の実地/岐阜

    岐阜県や大垣市などは、同市和合本町の特別養護老人ホーム「優・悠・邑 和合」で、災害時に介助が必要な高齢者や障害者を福祉避難所でケアする「岐阜DCAT」の実地訓練を行った。実地訓練は初めて行われ、約20人が参加。土砂災害で同ホームに開設された福祉避難所に認知症や体が不自由な高齢者、発達障害の児童らが避難したと想定。大垣市からの要請を受けて、県が介護福祉士ら隊員5人を派遣、聞き取りや食事の介助などを行うまでの流れを確認した。訓練後の意見交換では、初めての施設で初対面の隊員らと連携を取る難しさなどが指摘された。今後、県は医療チームなどとも連携した訓練を重ね、災害時に備えるという。【10月15日 岐阜新聞より】

  • 医療・福祉施設職員向け防災講演開催/佐賀

    医療・福祉施設の職員を対象にした防災セミナーが13日、佐賀市天神のアバンセで開かれ、佐賀県の総合防災アドバイザーを務める山口大学院理工学研究科准教授の瀧本浩一さんが講演した。瀧本さんは「日本の災害マニュアルは、施設職員が全員助かっている前提で作られている」と問題点を指摘。まず施設職員が個人レベルで命を守る行動が必要だと話した。また、災害が起きれば施設職員は切れ目のない仕事を強いられ、極度の疲労状態に陥るため、「職員のケアも考えなければならない」とした。唐津市の50代の男性職員は「仕事上、まず人を支援することを先に考えがちになる。万が一の際は、自分たちも被災者になり得ることを意識し、利用者の支援に努めたい」と話した。【10月15日 佐賀新聞より】

  • 女子大生の消防団員 防災リーダーの活躍誓う/兵庫

    神戸女子大1年生5人が須磨消防団に入団し、このほど須磨キャンパスで辞令交付式があった。神戸市では消防団員の定員割れ対策として、2010年、市内在住者だけでなく、大学や専門学校の在籍者も入団できるように条例を改正。5人を含め市内4消防団に40人の学生団員が所属している。同大ではこれまでに29人の学生団員が誕生。新入団員は今後、消防団の訓練を受け、応急手当を学んだり、地域の防火や防災の啓発活動に取り組んだりする。【10月14日 神戸新聞より】

  • 排水ポンプの運転遅れ 県が千葉市浸水の原因発表/千葉

    先月18日に千葉市中央区で起きた浸水で、千葉県は13日、浸水地域近くに2カ所ある水門を自動閉鎖した後、排水ポンプの運転や水門操作が遅れたことが主な原因だったと発表した。再発防止に向け今月末、千葉市と、同様の水門がある船橋、市原両市、識者を交えた検討会をつくる。浸水は先月18日未明、チリ中部沖の地震による津波注意報を受けて浜野水門と、寒川水門が自動で閉鎖した後に発生。県や市によると、自動閉鎖から3時間後、業者が両水門に到着。川の水位を確認して基準を超えていれば排水を始める手はずだが、到着時にすでに、浜野水門の水位は基準を超えていたという。業者は、排水ポンプを動かすより水門を開けたほうがよいと判断し、まず両水門を開けた。その後、浜野水門は潮位が上がる見込みもあり、再び閉鎖した。両水門近くに3台ずつある排水ポンプは、自動閉鎖から4時間後に浜野水門近くの1台のみを動かした。県港湾課の担当者は「排水ポンプをもっと早く動かすべきだった」と話している。【10月15日 東京新聞より】

  • 消防庁:木造で2階以上の飲食店の建物に立ち入り検査へ

    6人が死傷した広島市の雑居ビル火災を受けて、総務省消防庁は13日、このビルと同様に木造で2階以上に飲食店が入る建物に、国土交通省と合同で立ち入り検査を実施するなどして防火対策を徹底するよう、全国の消防本部に通知した。通知では、店舗内が個室に分かれている場合、避難経路図を掲示するなどして客に避難方法を周知させることや、適切な避難訓練を実施させることなども求めた。【10月13日 毎日新聞より】

2015年10月15日

  • 関東・東北豪雨:市外避難所、すべて閉鎖 常総/茨城

    関東・東北豪雨で常総市民が身を寄せていた最後の市外4避難所が、12日までの3連休で全て閉鎖された。13日には市内の水海道総合体育館も閉鎖され、これで避難所は市内のみ6カ所となった。避難所で暮らす人は依然として300人以上いるが、市は今後、水海道地区に5カ所ある避難所は保養施設「あすなろの里」に集約する方針。石下地区で1カ所の石下総合体育館は残す。集約の理由について市は、避難者が減っていることや、常駐させている職員を本来の業務に就かせたいことなどを挙げている。【10月14日 毎日新聞より】

  • 「自宅避難者」ほっと笑み 名古屋のNPO法人、市内で共同炊き出し/茨城

    名古屋市のNPO法人「レスキューストックヤード」と常総市を拠点に活動する「たすけあいセンターJUNTOS」による共同の炊き出しが12日、常総市相野谷町の関東鉄道常総線北水海道駅前であった。自宅が復旧しないまま、避難所から戻った「自宅避難者」に、栄養のバランスの取れた食事を取ってもらうとともに、住民の孤立を防ぐのが狙い。この日は、ボランティア約10人が食事の準備の合間に、テントに茶と菓子を用意し、訪れた住民に声を掛けた。近所の女性は、濁流を逃れ、自宅の2階で一夜を過ごした水害体験をボランティアに話し、「家に戻ったら衣類が何もなかった」と話した。調理したウインナー入りの野菜スープとごはん200食は、すべてなくなり、住民らは楽しそうに味わっていた。【10月14日 東京新聞より】

