まなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。

運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

防災関連ニュース
: 防災に役立つ最新ニュース

記事が削除される等の理由で、リンク切れとなる場合があります。ご了承下さい。

2015年4月30日

  • 防災施設を備えた東町公園でオープニングイベントと合同訓練、市民約400人が参加/新潟

    新潟県燕市は、防災施設を備えた東町公園のオープニングイベントと合同防災訓練を行い、市民約400人が参加した。この公園は中越衛生処理場の跡地に整備された。防災設備が設置されているのが特徴で、防災に対応できるあずまや、風呂になるパーゴラ、備蓄倉庫付き展望台、かまどになるベンチ、簡易トイレになるスツールなどを備える。これらの設置をモデル展示場として名前を表記できるプロポーザルコンペを業者に行うことで、見積もりが1億1000万円ところ、3,500万円で済んだという。参加者は設備を見学したほか、心肺蘇生法訓練、消火器訓練、震災体験などに参加した。【4月28日 新潟・県央情報交差点より】

  • 新しい防災拠点に期待 豊岡消防署城崎分署が開署式/兵庫

    豊岡市消防本部豊岡消防署城崎分署の新庁舎が完成し、27日に開署式が行われた。旧庁舎は老朽化が著しいうえに敷地が狭く、十分な訓練スペースがなかったという。防災倉庫には災害時に備えて、乾パンや飲料水、毛布など住民用の非常飲食などを保管。消防団のポンプ操法訓練や自主防災組織の放水訓練ができる広い場所を確保した。中貝宗治市長は挨拶で、1月にあった温泉街の大火事や発生から90年となる北但大震災に触れ、市北部の防災拠点として活動することに期待を寄せた。【4月28日 産経ニュースより】

  • ネパールM7.8地震 政府、自衛隊を国際緊急援助隊として派遣へ

    日本政府は、ネパールで現地時間4月25日に発生したマグニチュード7.8規模の地震を受け、自衛隊を国際緊急援助隊として派遣することを決めた。ネパール政府の要請によるもの。第1陣としておよそ20人が派遣。また10億円規模の緊急無償資金協力を実施することも発表した。【4月28日 FNNニュースより】

  • 初の情報伝達訓練 箱根山噴火想定 避難放送を確認/神奈川

    県や県警、町などでつくる「箱根火山防災協議会」は3月に観光客らを対象にした避難誘導マニュアルを初めて策定。28日に、そのマニュアルによる初の情報伝達訓練を大湧谷などで行った。訓練は、気象庁から箱根山に「火口周辺警報」が発表され、噴火警戒レベルが2に引き上げられた想定。横浜地方気象台がファクスと電話で関係機関に警報情報を伝達。県警ヘリや町の防災無線・広報車などが避難や下山を促す案内を日本語・英語で繰り返し放送した。【4月29日 神奈川新聞カナコロより】

  • 被害予測し対策を 防災担当者が研修会/愛媛

    愛媛県松山市では、2015年度の県防災対策研修が行われ、県や市町の防災担当者約30人が1泊2日で、南海トラフ巨大地震の被害想定や災害対策本部の運営といった基礎知識を学んだ。松山市出身で、神戸大の紅谷昇平特命准教授が、東日本大震災などで被災した自治体の災害対応の調査を基に講演を行い、職員の食料不足など執務環境が劣悪だったこと指摘したほか、応援職員も有効に使うべく全体を管理して適切な指示を出す人材配置の重要性を説いた。【4月28日 愛媛新聞ONLINEより】

2015年4月28日

  • 東京消防庁、台北市での地震を想定した防災訓練に参加

    台北市災害対策センターは28日、複合災害の発生を想定した防災訓練「民安1号」を行う。警察や消防、医療機関などのほか、東京消防庁のレスキュー隊も台湾の地方自治体の訓練としては初めて訓練に参加する。訓練は台北地区を襲ったマグニチュード7.5の地震により、多数の家屋が倒壊し市民が閉じ込められた想定で、ガス爆発の発生を想定した訓練も行なわれる。【4月27日 フォーカス台湾 NEWS CHANNELより】

  • 情報共有し、課題解決へ 「自治会カルテ」作成/滋賀

    米原市は、市内の全107自治会に関する基本情報や市への要望一覧などをまとめ、ファイルにとじた「自治会カルテ」をつくった。自治会と市で情報共有し、地域の「健康状態」をチェックし、課題解決を図る基礎資料として確認し合えるようにしたという。自治会に関する各種情報を一元化し、自治会の組織体制▽人口構成▽世帯数▽消火栓や防火水槽、防犯灯、危険箇所などの防災情報などを記載。カルテは各自治会へ3月下旬に配られ、今後、市が年1回更新する。【4月25日 apital 朝日新聞の医療サイトより】

  • 防災機能備えたホール竣工/岩手

    陸前高田市に、シンガポールからの支援で整備された防災機能を備えた新たなコミュニティホール「陸前高田市コミュニティホール」が完成した。集会室や調理室のほか、ヘリポートや太陽光発電パネルが設置され、市民の交流の場としてだけでなく防災施設としての役割も兼ね備えている。建物は、鉄筋コンクリート一部2階建てで、総事業費の半分のおよそ7億円をシンガポールが支援した。多目的ホールは、支援への感謝を込めて「シンガポールホール」と名づけられた。【4月27日 IBC岩手放送 NEWSより】

  • 液状化の危険度を色分け表示 諏訪市がマルチハザードマップ更新/長野

    諏訪市は、市内で大規模な被害が予測される地震などに関する防災情報を一冊にまとめた「マルチハザードマップ」を2008年発行以来初めて更新した。浸水予想区域や糸魚川静岡構造線の活断層が揺れた場合に想定される全壊建物の割合を色分けした地図や、新たに液状化の危険度を5段階で予測し色分けした地図などを載せている。広報誌と一緒に全戸配布される。また、これとは別に外国出身者が世帯主の家庭には英語、中国語、ポルトガル語、韓国語、日本語の計5カ国語で、地震の揺れやすさなどを表示したA1判の1枚物のマップを郵送する。【4月26日 長野日報より】

2015年4月27日

  • 災害弱者をサポート 胆江圏域 自主活動組織が発足/岩手

    東日本大震災を教訓に障害者ら災害弱者の支援、生活環境の充実などを目指す「いわて障がい福祉復興支援活動胆江圏域サポーターの会」が発足した。県が県社会福祉協議会に委託して運営を行い、2014年度で事業を終えた「いわて障がい福祉復興支援センター」の活動を受け継ぐ自主活動組織で、障害者らが緊急時に支援を求める際に使う「おねがいカード」の普及、防災訓練への参加協力、防災に関する意識高揚などの活動を計画している。施設や当事者、ボランティアが加わり、障害者の福祉復興支援活動を行う自主活動組織ができたのは胆江圏域が県内で初めてという。【4月25日 岩手日日新聞 IWANICHI ONLINEより】

