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防災関連ニュース
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2015年3月31日

  • 想定雨量で土砂災害予測 豊岡市がシステム公開/兵庫

    豊橋市は4月から、大雨になると土砂災害が起きる危険度合いをシミュレーションした予測結果をホームページで公開する。このシステムは、土質や地下水位を踏まえ、想定雨量を入力すると10メートル四方で危険度を予測する。市全域を2.5キロ四方に区切った地図から調べたい地域を選ぶと、道路と建物、各警戒区域を記した詳細な地図が表示され、土砂災害が起きる区域がオレンジ色に色づけされる。【3月30日 神戸新聞NEXTより】

  • 南海トラフ救助、最大14万人投入 防災会議計画

    政府の中央防災会議は、南海トラフ地震を想定した救助部隊や物資輸送の応急活動計画をまとめた。東日本大震災で被災地に燃料が十分届かなかった反省をふまえ、石油の供給体制と重点供給先を定めた他、甚大な被害が想定される東海、近畿、四国、九州の10県に、被災した地域外から自衛隊や警察、消防が最大14万2600人を3日以内に投入する。【3月30日 日本経済新聞より】

  • 南海トラフ地震 静岡空港を広域防災拠点/静岡

    南海トラフ巨大地震に備え、政府がまとめた、人命救助に向けた応援部隊の派遣や救援物資輸送の方針を定めた応急対策活動計画の中で、救援活動の要となる大規模な広域防災拠点5箇所のひとつに静岡空港が選定された。県は、静岡空港西側に、県外の自衛隊、消防、警察などが救援活動するための拠点を整備し、物資、資機材の配備を本格化する。【3月30日 中日新聞 CHUNICHI Webより】

  • 自助と共助で地域防災力向上 鳥取でフォーラム/鳥取

    鳥取大学と鳥取県が設置した「とっとり防災・危機管理研究会」による防災フォーラムで開かれ、鳥取大大学院工学研究科の教員3人が講演した。社会基盤工学専攻の柗見吉晴教授は、阪神淡路大震災では家屋倒壊で閉じ込められた16万人のうち大半が自力か近隣住民による救助だった事例を紹介し、自助と共助の必要性を指摘した。【3月30日 日本海新聞 Net Nihonkaiより】

  • “さすけねぇ”避難所運営を 防災教材を作成 福島大未来支援センター 報告会で意見交換/福島

    福島大うつくしまふくしま未来支援センターは、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を教訓に避難所運営を考える防災教育教材「さすけなぶる」を作った。大規模避難所では運営スタッフが想定外の出来事に試行錯誤しながら対応した経験を踏まえ、今後、避難所運営に関わる可能性のある人に柔軟な対応の視点を身に付けてもらおうと作られた。【3月30日 福島民報より】

2015年3月30日

  • 谷中に新防災拠点 対策本部、倉庫など4月1日オープン/東京

    台東区谷中に新たな防災拠点「谷中防災コミュニティセンター」が4月1日にオープンする。区役所本庁舎が被災した場合には災害対策本部となるため、防災行政無線の遠隔制御装置や都と連絡を取る無線電話が設置されている。また、食料3000食やアルミ毛布1000枚などを備蓄する防災備蓄倉庫も設けられている。【3月28日 東京新聞】

  • 行政・政治 : 駒ケ根市地域防災計画 雪害対策を修正/長野

    駒ヶ根市は、雪害対策に修正を加えた今年度の地域防災計画を決めた。豪雪時の除雪は行政や関係機関の対応に限界があることから「全市民が除雪の当事者」となる体制の構築を基本的な方向性に設定。管轄にこだわらず相互に除雪すること確認し、地域での除雪支援として小型除雪機を各地域に配備する。また、通学路の除雪体制の構築や要支援者への除雪支援も進める。【3月27日 長野日報より】

  • 災害心理セミナー:事例ごと対応考える 防災ゲーム、50人体験 高松/香川

    防災ゲーム「クロスロード」を使ったセミナーが、高松市香西本町の香西コミュニティセンターで行われた。講師を務めた香川大危機管理研究センターの岩原広彦副センター長から、防災に関する知識や理解が広がっているのに実際の災害発生時に大半の人が行動できていない実態が紹介され、その後ゲームに取り組みながら意見交換した。【3月29日 毎日新聞より】

  • 「防災士」輪島など充実/石川

    石川県では、防災士の数が目標の3000人に到達した。2012年に倍増する計画を打ち出し、資格取得を推進してきたところ、2年前倒しで達成した。特に能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市などを中心に増加しているという。金沢市では、市立保育所13か所全てに防災士資格をもつ保育士がいる。将来的には防災士を1町会に少なくとも1人配置することを目指す。【3月28日 YOMIURI ONLINEより】

  • ごみ分別・防災 スマホで確認/新潟

    新潟市は、スマートフォン向けにごみの分別方法などを表示するアプリと、防災情報を提供するアプリを開発した。防災アプリは、GPSや拡張現実(AR)機能を利用し、カメラでかざした風景に避難所の場所や避難所までの距離が合成されて映し出される。今後は津波浸水想定や災害危険箇所も表示できるようにする。【3月27日 新潟日報モアより】

2015年3月27日

  • 伊那市が防災マップ更新 県指定の警戒区域を反映/長野

    伊那市は、災害発生の可能性が高い危険箇所や避難場所などを掲載した「伊那市防災マップ」を更新した。土石流、急傾斜地、地すべりの3種類の土砂災害は、それぞれ災害警戒区域、災害警戒区域、河川の氾濫も浸水想定区域も色分けし掲載した。3万部作り、全戸配布する。地域向けの「お出かけ講座」や自主防災組織の活動でも活用したい考え。【3月26日 長野日報より】

