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防災関連ニュース
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2015年8月31日

  • 災害時に炊飯袋で温かい料理を 別府の短大で講座/大分

    別府市の別府大学短期大学部で29日、「3.11に学ぶ災害時の食事作り」と題した講座があった。食事は生きる力になると、立松洋子教授らが「災害救援用炊飯袋」を使ったメニューを披露した。参加したのは食物栄養科の学生ら約60人。「炊飯袋」はネットでも購入でき、中に米と水を入れ、袋ごとゆでてご飯を炊く。この日は、さきいか、チーズタラ、サラミといったつまみ類を米と炊いて「するめご飯」をつくった。炊飯袋にはもちろんきれいな水を入れるが、ゆでるための鍋の水は汚れていてもよく、災害時に大切な飲み水を節約できるという。【8月30日 朝日新聞より】

  • 全国初 災害医療リーダー養成 新潟大、社会人対象にコース開設へ/新潟

    災害時に医療関係者をはじめ、自治体や警察、消防など組織横断的にマネジメントできる人材を育てようと、新潟大医学部災害医療教育センターは10月、社会人向けの履修証明プログラムを開設する。同センターによると、災害医療に関する履修証明プログラムは全国初という。開設するのは「災害医療コーディネーターコース」と「次世代高度災害医療人プログラムアドバンスドコース」で、いずれも2年間で120時間。インターネットでの授業や実技などで、災害発生から復興までを想定した内容を履修する。講師には全国の災害医療の専門家を予定する。【8月28日 新潟日報モアより】

  • 大規模災害時に相互応援を…4県知事が協定締結/長野・新潟・山梨・静岡

    長野と新潟、山梨、静岡の4県知事が共通する課題について話し合う「第2回中央日本四県サミット」が27日、新潟県糸魚川市で開かれた。大規模災害時に4県が同時被災する可能性は低いとして、災害時に物資の提供や職員派遣、被災住民の受け入れを行う相互応援協定を締結。観光振興や人口減少対策について4県が連携して取り組むことも確認した。【8月28日 読売新聞より】

  • 被災地の中高生 国連防災部門トップと対談

    震災後の町づくりや防災の活動に取り組んできた被災3県の中学生と高校生、合わせて7人が、29日、国連の防災部門のトップ、マルガレータ・ワルストロム国連事務総長特別代表と対談した。この中で、生徒たちは「多くの子どもたちが自分の住む町の復興に関わりたいと考えているが、そうした機会がほとんどなく、情報も十分与えられていない」と指摘した。そのうえで、「子どもたちの精神的な面の復興を支援するうえでも、復興や防災に関する情報を子どもたちの間でも共有し、意見を出し合う場が必要だ」と訴えた。これに対し、ワルストロム国連事務総長特別代表は、「あなたたちのことばは世界に強いメッセージになるはずだ。国連でもウェブサイトなどで、あなたたちの声を発信していきたい」と答えた。【8月29日 NHKニュースより】

  • 桜島 引き続き噴火警戒レベル4 厳重警戒を/鹿児島

    鹿児島県の桜島で、30日の午後7時20分ごろに南岳山頂火口で、ごく小規模な噴火が発生した。気象庁は、一連の火山性地震や地殻変動は、南岳の直下にマグマが急激に入ったために発生したと考えられ、これまでのところ、マグマが火口近くまで上昇することを示す兆候は見られていないため、規模の大きな噴火が発生する可能性は低下しているとしている。そのうえで、今後、地下に新たなマグマが入ってきた場合などには、火山活動の活発化が避けられないとして、桜島に噴火警戒レベル4の噴火警報を継続し、昭和火口と南岳山頂火口から3キロ以内の鹿児島市の有村町や古里町では引き続き噴火に伴う大きな噴石や火砕流に厳重に警戒するよう呼びかけている。【8月31日 NHKニュースより】

2015年8月28日

  • ハザードマップ更新 御嶽防災協/長野

    御嶽山火山防災協議会は26日、長野県木曽町で会合を開き、昨年9月の噴火後初めて更新したハザードマップを公表した。新たなハザードマップでは、山頂付近が雪に覆われた時期のマグマ噴火で被害が最大になるとし、火口から4キロ圏で大きな噴石、8キロ圏で火砕流の警戒が必要と指摘。熱で溶けた雪が川沿いに流れ下る火山泥流は、JR中央線木曽福島駅や岐阜県下呂市の高山本線近くまで到達すると見込んでいる。一方、木曽町は9月中にも立ち入り規制を火口から1キロ圏に緩和する意向を示したが、8合目から岐阜県側に抜けるルートの開通は、登山道の崩落で大幅にずれ込むとしている。協議会はこれを基に、年度内に「火山防災マップ」を作り、住民らに配布する予定。【8月27日 読売新聞より】

  • 災害時「手のひら認証」で融資 大垣共立銀/岐阜

    大垣共立銀行は10月1日から、自然災害の被災者に1年間は金利0%かつ返済不要で生活再建資金を貸し付ける全国初の融資商品を取り扱う。印鑑や身分証明書がなくても、手のひらの静脈で本人確認する「手のひら認証」を活用し、被災者が体一つで避難できるよう、資金面の不安解消を目指す。同行の営業エリアで震度6弱以上の震災や豪雨、洪水、噴火などが発生し、同行が迅速な対応が必要と判断した場合に受け付ける。同行に総合口座を持ち、手のひら認証の登録がある人が対象で、融資上限額は20万円。住宅ローン契約者は最大200万円まで借りられる。経済状況に応じて返済期間を最大3年延長する。【8月27日 岐阜新聞より】

  • 災害体験談や写真募る 県、事例集作成HPで公開/山口

    山口県は、過去に県内で起きた地震や津波、風水害など自然災害についての体験談や言い伝え、写真などを募っている。東日本大震災の際、伝承や碑文に刻まれた警告で実際に命が救われたケースもあることから、県はより身近な体験談から、防災や減災につなげようと事例集作成を決めた。募集するのは、自然災害についての体験談をはじめ、言い伝えや昔話、写真、映像、古文書など。防災危機管理課は「『こうしたら助かった』だけではなく、『こうすれば良かった』という話なども含め、一般の方が体験した話を広く集めていきたい」としている。【8月27日 読売新聞より】
    山口県「災害の「体験談、言い伝え、写真等」を募集します!」
    http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10900/a10900bousai/saigaikyoukun.html

  • ツイッターで災害情報発信を 訓練実施へ

    ツイッター社は9月1日の「防災の日」に合わせて、全国の自治体にツイッターを活用した防災訓練を実施するよう呼びかけている。訓練では、自治体が発信した情報を市民が検索しやすいように、「#全国防災訓練」というハッシュタグと一緒に、どこの自治体が情報を発信しているかが分かるように「#○○市災害」といったハッシュタグを使うよう求めている。また、訓練に参加する市民に対して、写真や位置情報などの被害情報を同じハッシュタグを付けて投稿するよう呼びかけてほしいとしている。ツイッター社によると、岩手県や埼玉県和光市など10以上の自治体が参加を表明しており、訓練を通じて把握した成果や課題は、全国の自治体と共有したいとしている。【8月25日 NHKニュースより】

  • 陸上自衛隊及び石油元売会社と連携した災害時石油供給訓練を実施します

    資源エネルギー庁は9月1日、東京都・立川市が多摩直下地震を想定して実施する「平成27年度東京都・立川市合同総合防災訓練」において、災害時石油供給の訓練を実施する。今回の訓練では、陸上自衛隊、昭和シェル石油、東亜石油及び東燃ゼネラル石油の参加を得て、東亜石油京浜製油所を燃料供給元とした民間タンクローリーによる燃料輸送を行うとともに、被災時に民間の燃料輸送力が低下していることも想定し、東燃ゼネラル石油川崎工場を燃料供給元とした陸上自衛隊車両による燃料輸送を行う訓練を実施する。【8月27日 経済産業省より】