  • 震災の教訓発信 みやぎ防災減災円卓会議が発足/宮城

    東日本大震災後の防災啓発に取り組む連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」が発足した。河北新報社防災・減災プロジェクト委員会と東北大災害科学国際研究所の呼びかけによるもので、24日に行われた設立会合には仙台近郊の主要大学の研究者、NPO法人や町内会組織の代表、宮城県や仙台市、東北地方整備局の防災担当、経済団体の幹部など45団体、約70人の登録メンバーらが出席し、3月にあった国連防災世界会議の成果を引き継ぎ、被災地からの防災・減災発信の強化に協力して当たることを確認した。東北大災害研が学内と市民向けに月1回開く「金曜フォーラム」と連動し、年に数回、市民公開の勉強会も開く予定。【4月25日 河北新報ONLINE NEWSより】

  • 防災情報発信アプリで日頃から心構えを 神戸市中央区がスマホ用に開発/兵庫

    神戸市中央区は、南海トラフ巨大地震や土砂崩れなどの大規模災害に備えてもらおうと、区民や在学・在勤者向けに防災情報を発信するスマートフォン用アプリ「KOBEまちの安全・安心アプリ~かもめんnavi~」の提供を始めた。避難場所の位置や津波の浸水区域などを表示した市内全域のハザードマップが閲覧できるほか、県の防災メール「ひょうご防災ネット」の災害情報や避難指示情報などが配信される。日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語で表示可能。災害発生時に多数の帰宅困難者が発生する恐れがあることから、一時滞在施設の開設情報なども提供する予定という。【4月24日 産経ニュースより】

  • 防災ラジオ有償頒布へ 災害時に緊急情報受信/神奈川

    神奈川県藤沢市は、災害などの緊急情報を発信する防災ラジオを有償頒布すると発表した。第1期分として4000台を用意し、7月ごろの受け渡しを予定している。市防災危機管理室によると、防災行政無線は風雨や建物による反響が影響し、市民から聞き取りにくいとの声が寄せられていた。レディオ湘南と連動し、緊急時は自動的にFM放送に切り替わり、市が発する防災行政無線で流す情報と同じものが流れる。この他、インターネットやメール、ツイッターなどでも情報発信を行うという。【4月24日 タウンニュースより】

  • 自主防災 経験者を活用/滋賀

    滋賀県は自主防災組織の充実に向け、先進的な取り組みをしている県民を「県地域防災アドバイザー」として認定し、自治体などに紹介する制度を始めた。東日本大震災の被災地でボランティア経験などのある人をアドバイザーとして認定し、希望する市町や自主防災組織に紹介し、育成支援や住民への啓発に取り組むことにした。認定期間は2年。22日に初めての認定式があり、元消防士や防災士、社会福祉協議会職員ら認定された9人中7人が出席した。自主防災組織の普及の目安となる組織率をみると、滋賀県は86・8%(全国平均80%、2014年4月時点)と高い。【4月24日 YOMIURI ONLINEより】

2015年4月24日

  • かほく市、防災マップ配布へ ゼンリンと協定/石川

    かほく市は、住宅地図大手の「ゼンリン」と、「あんぜん・あんしん防災マップ2016」の発行に関する協定を結んだ。ゼンリンが防災情報を盛り込んだ地図を作製し、来年1月に市内の全約1万2000世帯に無料配布する。A4判60ページの防災マップには、市内の地図に洪水や土砂災害が想定される危険箇所、避難所やAEDの設置施設などの情報も掲載する。ゼンリンは全国約250自治体と協定を結び、同様の防災マップを作っており、県内自治体では4例目。費用はゼンリンが広告収入などで賄うため、市側の負担はない。【4月23日 YOMIURI ONLINEより】

  • 鶴見区 全職員に防災バッグ配備 一日分収納、初動迅速に/神奈川

    鶴見区は、全職員約700人に一日分の食糧などが入った防災ウェストバッグを配備した。災害対応にあたる職員用の食糧などを備蓄しているが、これまでは現場調査などで出動する職員に対し、何をどれくらい持たせるか、明確な決まりはなかった。職員が備蓄品の配布を待つことなく業務にあたることができるほか、区役所内にもう一日分の備蓄スペースを確保できることもメリットに挙げる。防災バッグの容量は6リットルで、500ミリリットルの保存水2本、3食分の食糧、5回分の簡易トイレが入る。【4月23日 タウンニュースより】

  • <蔵王山>防災協、今月中に暫定避難計画/宮城

    宮城、山形両県などでつくる蔵王山火山防災協議会は22日、蔵王山(蔵王連峰)への火口周辺警報(火口周辺危険)発令を受け、実務者会議の初会合を開いた。水蒸気爆発に伴い泥流があふれ、河川の流域を襲うと想定される山形、上山両市と宮城県蔵王町は、4月中に暫定の避難計画を策定する。泥流が氾濫しないと想定される白石市、宮城県七ケ宿町、川崎町は、暫定計画をつくらずにマグマ噴火にも対応する正規の避難計画を策定する。6市町は最終的に、来年2月の計画策定完了を目指す。【4月23日 河北新報 ONLINE NEWSより】

  • 船を陸揚げ保管「防災マリーナ」整備本格化/宮城

    石巻市は、本年度、旧北上川の長期係留船舶を河口部に集約する「防災マリーナ」の整備を本格化させ、2019年4月の使用開始を目指す。東日本大震災では係留船が津波で市街地に流出し、被害を拡大させた教訓を踏まえ、船を津波防御施設内に陸揚げして保管する考え。100隻収容できるマリーナを市立病院跡地に建設する。建設地は国が整備する河川堤防の内側で、背後には県の高盛り土道路ができる。津波や高潮発生時の市街地の被害を減少させることができるほか、油漏れによる水質事故も抑止できる。【4月23日 河北新報 ONLINE NEWSより】

2015年4月23日

  • 避難判断に使わず=放射能予測、防災指針改定—規制委

    原子力規制委員会は、原発事故が起きた場合の住民避難の在り方を定めた原子力災害対策指針(防災指針)の改定を正式決定した。東京電力福島第1原発事故で活用できなかった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)は、避難の際の情報として使われなかったことから批判され、806件寄せられた改定案についての一般からの意見公募でも活用が求める声が半数以上あったが、放射性物質の放出量などが分からないと予測は難しいため、避難の判断に使わないことを決めた。【4月22日 ウォール・ストリート・ジャーナルより】

  • 信大と白馬村 協定調印 防災や環境保全 全学に広げ連携/長野

    信州大学と北安曇郡白馬村は、防災と環境保全、スポーツ振興、地域振興、学術研究、教育と人材育成の5点で協力する連携協定を結んだ。2006年に結んだ信大山岳科学総合研究所(現山岳科学研究所)と同村の連携協定を発展させ、全学に広げる。昨年11月の県北部の地震後、信大の研究者が同村に入り、被害状況の調査やメカニズムの分析などをしてきたことが契機となった。【4月22日 信濃毎日新聞 信毎webより】