  • 協定締結:伊佐市と宮城・南三陸町、災害時に相互支援 東日本大震災、職員派遣縁に/鹿児島

    鹿児島県伊佐市は9日、東日本大震災の被災地、宮城県南三陸町と、災害時に応急対策や復旧について支援し合う相互応援協定を締結した。伊佐市は、震災直後から今まで職員を南三陸町に派遣して復興を支援しており、被害が広域に及ぶ災害でも互いに支援をできるようにと、距離的に離れた自治体同士で締結した。震災後、南三陸町と遠隔地の自治体が災害支援協定を結んだのは3例目。協定は、被害を受けた市町の要請に応じて救援や応急復旧などに必要な職員を派遣したり、食糧や飲料水、資機材を送ったりする。【10月14日 毎日新聞より】

  • 「津波防災情報図」を公開 7管「有事に活用してほしい」/福岡

    第7管区海上保安本部は、山口、福岡、大分3県で南海トラフ巨大地震で想定される津波の速さや高さについてまとめた「津波防災情報図」をインターネット上で公開している。情報図は、南海トラフ巨大地震や東海地震などに備え全国の海保が作製。津波の向きや速さ、高さを地図上やグラフで示したほか、潮の満ち引きに伴う水位の高さを色の変化で表した動画もある。7管本部が作製した情報図は、関門港東部、苅田港・関門港新門司区、中津港など計9カ所で、海上保安庁のホームページで閲覧できる。7管本部は30日午後1時半から、門司区の門司港湾合同庁舎で情報図の説明会を開く。詳細は⇒http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN7/kisya/H27/20150925-1.pdf【10月14日 西日本新聞より】

  • 第4回大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会の開催について

    環境省は、大規模災害の発生に備えて廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めるため、10月20日(火)に第4回大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を開催することを発表した。会議には50人まで誰でも傍聴が可能。希望する場合は10月16日(金)17時までに申込要領にそってEメールまたはFAXにて申し込む。申込者多数の場合は抽選となる。【10月13日 環境省より】

2015年10月14日

  • 阿蘇山、連続噴火が停止 警戒レベル3は維持/熊本

    福岡管区気象台は13日、熊本県・阿蘇山の中岳第1火口の連続噴火が停止したと発表した。福岡管区気象台によると、13日午前10時40分ごろに、噴火を示す噴煙が有色から白色に変わったため、連続噴火が停止したと判断した。ただ、火山活動の指標となる孤立型微動は継続しており、噴火警戒レベルは3を維持。火口から約2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう注意を呼び掛けている。【10月13日 産経ニュースより】

  • スタンプ押して防災学ぶ プログラム開発/宮城

    東北大とシヤチハタは、スタンプを使って災害への心構えを養う「防災・減災スタンプラリー」プログラムを共同開発した。ラリーは全6問を設定。質問ごとに5種類の回答があり、専用台紙にスタンプで答える。印影は計30種類。回答とその内容を表すマークが描かれ、赤(自助)・緑(共助)・青(公助)と行動タイプ別に3色ある。地震対応を尋ねる設問では「運動して体力をつける」(自助)、「地域で避難訓練をする」(共助)、「案内板や看板を作っておく」(公助)といった選択肢があり、終了後、何色が多いかで考えの傾向が分かる。講師を務めた東北大災害科学国際研究所の保田真理助手は「回答はどれも正解で、スタンプを選んだ理由を話し合うことこそ重要。多様な考えを身に付け、臨機応変に行動できるようになってほしい」と述べた。【10月10日 河北新報より】

  • 企業が連携 大阪ダイヤモンド地区初の合同防災訓練/大阪

    JR大阪駅南側にある幹線道路に囲まれ五角形の形をした「大阪ダイヤモンド地区」の企業が、初めての合同防災訓練を同地区で行った。地区内の地権者などでつくる「大阪ダイヤモンドシティ協議会」の安心・安全をテーマに活動するグループが7日に実施。同地区での民間主導の合同訓練は初めてで、地区内各ビルなど15社の社員ら約300人が参加。地区の魅力の向上を狙った活動の一環で、参加者は初期消火や煙中避難などを体験し、エリア防災に連携して取り組むことを確認した。【10月12日 大阪日日新聞より】

  • 中小12社の防災グッズ ビッグサイトに初出展/東京

    都が実用化や販売促進を後押ししている都内中小企業12社の防災製品が、14~16日に東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展」に初出展される。感震コンセントは、杉本電器が都の支援で量産に成功した。震度5強相当の揺れを感知すると回路を遮断する。防災・救命シェルターを手掛ける光レジン工業は、設置場所の確保が課題だった従来品を改良した。新製品は一畳分の大きさながら、大人4人が約100分間、酸素ボンベを使ってシェルター内で救助を待てるという。デジタルサイネージ製造のブイシンクが開発した飲料用の自動販売機は、普段は飲料パッケージの画像を表示する画面が、災害時に避難勧告や避難所情報などに切り替わる。都は防災力向上と中小企業の受注機会拡大のため、2014年度から先進的な防災技術や製品に助成している。【10月9日 東京新聞より】