2015年8月27日

  • 高齢者や障害者守る「福祉避難所」開設訓練/茨城

    茨城県水戸市吉沢町の県立水戸特別支援学校で25日、大規模な災害が発生した際に障害者や高齢者らが避難する「福祉避難所」の開設訓練が行われた。市内で震度6強を観測する大きな地震が発生したとの想定で実施され、学校関係者や市職員、地元住民ら約150人が参加。車椅子を乗せることができる車両を使って、乗り降りの訓練を行ったほか、避難所の設営や炊き出しの手順、車椅子でも利用できるテント型の仮設トイレの設置方法などを確認した。水戸市は、東日本大震災の際に障害者や高齢者らが安心して避難できる避難所が少なかったことを踏まえ、市内の福祉施設など39カ所を福祉避難所に指定している。【8月26日 産経ニュースより】

  • 広域受援の手順検証 静岡県庁で地震想定訓練/静岡

    静岡県は26日、県総合防災訓練の一環として、大規模地震に備えて災害対策本部を運営する図上訓練を県庁などで行った。政府が3月にまとめた南海トラフ巨大地震の応急対策活動計画に基づき、県は本年度中に広域受援計画を見直す方針で、応援部隊の受け入れや救急物資の輸送などの手順を検証した。県職員をはじめ、県警、県内35市町、関係機関などから約6900人が参加した。地震発生から5時間後を訓練開始時点と想定し、被災状況の情報収集や緊急輸送ルートの設定などに取り組んだ。【8月26日 静岡新聞より】

  • 観光庁、外国人旅行者向け災害アプリに「噴火情報」など追加

    観光庁は、自然災害の多い日本で外国人旅行者が安心安全に旅できるように2014年10月に提供開始した外国人旅行者向けプッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」の情報に水害や火山の噴火などの自然災害情報を追加した。対応言語では、英語のほかに中国語・韓国語・日本語を追加。これまで「Safety tips」では、情報配信のメインを地震・津波としてきたが、自然災害情報を追加することで訪日外国人旅行者が安心して旅行することのできる環境を整える。緊急地震速報では、「緊急地震速報の多言語辞書」に基づいた翻訳に統一化を図った。【8月26日 トラベルボイスより】

  • 巨大地震で空港閉鎖時、別の着陸先指示 国交省が重点対策

    国土交通省は26日、首都直下地震と南海トラフ巨大地震を想定し、2016年度に重点的に取り組む対策をまとめた。国が空港の被害状況や航空機の残燃料を一元的に把握し、ほかの空港へのダイバート(目的地変更)を指示できるシステムの運用を始める。緊急車両が東京都心に向かうルートを増やすため、河川敷道路を新たに活用する計画なども進める。東日本大震災では、成田空港や羽田空港の滑走路が一時閉鎖され、旅客機など86機が目的地変更を余儀なくされた。国交省は巨大地震の発生により最悪の場合、成田、羽田を含む8空港の滑走路が閉鎖され、133機の目的地変更が必要になると想定。担当者は「速やかに全機が着陸できる態勢を整える」と話す。【8月27日 日本経済新聞より】
    国土交通省「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策計画等の平成28年度の重点対策等の公表について」
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000009.html

  • 宇宙線で火山「透視」…専門家倍増へ人材育成

    深刻な人手不足に陥っている国内の火山研究者を増やすため、文部科学省はロボット工学など異分野からの人材参入を促し、火山観測の充実や防災の技術革新を進めることを決めた。文科省によると、全国の火山専門家は今年3月末時点で81人。主力を担う大学の研究者は47人で、30歳代以下は5人しかいない。そのため、異分野から人材を受け入れ、16年度から10年間、新たな技術開発の大型プロジェクトを始める。若手の育成も進め、研究者数を2020年度までに160人に倍増する目標で、16年度予算の概算要求に約10億円を盛り込む。【8月26日 読売新聞より】

2015年8月26日

  • 6~7月の大雨被害を「激甚災害」に指定

    政府は、今年6月から7月にかけての台風や梅雨前線による大雨の農業関連の被害について「激甚災害」に指定したうえで、復旧にかかる費用を支援することを決めた。これにより、農地や農業施設の復旧工事を行う際の国の補助の割合が最大で90%余りに引き上げられる。また、熊本県苓北町(れいほくまち)について、大雨による土木施設などの被害が8億3000万円を超えると推計されるとして「局地的激甚災害」に指定した。これにより、道路や川の堤防などの復旧工事を行う際の国の補助の割合が最大で80%余りに引き上げられる。これらの政令は、今月28日に施行される予定。【8月25日 NHKニュースより】

  • 越谷市、災害情報管理システムを構築/埼玉

    IBMが25日、埼玉県越谷市の災害対応システムを構築し、2016年2月稼働開始を予定していることを発表した。今回構築する「越谷市災害情報管理システム」は、平常時から活用できる避難所などの施設の基本情報や被害状況などの災害発生時に収集されるさまざまな情報を集約し、電子地図上に統合表示する。J-ALERTからの緊急情報や職員の安否確認情報、避難所、災害現場から送られる情報などを、全庁的に共有できるようにし、災害対策本部での迅速な意思決定や災害現場における迅速な対応を目指す。また、越谷市公式ホームページや、越谷市のイベント情報や防災情報などのメールサービス「越谷Cityメール」、ソーシャルメディアなどと連携し、住民への迅速な情報伝達が可能になる。【8月25日 ZDNet Japanより】

  • 広島の土砂災害踏まえ 県が地域防災計画改定/鳥取

    鳥取県は24日、昨年8月に広島市を襲った土砂災害の教訓を踏まえ、地域防災計画を改定した。避難勧告の伝達手段は防災行政無線が中心だが、テレビやラジオでの放送、緊急速報メール、職員や消防団による口答伝達など複数の手段で確実に情報を伝える。また、住民に自主的な避難行動を周知するよう市町村に求めた。一方、島根原発の事故を想定した地域防災計画原子力災害対策編と広域避難計画も改定。国指針に基づき、原発から30キロ以上離れた場所でも、放射性物質の放出状況に応じてUPZ(原発から30キロ圏内)と同様に屋内退避や避難などの防護措置を行う。【8月25日 日本海新聞より】

  • 災害時に海上輸送協定 今治・上島と漁協協議会/愛媛

    愛媛県の今治市と上島町は24日、今治越智地区漁業協同組合協議会と災害時の海上輸送協力協定をそれぞれ結んだ。協議会は自治体から要請があれば、水や非常食、毛布などの生活物資を漁船で島しょ部に運ぶ。3月末現在、協議会加盟の漁協は14あり、漁船計2007隻を保有。今治市と上島町は多くの有人島を抱えており、台風や地震で瀬戸内しまなみ海道が通行止めになったり、港湾施設が壊れたりした場合、小回りが利き砂浜にも上陸できる漁船の活躍が期待される。【8月25日 愛媛新聞より】

  • 海保と日赤が実動防災訓練 協定締結後初めて/宮城

    海上保安庁と日本赤十字社は25日、大規模地震に備えた実動訓練を宮城県塩釜市の仙台塩釜港で行った。全国規模で協力して救援活動できるよう、両者が今年3月に協定を締結してから初の訓練となる。これまでも各地の日赤支部と海上保安部が個別に協定を結ぶことはあったが、管轄内の災害しか想定していなかった。この訓練では、東海地震が発生し、宮城海上保安部の巡視船を静岡県沖に派遣したと想定。日赤宮城県支部の救護班が乗った巡視船に機材などを運び込み、救助したけが人を船上で引き継いだ救護班が、トリアージや応急処置を施す訓練を実施した。【8月25日 産経ニュースより】

2015年8月25日

  • 石垣島で記録的暴風 複数要因重なったか/沖縄

    台風15号は23日夜、先島諸島の南の海上で再発達し、非常に強い勢力で先島諸島に接近し、石垣市登野城では23日午後9時すぎに、昭和16年に統計を取り始めてから最も大きい71メートルの最大瞬間風速を観測した。台風のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授によると、23日に台風が通過した海域は深さ100メートルくらいまでの海水の温度が比較的高く、台風が発達しやすい状況だったという。さらに台風の中心が石垣島付近を通過したため、中心の50キロから100キロの範囲の風速が最も大きい雲がかかり続けたために、記録的な暴風となった。坪木教授は「日本に近づいた段階で、これほど中心の目がはっきりしている台風は比較的珍しい。今後、勢力はやや弱まるとみられるが、九州では暴風や高波、大雨に厳重な警戒が必要だ」と話している。【8月24日 NHKニュースより】