  • 避難困難地域の解消へ みなべ町の津波対策検討協が初会合/和歌山

    みなべ町は、南海トラフ巨大地震に備え、津波避難が困難な地域を解消するための対策などを住民を交えて考える「みなべ町南海トラフ地震津波対策検討協議会」の初会合を開催した。協議会は町と県、町内の沿岸・平野部にある17の自主防災会などの関係者33人を委員として構成。県は、昨年10月に南海トラフ巨大地震が発生した場合の津波避難困難地域の想定を示し、対象地域がある美浜町以南の12市町に対し、対策について住民を交えて話し合う津波対策検討協議会の設置を求めていた。【4月22日 紀伊民報AGRAより】

  • 外国語アナウンスを導入 津波対応で市の防災無線/沖縄

    石垣市は津波注意報・警報や大津波警報の発表時に中国語と英語のアナウンスを導入する。20日午前の与那国島近海を震源とする津波注意報発表時、石垣港にはクルーズ船が寄港し、市内には多くの外国人観光客がいたが、防災無線で外国語アナウンスがなかったことを受けたもの。注意報や警報が発表されたとする内容と訓練を知らせる計4パターンを作成し、24日と26日に実施する津波一時避難訓練や市民防災訓練から活用していく。【4月22日 八重山毎日新聞より】

2015年4月22日

  • 「進撃の巨人」が防災キャンペーン 全国防災共助協会とタイアップでポスターを探せ

    アニメ『進撃の巨人』と一般社団法人 全国防災共助協会のコラボレーションが決定し、9月30日までキャンペーンを実施する。災害時に電波がなくても避難誘導可能なスマートフォン専用ARアプリ「みたチョ」を使ったユーザ参加型企画。このアニメは人類が壁に囲まれた街で暮らし、巨人の襲撃に備えているという独特な世界観が注目を集めた。人々がその脅威を忘れかけていた頃に襲いかかる巨人は、どこか災害に似ていると言えるだろう。防災に対する意識の向上によって減災の実現を目指す取り組みに注目したい。【4月21日 アニメ!アニメ!より】

  • 【地域防災の取り組み】災害情報を配信する「防災情報メール」をリニューアル/東京

    東京都港区では、「防災情報メール」と「気象情報メール」の2つのメール配信サービスを、4月から「防災情報メール」に統合する形で一本化しリニューアル。「国民保護情報」と「防災気象情報」を新たに追加。弾道ミサイルなどの武力攻撃に関する情報と、地震や水位に加え、土砂災害や洪水、竜巻、火山情報など、より幅広い気象情報が配信されるようになった。【4月21日 RBB TODAYより】

  • 防災情報、テレビや携帯で 「全世帯カバー、早期に」/茨城

    行方市は、総務省関東総合通信局からエリア放送の予備免許の交付を受けた。航空自衛隊百里基地周辺地域や、平成25年10月の台風で土砂災害が発生した際に発覚した、防災行政無線の聞こえにくい地域が複数あり、市民への確実な情報伝達が課題となっていた。災害時に気象警報や避難勧告、避難所の開設情報などを放送するほか、普段は市政に関する情報や市内の病院の診察情報、デマンドタクシーの運行情報なども提供する。家庭にあるテレビで視聴できるほか、停電時には携帯電話やカーナビなどの携帯端末を利用して視聴できる。【4月21日 産経ニュースより】

  • 地域防災に協力、116事業所に「お墨付き」交付/愛媛

    愛媛県松山市消防局とNPO法人日本防災士機構は、市内の4事業者の計116事業所に防災協力事業所表示証を交付した。この表示証制度は地域防災力の向上を図ろうと今年1月、市と機構が協定を結んでスタートした。防災士が在籍し、防災訓練などに努めている事業所を市が推薦し、機構が認証する。第1弾となる今回は、フジ、DCMダイキ、アトムグループ、県中予地区郵便局長会が交付を受けた。【4月21日 愛媛新聞オンラインより】

  • 防災への誓い新た 鳴門西地区児童生徒、消防クラブ開始式/徳島

    鳴門市鳴門西地区の児童生徒でつくる「うずしお少年少女消防クラブ」の2015年度活動開始式が鳴門西小学校であり、新しく入った同小6年生58人が防災に取り組むことを誓った。クラブは10年4月に発足。鳴門西小6年と鳴門中1、2年が加入し、今年は計165人が消防署に体験入隊したり、8月に県内で開かれる少年消防クラブの全国交流大会に参加したりして防災を学ぶ。【4月21日 徳島新聞 webより】

2015年4月21日

  • 御嶽山噴火:遺族会を設立 火山防災、行政に提言へ/長野

    昨年9月に発生した御嶽山噴火で、犠牲者の遺族が「山びこの会」と名付けた遺族会を設立し、長野県松本市で発足式を開催した。犠牲者57人のほぼ全遺族に呼びかけ、計22家族が入会した。発足式には、長野、愛知など6府県から15家族32人が参加した。今後も交流を続け、火山防災に関する勉強会を開いて行政へ提言するという。【4月19日 毎日新聞より】

  • 津波時の避難道を確認/沖縄

    24日からスタートする市民防災週間の一環として、宮良地区自主防災会主催の防災訓練が行われた。避難訓練は石垣島南方沖を震源とする地震が発生したとの想定で、宮良湾への津波到達予想時間とされる9分で避難所に到着したのは、参加した115人中33人だった。参加者の一人、成底広和さん(26)は「災害時は若者を中心に救助活動に参加する必要性を感じた。日頃の訓練が防災意識を高めるきっかけになる」と振り返った。【4月20日 八重山毎日新聞より】

  • 神戸の地下鉄 津波対策で蓄電池整備へ 駅間停車防ぐ/兵庫

    南海トラフ巨大地震に備え、神戸市は2015年度から、津波の浸水想定区域内を走る市営地下鉄海岸線(三宮・花時計前-新長田)で大容量蓄電池の整備に乗り出す。停電で電車が駅間に停止すれば、地下空間の浸水に乗客が逃げ遅れ、深刻な被害が発生する可能性があるため。海岸線のみなと元町駅(中央区)から和田岬駅(兵庫区)の4駅は、兵庫県内の地下鉄で唯一浸水想定区域内に入っている。大阪市営地下鉄も14年度から大容量蓄電池の整備を始めている。【4月20日 神戸新聞 NEXTより】

  • 海部観光が待機中のバスを災害避難所に 阿南の高台、津乃峰小生らに提供/徳島

    徳島県美波町の海部観光は、標高約24メートルの高台にある同社の駐車場に止めてある大型バスを災害発生時の一時避難場所として周辺住民に使ってもらう利用協定を、津乃峰小PTA、津乃峰町自主防災会合同会議、阿南市の4者で締結するという。津乃峰小の児童が2月6日の震度5強を観測した地震の際に防災公園に避難したが、寒さや風雨をしのぐ建物がなく、体の冷えを訴える児童が多かったことから、津乃峰小が同社に協力を求め実現した。【4月20日 徳島新聞より】