  • 土砂崩れ前兆 素早く検知 静大など研究会、装置活用

    地表の傾きやゆがみを検知し、土砂崩れへの安全対策に応用する試みが神戸大などの手で進んでいる。取り組んでいるのは神戸大、静岡大、東海大、愛媛大のほか、大手建設会社や機器メーカーなど約60社でつくる研究会。研究会は、目ですぐに危険が分かることに重点を置き、LEDを内蔵した箱型装置「LEC」を開発。工事現場などで壁や資材にセンサーを付け、傾きや圧力が大きくなると光が青から黄、赤と最大5段階に変化する。LECは1台約30万円と高いため、低コストの装置も開発中。斜面に鏡を設置してライトの光が映るようにし、離れた場所から監視。斜面の変化で鏡が動くと映った光の見え方も変わり、地形の変動が分かる仕組み。細いファイバーを地中に埋めて土砂の流れを観察し、変異を把握する方法も研究している。【10月11日 静岡新聞より】

2015年10月13日

  • 避難指示の遅れ検証へ部会設置/茨城

    「関東・東北豪雨」で鬼怒川の堤防が決壊して大きな被害が出た茨城県常総市では、決壊現場に近い地区への避難指示が遅れるなど、市の対応に課題が残された。先月10日、豪雨で堤防が決壊した常総市の三坂町地区について、市は、8つある自治区のうち、2つの自治区には決壊の2時間余り前に避難指示を出したものの、残りの6つの自治区に避難指示を出したのは決壊後だった。このほか、広い範囲で浸水被害が出た鬼怒川の東側の住民に対して、氾濫していた川を越えて西側の避難所に向かうよう防災行政無線で呼びかけたため住民に混乱が生じた。これを受けて常総市は、避難指示や勧告の判断が遅れた原因など当時の対応を検証したうえで、今後の防災対策に反映させていくための検討部会を庁内に設ける方針を固めた。常総市では復旧に向けた取り組みを優先しながら、今年度中に検証作業を行いたいとしている。【10月10日 NHKニュースより】

  • 自治体災害情報に課題 広報車、雨音が妨害も 頼みはメールや「共助」/栃木

    栃木県初の大雨特別警報が出された県内広域水害から1カ月。被害が大きかった栃木、小山、鹿沼、日光、野木の5市町はインターネットや防災無線、広報車などで災害情報を住民に周知したが、有効に機能しなかった伝達手段もあった。鹿沼市は大雨特別警報が出た10分後、市内全域に避難勧告を発令、すぐさま緊急速報メールを流した。「今の時代、情報伝達はメールの効果が大きい」と同市防災対策室。今回の水害で計11回配信し、早めの警戒を市民に促した。栃木市は周辺道路が冠水し、広報車が出動できない事態に。同市民からは「雨の音が大きくて、防災無線や広報車の避難勧告・指示は聞き取れなかった」との指摘も多い。行政の情報伝達に課題が残った一方、日光市藤原の小網自治会は自治会長が冠水拡大の恐れがあると判断し、全世帯を戸別訪問して避難させた。【10月12日 下野新聞より】

  • “共助”の輪、普段から 災害に備え講座/佐賀

    佐賀市社会福祉協議会主催の、災害ボランティア活動のあり方を学ぶ公開講座が10日、メートプラザ佐賀で開かれ、自治会関係者や民生委員ら約230人が聴講した。「地域ですすめる防災・減災」をテーマに、全国各地の災害ボランティア活動に関わる大分県竹田市社会福祉協議会の水野匡也さんが講演。水野さんは「ボランティア活動は力仕事ばかりと思われがちだが、道案内やトイレ掃除、(各地から訪れるボランティアに)土地の方言を伝えるなど、必要とされる役割は多くある」と紹介した。また、「日常の活動の延長が災害時に生きる」とし、「普段からどれだけ多くの人たちとつながっていられるかが大切。『共助』の輪は、ボランティアの力を活用することでさらに大きくなる」と話した。【10月12日 佐賀新聞より】

  • 神戸版の「防災タウンページ」 NTT、市内85万世帯に配布/兵庫

    NTTタウンページは神戸市の協力を得て、災害時に必要な情報をまとめた冊子「防災タウンページ」の神戸市版を発行した。冊子は、同社と、女性の視点で防災情報を発信するNPO法人 防災ガールが共同制作。B5サイズで、「東部版(中央、灘、東灘)」など計4種類を制作。土砂災害、洪水、津波の際に利用できる緊急避難場所リストや公衆電話などの地図、応急手当て方法、安否確認方法などを載せている。防災タウンページは、6月に東京都港、世田谷両区と、新潟市版を発行して以降、全国各地でつくられており、県内では神戸市のほか淡路市版も制作されている。【10月10日 産経ニュースより】

  • 国交省お墨付きの優れた防災アプリ6点が決まる 萌えキャラと会話も

    国土交通省は9日、企業や大学などの研究機関がスマートフォン向けに開発した災害発生時の避難誘導や、日ごろから災害への備えを進めるための防災アプリのなかから最も優れた機能を持つ6点を選んだと発表した。今年、最も優れた防災アプリに選ばれたのは、「避難誘導支援部門」で、NTTレゾナント社が開発した「goo防災アプリ」や、サークルSnow Whiteが手掛けた「MinaVi(ミナビ)」など3つ。一方、自宅近くや職場など知りたい地域で起きる災害リスクを日常的に学ぶことができる「リスクコミュニケーション部門」では、防災地理情報を鎌倉市に特化した「ARハザードスコープ鎌倉市版」などの3つが選ばれた。国交省は今回選んだ6つのアプリについて、来月中に実証実験を行うほか、日本科学未来館で来月27日に開催する「G空間EXPO2015」の会場でプレゼンテーションやアプリ体験を行う予定。【10月9日 ハザードラボより】
    国土交通省国土地理院「優れた機能を持つ防災アプリを選定」
    http://www.gsi.go.jp/kikaku/kikaku20151009.html