  • ガソリンスタンド20年で半減 秩父など山間部深刻…災害時に支障も/埼玉

    廃業や撤退に伴い、埼玉県内では20年前の2,144カ所から2014年度は1,156カ所と、半分近くに減った。背景には大型店による過当競争や電気自動車などの普及に加え、人口減少によるガソリン需要の減少、後継者不足がある。給油所は、災害時のエネルギー供給の「最後のとりで」でもある。14年2月の大雪被害。大滝地区では1メートル以上の積雪を記録した場所もあり、除雪機の燃料を賄ったのは、この地域に1カ所しかない給油所だった。生活インフラの給油所がなくなれば、自動車や農業機械などへの給油や高齢者への灯油配送、災害時におけるエネルギー供給に支障を来す恐れがある。経産省によると、群馬県みなかみ町では地元の観光業者などでつくる合同会社が、撤退した給油所の事業を継承。愛知県豊根村では、閉鎖した給油所を村が買い取り、運営を地元の第三セクターに管理委託している。県石油商業組合の石川忠事務局長は「市町村レベルで、もっとこの問題に対する認識が必要。ガソリンスタンドがなくなってからでは手遅れになる」と指摘した。【8月24日 埼玉新聞より】

  • 避難所運営 どうすれば 野々市市防災訓練/石川

    石川県野々市市の総合防災訓練が23日あり、市職員、消防団、市民などを合わせた約5,000人が参加した。午前8時に震度6弱の地震が発生したとの想定。市民は公園や集会場などの一時的避難場所に集まった後、10カ所の拠点避難場所で訓練に励んだ。拠点避難場所である野々市小学校には地元4町会の300人が集合。10人ほどのグループに分かれ、避難所運営のボードゲームに挑戦した。ゲームでは避難者が続々と訪れるとともに「トイレが使用不可」「救援物資をどこに置くか」などの問題が発生。参加者は顔を突き合わせて対応を模索した。【8月24日 中日新聞より】

  • 防災 子どもら遊び学ぶ/徳島

    徳島県北島町鯛浜の県立防災センターで23日、子どもたちが楽しみながら防災について学ぶ「こども防災まつり」が開かれた。県シルバー大学院の防災講座で学んだメンバーが、講師役として子どもたちを指導。新聞紙を折ってスリッパを作るコーナーでは、割れたガラスなどから足を守れることを習った後、実際に作ってみて履き心地を体験。防災すごろくでは、サイコロを振ってコマを進めながら、マス目に書かれた「地震が来たので頭を守るポーズを取ろう」「火事で煙を吸わないよう低い姿勢で1周回る」などの指示に従い、適切な避難方法を学んでいた。【8月24日 読売新聞より】

  • 箱根の立ち入り規制一部縮小 火山活動、鈍化傾向のため/神奈川

    神奈川県箱根町は24日、箱根山の火山活動の鈍化傾向が1カ月以上続いているとして、大涌谷の火口付近から半径約1キロの立ち入り規制区域のうち、北東部の一部を縮小した。噴火警戒レベルは3で維持される。規制区域の境界付近を通る県道は、強羅地区の約500メートルで通行が許可され、「早雲山別荘地」の28戸への立ち入りが可能になった。町は今後、規制区域にあるしっかりした建物内での作業も、安全防護措置を条件に許可する。【8月24日 朝日新聞より】

2015年8月24日

  • 防災ドラマ、ラジオで聴く 豊橋市が制作/愛知

    愛知県豊橋市は、市障害者福祉会館「さくらピア」が手掛けた脚本「障がい者が避難所にきたら」を元にした防災ラジオドラマを制作し、地元のFM局で放送する。脚本は、さくらピアで昨年9月にあった「避難所体験」に参加した障害者や地域住民ら61人が協力して執筆した。未明に震度6の地震が発生したと想定。「避難所における災害時要配慮者への配慮」をテーマに意見を交わし、一時避難所の受付を舞台にしたシナリオをまとめた。脚本は昨年度、独立行政法人防災科学技術研究所の「地域の絆をつくる防災コンテスト」の防災ラジオドラマ部門で最優秀賞に選ばれた。今回、原稿を放送用に手直しし、「身体障害者」「知的障害者」「視覚障害者」「車いすの身体障害者」「知的障害者ほか」の5作品を制作した。【8月22日 朝日新聞より】

  • 南鍋島小でお泊まり防災キャンプ/佐賀

    佐賀県佐賀市鍋島小校区の自治会長らでつくる鍋島ふれあい協議会と鍋島公民館、鍋島小が協力して、小学生が1泊2日のキャンプで防災意識を高める「なべしまサマキャン!」が22日、鍋島小で始まった。22日は、日本赤十字社県支部スタッフの指導を受けながら、AEDを使った応急手当てを体験。服を着たままプールに入って水害時に自分の命を守る方法も学んだ。夜は、災害時の生活を想定し、カップ麺やおにぎりなどを食べ、体育館に段ボールで避難所をつくった。避難生活のルールも話し合って決めた。23日は、火災に備え、消火器の使い方やバケツリレーなどについて学ぶ。【8月23日 読売新聞より】

  • ポルタひさい、避難所に 津市と災害時協定/三重

    三重県津市は20日、大規模災害時の帰宅困難者の一時的な避難場所として、近鉄久居駅西口前の商業ビル「ポルタひさい」を使用する協定を、ビルの管理組合と結んだ。津市が久居地区の施設と協定を結ぶのは初めて。協定では、地震などの大規模災害で、鉄道やバスなどの公共交通機関がストップした場合に、帰宅困難者が1~2日程度避難することを想定した。ポルタひさいは、1~3階の共用スペースを開放し、トイレも提供。1600人が避難できるという。津市は、ポルタひさい内にある、市役所久居総合支所内に備蓄している乾パンなどの食料と飲料水、毛布や、交通情報などを提供する。津市はこれまで、県石油商業組合の津支部と一志支部、津駅東口の商業ビル「アスト津」とも同様の協定を締結している。【8月21日 中日新聞より】

  • 老いる町、避難に不安 礼文大雨災害1年 頼りの消防団は高齢化/北海道

    北海道礼文町で女性2人が亡くなった土砂災害から24日で1年となる。町は災害後、住民の避難マニュアルを作成し、9月には土砂災害を想定した初の救助訓練も行う。自力で避難することが難しい40人の「要配慮者」名簿も作成。避難勧告が出た場合、自治会に迅速に避難誘導してもらう。町は「町職員だけでは避難誘導などに限界があり、自治会や消防団と連携したい」とするが、人口約2700人の島では65歳以上の高齢者が3分の1を占める。自治会や消防団からは「役員も高齢化が進み、あまりあてにされても…」との声もある。【8月23日 北海道新聞より】

  • 高齢者の生活支援、藤里に共助隊 12月本格始動 /秋田

    秋田県藤里町で初めて、共助組織「粕毛地区共助隊」が粕毛地区に発足した。高齢化が進む中、地域課題の解決に向け、住民が互いに声を掛け、サポートし合いやすい環境をつくろうと立ち上げた。無償または有償で高齢者など住民の生活を手助けする。対象は粕毛薄井沢自治会などの約130世帯。具体的な支援活動は、民家敷地の除雪や屋根の雪下ろしのほか、買い物や通院の送迎、空き家周辺の草刈りなど。このほか、高齢者や障害者ら要援護者を対象に無償の各種ボランティア活動も行うほか、独居高齢者らの安否確認の役割も担う。【8月21日 秋田魁新報より】

2015年8月21日

  • 長崎・雲仙の児童が相馬訪問 防災の取り組み理解/福島

    長崎県雲仙市の児童が19日、福島県相馬市を訪れ、災害時の対応や防災への意識などを学んだ。千々石(ちぢわ)一小の5、6年生の男女4人が防災備蓄倉庫、仮設住宅、災害公営住宅などを視察した。津波を想定した避難訓練を定期的に実施するなど防災教育にも力を入れている飯豊小では、高橋誠校長が防災への取り組みを紹介した。高橋校長は、訓練に主体的に取り組む態度、実践的な危機管理、家庭、学校、地域と連携した対応-が重要と訴えた。【8月20日 福島民報より】