2015年4月20日

  • 近畿初の津波災害警戒区域指定へ/和歌山

    和歌山県は、南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域を「津波防災地域づくり法」に基づく「津波災害警戒区域」に指定する方針を立てた。和歌山市から新宮市までの沿岸18市町と、川をさかのぼって津波浸水が想定される古座川町、日高川町の計20市町を指定する考え。区域内の病院や学校などには避難計画の策定や避難訓練実施が義務付けられ、不動産業者は販売の際に警戒区域内であることを説明しなければならなくなる。指定されれば近畿では初、全国では徳島、山口に続き3県目となる。【4月18日 紀伊民報 AGRAより】

  • 兵庫県立大とトルコの大学が協定 防災研究や交流深化/神戸

    大震災の経験を元に防災研究に力を入れている兵庫県立大学とトルコの中東工科大学は、学生の交流などを進める協定を締結した。1999年以後進めてきた兵庫とトルコの交流を更に深めるもので、学生や教員の相互交流、防災・復興分野の共同研究を進めるほか、将来的には単位の互換も視野に入れている。2017年春には、減災復興政策研究科(仮称)を大学院に新設することを予定している。【4月17日 神戸新聞NEXTより】

  • 南海トラフ地震:防災施設の入札不調 参加ないケースも/高知

    高知県内の津波避難タワーや避難路など防災施設に関する入札が相次いで不調となっていることが、毎日新聞の取材でわかった。県と6市3町で計23件の入札不調が確認された。県が安芸市に建設する津波避難タワーでは、過去4回不調に終わり、価格を引き上げ、3月の一般競争入札でようやく業者が決定した。東日本大震災の復興需要がいまだに高い上、南海トラフ地震に備える動きの活発化もあって資材・人材とも不足していることが背景にあるとみられる。【4月18日 毎日新聞より】

  • 防災拠点の機能明確化 県の災害時運用マニュアル/岩手

    岩手県は、市町村消防防災主管課長会議を開き、大災害時に支援活動の拠点となる県内34カ所の広域防災拠点の大災害時の具体的な活動内容などを定めた運用マニュアルを示した。岩手大と県立大は国内外の防災ボランティアの受け入れ調整や宿泊場所の提供など、各拠点の施設ごとの機能を明確化し、広域防災拠点の平常時と緊急時の運用方法や活動内容、災害時の開設基準などを定めた。本年度上半期をめどに備蓄や災害時の人員配置調整などの準備を完了させ、緊急時の円滑な運用に備える。【4月18日 岩手日報WEB NEWSより】

2015年4月17日

  • ペルー出身の日系3世の女性、スペイン語版防災ガイドブック作成 東日本大震災を契機に/兵庫

    阪神大震災で被災した南米・ペルー出身の日系3世の女性が、スペイン語の防災ガイドブックを作成した。スペイン語圏出身の外国人を支援する任意団体「ひょうごラテンコミュニティ」の代表・大城ロクサナさんのもとに届いた外国人からの相談を受けて、同団体が毎月発行する在日外国人向けのスペイン語の情報誌に掲載していた東日本大震災についての特集を、一冊にまとめた。国籍に関係なく避難所を利用できることや、地震が起きたら高台に逃げるなど、日本人が災害について当たり前と考えている事柄についても解説している。【4月16日 産経WESTより】

  • 火山防災で省庁横断会議=自治体に専門家あっせん-内閣府

    内閣府は、火山防災に関する省庁横断的な常設の検討会議を今年度の早期に設置し、対策を強化する方針を決めた。火山防災体制の充実をめぐっては、有識者から複数にまたがる関係省庁の連携強化が必要との指摘が出ていた。火山を監視する気象庁、大学での火山研究や防災教育に取り組む文部科学省の関係者や有識者などで構成し、各省庁の施策の進み具合を検証したり、自治体などに火山専門家をあっせんしたりする。【4月16日 時事通信より】

  • 「楽しみながら防災意識を」福本塁(るい)さんが講演/神奈川

    港南区防災講演会が開催され、神奈川わかものシンクタンクの代表理事などを務める福本塁さんが「世代をこえて防災について考える」と題した講演を行った。「人によって過ごす場所がさまざまであるため、必要な訓練も一人ひとり違う」と従来の防災訓練の不十分さを指摘し、各自が自分で考える必要があることを呼びかけた。また、地域の訓練に、楽しみながらお互いを知る「親睦型」の訓練も重要であることを伝えた。【4月16日 タウンニュースより】

  • 仮設の防災、福島市手薄「除染で手回らない」/福島

    東京電力福島第1原発事故の避難者が多く身を寄せる福島市の仮設住宅で、避難所の周知や訓練が不十分であるなど防災対策が大きな課題になっている。市も手薄になっていることを認めており、避難区域の自治体も受け入れてもらっている側で頼みにくいという。現在、市内には仮設住宅が15箇所あり、浪江町、双葉町、飯舘村の計1777人が入居する。浪江町民が暮らす仮設住宅などでは住民の要望で、警察が避難先の地図を作製したり、避難を指導したりしている。【4月16日 河北新報 ONLINE NEWSより】

2015年4月16日

  • 「寒かった」「トイレが不便」 真冬の避難体験アンケート/北海道

    厚真町の豊川自主防災組織は、2月下旬に厳寒期想定の災害体験を実施し、参加者の声をまとめた。冬の夜に大きな地震が発生し、ライフラインが使えない中、豊川生活館に避難して一晩過ごす体験を1泊2日で行い、装備を整えた7人が参加。無理を感じたら待避することにしており、最終的に4人が一晩を過ごした。アンケートでは「一番の不便はトイレ」「思った以上に寒かった」「寝ていて体が痛かった」といった意見が聞かれた。【4月15日 苫小牧民報 WEBみんぽうより】

  • インフォコムが岩手県下被災3市村から受託した 「久慈・野田・普代震災アーカイブ」、正式公開

    インフォコム株式会社は、「久慈・野田・普代震災アーカイブ」<http://knf-archive.city.kuji.iwate.jp/>を公開したと発表した。未公開の貴重な写真や資料、住民へのインタビューを含めた13万件を超える東日本大震災関連資料を収集し、デジタル化・マスキング・メタデータ付与を行ったという。岩手県下被災3市村(久慈市/野田村/普代村)から受託した東日本大震災関連資料を収集・デジタル化を進める「久慈・野田・普代震災アーカイブ構築事業」において開発した。【4月15日 SankeiBizより】

  • 体験しながら学べる「ぼうさいミュージアム」開催 防災科技研

    茨城県つくば市の防災科学技術研究所では、科学技術週間に因み、火山や地震、気象災害など災害に関する最新情報を体験しながら学べる「ぼうさいミュージアム」を4月19日に開催する。地震・火山、気象災害など防災技術にまつわる研究者の話から、ペットボトルや磁石など身近な道具で作る地震計や竜巻の発生メカニズムを学ぶ実験など、さまざまな体験型のプログラムが催される。【4月15日 ハザードラボより】