2015年10月9日

  • 暴風雨、堤防決壊や冠水 北海道内8人けが、JR381本運休/北海道

    強い勢力を保ったまま台風23号から変わった温帯低気圧は8日、北海道に最接近した。道東を中心に暴風雨に見舞われ、道などによると全道で8人が負傷。高潮による浸水や河川の堤防決壊、建物損壊が相次ぎ、9日午前0時現在、根室や紋別など6市町が避難指示・避難勧告を発令している。根室市の市街地の一部が高潮で冠水したほか、オホーツク管内美幌町も日の出地区が大雨で最高約1メートル冠水。大空町では午後4時半ごろ、女満別川の堤防の一部が幅10メートルにわたり崩れ、畑が1ヘクタールほど水に漬かったとみられる。気象台によると、9日は峠や山間部で積雪や路面凍結による交通障害に注意が必要という。【10月9日 北海道新聞より】

  • 楽しく防災力向上 藤沢 町民運動会をアレンジ/岩手

    岩手県花巻市藤沢町の防災大運動会が4日、同市の石神町公園で開かれた。関係世帯270戸で組織する藤沢町自主防災会が2012年から従来の町民運動会をアレンジして開催。4回目の同日は100人が参加し、4つのチーム対抗で競った。10競技のうち、半分が防災関連。防災障害物リレーでは消火器の操作、土のう作り、一輪車での運搬、簡易担架作りを、ヘルメットをバトン代わりにして行い、操作方法や身の回りの物を活用した防災術を学んだ。松田会長は「災害時には人との関わり合いが大切。交流を図りながら、万が一のときに役立つ運動会としてこれからも続けていきたい」と話していた。【10月5日 岩手日日新聞より】

  • 大規模災害想定し遺体取り扱い訓練/愛知

    愛知県田原市は田原署、葬儀会社と合同で7日、市役所において、大規模災害の発生を想定した遺体取り扱い訓練を実施した。訓練では、受け付けや検視、身元確認などの班ごとに分かれ、約40人が参加。検視・遺体安置所などを設置して、発見時の状況や死因、身元などを確認し、火葬場に搬送するまでの流れを確認した。南海トラフ巨大地震が発生した場合、市内で想定される死者数は最大約1500人。災害発生時に開設する遺体安置所では対処仕切れず、スペースの確保なども課題となっている。【10月8日 東日新聞より】

  • 災害現場での救助犬治療へ協定 県獣医師会/三重

    NPO法人「日本レスキュー協会」と三重県獣医師会は7日、災害現場で被災者を捜索する災害救助犬の治療などに関する協定を結んだ。同協会は阪神・淡路大震災を機に設立され、東日本大震災や今年4月のネパール大地震など国内外の災害現場に救助犬を派遣している。活動中、救助犬がガラスで体を切るなどのけがを負うこともあり、協定に基づき、県獣医師会の会員はけがをした救助犬の治療や手当てにあたる。【10月8日 読売新聞より】

  • TOKAIと災害時協力 水販売、エア・ウォーター

    家庭や事業所のサーバー用飲料水を手掛けるTOKAI(静岡市)とエア・ウォーター(大阪市)は7日、災害などの緊急時に相互協力する覚書を締結したと発表した。同業2社が連携し、大規模災害などで供給が途絶するリスクを抑える。両社の工場は北海道や埼玉、長野、静岡、香川各県などにあり、一方が被災した場合、他方が在庫品の提供などで支援する。【10月8日 産経ニュースより】

2015年10月8日

  • 地域防災 共助が大切/鳥取

    鳥取県西部地震から15年の6日、県は大災害への地域ぐるみでの対応を考える「県西部地震15年フォーラム」を米子市で開催した。パネリスト5人が「人口減少社会において地域を共に守り創る」をテーマに意見交換。宮城県の村井嘉浩知事は2011年の東日本大震災を振り返り、訓練と現実に差が出ることに言及。重川希志依・常葉大学教授は「自分と家族の安全を確保した後、隣近所の手助けに向かってほしい」と自助の大切さも指摘した。県西部地震を機に発足した「日野ボランティア・ネットワーク」の山下弘彦さんは「住民が『助けて』と言える状況ができて初めてコミュニティーが機能する。福祉や文化といった分野を超えたところで住民がつながるのが良い」と提言。智頭町社会福祉協議会の吉田圭吾・主任は「地域で防災マップを作る取り組みから世代間交流が始まった」と紹介し、「地域福祉が防災につながる」と話した。【10月7日 読売新聞より】

  • 災害時の相互支援協定 多久市と南三陸町締結/佐賀

    佐賀県多久市は6日、宮城県本吉郡南三陸町と、災害時に広範囲にわたって相互に支援する協定を締結した。東日本大震災の被災自治体との災害応援協定は県内で初めて。南三陸町が九州で協定を結ぶのは長崎県南島原市に続き2例目。協定は、災害復旧に必要な職員の派遣、食料・飲料水など生活必需品の提供、被災者の受け入れなど7項目にわたる。南三陸町は大震災前に近隣自治体と同様の協定を結んでいたが、震災時はそれらの自治体も被災し、唯一日本海側と結んでいた山形県庄内町から支援を受けられたという。佐藤町長は「トラック何台分もの救援物資を送ってくれた。遠隔地との協定の必要性を痛感した」と意義を説明した。【10月7日 佐賀新聞より】