  • 災害時のガス供給に向け協定 今後は竹富・与那国とも/沖縄

    沖縄県石垣市は19日、県高圧ガス保安協会LPガス部会八重山支部と「災害時におけるLPガス等の供給協力に関する協定」を締結した。同協定は災害発生時、被災した市民に対する迅速・適切な支援活動を行うことが目的。協定締結は県内10番目、郡内では初めて。地震や津波、風水害など大規模災害が発生した場合、同支部加盟の市内5事業所が復旧支援に向けて発電機や炊飯器などのLPガス設備を避難所・災害拠点施設に設置する。仲野支部長は「災害時の復旧に協力していくことは当然のことだが、取り決めがなければスムーズに動けないことも考えられるため、今回の協定で地域社会に貢献できるように取り組みたい」と述べた。【8月20日 八重山毎日新聞より】

  • 「つぶやき」で土砂災害防止 アプリ試験運用

    国土交通省は、予測が困難な局地的豪雨による土砂災害に対応するため、民間の研究所と共同で、ツイッターでの「つぶやき」の中から、土砂災害の兆候をつかむシステムの開発を進めており、今年6月からは実用化に向けて試作のアプリの試験的な運用を始めている。この試作のアプリでは、「土砂崩れ」や「地響き」など土砂災害に関連する10個のキーワードをあらかじめ設定し、ツイッターのつぶやきの中から検出。投稿内容などから場所を特定して地図上に表示し、「つぶやき」が多い場所で土砂災害の危険性が高まっていると予測する。アプリでは、地図上の画面にレーダーで観測した降水の状況を表示することができ、「つぶやき」の位置と重ね合わせることで、信頼性が高い情報かどうか判断することができる。研究チームでは、災害と関係のあるつぶやきを検出する精度を向上させるとともに、つぶやきの内容の変化などから災害がどれだけ迫っているかを判断する仕組みの開発など、実用化に向けてさらに改良を重ねていくことにしている。【8月20日 NHKニュースより】

  • 御嶽山噴火前、付近の温泉で特定成分変化 東大など分析

    東京大学の佐野有司教授と高畑直人助教、高知大学などは19日、昨年9月に噴火した御嶽山の付近の温泉で、噴火の11年前からヘリウムガスの特定成分が大きく変化していたと発表した。直前の噴火予知は難しいが、警戒を強めるかどうかの判断材料の一つになるとみている。このガス成分は、マグマのもとになるマントルに含まれているヘリウムの同位体の「ヘリウム3」。1981年から、火口周辺にある7カ所の温泉で微量に含まれるヘリウムを2~3年おきに分析したところ、火口から4キロメートル離れた濁河(にごりご)温泉など火口に比較的近い温泉では2003年以降、ヘリウム3の比率が大きく上昇していた。地下のマグマの活動が少しずつ活発になり、温泉水に多く溶け込んだためとみている。【8月19日 日本経済新聞より】

  • 800万トンの災害廃棄物、たった3年で85%のリサイクルを完了

    「第13回 産学官連携功労者表彰」の国土交通大臣賞に、宮城県、東北大学などによる「巨大災害による膨大な廃棄物 世界初の大規模リサイクル利用」が選ばれた。東日本大震災により石巻ブロックでは110年分(800万トン)の廃棄物が発生したが、同地域にはこの量を受け入れる最終処分場がないため、鹿島建設など9社で構成する特定共同企業体で災害廃棄物のリサイクルを実施した。造粒固化技術により廃棄物を有用材にすることで、発災後3年で処理を完了し、リサイクル率は85%を達成した。受賞者は、宮城県 環境生活部参与(当時)松崎富士夫氏、東北大学工学部 客員教授(当時)竹村公太郎氏、石巻ブロック災害廃棄物処理業務特定共同企業体所長(当時)佐々木正充氏。なお、8月28日に東京ビッグサイトにて表彰式が開催される。【8月19日 環境ビジネスオンラインより】

2015年8月20日

  • 広島土砂災害 被災者8割近く“ストレス感じる”/広島

    NHKは、去年8月の広島市の土砂災害から20日で1年になるのを前に、被災した100人を対象に、先月から今月にかけて、災害後の生活状況などについてアンケート調査を行った。この中で「災害前と比べてストレスを感じるか」尋ねたところ、「とても感じる」と答えた人は44%、「どちらかと言えば感じる」と答えた人は32%で、両方を合わせると76%に上った。また「ストレスを感じる」と答えた人に災害前にはなかった症状を複数回答で尋ねたところ、「眠れなくなった」が最も多く53%、次いで「疲れやすくなった」が49%、「意欲がなくなった」と答えた人が36%に上り、1年たってもなお多くの被災者が精神面で不調を抱えている現状が浮き彫りになっている。専門家は「ストレスのサインを見逃さず専門的なケアを行うことが重要だ」と指摘している。【8月19日 NHKニュースより】

  • 広島土砂災害1年 地価下落、生活再建の壁に/広島

    昨年8月20日、広島市の住宅街を土石流が襲い、75人が亡くなった土砂災害の被災地で、地価の下落が生活再建の壁になっている。国土交通省発表の公示地価(1月1日時点)では、被災地に近い緑井8丁目が前年比9.5%減と全国の住宅地で3番目に大きい下落率を記録した。道路に面した土地の評価額を示す広島国税局発表の路線価(同)でも、被災地周辺が前年比でおおむね1~3割下落。被害が大きかった八木3丁目や4丁目の山ぎわ近くでは、5割近く下落した路線もある。【8月19日 朝日新聞より】

  • 避難者受け入れ万全に 富岡中で防災キャンプ/宮城

    宮城県教育委員会の主催で、災害時に必要な知識を身に付ける防災キャンプが18日、川崎町の富岡中であった。全生徒49人や隣接する富岡幼稚園の園児15人、地元住民ら計約120人が参加し、万が一への備えを確認した。生徒たちは、避難者を受け付けるテントを入り口に設け、体育館の一角に畳を敷いた。住民と協力して段ボール製の簡易ベッドを作り、非常食の準備も進めた。幼稚園児の避難は、3年生が手を引いて誘導。体育館で、かるたを通じて防災の大切さを学んだ。この防災キャンプは東日本大震災を踏まえ、防災力の向上を図ろうと2012年度から取り組んでいる。【8月19日 河北新報より】

  • 大規模災害対策におけるアレルギー用食品の備蓄に関する提案を発表-日本小児アレルギー学会

    日本小児アレルギー学会(JSPACI)は8月17日、大規模災害対策におけるアレルギー用食品の備蓄に関する提案の作成を発表した。同学会は、学会員や医療関係者、各自治体に向け、災害時に食物アレルギーの子どもたちが窮地に陥らないよう、同提案に関する周知と活用を呼びかけている。提案内容は、一般の人工乳が飲めないミルクアレルギーの乳幼児に関しては、乳たんぱく質消化調整粉末を、通常の備蓄用ミルクの3%準備することを提案。ミルクを配布する際にはミルクアレルギー児を優先させるが、ミルクアレルギーでない児でも飲むことができるため、必要によっては一般の乳児にも配布可能としている。また、小麦アレルギーの子どもたちへの主食提供に関しては、特定の品目は指定しないものの、アルファ化米を準備することを提案。備蓄量は、小児の2%分とした。アルファ化米は一般の小児も食べられ、お湯や水を入れただけで食べられることから、自治体における小児の約2%分を備蓄することが妥当と考えたという。【8月19日 QLifeProより】

  • 南海トラフ地震の想定震源域、海底の地殻変動を観測

    海上保安庁は18日、南海トラフ巨大地震の想定震源域の海底で、地殻変動を観測した結果を公表した。海保の海底プレート調査によると、東日本大震災後の2011年6月からの4年間で、海底が年平均で最大5.8センチ北西に移動していたという。最も大きく動いていたのは静岡県沖の5.8センチ、次いで和歌山県沖の5.6センチだった。海上保安庁海洋情報部の担当者は「動きが大きい場所ほど地震発生時のエネルギーが高く、震源域となる可能性が高い」と説明。今後も調査し、地震や津波の想定に生かしたいという。【8月19日 朝日新聞より】
    海上保安庁「海底地殻変動観測の最新成果」
    http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h27/k20150818/k150818-1.pdf