  • 継続的な火山防災対策を提言 中央防災会議

    中央防災会議のワーキンググループは、検討を進めてきた今後の火山防災対策に関する報告書をまとめた。気象庁が常時監視している全ての火山で火山防災協議会を設置し、専門家に加え観光関係者も参加すべきであること、気象庁が発表する情報における表現の変更やわかりやすさを改善することなどが指摘されている。【3月26日 NHKニュースより】

  • 串本町が防災地域づくり推進計画を策定/和歌山

    和歌山県串本町は、東海・東南海・南海3連動地震や南海トラフ巨大地震に備えた「町津波防災地域づくり推進計画」を策定した。計画では、避難迅速化に向けた情報周知・啓発活動の徹底など5つの町づくり方針を示し、現在継続中や完了のものを含め119事業が盛り込まれた。策定は静岡県の焼津市、浜松市に続いて全国で3例目。【3月26日 紀伊民報AGARAより】

  • 消防・防災センター完成…4市町村直轄/福島

    南相馬市と相馬市、新地町、飯舘村を管轄する相馬地方広域消防本部が入る「南相馬市消防・防災センター」が南相馬市原町区に完成した。これまでそれぞれで行っていた通信指令業務を同本部で一元化することで、より迅速な対応が可能になる。2階には消防車などを見学できる施設を設け、小中学生らの防災教育に活用する。【3月26日 読売新聞より】

  • 観光PR、防災で連携/横浜

    横浜商科大学と鶴見区は、「まちづくり・商店街育成・観光PR・環境保全」や「防災・防犯」など7つの地域課題に向け、包括連携協定を締結した。同大学にこの4月に新設される「観光マネジメント学科」の学生による区内小中学校への修学旅行の企画提案・同行なども検討される予定。【3月26日 タウンニュースより】

2015年3月26日

  • 広島土砂災害:防災計画を改正 危険周知を4段階に細分化/広島

    昨年8月の広島土砂災害を受け、広島市は地域防災計画を改正した。避難所開設前でも避難勧告が発令出来ること、避難の目安となる基準雨量の分析・整理の更新間隔を短縮すること、これまで3段階だった危険周知の情報を4段階に細分化したことが新たな対策となる。新年度から運用される。【3月24日 毎日新聞より】

  • 衛星技術を防災に 和大でシンポジウム/和歌山

    和歌山大学では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、宇宙からの視点で地域防災を考えるシンポジウム「和歌山を、宇宙からの防災・教育の拠点に」を開催した。観測技術や防災情報を共有できるシステムの開発などが紹介され、人工衛星などを利用することで災害予測や減災にも役立つとして、意見を交わした。【3月25日 わかやま新報より】

  • 全SA・PAを防災拠点に 静岡県と中日本高速が初の協定/静岡

    静岡県と中日本高速道路は、県内の高速道路の計36箇所のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)を防災拠点として活用するための協定を締結した。これにより、災害時に広域応援部隊の受け入れや災害対策拠点の設置などがスムーズに行うことができるという。【3月25日 産経ニュースより】

  • 女性視点で防災教育 徳島市消防団、4月「さくら連」発足/徳島

    徳島市消防団に、女性団員による広報啓発班「さくら連」が設置されることになり、市役所で決意表明が行われた。市消防団に所属する女性団員のうち9人が班員となり、女性ならではの視点を活かして、子どもたちへの防災教育などに取り組む。県内には同様の広報啓発班が鳴門市消防団や阿南市消防団に設置されている。【3月25日 徳島新聞webより】

  • 大分市消防局新指令センター 防災性高め始動/大分

    大分市消防局は、新通信指令センターの本格運用を始めた。施設内には、これまでの3倍となる12面のモニターが設置され、地図や出動状況、気象情報の他、各消防車両に搭載されたタッチパネル式カメラ付タブレット端末からの映像や、津波対策として佐賀関地区に設置された高所カメラからの映像を受信できるという。【3月25日 大分合同新聞より】

2015年3月25日

  • NNSが防災情報提供 来月からデータ放送/山梨

    甲府市のケーブルテレビ局「日本ネットワークサービス」は4月から、自主放送しているチャンネルで防災情報を提供するデータ放送を始める。国土交通省甲府河川国道事務所、山梨県、対象の7市3町が防災無線やツイッターなどで配信している河川水位や土砂災害警戒情報、大雪や大雨などに関する警報や注意報を紹介する。【3月24日 山梨日日新聞電子版 さんにちEyeより】

  • チカホ 防災協議会が発足/北海道

    札幌では、地下歩行空間に隣接するビルや関係施設などから構成された札幌駅前通地区防災協議会が発足した。先月発生した、地下歩行空間に煙が充満した火災を受けたもので、第1回の会合となった今回は、先月の火災で指摘された反省点を踏まえ、新たに防災マニュアルを作ることや避難訓練を行うことなどを確認した。【3月24日 日テレNEWS24/札幌テレビより】

  • 災害で孤立を教訓に、ふるさとレスキュー発足/京都

    福知山市消防団佐賀分団と佐賀地区自主防災会で作る「ふるさとレスキュー佐賀」が発足した。佐賀地区は2004年と2013年の台風で、浸水や土砂崩れで道路が通行止めになった経験をもつことから発足させることにした。災害時には、救急隊が到着するまで、連絡を受けた登録メンバーが救助活動や傷病者の応急手当てなどをする。【3月24日 両丹日日新聞 WEB両丹より】