  • 「仮設のカビ」健康影響調査 東北大災害研/宮城

    東北大災害科学国際研究所は24、25の両日、宮城県石巻市の仮設住宅団地や周辺に住む未成年者を対象に、カビ、ダニが健康に及ぼす影響を調べる集団検診を実施する。東北大が震災後に行った子どもの健康調査では被災経験の有無でアトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患の有病率が2倍異なった。災害研は今回、仮設住宅のカビ問題を調べる国立医薬品食品衛生研究所の分析から、カビ、ダニアレルギーが原因の一つと推定。集団検診でアンケートや採血などを行い、原因解明と予防策の確立につなげる。【10月7日 河北新報より】

  • 減災計画策定へ秋田焼山を現地調査 噴火口周辺の状況確認/秋田

    国土交通省湯沢河川国道事務所と秋田県は6日、仙北、鹿角両市にまたがる秋田焼山の噴火に備える「緊急減災対策砂防計画」の策定に向け、現地調査を行った。調査では上空から秋田焼山の山頂付近にある空沼、湯沼などの噴火口の状況を目視。1997年の水蒸気爆発でできた空沼の縁にある噴火口も確認した。噴火時の土石流、火砕流などの被害範囲、被害規模を想定した上で、国、県が実施するハード、ソフト両面の対策をつくる。国や県、学識者らで構成する検討委員会が11月下旬から会合を開き、2017年度内の計画策定を目指す。【10月7日 秋田魁新報より】

  • 米南東部の洪水、死者16人に ダム決壊も

    米国南東部で発生した記録的な洪水で、当局は6日、死者が16人に達したことを明らかにした。大規模な洪水は、1日にサウスカロライナ州の大半の地域を覆い始めた熱帯気団の影響により、突然発生。複数のダムが決壊した他、停電が起こり、地域住民は次々と避難した。今回の洪水を1000年に一度の出来事と呼んだサウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー州知事は、複数のダムが機能不全に陥ったが、当局はそれらのダムの監視を続け、必要な措置を講じるために全力を尽くしていると述べた。【10月7日 AFP BBより】

2015年10月7日

  • 関東・東北豪雨など 激甚災害に指定

    先月の「関東・東北豪雨」で、内閣府などによると、これまでに農地や農業施設などの被害は、関東や東北を中心に全国で81億6000万円と推計され、基準の被害額を超えたという。このため政府は6日の閣議で、関東・東北豪雨と、台風18号による農業関連の被害について、一括して「激甚災害」に指定することを決めた。また、関東・東北豪雨による福島県の南会津町と昭和村の土木施設などの被害についても、これまでに23億5000万円に上ると推計されるとして、「局地激甚災害」に指定した。政府は、このほかの自治体についても被害額の見積もりを進め、年度末にも「局地激甚災害」に指定する方針だとしている。「激甚災害」と「局地激甚災害」に指定する政令は、7日施行される予定。【10月6日 NHKニュースより】

  • コカ・コーラと長野・松川町が災害時協定 自販機の飲料水提供/長野

    北陸コカ・コーラボトリングと長野県松川町が災害時の救援物資提供に関する協定を締結し、同社は町内の災害発生時の避難施設に指定されている町民体育館に、最大で600本の飲料を貯蔵できる災害対応型自動販売機を設置した。協定では、災害発生時に、この自動販売機から飲料水を無料で提供することや、町からの要請があった場合に飲料水を有償提供することなどを取り決めた。北陸コカ・コーラボトリングによると、県内ではこれまでに10市9町5村で同様の協定を締結し、災害対応型自動販売機230台が稼働中。松川町内でも、災害時に避難場所となりうる公共性の高い場所を中心に設置を進めていく方針。【10月6日 産経ニュースより】

  • 海抜看板 防災に活用を 輪島中生が手作り/石川

    石川県輪島市輪島中学校の1年生139人が、海抜を表示した看板作りに取り組んでいる。輪島中は、2007年に能登半島地震が起き、沿岸部では津波による浸水被害が心配されることから、生徒に防災の意識を高めてもらおうと、7月下旬から技術家庭の授業で海抜表示の看板作りに取り組んだ。今月中旬に完成し、下旬には校区内の小学校6校に届ける。生徒たちは「看板が少しでも地域の防災に役立ってほしい」と期待している。【10月6日 中日新聞より】

  • 伝統の暮らし 防災に 稲垣さん、沖縄の強み説く/沖縄

    9月30日、沖縄県那覇市環境政策課が主催し、地球温暖化の災害と防災に関する講座が開かれ、沖縄国際大学特別研究員で防災士の稲垣暁さんが「身近な自然環境から考えるうちなー防災」をテーマに講話した。稲垣さんは、亜熱帯の沖縄で夏場に大災害が発生した場合、避難所における感染症のまん延、停電や断水での食糧枯渇や、傷病悪化など二次災害リスクが予想されることを説明。また、離島県のため他県からの給水や給油の補給が困難となる恐れがあることや、空港や港湾施設損壊による支援の遅れ、観光客の対応なども課題に挙げた。一方、強みとして「他県にない豊富な地域資源の活用、伝統的な沖縄ライフの見直しが持続的環境保護と防災につながる」とし、災害時には島野菜を食べて栄養素を摂取できる可能性があることや、災害時にも使える川や井戸の維持活用の必要性などを報告した。【10月6日 沖縄タイムスより】