  • 記憶の風化防ぐ 神戸「人と防災未来センター」ライトアップ/神戸

    阪神大震災の経験と教訓を伝える展示・研究施設「人と防災未来センター」の西館で、震災から20年を機に、記憶の風化を防ぎ、防災意識を高めることを目的として、夜間ライトアップが行われている。同センターは震災後、防災や災害医療機関などを集めて整備された「HAT神戸(神戸市東部新都心)」に建てられ、県が掲げた、被災地を災害に強い街につくりかえる「創造的復興」を象徴する建物となっている。来年3月まで原則毎週金曜日と土曜日に点灯する。【4月15日 産経ニュース】

  • 西新橋で防災イベント、「ローリングストック」テーマに/東京

    新橋を中心に総合ビル事業を展開するサンブリヂグループは、地域の防災力の向上を目的としたイベント「防災新橋2015」を4月23日に開催する。今年は「使いながら備える!オフィス&家庭のローリングストック防災術」をテーマに、普段使いできる防災備蓄品として、災害用ベンダーや度数調節メガネなどの展示や一部販売を行う。このほか、非常食を体験できる「非常食食堂」や防災備蓄、トイレなどに関連した企画も催される。【4月15日 新橋経済新聞より】

2015年4月15日

  • 福岡市を「ICT最先端タウン」に NTTが全面バックアップ/福岡

    福岡市とNTTは、ICT(情報通信技術)の利活用によって地域における様々な社会課題の解決を共同で図ることを目的に包括連携協定を締結した。今後共同事業として、無線LANやデジタルサイネージ、ビーコンなどのICT技術を活用し、観光・防災情報の発信やビッグデータを活用した新サービスを開発するアイデアソンなどを実施する。【4月14日 ITproより】

  • 日米防災訓練でオスプレイ参加へ 防衛省が高知県に連絡/高知

    高知県で6月7日に予定されている日米共同統合防災訓練に関連し、防衛省は米海兵隊の新型輸送機オスプレイが参加する方向で調整していることを明らかにした。訓練は南海トラフ地震による津波などで道路が寸断し、室戸市や土佐清水市の周辺で孤立地域が発生するとの想定で、オスプレイは高知県総合防災拠点となる土佐清水総合公園と室戸広域公園に離着陸し、負傷者の救助や物資輸送などの訓練を行う予定。【4月14日 高知新聞より】

  • 震災語り部「伝え続ける」 陸前高田で定期講演開始/岩手

    被災地での現地ガイドや全国での講演などで震災体験を伝えている、陸前高田市の一般社団法人「陸前高田被災地語り部くぎこ屋」の釘子明代表は、東日本大震災の風化の防止を図ろうと、地元での震災の教訓と被災地の今を伝える講演活動を始めた。写真や映像を使い、震災被害、古里が破壊された悲しみ、避難所運営の課題などを説明する。講演は今月の土曜日曜、祝日、1日2回を予定している。【4月12日 岩手日報 WebNewsより】

  • クイズを解いて防災や環境学ぶ ラリーに30人参加/福岡

    久留米市の筑後川防災施設「くるめウス」で、クイズを解きながら防災や環境について学ぶ「うすぼうクイズラリー」が行われ、親子連れなど約30人が参加した。館内でヒントを探しながら、「川の水が増えやすい時期のことを何と呼ぶ?」など6問のクイズに挑戦した。施設を運営するNPO法人「筑後川流域連携倶楽部」が、2010年から毎年開催している行事で、来年1月までの毎月第2日曜日に開催される。【4月14日 西日本新聞より】

2015年4月14日

  • TCNが「防災行政無線の音声をテレビで聞く」実証実験、ケーブルTVのコミチャン活用/東京

    東京ケーブルネットワークは、自治体防災行政無線の音声をテレビから発声させる実証実験を6月30日まで実施すると発表した。特に都心部などでは「防災行政無線が聞こえにくい」という声がよく聞かれるため、テレビ視聴者側の追加設備を不要とした情報伝達手段の確立や、地域社会への効果的な安全安心サービスの提供を目的とし、多様化するサービスを各世代に合わせた最適な形で利用してもらう手法などの調査を行う。【4月13日 ITproより】

  • 蔵王山:水蒸気噴火の可能性 火口周辺警報発表は初

    気象庁は、宮城、山形県境の蔵王山で小規模な水蒸気噴火の可能性があるとして、火口域から1.2キロの範囲に立ち入らないよう自治体に促す火口周辺警報(火口周辺危険)を発表した。宮城県蔵王町、七ケ宿町、川崎町と山形市、山形県上山市の一部に避難勧告が出され、5市町村は住民や観光客向けに火口付近からの退避を促すエリアメールを配信した。【4月13日 毎日新聞より】

  • 「災害時における愛玩動物対策行動指針」を策定しました!/静岡

    静岡県は、東日本大震災でペットに関する取り決めがなされていなかった自治体の教訓を踏まえ、飼い主及び動物救護活動従事者の安全確保を第一に、ペットの同行避難が的確に実施されるように新たに「災害時における愛玩動物対策行動指針」を策定した。災害時の飼い主や関係者の役割や活動をシミュレーションし、平常時の備えの重要性を示した。今後、避難所等における体制づくりや動物ボランティアの育成強化を実施するという。【4月9日 静岡県公式ホームページより】

  • 首都直下地震に備え協定 日赤と東京トヨペット/東京

    日赤東京都支部は、東京トヨペットと災害時の救護活動や防災に関する啓発事業に共同で取り組むことを目的にパートナーシップ協定を結んだ。これにより、都内にある東京トヨペットの店舗など103施設を避難者の休憩所や災害情報を提供する拠点として活用できる。【4月13日 日本経済新聞より】

2015年4月13日

  • 自主防災組織率100%に 遠別、全29町内会で結成/北海道

    遠別町は昨年度、自主防災組織が全29町内会で結成され、全世帯に対する加入世帯を示す組織率は100%を達成した。規約や活動計画を策定して災害避難時に助けが必要な高齢者や障害者の名簿を年1回作成して提出すれば、町内会が自由に使える交付金(会員1人あたり500円)を受けられる制度を創設したことが奏功した。【4月11日 北海道新聞 どうしんウェブより】

  • 14歳の防災士誕生、兵庫県内最年少タイ マラソンで男性蘇生も/兵庫

    兵庫県小野市立小野南中学校3年、山尾輝斗君(14)が防災士の資格を取得した。県内では最年少タイ。14歳以下での取得者は全国で38人いる。昨年9月から計12日間のひょうご防災リーダー講座を受け、今年3月の防災士試験に臨んだ。県防災士会に既に加入し、防災士としての活動に意気込みを見せている。【4月10日 神戸新聞 NEXTより】

  • 磐田市が防災ファイル 全世帯に配布へ/静岡

    磐田市は、2013年に県が公表した第4次地震被害想定を受けて、南海トラフ巨大地震が発生した場合に想定される市内の被害を踏まえ、地震や津波などの自然災害から身を守るために必要な情報をまとめた「磐田市防災ファイル」を完成させた。各家庭で必要な情報を充実させてほしいとの想いから、県内で初めてA4判のファイル形式で作成した。【4月11日 読売新聞 YOMIURI ONLINEより】