  • 外国人防災セミナー 自治体HPや防災メールの多言語化を/佐賀

    災害時の外国人支援のポイントなどを学ぶセミナーが佐賀市で行われた。新潟県中越沖地震や東日本大震災で外国人住民の支援に携わったNPO法人多文化共生マネジャー全国協議会の時光事務局長が講演し、ホームページや防災メールの多言語化、災害時の言葉をわかりやすく表記することなどを提言した。【3月24日 佐賀新聞LIVEより】

  • 新降灰予報、気象庁が24日開始 県内周辺は10火山対象/長野

    気象庁は、火山噴火に伴う降灰被害の予防や軽減のため、新たな予報の運用を開始する。噴火のおそれがある火山について、噴火前に発表する「定時」と、噴火後発表の「速報」「詳細」の3種類で表す。長野県内とその周辺では御嶽山、浅間山など10火山が対象になる。【3月24日 信濃毎日新聞 信毎webより】

2015年3月24日

  • たつの市、トンネルで大規模災害訓練/兵庫

    3月29日に全面開通する旧龍野市、揖保川町、御津町を結ぶたつの市道龍野揖保川御津線の市場碇岩トンネル(全長約460m)で大規模災害訓練が実施された。トンネル内で衝突事故が発生した想定の他、トンネル出口付近から出火し、山林火災が発生した想定でも行われた。【3月23日 産経ニュースより】

  • 避難勧告:昨秋集中豪雨被害の札幌 情報伝達方法を見直し/北海道

    札幌市は、昨年9月の集中豪雨で北海道初の大雨特別警報が発令された際に避難勧告を出し、緊急速報メールも連合町内会単位で計23回配信したが、実際の避難者が約500人にとどまったことをうけ、情報伝達の改善策を盛り込んだ報告書案を作成した。3月26日の市防災会議で正式決定する。【3月23日 産経ニュースより】

  • イベント通し防災意識高める 日光でフェスタ/栃木

    「NIKKO防災フェスタ2015」が日光市内のスーパーで開催された。東日本大震災以後に結成された市や社会福祉協議会、日光青年会議所の三者で構成する「市ボランティアセンター」が主催した。非常食体験や防災クイズなどのイベントが行われた他、宮城県東松島市でボランティア活動をしている高校生が、支援活動の写真をモザイク状に貼り付けるアートに挑戦した。【3月23日 東京新聞より】

  • 27年度に避難計画策定へ 蔵王山の火山防災協議会が初会合/宮城

    宮城、山形両県にまたがる蔵王山の噴火対策を協議する「火山防災協議会」の初会合が開かれた。仙台管区気象台が3月23日より運用を始めた噴火警報の発表基準に基づき、警報が出た際には観光客や登山者に携帯メール等で避難勧告を周知することが確認された。居住地域での対策は、27年度中に策定する。【3月23日 産経ニュースより】

  • 大規模災害に備え防災情報システムを一新/和歌山

    和歌山県では、「総合防災情報システム」を一新し4月から稼働させる。これまでは関係機関による被害情報の報告が主だったが、新システムでは、情報は自動で整理され、死者数や家屋被害、ライフライン復旧状況、道路通行可能状況など、目的に応じて図やグラフも表示される機能が全国で初めて搭載された。【3月23日 紀伊民報より】

2015年3月23日

  • 南海トラフ地震 政府計画案 緊急救助に13万人

    南海トラフ地震に備え、人命救助に向けた応援部隊の派遣や救援物資輸送方針を定めた政府の応急対策活動計画案が明らかになった。全国から自衛官や警察官、消防士らを、おおむね3日以内に派遣することが柱となる。部隊派遣の困難な地域が多数生じることが懸念され、活動拠点の整備や輸送路の確保が今後の課題となる。【3月23日 東京新聞より】

  • 机上訓練で防災意識向上 諏訪市ボランティア・市民活動センターが講座/長野

    諏訪市ボランティア・市民活動センターの福祉共育プロジェクトメンバーが、地域防災への関心を高めてもらおうとグループで行う机上訓練プログラムを作り、3月19日に初の講座を開いた。メンバーと社協職員が講師となり、参加者自身が四賀地区の地域的特性から被害を想定をし、各自の心配事や行動の課題を話し合った。【3月22日 長野日報より】

  • 防災啓発へ来月連携組織発足/宮城

    東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授と河北新報社防災・減災プロジェクト委員会が呼びかけ、連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」(仮称)を4月に発足させる。東日本大震災の教訓を共有し、関係者がそれぞれ単独で取り組んできた研究や活動を連携させて発信力を高め、被災地発の防災情報の集約や啓発の継続・強化に向けた基盤づくりを目指す。【3月22日 河北新報ONLINE NEWSより】

  • 震災忘れず身を守る 宮城県教委が防災副読本/宮城

    宮城県教育委員会では、防災教育の副読本「未来へのきずな」の作成を進めていて、小学5・6年生用と1・2年生用が完成した。低学年用はイラストを多くし、自分の身の守る正しい行動を紹介し、高学年は命を守るために自分たちに何ができるかを考える内容となっている。共通して心のケア対策も含められている。【3月21日 河北新報ONLINE NEWSより】

  • 原発防災訓練検証で協議会発足へ

    原子力防災を担当する内閣府は、これまで原発がある全国13の地域ごとに道府県と関係省庁の担当者でワーキングチームを設けていたが、地震などの複合災害への対応等取り組みを強化するため、このワーキングチームを道府県の副知事や省庁の幹部職員をメンバーとする協議会にすることにした。従来の避難計画作成支援の他、総合防災訓練の検証や反省を踏まえた計画見直しを行う。【3月21日 NHKニュースより】