  • 南仏洪水、捜索続く 環境問題で「決断を」仏大統領呼び掛け

    暴風雨とそれに伴う洪水に見舞われ、少なくとも17人が死亡した南仏コートダジュールでは、依然として4人が行方不明となっており、救助隊が5日も捜索に当たる一方、泥やがれきが散乱した高級リゾート地では、復旧作業が始まった。カンヌだけでも、3時間でほぼ2か月分の降水量に相当する180ミリの降雨が観測されるという記録的な豪雨により、被災地域では約9000戸で今も停電が続いている。今年12月に2020 年以降の温室効果ガス削減の取り決めについて話し合う国連気候変動会議が開催されるフランスのフランソワ・オランド大統領は4日、今回の災害を環境問題の教訓とすべきだと指摘し、「大災害はこれまでも常に発生していたが、頻度や激甚化が高まっている」と述べ、環境問題で「決断を下す」必要があると強調した。【10月5日 AFP BBより】

2015年10月6日

  • 農業機械・収穫後のコメ水害調査 県が状況まとめ 国に支援要望へ/茨城

    関東・東北豪雨で、茨城県は被害の大きかった常総市内で、県職員約40人が2人1組で約1400戸を回り、トラクターなど農業機械の被害状況を調査している。水害時は稲刈りシーズンに当たり、収穫した玄米が倉庫で水浸しになるケースが続出した。収穫後の農作物は共済制度の補償対象にならず、県は救済策を国に求めるため、収穫後のコメの被害状況も調べている。被害は計1千トン以上になりそうという。コメ農家は小規模な兼業が多く、高額な機械を買い替えられるかは不透明。離農者が出て農地が耕作放棄地にならないよう、県は今月上旬に実態を把握し、国に支援策を要望する。【10月5日 東京新聞より】

  • 鹿沼に「市民生活復興センター」 水害で地域に残る課題、取り組みへ/栃木

    栃木県内広域水害によって被害を受けながらも、行政などの支援が届きにくい部分の支援をしようと、かぬま市民活動広場ふらっとは「かぬま市民生活復興センター」をこのほど発足、黒川河川敷で4日、枯れ草や流木を撤去するボランティア活動を実施した。同センターの運営は、NPO法人のトチギ環境未来基地と、とちぎユースサポーターズネットワークが協力している。地域のニーズを調べるため市内全自治会に調査票を配布。公民館敷地や用水路の土砂撤去など、行政が優先的に取り組めない課題に取り組んでいる。【10月5日 下野新聞より】

  • 2年ぶり 県総合防災訓練 千曲で連携確認/長野

    長野県総合防災訓練は4日、県内外107団体の約3000人が参加し、千曲市の大西緑地公園を主会場に開いた。昨年は御嶽山噴火で中止になり、開催は2年ぶり。千曲市で震度6強を観測する地震が起き、豪雨で千曲川が氾濫する恐れが高まっている―などと想定。大西緑地公園のほか、市戸倉体育館や市戸倉庁舎など市内9会場で、救助や情報伝達、復旧など計54種類の訓練をした。同公園では、集中豪雨で土石流が発生し、家屋や車がのみ込まれたとして、警察や消防、自衛隊が出動を訓練。また、今回初めて総務省信越総合通信局が放送試験局を設置。情報伝達の実験を兼ね、訓練状況を市内のFMラジオなどに流した。【10月5日 信濃毎日新聞より】

  • 火山災害の支援、生活再建策も必要 都内でシンポ/東京

    日本災害復興学会などが主催し、火山災害の被災地に対する支援の在り方を考えるシンポジウムが3日、東京都内で開かれた。6月にごく小規模な噴火があった箱根山・大涌谷を抱える箱根強羅観光協会の田村洋一専務理事は「避難指示は一部のエリアだけなのに町全体が危ないと思われ、特に修学旅行の予約が激減した」と観光業への影響を報告。「安全とはうたえないが、安心感を売りに集客しようと地区の避難計画を作った」と強調した。参加した被災経験者らは「火山災害は先が見通せない難しさがあり、避難時の支援だけでなく、事業継続や住宅維持など生活再建のための対策も必要だ」と訴えた。【10月3日 日本経済新聞より】

  • 国交省:氾濫対応を支援…流域自治体にセミナー

    突然の豪雨で水害の危機に直面しても、自治体が的確に対応できるよう支援するため、国交省は「避難を促す緊急行動」を公表。それによると、国管理河川の流域にある730市区町村長らを対象にセミナーを開き、氾濫の危険性、被害に備えた対応策を検討する。水害の際に行う事項を整理したチェックリストも新たに作り、自治体を支援する。また、切迫性が首長や住民に伝わるよう洪水予報文の表現を見直す。決壊すれば大きな被害の恐れがある約70水系については、決壊地点を想定した氾濫シミュレーションを示し、避難のためのタイムラインを整備する。【10月5日 毎日新聞より】
    国土交通省 平成27年9月関東・東北豪雨を受けて「避難を促す緊急行動」を実施します
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000893.html

2015年10月5日

  • 突風:秋田・美郷で12棟損壊/秋田

    3日午後7時50分ごろ、秋田県美郷町浪花で突風が発生し、住宅4棟の屋根がはがれたり、壁が損壊したりしたほか、農作業用の小屋やハウスなど8棟が全壊、一部損壊した。4日、秋田地方気象台は現地に調査員を派遣し、被害が東西約2キロ、南北約1キロの範囲で帯状に分布していることなどから「竜巻の可能性が高い」と発表した。秋田地方気象台は3日午前6時半、県内全域に竜巻注意情報を発令。突風発生時も継続中だった。【10月4日 毎日新聞より】