2015年8月19日

  • 中学教科書に「防災」 数学や英語でも記述 16年度/兵庫

    2016年度から使われる中学校の教科書で、防災や災害についての記述が大幅に増えていることが、兵庫県教育委員会の調査で分かった。県教委は今回初めて、採択対象となるすべての教科書について、防災や災害の記述がどれだけあるか調べた。結果、理科や歴史、地理では全社が記述していたほか、英語でも6社中5社が、数学でも7社中6社が取り入れていた。背景には、東日本大震災以降、防災への関心が高まったことなどがあるとみられ、兵庫県教委は「防災は兵庫の教育現場で取り組むべき大きなテーマ。教科書の記述が増えることは大きい」と話す。【8月18日 神戸新聞より】

  • どきどき防災ミッション 松山で学生ら体験/愛媛

    松山市消防局は、将来に南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、若者に防災・減災の意識を高めてもらおうと、「大学生防災サバイバル」を7、8日に初めて開いた。市内の大学生、短大生、大学院生を対象に公募し、約50人が集まった。消防署員から、災害時に負傷者を救護したり、電気やガスなどが絶たれた中で食事を作ったりする方法を学んだ。市消防局の担当者は「若者が地域防災に携わるきっかけにしてほしい」と期待している。【8月18日 読売新聞より】

  • 大規模災害時 被災地に「がれき隊」派遣 和歌山県が廃棄物処理計画策定/和歌山

    和歌山県は、南海トラフ巨大地震や大規模水害の発生時に大量に発生する災害廃棄物を迅速に処理するため、処理方法などをまとめた「県災害廃棄物処理計画」を策定した。災害廃棄物処理は県が主導的な役割を担うことを明記。発生時に県から廃棄物処理に精通した職員を「災害廃棄物処理支援要員(がれき隊)」として被災地へ派遣することなどを盛り込んだ。また、現地での分別の徹底を計画に盛り込み、仮置き場に持ち込み可能な廃棄物を「家具類」「金属」「布団」など、種類を限定。既存の廃棄物処理施設で処理できないものは仮設施設を設置し処理することにしている。県は分別徹底と再資源化で処分量を減らすことで、大規模災害でも最長3年で処理を完了させるとしている。仁坂吉伸知事は「教訓をマニュアル化して残さないと継承されない。『災害が起こったときはこんなふうにやろう』ということを計画で定めた」と話した。【8月18日 産経WESTより】

  • 原発事故や災害備え、2府8県が民間団体と協定

    関西広域連合(京都・大阪・兵庫・滋賀・和歌山・徳島・鳥取)と、奈良、福井、三重の2府8県は17日、原発事故や大規模災害の発生に備え、各地の放射線技師会や宅地建物取引業協会など民間33団体と協定を締結したと発表した。防災を担当する兵庫県によると、協定では、原発事故や、地震、津波といった大規模災害が起きた場合、放射線技師会などは各地の病院などに勤務する放射線技師を派遣し、住民の被曝検査や除染作業に協力。宅地建物取引業協会などは、借り上げ可能な住宅や空き家の情報を各府県に提供する、などとしている。【8月18日 読売新聞より】

  • 桜島で火映現象 レベル4の噴火警報後初/鹿児島

    鹿児島地方気象台によると、19日午前2時3分ごろ、桜島の昭和火口で高温の火山ガスなどが雲や噴煙に映って赤く見える「火映」現象が確認された。噴火警戒レベル4の噴火警報の発表以降、「火映」現象が確認されたのは初めて。気象庁は「火映現象は桜島では珍しいことではなく、きょうに入ってからも今のところ地震や地殻変動などのデータに特段の変化はない。ただ、今後も規模の大きい噴火が発生するおそれはあるので引き続き警戒を続けて欲しい」と話している。【8月19日 NHKニュースより】

2015年8月18日

  • 徳島・宮城の子どもら160人 徳島県石井町、防災対策で意見交換/徳島

    ボランティア団体「ダッシュ隊徳島」が企画し、徳島、宮城両県の子どもが防災について考えるイベント「TEENS'防災~すべての人へ」が15日、徳島県石井町の石井中央公民館で開かれた。来県した子どもや来場者ら約160人が議論を交わした。来県したのは、東日本大震災の被災地南三陸町の小学生から大学生までの17人。12日に訪れ、徳島の小中高生と阿波踊りや海水浴で交流しながら、「避難所」「防災マップ」など4テーマで防災案を考えた。【8月16日 徳島新聞より】

  • コンサート中の地震想定し訓練 県民会館/秋田

    コンサート中の地震発生を想定した「避難訓練コンサート」が16日、秋田市の県民会館で行われた。訓練では演奏者として秋田南高校吹奏楽部の約80人が協力。演奏中に震度5強の地震が発生し、停電が起きたとの想定で行われ、観客約150人が職員の指示に従って避難し、避難経路などを確認した。非常用電源の明かりの中、観客と同校吹奏楽部の生徒が職員の指示で外へ移動。非常口を通って屋外に出て、発生から約5分後に避難が完了した。【8月17日 さきがけWebより】

  • 「地域で見守りおやこ防災事業」 9月から防災教室も 伊賀市/三重

    三重県伊賀市の健康推進課は、子育て中の人たちに防災意識を持ってもらおうと、今年度から「地域で見守りおやこ防災事業」を展開している。同事業は、地域の民生・児童委員や主任児童委員と連携して実施することで「自助」「共助」の意識を持ってもらおうと、新規事業として取り組んでいるもの。今年度は、「子どものいのちを守るための防災しおり」の制作と配布、地域ごとに防災教室の開催も予定している。防災しおりは、子育て中の保護者が持ち歩く「ママバック」の防災化を図ってもらおうと制作した。避難時に必要な常用物品のチェックリスト、水やミルクが温められる携帯用カイロ、レジ袋を使った代用おむつなどの情報も掲載されており、市の保健師らが新生児のいる家庭を訪れる「こんにちは赤ちゃん訪問」の時に、保護者に手渡している。【8月17日 伊賀タウン情報YOUより】

  • 岐阜・高山の70世帯に避難勧告 大雨で土砂災害の危険/岐阜

    本州南岸に停滞する前線のため、岐阜県飛驒地方では激しい雨が降り、岐阜地方気象台は17日午前9時45分、高山市に大雨警報、午前11時50分には下呂市に洪水警報を発令した。同気象台によると、高山市では16日午後7時の降り始めから17日午前11時までの雨量が98ミリに達した。市によると、避難勧告を出した両地区は、昨年8月17日の記録的豪雨で土砂災害が発生し、県が雨量計と土石流センサーを設けて災害復旧工事を続けている。【8月17日 朝日新聞より】

  • 被災地に再び避難勧告 広島市、大雨洪水警報で/広島

    広島市は17日、市内に大雨洪水警報が出されたことを受け、昨年の土砂災害で大きな被害が出た安佐南、安佐北両区の被災地に避難勧告を出した。土砂災害に伴う避難勧告が解除された昨年11月以降、被災地に勧告が出されるのは先月に続いて2回目。広島県は災害対策本部を設置。広島市は、近くの小学校や中学校計9カ所に避難所を開設し、避難を呼び掛けた。正午ごろまでに安佐南、安佐北両区で14世帯21人が避難した。【8月17日 日本経済新聞より】

2015年8月17日

  • 桜島 引き続き噴火警報レベル4 厳重警戒を/鹿児島

    気象庁は、鹿児島県の桜島で、規模の大きな噴火が発生する可能性が高まっているとして、引き続き避難の準備を示す噴火警戒レベル4の噴火警報を発表し、昭和火口や南岳山頂火口から3キロ以内の鹿児島市の有村町や古里町では、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に厳重に警戒するよう呼びかけている。また、このほかの地域でも、爆発的な噴火に伴う空気の振動で、窓ガラスが割れるなどのおそれがあるとして、注意を呼びかけている。島内に設置している傾斜計や伸縮計では、山体が膨張していることを示す急激な地殻変動が観測された。火山性地震は16日は71回と引き続き多い状態で、17日も発生しているほか、山体の膨張を示す地殻変動も観測されている。【8月17日 NHKニュースより】