  • 物資供給で防災協定 田辺市と上富田の食品卸会社/和歌山

    和歌山県田辺市は、大規模な災害に備え、上富田町朝来の食品卸会社「田辺米穀」と食料などの物資供給の防災協定を結んだ。災害時、市は田辺米穀から飲料水や即席麺、缶詰などの供給を受けるもので、市の物資供給の協定は6件目、防災協定としては69件(87団体)目となる。【4月11日 紀伊民報 AGARAより】

  • 体験通じて防災啓発 溝口であん☆あんフェスタ/神奈川

    JR武蔵溝ノ口駅前で、2回目となる「たかつあん☆あんフェスタ」が開催された。妊婦体験ができる「妊婦ジャケット」や自転車と連動して飲水を作る「自転車搭載型浄水装置」を行き交う人々が体験した。また、震度7などの大地震の揺れを再現した、いす型の「地震ザブトン」も注目を集めた。【4月10日 タウンニュースより】

2015年4月10日

  • 防災拠点:太陽光発電設備整備し電源確保へ 玉城、南伊勢で今年度導入/三重

    玉城町役場庁舎や南伊勢町の中学校では、今年度災害時に防災拠点の電源を確保するため、太陽光で発電した電気を蓄電池にためて停電に備える設備を導入する。玉城町は、災害時に対策本部が機能するための最低限の電力使用を想定し、昼間に蓄電池にためた電気を夜間に利用。平常時には庁舎全体の電力料金を削減する。南伊勢町は、2次避難所となる小中学校のうち収容人数の多い3校に設置する。【4月9日 毎日新聞より】

  • 尾鷲市が新ハザードマップ 津波編、土砂災害編/三重

    尾鷲市は津波と土砂災害の危険区域などを記したハザードマップを作製した。津波編と土砂災害編の2冊で、津波編は市内を7地区に分け、過去最大クラスと理論上最大クラスの浸水域と浸水深、5分刻みの到達時間を色分けして示した他、施設の3段階の安全レベルと高さも紹介した。また、実際に歩いて安全を確かめてもらうため、避難先までの移動時間を書き込む表も付けた。土砂災害編は、県が指定した土砂災害警戒区域と特別警戒区域を「土石流」と「がけ崩れ」に分けて示した。【4月9日 中日新聞 CHUNICHI WEBより】

  • 防災ハンドブック保存版を作製/中標津町/北海道

    中標津町は、防災ハンドブック保存版を作製した。これまで洪水ハザードマップなど個別に作製し、配布していたものに暴風雪、土砂災害、避難所の場所などを加え、1冊にまとめた。災害毎に項目分けされ、備えや発生時の避難手順などを、文字を大きくし、イラストも多く使いながら解説している。【4月9日 釧路新聞 ON THE WEBより】

  • 防災啓発に学生力 4月より動画4作品公開/神奈川

    相模原市は、さがまちコンソーシアム(相模原・町田大学地域コンソーシアム)加盟大学の学生が制作した防災啓発動画4作品を公開した。昨年4月に市防災条例が施行されたことを受け、自助や共助の事前対策や応急対策をテーマに30秒で構成。市ホームページ「さがみはらチャンネル」のほか、市役所内のモニターや市内を走るバスなどで放映される予定。市では、今年度も学生による防災動画制作を続ける予定。【4月9日 タウンニュースより】

2015年4月9日

  • 国交省、東洋ゴム関与の橋の免震支承を調査

    国土交通省が橋の免震支承メーカーに対し、東洋ゴム化工品が取り扱った免震ゴムを用いた製品の納入状況などを3月末から確認し始めたことがわかった。建築用免震支承で使用される高減衰積層ゴムは、橋梁でも免震支承として利用されているため。国土交通省と高速道路会社6社の橋梁工事で納入された製品が確認対象となっているが、現段階では、納入された数量などは把握できていない。【4月7日 日経コンストラクションより】

  • 飛び出せ:県立仁賀保高校(秋田) 避難所の運営も訓練/秋田

    秋田県にかほ市の県立仁賀保高校では、「Benkyo & Volunteer同好会」の生徒たち約40人が住民にも参加を呼びかけ、災害時の避難所を運営する訓練に取り組んでいる。東日本大震災を機に発足し、被災地での活動で防災の大切さを教わり、翌年から始めた。避難所を開設した際の居住スペースづくりや空き缶を使った炊飯法以外に、吐瀉物の散乱や暗闇での救援など、不測の事態に備えた訓練を行う。【4月8日 毎日新聞より】

  • 新顔 備え万全に JR大分駅ビルで防災訓練/大分

    オープン直前のJR大分駅ビルで、南海トラフ地震による火災発生を想定した総合防災訓練が行われた。市中央消防署、ビルを管理・運営するJRおおいたシティ、テナント関係者らでつくる自衛消防隊ら約350人が参加し、避難誘導や高所からの救出など災害時の対応策を確認した。【4月8日 大分合同新聞より】

  • 泊原発避難民を受け入れ 倶知安から最大3000人 苫小牧市が手順策定/北海道

    苫小牧市は、北海道電力泊原発で事故が起きた場合、原発施設から30キロ圏内の倶知安町の避難住民の受け入れマニュアルを策定した。事故のレベルに応じた市の対応手順を具体的に明記し、最大3000人の受け入れを想定している。道は原子力災害対策指針に基づき、泊原発から30キロ圏内の倶知安町など13町村から避難者を受け入れるよう定めた自治体に受け入れマニュアルの作成を求めていた。【4月8日 苫小牧民報 WEBみんぽうより】

  • 地域防災の要に、41人宣誓/県消防学校入校式/香川

    香川県消防学校の第62期初任教育生の入校式が行われた。本年度の入校生は、高松市消防局と県内8消防本部に採用された41人。9月末まで同校で寮生活を送りながら、消防法の知識や消火技術、救助活動や応急処置の方法などを学ぶ。【4月8日 四国新聞 SHIKOKU NEWSより】

2015年4月8日

  • 狐島区 大規模災害に備え訓練/長野

    長野県伊那市の狐島区は、震度6強の東海・東南海沖地震が発生したとの想定で防災訓練を行った。狐島の公民館に区の災害対策本部が設置され、狐島にある4つの常会長から被災状況が報告されると、情報連絡部が地図上に倒壊家屋や負傷者の場所を記入していった。また、負傷者の応急手当の方法について講習を受けた。狐島区では、去年、隣接する境区とともに、伊那東小学校、竜東保育園と協定を結び、合同避難訓練を行っている。【4月7日 伊那谷ねっとより】