2015年3月20日

  • 津波予測見直し 最大14.5m10分で到達/神奈川

    神奈川県は、津波浸水予測の見直し結果を発表した。国の検討会が新たに示した3つを含む9種類を「神奈川県沿岸に最大クラスの津波をもたらす地震」として予測の見直しを進めてきた。今回の見直しでは、相模トラフ沿い西側を震源とする地震が発生した場合、鎌倉市には最大14.5mの津波が10分で到達するという予測が出された。【3月20日 タウンニュースより】

  • <福島原発>津波―電源喪失想定し防災訓練/福島

    東京電力は、福島第1原発と福島第2原発で、震度6強の地震により高さ3メートルの津波が襲来したとの想定で原子力防災訓練を行った。事故時、現場の対応に介入して指揮命令系統を混乱させた反省から、本店側は直接指示を出さず、現場の活動支援に徹した。【3月19日 河北新報 ONLINE NEWSより】

  • 浮く座席カバー・水で発電… 震災体験、次々防災商品に/宮城

    仙台市で開催されていた国連防災世界会議の防災産業展では、東日本大震災の体験を活かした防災グッズが展示された。石巻専修大学が地元企業の力を借りて商品化したのは、水に浮く自動車用のシートカバーで、体重100キロの人でも支えられるよう、空気を含む樹脂素材をシートに詰めた。ウェットスーツと同じ素材で体温を逃さないという。【3月18日 朝日新聞デジタルより】

  • 千葉県、Lアラートきょう運用開始 NHK総合テレビやヤフーで/千葉

    千葉県では、3月20日より災害情報共有システム「Lアラート」の運用を開始する。これにより、避難勧告・指示や避難所開設などの情報を、防災行政無線や広報車以外に、テレビやインターネットといった多様なメディアを通じて地域住民に提供できるようになる。【3月20日 産経ニュースより】

  • 防災拠点機能確保を/県が国土強靱化計画素案/香川

    香川県は、国土強靭化計画の素案を公表した。同計画は、南海トラフ巨大地震と大規模な風水害の発生を想定して策定している。特徴的な施策として、四国の防災拠点機能確保のほか、ため池の耐震化や、自主防災組織の活性化による救援体制の整備などを進めることを盛り込んだ。【3月19日 四国新聞社 SHIKOKU NEWSより】

2015年3月19日

  • 船橋市:期日前投票システムを防災に…活用を発案/千葉

    千葉県船橋市の選挙管理委員会職員が、選挙の期日前投票で投票者を確認する行政用システムを災害時の避難者把握に応用することを提案し、今月24日に市内で行う災害対策訓練で実証実験を行う。名簿を住民基本台帳に置き換えれば災害対策に応用できるという。【3月18日 毎日新聞より】

  • 南海トラフ被害5500億円 志摩市、立命館大と試算/三重

    志摩市が立命館大学は、南海トラフ地震による市内の被害額が5500億円に上るとの試算を示した。被害額の内訳は、建物倒壊など地震や津波の直接被害が4767億円、復興までの地域GDPの減少など間接被害が728億円。立命館大の豊田准教授は、人口減が復興に与える影響も考慮する必要がある指摘した。【3月19日 中日新聞 CHUNICHI Webより】

  • 防災行政無線をデジタル化/長崎

    雲仙・普賢岳噴火災害を経験した自治体として災害に強いまちづくりを目指す島原市は、デジタル化に対応した新防災行政無線システムの運用を4月から始める。緊急時には自動的に電源が入る防災ラジオなどを通じた音声情報に加え、視聴覚障害者向けの戸別受信機、登録者へのメールなどの文字情報でも配信する。【3月18日 長崎新聞より】

  • 噴火警戒レベル1「平常」表現変更へ 「安心感与える恐れ」

    昨年9月の御嶽山噴火後に新設された「火山情報の提供に関する検討会」は、火山活動の危険性を5段階で示す噴火警戒レベルのうち、最も低いレベル1の表現「平常」を変更すべきだとの考えをまとめた。気象庁は最終報告を受けて具体的な表現を決める。【3月19日 信濃毎日新聞[信毎web]より】

  • 災害死亡率を大幅減の国際指針  国連防災世界会議が採択で合意/宮城

    国連防災世界会議は準備会合を開き、難航していた、災害にともなる全世界の死亡率の大幅削減などの目標を盛り込んだ新たな国際行動指針に合意した。前回2005年にまとめた「兵庫行動枠組」の後続で、2015年以降の国際的な取り組みを定める。途上国の防災力強化に向けた国際協力も柱となる。国連が具体的な減災項目を掲げるのは初めて。【3月18日 岩手日報より】

2015年3月18日

  • 関電・原電:老朽原発廃炉を決定 「40年ルール」初対応/福井

    関西電力は、運転開始から40年を超えた老朽原発の美浜原発1、2号機の廃炉を正式に決定した。日本原子力発電も同日、敦賀原発1号機の廃炉を正式に決めた。両社は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受けて施行された改正原子炉等規制法で原発の運転期間を原則40年とした「40年ルール」に初めて対応した。【3月17日 毎日新聞より】