  • 消防団に初の女性団員 救命措置訓練など励む、雲仙/長崎

    長崎県雲仙市消防団に本年度、初めて女性が入団し、団員となった市職員や会社員ら10人が訓練に励んでいる。災害現場に迅速に到着できる消防団は、東日本大震災での活躍を踏まえ重要性が再認識されており、2013年末には消防団を核とした地域防災力の向上を目指す法律が成立し、女性参加の促進が盛り込まれた。これらの動きを受け、雲仙市が内規を見直して13人の女性団員枠を設けたところ、10人の応募があり、入団が決まった。約2年間の育成期間を経て2017年度から本格的に活動を始め、女性団員は消火活動には参加せず、保育園や高齢者施設での防火指導など後方支援業務に当たる。【8月15日 西日本新聞より】

  • 災害時の身を守る術、楽しく学ぶ 仙台/宮城

    未就学児の親子を対象にした仙台市主催の防災教室が4日、泉区の子育て支援施設「のびすく泉中央」で行われた。約30人が参加。職員は「地震は手で頭を守るアヒルさん」「火事はハンカチや手で鼻や口を覆うタヌキさん」とイラストを見せて分かりやすく教えた。市地震防災アドバイザーの針生勝広さんは地震時に子どもを守る方法を説明。「座った姿勢でおなか側に子どもの頭を入れ、上から覆いかぶさって自分の頭を手で隠してほしい」と語り、日頃から遊びの中に取り入れることを勧めた。【8月15日 河北新報より】

  • 丹波豪雨から1年 復旧工事、着手率は66%/兵庫

    兵庫県丹波市復興推進室によると、丹波豪雨で被災した住宅の再建や土砂災害の恐れで市の避難要請を受けるなどして、市営・県営住宅などに一時入居している住民は、ピーク時(昨年9月)に44世帯123人いたが、その後転居が進み、今年7月末現在で16世帯49人となった。一方、丹波土木事務所のまとめでは、丹波豪雨災害に伴って、県と丹波市が取り組んでいる道路や河川、農地などの復旧・復興対策事業は計395カ所(7月末現在)で、工事の着手率は66%。農地・農業用施設は、関連する河川などと一体的に復旧するため、現在調整を進めており、12月末までに約9割の箇所で工事着手を予定しているという。【8月13日 産経WESTより】

  • 火山噴火で非常事態宣言、周辺住民は避難/エクアドル

    エクアドルの首都キトの南45キロに位置するコトパクシ山が14日、およそ140年ぶりに噴火し、上空8000メートルに達する火山灰を噴き上げた。これを受けてラファエル・コレア大統領は15日、非常事態を宣言し、周辺の数か所の村などに避難命令を出した。コトパクシ山は標高5897メートル。その高さや、周辺に人口が多い町が複数あることなどから、世界でも最も危険な火山の一つとされている。【8月16日 AFPBB NEWSより】

2015年8月14日

  • 四日市市 全戸に防災手帳配布/三重

    三重県四日市市は過去に起きた自然災害や、災害発生時の心得などをまとめた2種類の「家族防災手帳」(大人版、こども版)を作り、計18万部を全世帯に配布する。冊子はいずれもA5判、36ページ。大人版では市内で想定される洪水、土砂災害、地震、津波とその対処法について、過去に起きた事例を交えながら解説している。こども版では、東日本大震災が発生した時に、助かった子どもたちが取った行動の具体的な事例を紹介。住んでいる地域の海抜、防災備蓄倉庫や津波避難ビルの場所などを自ら調べて書き込む欄も設けた。また、いずれの版にも、家族で話し合って避難計画を記入しておく欄を設けてあり、災害時の連絡方法や避難場所について情報を共有できるようにした。【8月13日 読売新聞より】

  • 公民館の再建進まず 急な災害 貯えなく 市島町谷上自治会/兵庫

    昨年8月の豪雨災害で被災した兵庫県丹波市市島町谷上自治会の公民館の再建が、1年が経つ今も進んでいない。同自治会は国から辺地指定を受けているため、再建にかかる補助金の交付額は他の自治会よりも多いが、急な災害な上、高齢化の進む小さな自治会ゆえに“先立つ”貯えがないのがネックになっている。被災した公民館は今も土砂が堆積したままで、資金難で解体もできない状況となっている。【8月13日 丹波新聞より】

  • 気象変化、いち早く検知 茨城・守谷市が新システム導入/茨城

    茨城県守谷市は、超高密度気象観測システム「POTEKA(ポテカ)」を市内8カ所に導入した。実証実験などを除き、自治体がポテカを導入したのは全国で初めてという。ポテカは明星電気が開発した。2キロ間隔で設置することで、地域単位の超高密度の気象観測網を構築。気温、湿度、気圧、日射、風向、風速、感雨、雨量の8項目を観測することができる。これにより、ゲリラ豪雨や突風、竜巻などの急激な気象の変化をいち早く検知することができ、市民に対し避難勧告などを迅速に行うことができる。観測データは専用のホームページ(http://www.potekanet.com/)で閲覧することができる。【8月13日 産経ニュースより】

  • <ドローン>活用実証開始 災害ロボ研究/福島

    国際的な研究拠点を福島県浜通り地方に集積するイノベーション・コースト構想で、小型無人機「ドローン」の運用試験が12日、南相馬市の実証区域で始まった。県内の中小企業から部品を調達し、来春から「福島製」ドローンの量産を目指す映像製作会社「MTS&プランニング」に試験用地を提供。カメラを搭載したドローンからの映像伝送や、農薬に見立てた水を高度5メートルから散布する試験が行われた。この試験で得られたデータや課題は、災害対応用ロボットの研究開発拠点づくりに反映される。【8月13日 河北新報より】

  • 鉄道500kmの地震被害を1度に予測

    鉄道総合技術研究所は、長大な鉄道構造物の巨大地震による被害を予測する「鉄道地震災害シミュレーター」を開発した。鉄道構造物は、一部でも被災するとその線区での運行が不能になる。東日本大震災では、数百キロメートルにわたる範囲が揺れ、多くの鉄道が被害を受けた。開発したシミュレーターでは、3つの段階を踏んで予測する。第1段階では、地震波が地中をどのように伝播するのかを予測。第2段階では、予測した地震波を使い、地盤の厚さ、強度などの地盤情報を基に、地表面の揺れの程度を解析。そして最後に高架橋などの構造物の諸元と地表面の揺れから、構造物の被害を予測する。スーパーコンピューターの使用で解析時間も大幅に削減でき、地震動の予測では、M7級では約3時間、M9級では1日程度で、それぞれ伝播経路などを解析する。シミュレーションの検証結果によると、地震動については震度階級で±1程度の誤差で、過去の地震動を表現できた。【8月11日 日本経済新聞より】

2015年8月13日

  • 津波伝承館が紙芝居…大船渡/岩手

    岩手県大船渡市の「大船渡津波伝承館」が東日本大震災の記憶を子供たちに語り継ごうと、紙芝居を作り、震災から4年5か月となった11日にお披露目した。過去の教訓を学び住宅を高台に移して津波被害を抑えた同市三陸町吉浜の歴史や、工場を流された男性が再起を誓う物語など4作品を作った。館長の斉藤賢治さんが知人のイラストレーターや大船渡町の永野紀久子さんらに相談し、今春から制作を進めていた。計10作品を作り、同館で読み聞かせをするほか、市内の小学校に無料配布もする計画という。【8月12日 読売新聞より】

  • 教職員を対象に防災士養成講座 松山でスタート/愛媛

    愛媛県立学校の教職員を対象にした防災士養成講座が11日、松山市で始まり、123人が受講した。県教育委員会は2015年度、防災士の資格を持つ教職員を各校で2人養成。受講者は計12時間の講義や演習を受け資格試験に臨む。愛媛大防災情報研究センター長の矢田部龍一教授は近年の風水害の特徴や地震の被害を講義し、「命を守るにはハザードマップの確認や地域の災害体験の調査、要援護者の支援といったソフト対策が必要」と強調した。【8月12日 愛媛新聞より】