  • 県:災害時は路上放置車を撤去 防災計画修正/宮崎

    宮崎県は3月の県防災会議で、災害時に緊急車両の通行ルートを確保するため、路上に放置された車を道路管理者が強制撤去できるように県地域防災計画を修正した。大規模災害時は走行中に車を乗り捨てて避難する人がいるため、救急車などの緊急車両の通行が妨害される可能性がある。この修正により、所有者に連絡がとれない場合は行政の道路管理者が車を強制撤去できる。【4月7日 毎日新聞より】

  • 災害時の情報伝達手段整備状況:防災ラジオの住民配布15% 防災行政無線は愛媛95% 四国95市町村

    四国総合通信局によると、四国内の全95市町村に行った災害時情報伝達手段の整備状況についてのアンケート調査で、約8割の自治体が防災行政無線を整備しているが、防災ラジオの住民配布は約15%にとどまっていることが分かった。また、インターネットやソーシャルメディアでの災害情報発信などの多様なツールを活用しきれていない状況も明らかになった。【4月7日 毎日新聞より】

  • 【宮古】防災や危機管理、意識高める 埼玉の奉仕団体/岩手

    埼玉県内のロータリークラブで構成する国際ロータリークラブ第2770地区の青少年指導者養成プログラムの一環で、所属するクラブ会員と埼玉県内の大学生や若い会社員ら約50人が宮古市などを訪れ、被災地研修を行った。2泊3日の日程で、震災ガイドの案内を受けながら津波被害と現状を学び、討論を通じて防災や危機管理への意識を高めた。【4月7日 岩手日報WebNewsより】

2015年4月7日

  • 頭巾かぶり避難訓練 阿南・富岡保育所の園児/徳島

    南海トラフ巨大地震に備え、阿南市富岡町の富岡保育所周辺で津波避難訓練が行われ、園児80人が参加した。県沿岸部に大津波警報が発令されたとの想定で実施され、防災頭巾をかぶった園児たちは、消防署員の誘導で市の避難場所に指定されている牛岐城趾公園の山頂広場(高さ19メートル)に避難した。保育所周辺は1~3メートルの津波が押し寄せることが予想されている。【4月6日 徳島新聞より】

  • 国交省/港湾での首都直下地震発生時の震後行動計画取りまとめ

    国土交通省関東地方整備局は、川崎港、横浜港、横須賀港の港湾BCPとして「港湾における首都直下地震発生時の震後行動計画」を取りまとめた。港湾の早期の機能回復を行い、地域防災計画に基づく緊急物資輸送活動を円滑に実施できるよう、これまで各関係者が個々に取り組んできた災害時の対応や、それぞれの BCP等をもとに、関係者間の行動、協力体制を整理・明確化した。これにより各港共通として24時間から72時間以内に海上から物資輸送できる体制を構築する。【4月6日 LNEWSより】

  • 消防新庁舎:県央地域の防災拠点 諫早市に落成/長崎

    諫早、大村、雲仙市で作る県央地域広域市町村圏組合の県央消防本部と諫早消防署の新庁舎が完成した。デジタル無線や高機能消防指令システムも整備されたほか、消防本部と指令センターが同じ庁舎となったことで、災害時の対応がスムーズになるという。【4月6日 毎日新聞より】

  • 「江東区マップ」2年ぶりに配布 東京五輪全会場と競技が一目で/東京

    江東区は2年ぶりに「江東区マップ2015」を発行した。区内の施設を色分けして掲載したほか、中央防波堤立地や東京駅・上野駅など幅広いエリアでランドマークを掲載した。裏面には、オリンピック・パラリンピックの競技場マップや、災害時の避難の流れ、持ち出し品などをイラストにしてわかりやすく掲載している。転入者、希望者に無料で配布する。【4月6日 江東経済新聞より】

2015年4月6日

  • 迅速な避難や炊き出し実践/仁尾町で訓練/香川

    南海トラフ地震に備え、香川県三豊市仁尾町の曽保地区自主防災組織連合会は、地元小学校や幼稚園と連携して防災訓練を行った。参加したのは児童や園児、消防団員、自主防災会のメンバー、お年寄りら約230人。自治会ごとに決められた1次避難場所へ歩いて移動して安否を確認し、海岸沿いの住民は高台にある小学校まで2次避難をした。小学校の運動場では、初期消火や炊き出し等の訓練も行われた。【4月2日 四国新聞 SHIKOKU NEWSより】

  • 親元離れ「防災」学ぶ 地元小学生が避難所宿泊体験/神奈川

    海老名市の小学校3年生から6年生まで約40人が、親元を離れて共同作業等を通じて自主性や協調性を養う事などを目的にした避難所宿泊体験に参加した。災害時は避難所としても活用される市民活動センターを使い、主催である海老名青年会議所のメンバー引率の下、被災時の対応などを学習。夕食のカレーや、寝床となる「段ボールシェルター」も自分達で作り上げた。【4月3日 タウンニュースより】

  • 幌別中生徒が「登別観光」発信、独自にHPを作成/北海道

    登別市幌別中学校の防災ボランティア局が、登別温泉の観光情報発信に力を入れている。地域住民との触れ合いなどを通じた生徒の学習環境の提供を目的に2014年に設立された。特徴的なのはHP作成で、コンテンツは全て生徒たちが考えている。市内イベントなど観光資源を写真で盛り込み、英語、中国語、タイ語の3カ国語で内容を紹介している。5月にはボランティアガイドとしてデビューする予定。【4月3日 室蘭民報より】

  • 教える育む学び合う:田辺市立新庄中学校 ぼうさい甲子園グランプリ/和歌山

    2014年度の「ぼうさい甲子園」でグランプリを受賞した田辺市立新庄中学校の報告会が行われた。同校では、地域の過去の災害を踏まえ、3年生が教科ごとにグループを作り、「新庄地震学」と銘打った授業に取り組んでいる。14年度は「つながる」をテーマに、国語班は「防災標語カルタ」、数学・技術班は「凧(たこ)を使って情報伝達」、美術班は「新庄地震学カレンダー製作」などに取り組んだ。【4月4日 毎日新聞より】

  • 防災に若い力生かす 恵庭JCと市社協が災害時相互協力協定/北海道

    恵庭青年会議所(JC)と市社会福祉協議会は、道内での防災分野では初めての「災害時相互協力協定」を締結した。協定では、地震や水害などが発生し市社協がボランティアセンターを開設した際、JCのメンバーは運営に協力する他、平時から連絡会議を随時開催し、連携を深めていく。また、連携事業第1弾として、6月に防災フォーラムを開催する。【4月3日 北海道新聞どうしんウェブより】

2015年4月3日

  • 岩手県が「いわて火山情報モバイルメール」運用開始 県内4活火山対象に/岩手

    岩手県は、県内の火山情報を電子データで配信する「いわて火山情報モバイルメール」の運用を始めた。噴火警戒レベル3以上では緊急エリアメールが適用され情報提供が行われるが、噴火警戒レベル1での噴火情報は配信されないため、登山者へ情報発信するために始めた。対象となる活火山は、「岩手山」「秋田駒ケ岳」「栗駒山」「八幡平」の4カ所。【4月2日 盛岡経済新聞より】