  • 東洋ゴムに立ち入り 稲美の工場、免震性能改ざんで国交省/兵庫

    東洋ゴム工業の製造する免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題で、国土交通省は同社の明石工場を立ち入り調査した。また、同省は安全対策や免震技術の信頼回復策を検討する省内会議を設置したという。不正があった製品3種類は13日付け認定が取り消されている。【3月17日 神戸新聞より】

  • 日頃の支え合いが災害時に力 陸前高田で防災シンポ/岩手

    国連防災世界会議の関連事業「高齢者・障がい者と防災シンポジム」が陸前高田市で開催され、障がい者や高齢者の防災対策や同市が目指す誰にでも優しいまちづくりについて意見交換が行われた。陸前高田市はノーマライゼーションという言葉もいらない地域を目指し、新たなまちづくりを進めている。【3月17日 河北新報より】

  • <国連防災会議>障害者の視点で備えを/宮城

    「障害者の視点からのコミュニティ全体で備える防災まちづくりへの提言~ポスト2015インクルーシブ防災」が開催された。インクルーシブ防災とは、障がい者を含め、全ての人に配慮した防災対策のこと。討論の中では、東日本大震災の被災障がい者の事例やその語の調査結果をもとに議論が行われた。【3月17日 河北新報より】

  • 「命は自分で守る」防災教育フォーラムで中学生発表/宮城

    国連防災世界会議に合わせて、防災教育をテーマとしたフォーラムが開催され、気仙沼市の階上中学校の生徒2人が震災をきっかけに始めた取り組みを発表した。いつどこで災害が起きても自分で判断し、正しい避難行動をとることができるように、震災後に問題点をまとめ、地域の人たちと一緒になって取り組んでいるという。【3月17日 NHKニュースより】

2015年3月17日

  • 大津町、町民を「防災指導員」に 県内初/熊本

    大津町では、2012年7月の九州北部豪雨を教訓に、防災士の資格をもつ町民18人を「防災指導員」に委嘱した。7つの小学校区ごとに2、3人ずつ委嘱し、任期は2年間。町非常勤職員の立場で、地域単位の自主防災組織を結成したり、訓練の指導をしたりする。【3月17日 読売新聞より】

  • 国連防災世界会議 災害リスク減少を議論/宮城

    国連防災世界会議では、災害のリスクをどのよに減らしていくのかを日本やインドネシア、それにブラジルなどの専門家などが議論している。インドネシアからは、地滑りの危険性を伝える警報システムの導入が進められ、住民たちが農業や林業で得られた収入の一部を提供することで、システムを長く維持できる仕組みを作ったことが報告された。【3月16日 NHKニュース】

  • 国連防災会議 保険なども活用し備えを/宮城

    世界の保険会社などで作る組織が企画した保険の担当者などが災害における保険の役割について話し合うシンポジウムが開かれ、各国の気候の専門家や保険の担当者などが集まった。国連の防災部門トップは保険によって保証されることで復興のスピードが早くなることをふまえ、民間のちからを活用して備えることの重要性を強調した。【3月16日 NHKニュースより】

  • 「温暖化で災害深刻化」明記へ 国連防災会議の行動指針/宮城

    台風や豪雨など、極端な気象現象による被害が温暖化の影響で深刻化してきたとの見方が近年強まっている。国連防災世界会議で採択を目指す2015年以降の国際行動指針に、地球温暖化によって災害の規模や頻度が深刻化していると明記する報告で参加国が一致したという。【3月15日 北海道新聞より】

  • 命守るため情報は「狭く深く」 仙台で「防災・減災と報道」シンポ/宮城

    河北新報は、国連防災世界会議の関連フォーラムとして「報道シンポジウム 防災・減災と報道~犠牲をなくすために何ができるか」を開催し、災害時の犠牲を減らすための報道の課題が話し合われた。河北新報社からは住民や専門家と災害時の避難をテーマにしたワークショップ「むすび塾」の全国開催が紹介された。【3月16日 北海道新聞より】

2015年3月16日

  • 「脱出ゲーム」で楽しく防災 阪神大震災経験の兄弟考案

    兵庫県姫路市の兄弟が企画・製作した「脱出ゲーム」が国連防災世界会議で初公開される。若者たちに人気の「現実版脱出ゲーム」に防災訓練を取り入れたアトラクションとなっている。火災現場を想定した部屋では、壁に火災をイメージした光や映像を映すというもの。【3月14日 朝日新聞より】

  • 国連事務総長 防災指針見直しが不可欠

    国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長はNHKのインタビューに対し、「世界の人々が防災という思想を持ち、周到に備えることで被害を最小限に抑えることだ」と国連が防災を重要な課題に位置づけていると述べ、発展途上国の実情や地球温暖化による環境の変化を踏まえて国際的な防災の指針を見直すことが不可欠だと強調した。【3月15日 NHKニュースより】

  • 防災相 日中韓の担当閣僚級会議開催を

    山谷防災担当大臣は、国連防災世界会議に出席する中国の李立国民政相と会談し、日本・中国・韓国の3ヶ国による防災担当の閣僚級会議を日本で開催したいと伝え協力を求めたのに対し、李立国民政相は前向きに対応する考えを示した。また、ロシアのプチコフ非常事態相と会談し、防災面での連携を深めていくことを確認した。【3月15日 NHKニュースより】

  • 首相 防災対策などに40億ドル支援表明

    安倍晋三総理大臣は、国連防災世界会議の全体会合で、防災対策を推進するための行動計画「仙台防災協力イニシアチブ」を発表した。日本の防災に対する知見や技術をふまえた防災協力を実施する。そのうえで、発展途上国などに今後4年間で総額40億ドルの協力や復興を担う人材4万人を育成するという。【3月14日 NHKニュースより】