  • 地震想定し救助訓練 7県DMATが参集/岩手

    新潟を含む東北ブロック7県の災害派遣医療チーム(DMAT)の参集訓練が3日、花巻市葛の花巻空港旧ターミナルや岩手県内の災害拠点病院などで行われた。訓練は、県内陸南部でマグニチュード7.5の地震が発生、最大震度6強を観測し、火災や建物崩壊、土砂崩れなどで多くの負傷者が出たとの想定で実施。7県の53病院から58のDMAT、350人をはじめ、自衛隊、消防、医療機関など合わせて900人が参加した。同訓練は7県持ち回りで行われ、岩手県では2009年度の県立中部病院での展示型訓練以来。4日には今回の訓練内容を総括する会議を開き、改善点などを検討する。【10月4日 岩手日日新聞より】

  • 中高生「防災」考える 諏訪で初フォーラム/長野

    東日本大震災で被災した宮城県東松島市などを3月の研修事業で訪問した諏訪市の3高校の生徒らが中心となり、3日、初の「中高生防災フォーラム」を諏訪清陵高付属中学校で開いた。諏訪市や下諏訪町の中学や高校に通う19人が参加。3、4人のグループで話し合うワークショップと被災者の講演を通し、自然災害や防災対策を自分の問題として捉え、何ができるか考えた。ワークショップでは「学校でできる防災教育」「学校以外で災害にあったらどうする」など5つのテーマを設定。3月の研修事業で子どもたちを案内した前宮城県石巻西高校長の齋藤幸男さんが講演した。実行委員長で諏訪清陵高2年の和田臨渡君は「始まる前は不安だったが、『来てよかった』という声を聞いたり、みんなの表情を見て手応えを感じた。また開きたい」と話した。【10月4日 長野日報より】

  • ゲームで避難所運営 東日本大震災きっかけ考案 静岡文化芸術大生/静岡

    静岡文化芸術大の学生グループ「さいのこ」が、同大を舞台にした避難所運営ゲームを考案した。被災状況などの前提条件を変えれば、多様な場面や他の施設でも応用できるのが特徴。ゲームでは「帰宅困難の学生を受け入れるか」「備蓄する非常食を誰に提供するか」など11の質問を設定し、参加者の議論を通じて同大で起こりうる課題への対応を考える。質問には、大学事務局の協力で施設の面積や食料の備蓄状況などのヒントも設けた。同グループは今後、大学周辺の小学校や行政と連携した活動を目指す。市危機管理課の本間秀太郎課長は「直ちに実用化するのは難しいが、若者の防災意識が高まれば地域の強みになる」と歓迎姿勢。「地域の実情を組み込むことで、より良い仕組みに発展するのではないか」と話す。【10月2日 静岡新聞より】

  • 水害避難、流域の首長に研修…常総指示遅れ教訓

    関東・東北豪雨で起きた水害で茨城県常総市などの避難指示が遅れた問題を受け、国土交通省は、国が管理する109水系の流域730市区町村長(沖縄県を除く46都道府県)を対象に、避難指示を出すタイミングなどを考えてもらうための研修「トップセミナー」を開催する方針を決めた。水害に備えた初めての試みで、地域ごとに今月から始め、年内中に全首長の参加を目指す。被害拡大防止には、避難指示などの権限を持つ首長に河川の危険を理解してもらうことが不可欠と判断した。【10月4日 読売新聞より】

2015年10月2日

  • 鬼怒川 南北30キロ余で「パイピング」現象/茨城

    東京大学の芳村圭准教授などの研究グループが、9月15日に茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊した現場で、当時の詳しい状況を調べた結果、堤防の内部や地下に水の通り道が出来て、堤防の決壊の危険性が高まる「パイピング」という現象が起きていたことが確認されました。鬼怒川では、常総市のほか、下妻市や筑西市など、茨城県内の南北30キロ余りの、流域の合わせて10か所で、国土交通省の調査で同様の痕跡が見つかっている。芳村准教授は「堤防の補強工事だけに頼るのではなく、パイピング現象が起きた際には、水が噴き出している場所に土のうを積み上げ、川の水圧を下げて決壊を防ぐ、応急処置の方法などを流域の住民で共有し、次の世代に伝えていくことが重要だ」と話している。【10月1日 NHKニュースより】

  • 改正廃棄物処理法初適用へ 災害ごみ処理進め 復旧の迅速化図る/茨城

    茨城県と常総市は9月30日、関東・東北水害で発生した災害ごみの処理に、改正廃棄物処理法を適用する考えを明らかにした。環境省によると、非常災害時、ごみ処理の手続きを簡素化するため8月に同法を施行、適用は初めてになる。同省などによると、今回適用するのは、産業廃棄物処理施設で、がれきや木くずなどの災害ごみを処理する場合、本来、事前に県に届け出る必要があるが、事後でも認める。これにより、県内に数百ある施設で速やかにごみを処理できる。ただ、今回の災害の規模では、ごみ処理を国が代行する災害対策基本法の対象にはならない。常総市の須藤一徳市民生活部長は「法の壁があるので難しいが、できる限り支援してほしい」と国に求めた。【10月1日 東京新聞より】

  • 女性目線で防災教育 気象予報士の高桑さん/北海道

    北海道芽室町内の主婦で気象予報士の高桑衣佳さんが、町主催の防災出前講座などに協力し、2児の母親としての目線と分かりやすい語り口で、災害に備える大切さを伝えている。帯広測候所の紹介で芽室町役場の防災担当部署と連携。9月26日、町内の保育施設「トムテのいえ」の入所児と保護者を対象とした防災講演会でも、緊急地震速報が発表される仕組みや芽室町で予想される災害について講演した。町は昨年から子供やその保護者向けに出前講座を始めており、町総務課の佐藤春雄さんは「母親が子供に教えるように専門用語を分かりやすく説明してもらい助かっている」と話す。【10月1日 WEB TOKACHIより】