  • 緊急時放射能予測:政府「不確実」防災基本計画から外す

    政府は7月、国や自治体の災害対応の基礎となる防災基本計画で「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)を住民の避難に活用しないことを決めた。原子力規制委員会は2012年に新たな原子力防災指針を策定。原発から5キロ圏は即避難とする一方、5~30キロ圏は屋内退避を基本とし、空間放射線量の実測値が毎時500マイクロシーベルトに達したら避難すると定めた。この時点で指針はSPEEDIを「参考にする」とし、同時期、防災基本計画も予測結果を「公開する」としたが、今年4月に指針からSPEEDIの記述が消え、7月には防災基本計画からも除外された。「予測が不確実なため」としているが、住民避難で予測を参考にするとしてきた自治体や住民は反発している。【8月12日 毎日新聞より】

  • 被災地をITで支援 情報支援レスキュー隊が発足

    災害の際にITを活用して復旧や復興に必要な情報を発信したり、情報発信に必要な機材の調達を支援したりしようと、大手企業のITエンジニアなどが参加する「情報支援レスキュー隊=IT DART」が発足し、8日、設立総会が開かれた。「情報支援レスキュー隊」では災害の初期段階で被災地にITエンジニアなどを派遣して、自治体や避難所などで必要なITに関するニーズをくみ取り、実際に支援を行うほか、自治体や大手企業などと連絡を取りあって、被災地に必要なIT機材の調達の調整にあたることなどを想定している。代表理事の1人、及川卓也さんは「東日本大震災では、被災地とのニーズがかみ合わず、なかなかITを有効に活用することができませんでした。最新のIT技術だけに頼るのではなく、被災地のニーズを的確にくみ取り、復旧や復興のフェーズにあった支援ができるような人材を育成していきたい」と話していた。【8月8日 NHKニュースより】

  • 雨:50年に1度…長崎で特急も一部運休、避難勧告も/長崎

    九州北部は12日、対馬海峡に延びる前線に暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になり、長崎県などで猛烈な雨を記録した。気象庁によると、レーダー解析で長崎県五島市と新上五島町で、午前6時までの1時間に110ミリの猛烈な雨を観測し「50年に1度の記録的な雨」と発表した。長崎市は外海地区の682世帯1191人に避難勧告を出した。また同市や長与町などで計6棟が床上、床下浸水したほか、佐世保市保立町など5カ所で崖崩れが発生した。【8月12日 毎日新聞より】

2015年8月12日

  • 災害時に段ボールベッド 宍粟市と業者が供給協定/兵庫

    兵庫県宍粟市は、市内の段ボール製造業「山崎紙器」と段ボール製ベッドの供給協定を結んだ。ベッドは長さ約190センチ、幅90センチ、高さ35センチで、24個の段ボール箱を組み立てて型枠にはめ込む構造。約20分で組み立てることができ、2.5トンの重量にも耐えられるという。協定では、災害時に山崎紙器が、市の依頼を受けてベッドを生産。1台1500円で市内の避難所に供給する。1日当たり約500台提供できるという。【8月11日 神戸新聞より】

  • 被災3県、海岸防災林の植樹15% 地元の合意形成に時間/岩手・宮城・福島

    林野庁によると、津波被害を受けた海岸防災林の長さは青森県から千葉県まで計140キロ。6月末時点で114キロ分の復旧工事契約を結び、うち38キロで土地の造成と植樹を終えた。被害の大きかった岩手、宮城、福島各県は進捗が鈍く、被害を受けた沿岸118キロのうち、苗木を植え終えたのは15%の約18キロ。政府が2011年11月に示した工程表は、5年以内に土地の造成を完了し、10年以内に植栽を終えるとしたが、現場からは「期限内の完了は難しい」との声も上がる。復興工事全体が遅れ気味の上、海岸をどう再生させるか合意形成に時間がかかる地域もあり、課題は多い。【8月11日 日本経済新聞より】

  • 帰省家族と防犯・防災話し合って/愛媛

    愛媛県警察松山西署と松山西地区防犯協会は11日、松山空港で帰省客らに特殊詐欺被害や交通事故の防止、災害時の備えを呼び掛けるチラシを配った。 署員や同協会職員ら約20人が参加。帰省客や出迎えのために訪れた空港利用者に、特殊詐欺の被害防止や南海トラフ巨大地震への備えのポイントをまとめたチラシや反射材など計300セットを手渡し、「家族で目を通し、話し合ってください」と声を掛けた。 【8月11日 愛媛新聞より】

  • 14火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」

    気象庁は10日、全国の活火山の7月以降の活動状況や、警戒すべき事項について概況を発表した。噴火が発生したり火山活動が高まったりしているとして、全国の14の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」が発表されている。鹿児島県の口永良部島は「噴火警戒レベル5」を継続。「火口周辺警報」は北海道東部の雌阿寒岳、福島と山形の県境にある吾妻山、群馬県の草津白根山、長野と群馬の県境にある浅間山、神奈川県の箱根山、長野と岐阜の県境にある御嶽山、熊本県の阿蘇山、宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山の新燃岳、鹿児島県の桜島と諏訪之瀬島、それに小笠原諸島の西之島と硫黄島の12火山に出されている。【8月10日 NHKニュースより】

  • 梅田の地下街に:津波や洪水時 避難ギリギリ/大阪

    大阪市立大工学部の滝沢重志准教授らのコンピューターシミュレーションで、大阪・梅田の地下街に津波や洪水の危険が迫った場合、全員がビルの2~3階以上に避難するのにかかるのは約24分との結果が出た。梅田の地下街はJR大阪駅の南側に広がり、利用者は1日数十万人にのぼる。6つの地下街・地下道と5つの地下駅、約50棟のビルが複雑につながっており、南海トラフ巨大地震に伴う津波や淀川の堤防決壊で浸水する恐れがある。淀川の堤防が決壊すると浸水まで約30分とされ、時間的余裕はない。被害を出さないためにはスムーズな避難誘導が欠かせず、滝沢准教授は「利用者を適切に振り分けないと、避難が滞る可能性があり、事前の周到な備えが重要」と指摘する。【8月10日 毎日新聞より】

2015年8月11日

  • 町の防災、児童が考える 紫波で危険箇所マップ作り/岩手

    岩手県紫波町(しわちょう)の赤石地区子どもの育ち応援推進の会主催の「あかいし防災キャンプ」が8、9日に赤石小で開かれた。同町などが甚大な被害を受けた県央部豪雨から9日で2年。児童26人と教員、保護者、地域住民ら計約50人が参加。9日朝は乾パンなどの非常食を食べ、4グループに分かれて学区内の災害時の危険箇所マップ作りなどに取り組み、有事の備えへ意識を高めた。【8月10日 岩手日報より】

  • 災害時の炊飯法伝授 小学校で1泊キャンプ 沼津/静岡

    静岡県沼津市立第五小、同開北小の学区住民でつくる「第五おやじの会」は8、9日に第五小で「災害時体験キャンプ」を開いた。同キャンプは2005年から始まり、今年が10回目。2校の児童有志約60人と保護者ら計110人が、体育館にテントを張るなどして校内で1泊し、災害時の行動や心構えを学んだ。9日朝は、避難所などで有効とされる、高密度ポリエチレン袋を使う簡便な炊飯法を実践。被害状況を消防などに正確に伝える技量を12グループで競う独自のウォークラリーゲームや、消火器訓練、映像を使った防災研修なども行った。【8月10日 静岡新聞より】