  • 国連防災世界会議 186国が防災対策を協議

    第3回国連防災世界会議が仙台で始まった。186の国が参加し、初めて首脳級の会合となる。開会式には天皇皇后両陛下をはじめ、各国の首脳級や閣僚級など1000人余りが出席した。18日までかけて、各国が取り組むべき防災や減災対策の指針について話し合う。【3月14日 NHKニュースより】

2015年3月13日

  • 防災マップに記入機能 県HPで一新/滋賀

    滋賀県は、ホームページで公開している県防災情報マップを一新した。新機能として、地図に避難先や避難経路、注意事項などのコメントを付けてオリジナルの防災マップを作成できる。また、従来はパソコン用で専用ソフトが必要だったが、ソフトが不要となり、スマートフォンからも閲覧できるようになった。【3月12日 読売新聞より】

  • 仙台の防災世界会議行事、阿波高生2人参加 簡易トイレ開発紹介/徳島

    阿波高校の学生らが地元企業と共同開発した簡易トイレを国連防災世界会議で紹介する。東京都や宮城県の6校とともに、関連行事として行われる関連行事として行われる「U-18世界防災会議」(14日)と「せんだい防災の広場」(15日)に参加し、来場者に説明する。【3月12日 徳島新聞より】

  • 「防災先進国の知見共有」国連世界会議で表明へ

    安部首相が国連防災世界会議で表明する「防災協力イニシアチブ」の原案がわかった。災防災強化に必要な視点として、〈1〉費用対効果が高い事前投資〈2〉被災前より強い国や地域をつくる「ビルド・バック・ベター」〈3〉政府と自治体、企業などとの連携――の重要性を強調する。【3月12日 読売新聞より】

  • 大震災追悼式 重い教訓を防災に役立てたい/東京

    政府主催の東日本大震災4周年追悼式が東京で開かれ、天皇、皇后両陛下をはじめ、安倍首相や遺族代表ら約1120人が、犠牲者の冥福を祈り、復興を誓った。首相は、災害に強い強靱な国づくりを進め、最新の英知を取り入れつつ、防災対策に政府一丸となって取り組む」と述べた。【3月12日 読売新聞より】

2015年3月12日

  • 震災4年 今できること 簡易トイレ作り 防災教室で体験/石川

    金沢市十一屋小学校では、4年制64人がダンボールを使った簡易トイレづくりに挑戦した。岩手県など被災地を70回以上訪れている北陸学院大の田中純一准教授が避難所のトイレの現状を紹介し、その後、子供達は4人一組となり、ダンボールを牛乳パックなどで補強し、レジ袋を備え付けた簡易トイレを作成した。【3月12日 中日新聞より】

  • 「まず自分の命を守ろう」 北浦小で防災授業/宮崎県

    崎県延岡市北浦町の北浦小学校では、東日本大震災を教訓に防災意識を高める授業が行われた。全員で黙祷を行った後、各学年の代表が避難の大切さを訴える作文や自作の防災標語を発表した。同校は南海トラフ巨大地震発生時には甚大な被害が予想されている場所にあり、「自分の命は自分で守る」を合言葉に年1回授業が行われている。【3月12日 西日本新聞より】

  • 地域防災の意識向上に一役 甲府で自衛隊災害派遣パネル展/山梨

    自衛隊山梨地方協力本部は、東日本大震災や御嶽山噴火、広島市の土砂災害、阪神大震災などに伴う災害派遣活動の記録を写真で展示する「自衛隊災害派遣パネル展『ともに歩む…』」を開催している。防災の備えや意識を高めてもらうことが目的で、陸海空自衛隊の派遣部隊写真班などが撮影した写真を展示している。【3月12日 産経ニュースより】

  • 防災心得 3.11に学ぶ 被災地現状や心の交流 小平で写真など紹介/東京

    東日本大震災被災地の支援活動や、地域でできる防災対策などに取り組む小平市内の団体らの活動を紹介する「忘れない3.11展」が小平市小川町二の市中央公民館で始まった。小平市福島県人会、NPO法人「ぶるーべりー愛犬ふぁみりー協会、ふくしまキッズプロジェクトinこだいらが展示している。【3月11日 東京新聞より】

  • 文化財の防災、国際連携を 東京で専門家会合

    東京都内で、地震などの大規模災害から文化財をどう守るかを話し合う会合が始まり、国内外から約100人が参加している。文化庁やユネスコなどの共催で、被災した文化財の早期修復に当たる専門家のネットワークを構築しておく必要性や、地震被害を軽減する建築技術を生かしたまちづくりなどについて話し合う。【3月11日 日本経済新聞より】

2015年3月11日

  • 地震・津波想定の防災訓練「実施していない」6割も 和歌山県の企業/和歌山

    和歌山県経営者協会は、同協会会員企業に対する地震や津波など災害時の備えに関するアンケートの回答結果を発表した。それによると、回答した企業378社のうち約6割が防災訓練を実施していないこと、また、8割以上がBCPを策定していないことがわかった。【3月10日 産経WESTより】

  • 菱田ベーカリー、防災食品に参入 備蓄用ラスク開発/高知

    高知県のパン製造卸の菱田ベーカリーは、高知県産の米粉や天日塩を活用して備蓄食となるラスクを開発し、防災用食品に参入するという。このラスクは5年間保存が可能で、米粉を使用したことによる口溶けの良さが特徴。【3月10日 日本経済新聞より】