  • 防災ネットショップ「セイショップ」が東京・市ヶ谷にショールーム開設/東京

    「食」「装」「知」の3つをテーマに、25年間保存可能な備蓄食や、ノーパンク自転車、震災時自宅救援キットなどを販売しているネットショップ「セイショップ」は、市ヶ谷にショールームを開設する。ネットショップで扱う商品を手に取って見られるだけでなく、その場で購入も可能になる。【4月2日 RBB TODAYより】

  • 山谷防災担当相:緊急事態管理庁、創設見送りを表明

    山谷えり子防災担当相は、大地震や原発事故などの複合災害に一元的に対応する「緊急事態管理庁(日本版FEMA)」の創設について見送りを表明した。東日本大震災では省庁の連携不足による対応の遅れが指摘され、自衛隊や海上保安庁、警察、消防などを動員できる権限を持ち、縦割り行政を排し、地震、津波、原発事故などの複合災害に迅速に対応できる組織として検討されていた。【4月2日 毎日新聞より】

  • 途上国:ハザードマップ作るソフト 日本も参加、無償公開

    世界各地での地震の危険度やその被害予測に活用するソフトを、経済協力開発機構の主導で発足した非営利組織「グローバル地震モデル財団」が無償で公開した。現在公開しているのは、これまで蓄積した世界の断層や過去の地震データを基に、どのような地震が発生する危険性があるかを示したハザードマップなどを作るためのソフト。日本からは防災科学技術研究所や地質調査最大手の民間企業「応用地質」などが参加している。【4月2日 毎日新聞より】

  • 日建連を指定公共機関に / 災害時活動の公益性で認可

    日本建設業連合会は、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定された。建設業団体の指定は初めて。この他、石油元売会社、電気事業関係機関が新たに追加指定された。日建連は指定に伴い、「防災業務計画」を作成・発効し、今後は災害予防対策として会員への防災教育、会員会社との定期的な防災訓練の実施、災害協定内容の見直し、すべての県・政令市との協定締結などを進める。【4月2日 建設通信新聞より】

2015年4月2日

  • 東京都、4月から津波・高潮対策強化/東京

    東京都は、東京港への津波や高潮による浸水を防ぐために設置してある水門を開閉する高潮対策センターを現在の1か所から2か所にし、どちらかが被災してもバックアップできるよう体制を整える。江東区辰巳にある高潮対策センターに加え、新たに港区港南に第二高潮対策センターを設置して、2つの施設で全ての水門を開閉できる。【4月1日 日テレNEWS24より】

  • 地震対策メーンに 岡崎市が防災ガイド2種類発行/愛知

    岡崎市では、市民に配布する「防災ガイドブック」と、外国人向けの「防災チェックガイド」の二種類の冊子を作った。ガイドブックは、東日本大震災を受けて県と市が昨年見直した南海トラフ地震の被害想定を反映し、地震や豪雨の発生から時系列ごとの行動例や、事前の対策をイラストで解説した。外国人向けチェックガイドは、冊子を開くと左側に外国語、右側に日本語の対訳で、避難所には無料で入れることなど、基本的事項の理解を促している。【4月1日 中日新聞CHUNICHI webより】

  • 防災行政無線、全戸デジタル運用開始 西予/愛媛

    西予市は、野村地域で防災や行政情報を放送する「デジタル防災行政無線」の運用を始める。音声が鮮明になり、全国瞬時警報システム(Jアラート)への接続により、緊急地震速報などが瞬時に放送できるようになる。従来の設備から30年以上経過したための更新で、市内では初の取り組み。市内沿岸部の三瓶、明浜の両地域では2017年度の運用を目指す。【4月1日 愛媛新聞ONLINEより】

  • 女性団員初採用 淡路市消防団、決意新たに市役所で発足式/兵庫

    淡路市消防団が初めて女性団員を採用した。20代〜60代の26名が参加し、淡路島内では最大規模となる。これにより島内3市すべてで女性消防団員が活動することとなる。淡路市でも男性団員は平成22年度の1883人が27年度には1770人に減少していることから、昨年12月から女性団員の募集を始めていた。女性団員は防火や応急手当ての普及啓発などに携わる。【4月2日 産経ニュースより】

  • 津波浸水区域にある学校で津波想定マニュアルのない学校が8.6%

    文部科学省の調査によると、津波浸水区域内の小中学校や高校など3,807校のうち8.6%にあたる学校で、津波を想定した危機管理マニュアルを作っていなかった。また、原子力施設からおよそ30km圏内にある学校2,382校のうち、原子力被害を想定したマニュアルのある学校の割合は、防災計画がまとまっていない地域があることなどから、66.9%にとどまった。【4月1日 FNNニュースより】

2015年4月1日

  • 初の防災センター完成/下地与那覇地区/沖縄

    宮古島市で最初の防災センターとなる、与那覇地区防災センターの落成式が行われた。与那覇地区のほどんどが海抜3メートル未満と低く、津波等の災害などから住民を守るため整備された。現在、伊良部島に防災センターが建設中で、池間島の防災センターは実施設計に入っているという。【3月31日 宮古毎日新聞より】

  • 防災科学技術研究所主催「第6回防災コンテスト」、作品募集がスタート

    独立行政法人防災科学技術研究所が主催する「第6回防災コンテスト」が4月から開催される。地域防災資源や危険箇所をはじめ、災害時に行う対応や日頃行う防災活動などをインターネット上の地図に表現する「e防災マップ」と、地域の関係者が協働して防災対策などを物語形式に整理した「防災ラジオドラマ」の作成と活用をすることで応募できる。【3月31日 RBB TODAYより】

  • 学生防災士を育成へ 愛媛大と松山市/愛媛

    愛媛大学と松山市は、2015年度から共同で、地域防災の中核を担う若者を育てる「実践的学生防災リーダー育成プログラム」を始めると発表した。大学のカリキュラムの一環として実施し、全学部の入学生約1800人に受講希望を募る。2単位の取得を認め、全8単位取得すれば、防災士資格を取得し「学生防災リーダー(仮)」の称号を付与する。【3月31日 愛媛新聞ONLINEより】

  • 御嶽山、警戒範囲2キロに縮小=地元の防災対策整備で—気象庁

    昨年9月に噴火した御嶽山について、気象庁は警戒範囲を2キロ圏内に縮小した。警戒レベル3(入山規制)は維持した。火山噴火予知連絡会が昨年と同程度以上の噴火が発生する可能性は低くなったと判断したことに加え、地元の防災対策が進んだことを受けた措置。【3月31日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版より】

  • 死者1万1340人想定 県防災計画 地震・津波で大幅修正/沖縄

    沖縄県は、地震・津波発生時の想定死者数を従来の2981人から1万1340人と大幅に見直す地域防災計画の修正版をまとめた。これまで13の地震発生を想定していたが、沖縄本島南の琉球海溝で地震が連続する「本島南東沖地震3連動」を新たな想定地震に加えたことで、津波被害が従来の想定よりも拡大した。【3月31日 琉球新報より】