  • SNS活用のハザードマップ作成 静岡大情報学部/静岡

    静岡大浜松キャンパス情報学部の学生が、SNSを活用して利用者が情報を投稿し、随時更新可能なハザードマップのシステムを作成した。マップ上で任意の地点を選択し、土砂災害や津波など災害区分を指定。詳細についてのコメントや写真を投稿できるようにした。閲覧や書き込みはツイッターを使って行う。災害時は、安否状況も確認できる仕組みも取り入れた。企画した3年の谷口諒輔さんは、行政が作るマップの形式が市町ごとに異なる点に着目。「規格を統一し、スマートフォンで閲覧できれば若い世代も感心を持つと考えた」と説明する。災害だけでなく、交通情報などにも応用できる。今後はフェイスブックなど他のSNSとも連携できるよう改良を加えていくという。【10月1日 静岡新聞より】

  • 「防災・火山センター」態勢強化 九地整/福岡

    大規模災害が相次ぐ中、国土交通省九州地方整備局は、福岡県久留米市に本部がある「九州防災・火山技術センター」の態勢を強化している。かつては風水害などへの対応が中心だったが、2013年に火山災害に対応できる態勢を構築。全国の9地方整備局のうち、火山技術部門があるのは九地整だけ。4月にはJAXAと、人工衛星「だいち2号」からのデータ提供に関する協定を締結した。今年9月には全国の地方整備局で初めて、土砂災害対策の訓練や人材育成などを行う部署を設置。様々な災害対応で得たノウハウを、九州だけでなく他地域の整備局や自治体にも伝える。【10月1日 読売新聞より】

2015年10月1日

  • 与那国島、台風復旧急ぐ 沖縄県が災害救助法を適用/沖縄

    最大瞬間風速81.1メートルの記録的暴風が襲った沖縄県与那国島。9月30日、全壊10戸を含め300戸を超す住宅に被害が出たことを受け、与那国町に災害救助法の適用を決定した。沖縄電力によると、30日午後11時現在、与那国町内の200戸が停電中で、1日にも復旧の見込み。沖縄電力はこれまでに職員24人を派遣。台風翌日の29日には自衛隊ヘリで11人を送り、折れた電柱や断線した電線の復旧作業に当たっている。NTT西日本も29日に自衛隊ヘリで8人を派遣。緊急性の高い所から復旧を急いでいるが、作業に時間がかかる見通し。【10月1日 沖縄タイムスより】

  • 文京・跡見女子大で災害時母子救護所の開設・運営訓練/東京

    跡見学園女子大学で9月28日、災害時母子救護所の開設・運営訓練を実施した。同訓練は今年で3回目。同大が2012年9月に全国初の取り組みとして、災害時に妊産婦・乳幼児の受け入れを想定し、キャンパスの一部を救護所として提供する「災害時における母子救護所の提供に関する協定」を文京区との間に締結したことを契機に開始。当日は学生約40人が参加し、文京区の協力の下、東京都助産師会と共同で「入所シミュレーション」として被災時の妊産婦・乳幼児の受付から入室までを訓練したほか、「避難所HUG」を活用した避難所運営の模擬体験を行った。同大の内山康和事務局長は「今後は訓練の企画・運営というプロセスの部分に学生が参加することで、今回学生たちが感じた課題を防災訓練に還元し、防災・教育の両観点でより発展的な活動としていきたい」と話した。【9月30日 文京経済新聞より】

  • 高潮防災地図 作成進まず…3町村のみ/北海道

    29日、台風や発達した低気圧の影響による高潮被害を想定している北海道内67市町村のうち、災害予想区域や避難経路などを地図に示したハザードマップを作成している自治体が3町村にとどまっていることがわかった。道危機対策課は高潮被害に関するハザードマップの作成が進まない理由について「北海道は台風による高潮被害などが本州に比べ小さかったことなどが関係しているのではないか」と分析。7月の水防法改正で、高潮ハザードマップ作成の法的根拠ができたことから市町村への呼びかけを強化する。地震や津波、洪水、火山の各災害に関する道内市町村のハザードマップ作成率は、平均約9割に達するという。【9月30日 読売新聞より】

  • V-Lowラジオで防災 全国初、福岡・宗像市で試験導入/福岡

    福岡県宗像市は、音声だけでなく文字情報などのデータも届ける「V-Lowマルチメディア放送」を活用した防災ラジオ放送を全国で初めて試験導入した。同市の土砂災害警戒区域にある約30世帯で9月11日から開始。85世帯に拡大し、平成39年3月末まで続ける。液晶画面に文字を表示できる専用ラジオを対象世帯に配布する。豪雨などの際に避難勧告などの緊急放送を流すとともに、文字でも住民に注意喚起する。V-Low放送は、テレビが地上デジタル放送に完全移行したことで空いた周波数帯を活用。今年6月以降、福岡県や東京で試験放送が始まり、全国に拡大する。【9月30日 産経ニュースより】

  • スマホで外国人向けに災害情報、総務省が実験へ

    総務省は、地方自治体が配信する災害情報を、国内に滞在中の外国人向けに、7か国語で伝えるスマートフォンのアプリの実証実験を、早ければ12月から始める。2016年4月から本格運用し、東京五輪・パラリンピックが開かれる20年には20か国語に対応する計画。アプリ運用に協力する自治体が地震や台風などの災害時に、避難所の場所や救援物資の支給状況などの情報を発信すると、被災地にいる外国人のスマホが位置情報機能を利用して受信し、それぞれの言語で読める仕組み。日本語のほか、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語で配信する。【9月30日 読売新聞より】