  • <鳥海山>防災協を月内発足 マップ見直しへ/秋田・山形

    秋田、山形両県にまたがる鳥海山の火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会の会合において、東北地方整備局が提示した被害想定と防災計画の最終案を承認し、今月中にも火山防災協議会を発足させ、避難計画を盛り込んだ「火山防災マップ」の見直し作業に入る。【3月10日 河北新報より】

2015年3月10日

  • 盛岡で国際会議 防災・安全保障の専門家が集合/岩手

    盛岡では、国際統一規格をつくる組織ISOの中に新設された、防災や安全保障などを担当する専門委員会の初会合が始まり、21カ国の研究者や政府関係者など、防災や安全保障の専門家が集まった。期間中、宮古と釜石で被災地の視察も行われる。【3月9日 岩手放送より】

  • 防災:蓋見れば5合のご飯の炊き方分かる万古焼土鍋が登場/三重

    土鍋の蓋にご飯の書き方を記した「防災土鍋」が発売される。三重県四日市市の万古陶磁器振興協同組合連合会が開発したもので、土鍋を使った炊き出し訓練が防災講習で行われていることから注目したという。鍋の内側には水の適量ラインが記されている。【3月9日 毎日新聞より】

  • <国連防災会議>女性リーダー、南三陸で交流へ/宮城

    国連防災世界会議にあわせ、東日本大震災の被災地の女性と、世界各国で地位域活動をリードする女性が交流して学び合う「国際地域女性アカデミー」が南三陸町で開催される。仮設住宅入居者の見守りを続ける町被災者支援センターや町内の女性の取り組みなどを視察し、オープンフォーラムが開催される。【3月9日 河北新報より】

  • 地域の防災へ連携 津久見でシンポ/大分

    津久見市では、防災シンポジウム「大分の防災を考えるイン津久見」が開催された。津久見市はリアス式海岸によって恩恵を受ける反面、深い入江が津波被害を強める可能性も指摘されており、防災・減災への意識を広めていく目的で開かれた。また、市内合同避難訓練も行われ、地区によっては給食訓練や消火訓練が行われた。【3月9日 大分合同新聞より】

  • 町内会と町が合同防災訓練 大槌、地域事情を検証/岩手

    大槌町の安渡(あんど)町内会は、町との合同防災訓練を行った。東日本大震災では地域住民218人が亡くなった。県の防災ヘリによる上空からの救出搬送、消化、止血と固定の応急手当などを訓練。午後2時46分に黙祷を行い、その後は検証会議を開催し意見交換を行った。【3月9日 岩手日報より】

2015年3月9日

  • 外国人も防災意識/秋田

    秋田県国際交流協会は、外国人を対象にした防災バスツアーを実施した。県防災学習館で大震災並の震度7の揺れを体感したり、消火器を操作したりしたほか、県立岩城少年自然の家では目や手足の不自由な人を伴って避難する模擬訓練を実施した。【3月8日 読売新聞より】

  • 学び伝える復興と防災 愛媛の大学生8人が被災地へ/愛媛

    全国の学生らが復興支援団体を組織し、東日本大震災の被災地で住民らと触れ合い、記憶を語り継いで防災の大切さを発信しようとしている。「つながり大作戦」と呼ばれるこのプロジェクトは、愛媛など12都道府県の約80人が3月中に岩手県陸前高田市や宮城県石巻市などを訪問し、訪問後は現地での体験をもとに地元で報告会などを開催する計画。【3月8日 愛媛新聞より】

  • 国連防災世界会議:災害死亡減を目指す…行動指針素案

    第3回国連防災世界会議で、各国が議論する国際的な防災行動指針の素案がわかった。2005年開催時に採択された「兵庫行動枠組」を継承する形で6章で構成される。事前の会合では、資金援助や各国が負う責任に関する表現などで、先進国と途上国で意見が割れ、今回の会議で争点になる可能性があるという。【3月7日 毎日新聞より】

  • 防災対策進んだ企業へ金利優遇制度 利用大幅増

    防災対策の進んだ企業に金利を優遇する日本政策投資銀行の融資制度の利用が増えていることがわかった。防災計画を策定して災害訓練を行ったり、災害時に事業を継続する態勢を整えるなど、およそ100項目で高い評価を得た企業に通常より低い金利で資金を貸し出す制度。東日本大震災以後、利用者が7倍に増えた。【3月8日 NHKニュースより】

2015年3月6日

  • 原子力防災、地域支援体制を強化 政府

    政府は、原子力発電所の再稼働に備えて原発立地・周辺地域への支援体制を強化する方針を決めた。国の関係省庁が加わる作業チームを2015年度からは「地域原子量防災協議会」に改称するほか、訓練マニュアルを整備するなど防災訓練の実施なども後押しする。【3月5日 日本経済新聞より】

  • トランプで防災/神奈川

    防災訓練の一環として「防災トランプ」で遊びながら、防災を考え、情報共有をしているところがある。トランプには「お題(危険の原因)」がそれぞれ書いてあり、お題に合わせて実体験を語ったり、どのような行動をとるべきかを話しあったりする。【3月5日 タウンニュースより】

  • 地域守る「若い力」に 「ジュニア防災検定」挑む/大阪

    門真市の北巣本小学校が府内公立校で初となる「ジュニア防災検定」に挑無など、最近、小中学生を対象にした防災教育が活発になりつつある。同校では、全校児童が防災ヘルメットを椅子の下のネット袋に入れて常備している。学校防災アドバイザーの派遣も受けるなど、地域ぐるみで学校の危機管理体制の構築にも努めている。【3月5日 大阪日日新聞より】

  • 阿久和北部連合自治会 「見守り合い」で防災を/神奈川

    阿久和北部地区では、いざというときに隣近所で助け合う「見守り合いネットワーク」づくりの一環として防災マニュアルを作成する。このマニュアルのポイントは地域防災拠点の運営や役割で、同地区の防災拠点である原中学校では、震度5以上の地震発生時に防災拠点運営委員会が中心となって開設することなどが記載される。【3月4日 タウンニュースより】

  • 女性向け防災セットで備えを 紫波で啓発イベント/岩手

    紫波町北日詰のループラスが、女性目線での防災対策を考える「おんなの防災フェスタ」を開催した。同社は女性用防災セット「小町」を発表した。布ライナー、アイマスク、ブランケット、防災備忘録など10点が入り、「自分に必要なマスカラや口紅などを加えて自分だけの防災セットにしてほしい」と呼びかけた。【3月5日 岩手日報より】

2015年3月5日

  • 原子力防災、地域支援体制を強化 政府

    政府は原子力発電所の再稼働に備えた原発立地・周辺地位域への支援体制を強化する方針を決めた。2013年から全国13地域で設置している作業チームを、2015年度からは「地域原子力防災協会」に改称し、防災訓練の実施なども後押しするという。【3月5日 日本経済深部より】

  • 過去に観測した地震の揺れ再現、防災研究棟完成/東京

    清水建設は、東京都江東区の技術研究所内に「先端地震防災研究棟」を建設した。東日本大震災や阪神大震災などこれまで観測された地震の揺れを再現できる、模型実験のための業界最高水準の大型振動台を備えるほか、長周期地震動も再現可能な地震の揺れを体感できる大幅振動台も備える。【3月4日 読売新聞より】

  • 防災版「タウンページ」を発行 女性関連NPOと共同

    NTTタウンページは、女性ならではの防災情報を発信する「防災ガール」と共同で、避難所マップや持ち出し品のチェックリストなどの防災関連情報を集めた「防災タウンページ」を発行する。6月発行の東京都港区・世田谷区版と新潟市版のタウンページに別冊として同封し、その後全国各地で同様に別冊として発行する。【3月4日 日本経済新聞より】

  • 大分市役所で総合防災訓練/大分

    大分市役所では、職員ら1800人が参加し、震度6強の地震によって火災が発生した想定で防災訓練を行った。庁舎内にいる人の誘導や、負傷者の応急救護が行われた。今回の訓練を検証し、防災マニュアルの見直しなどに役立てるという。【3月4日 大分放送より】

2015年3月4日

  • 16日に国連防災シンポ 陸前高田から世界へ提言/岩手

    第3回国連防災世界会議の関連事業「高齢者・障がい者と防災シンポジウム」は3月16日に陸前高田市で開催される。シンポジウムでは、市全体で取り組むアクションプランを発表する。防災、情報共有や教育と子育てなどについて、具体的な施策をアピールし、復興まちづくりの取り組みを国内外に向けて発信する。【3月3日 岩手日報より】

  • 初の防災住宅 集会所、児童公園も併設 大分市佐賀関/大分

    大分市佐賀関では、旧佐賀関町立病院と町公民館の跡地に市内では初めて防災機能を併せ持つ市営住宅が完成した。佐賀関は南海トラフを震源にした地震による津波が約1時間で到達すると想定されており、住宅は津波避難ビルや給水ポイント機能をもつ。屋上や共有廊下に最大1100人が避難できる。【3月3日 大分合同新聞より】

  • 消火や避難、連携確認 横浜駅西口で防災訓練/神奈川

    春の火災予防週間にあわせ、横浜市西区の横浜駅西口では、商業施設の関係者らが防災訓練を行った。横浜駅西口共同防火防災管理協議会が企画した。震度6弱の揺れでジョイナス地下2階の飲食店から出火したことを想定し、消火器などの使い方を確認し、負傷者役を地上へ搬送した他、トリアージも行われた。【3月3日 神奈川新聞より】

2015年3月3日

  • 首相「被災地復興につなげたい」 国連防災会議に向け抱負

    安倍晋三首相は政府与党連絡会議で、国連防災世界会議に関し「各国首脳と会談し、わが国の防災の取り組みや東日本大震災からの復興状況を発信し、被災地の復興につなげたい」と強調した。【3月2日 産経新聞より】

  • 整備中の防災緑地でベーゴマ、たこ揚げ…福島・いわき「昔遊び」伝授/福島

    福島県いわき市の沿岸部では、整備中の防災緑地を遊び場にみたて、高齢者らが子どもたちに凧揚げやベーゴマなどの昔からの遊びを教えるイベントが開催された。地域住民が、防災緑地完成後の活用法を考えようと開催した。【3月2日 産経ニュースより】

  • 緊急放送を自動受信 北谷で防災ラジオ供用開始/沖縄

    沖縄県北谷町では、緊急時にコミュニティーFM「FMニライ」に切り替わり、町からの緊急放送などを聴くことができる防災ラジオの供用が開始された。この防災ラジオは通常のラジオとして利用できるが、救急時は町の防災行政無線システムからFM放送に割り込んで緊急方法を送信できる。【3月2日 沖縄タイムスより】

  • 商業施設で防災訓練/大分

    大分市の商業施設「トキハわさだタウン」では、「春の全国火災予防運動」にあわせた防災訓練を実施を実施しました。従業員500人が、巨大地震によって立体駐車場の屋上で車両火災が発生したことを想定し、消化活動や避難誘導を行いました。【3月2日 大分放送ニュースより】