  • 秋田駒警戒レベル引き上げ想定 仙北で同時訓練/秋田

    秋田県仙北市で9日、大地震に連動し、活火山の秋田駒ヶ岳の噴火警戒レベルが上がったと想定した県総合防災訓練が行われた。県警や消防、自衛隊、自主防災組織など約55の機関・団体と市民ら計約1800人が参加した。市内各地で、住民の避難誘導や避難所の開設訓練などが行われ、角館地域では、倒壊建物の下敷きになった住民を救出する訓練があった。秋田駒ヶ岳山麓のたざわ湖スキー場では、県消防防災ヘリが逃げ遅れた登山者をつり上げ救助する訓練もあり、自衛隊ヘリも付近の温泉郷で逃げ遅れた住民らを救出するなど、今年は訓練会場を仙北市全地域に分散し、全会場で同時に行うことで、実践的、立体的な訓練ができるよう工夫した。【8月10日 読売新聞より】

  • 職場見学 狙いは“防災”/東京

    森ビルが主催する六本木ヒルズの見学ツアーが、親子連れに人気となっている。東京1,000分の1都市模型や、食料備蓄倉庫など、非公開の施設を見学できる。森ビルは人事研修の一環としてツアーの案内役を若手に任せ、子どもたちに教えながら、自分たちの防災意識などを再確認させるのが狙い。半導体製造装置でシェアトップを誇る「ディスコ」でも6日、職場見学が開かれ、社員の家族に向けた防災体験を用意した。災害時に家族が安全な状況でないと社員が出社できず、製造がストップしてしまうため、ディスコは家族を巻き込んだ防災対策を目指している。【8月6日 WBSニュースより】

  • 農林水産被害2億6千万円 県災害警戒本部会議で確認/沖縄

    台風13号に伴う第2回県災害警戒本部会議が10日、那覇市の県庁で開かれ、県の関係部局が台風の被害状況や対応などについて情報共有を図った。農林水産部は農林水産業の全体の被害額について、約2億6284万円と報告した。県防災危機管理課は人的被害が軽傷3人、与那国町で住宅の一部損壊が3件、与那国町の神社や石垣市のホテルの一部損壊があったことが報告された。【8月10日 琉球新報より】

2015年8月10日

  • 大阪市大、全国規模で地区防災教室ネットワーク構築 公立大86校と連携/大阪

    大阪市立大学都市防災研究センターは全国の公立大学と協力し、地域の防災力強化を目的とした地区防災教室ネットワークを構築する。各地域で災害訓練プログラムを開講。全国の公立大学86校が持つ地域情報と研究分野ごとのシーズを防災対策に生かす。大阪市大でこのほど開かれた講座を手始めに、大阪、兵庫、岩手の順に3年間にわたり震災などを想定した災害訓練プログラムを実施する。災害発生時の避難経路や負傷者への対処方法などに関して、地域住民が主体となり大学研究者や医師、消防士など専門家を交えて協議し、対策を講じる。【8月7日 日刊工業新聞より】

  • トヨタ自動車と静岡県裾野市、災害支援協定を締結/静岡

    静岡県裾野市とトヨタ自動車は6日、「大規模震災時における支援協力に関する協定書」に署名し、協定を締結した。今回の協定は、大規模災害時の行政による救援及び応急復旧活動に関して、トヨタが行う地域支援の姿勢と内容を明文化したもので、愛知県豊田市、愛知県みよし市、愛知県田原市との包括的災害支援協定に続く。トヨタは「人道支援や地域の早期復旧が事業活動の大前提」との考えのもと、様々な自然災害リスクへの備えをさらに強化すべく、大規模自社被災やサプライチェーンマネジメントの観点に加え、大規模災害時における地域連携・支援も取り入れた事業継続マネジメント(BCM)の再構築を進めてきた。【8月7日 レスポンスより】

  • 災害用ロボット実証区域に初指定 南相馬/福島

    福島県は7日、国際的な研究拠点を福島県浜通り地方に集積するイノベーション・コースト構想で、南相馬市の工業団地を災害対応用ロボットの性能を実験する実証区域に設定したと発表した。指定されたのは南相馬市の下太田工業団地の8.8ヘクタール。小型無人機「ドローン」にカメラを搭載し、映像のモニター転送や空間放射線量の測定を12日から始める。国と県は4月、橋や河川、山野などで災害対応用ロボットの実証実験を担う市町村と事業者を公募した。ほかに相馬市や楢葉町が実証区域指定を要望しており、県が調整を進めている。【8月8日 河北新報より】

  • アバンセで体験教室 親子で自宅の防災点検/佐賀

    佐賀県建設業協会主催で5日、親子で防災を考える体験教室が佐賀市で開かれた。県内の親子連れ15組41人が参加し、家の中の危険な場所を確認する「ホーム・ディグ」体験や非常食の調理を通じて防災意識を高めた。「ホーム・ディグ」体験では、県防災士会の小林紀事務局長の指導のもと、親子で協力して家の間取り図を作成。家具の配置を書き入れ、災害時の脱出経路をイメージしながら「家具は固定してあるか」「逃げるときにじゃまにならないか」などを確認した。【8月9日 佐賀新聞より】

  • マンション調査し防災対策アドバイスサービス開始 損保ジャパン、日本興亜

    損害保険ジャパン日本興亜は、全国のマンション管理組合向けに防災診断などの新サービスを8月から開始した。防災診断サービスは、調査員が実地調査を行って、防災上の問題点や対策を助言する。消火設備や給排水設備の管理状況のほか、不審者の侵入や悪質ないたずらへの対応状況、地域の地震発生確率などを調べ、1カ月後をめどに報告書にまとめる。住民向けの防災・減災に関するセミナーも始める。マンション管理業協会などによると、全国に10万近い管理組合が存在すると推計。マンションは老朽化が進んでも修繕に向けた住民の合意形成が難しく、リスクが多様化・深刻化している。【8月4日 産経ニュースより】

2015年8月7日

  • 災害時に飲料無償提供 伊藤園、上峰町と協定/佐賀

    佐賀県三養基郡上峰町と伊藤園が5日、災害時に自動販売機内の飲料を無償提供する協定を結んだ。同社が県内の自治体と協定を結ぶのは初めて。災害時協定は同社が社会貢献活動の一環として2005年から取り組んでおり、今回は、自治体間の相互補助や民間企業との連携を進めている「ささつな自治体協議会」が協力関係にあり、上峰町が協議会に加盟していたことがきっかけ。避難場所に災害時対応の自動販売機1台を設置してあり、非常時には缶やペットボトルの飲料最大約600本が無償で提供される。停電時は非常用バッテリーが作動し、約2時間は稼働できるという。【8月6日 佐賀新聞より】

  • 浅間山「防災無線どう周知」 行動計画に意見/群馬

    群馬県嬬恋村は5日、浅間山の噴火に備えて住民や行政が取る行動を時系列に定める「事前防災行動計画」(タイムライン)の策定に向けた検討会を初めて開いた。初会合には、検討会会長の熊川栄村長のほか、地元の消防団、アドバイザーの有識者ら約70人が出席。検討会では、気象庁浅間山火山防災連絡事務所の職員が、浅間山の観測体制や火山の活動状況について解説した後、噴火で起こる被害や生活への影響について参加者が議論した。11月下旬までにさらに3回程度の検討会を開き、年内に試行案をまとめる考え。【8月6日 読売新聞より】

  • 謎解きで防災学ぶ 地震に備え/新潟

    新潟県のおぢや震災ミュージアム「そなえ館」で謎を解きながら防災の知識を学んでもらう夏休み特別企画が開かれている。参加者は地震動シミュレーターで中越地震の震度6強の揺れを体験し、ロープで命綱を結ぶ方法をスタッフに教わった。家具が散乱した地震直後の部屋や避難所、仮設住宅を再現した部屋を回り、表示された謎を解いた。開催は31日まで。受け付けは午前9時~午後3時。水曜休館。無料。おぢや震災ミュージアム「そなえ館」:http://c-marugoto.jp/ojiya/【8月6日 新潟日報より】

  • 開聞岳噴火想定し初訓練 指宿市で9月実施/鹿児島

    鹿児島県指宿市は、9月6日に市内の活火山・開聞岳の噴火災害を想定した総合防災訓練を行う。開聞岳は885年を最後に噴火の記録はなく、噴火警戒レベルも設定されていないが、口永良部島や御嶽山など全国各地で噴火災害が相次いでいることを踏まえ、避難態勢を確認する必要があると判断した。市や県によると、開聞岳の噴火を想定した防災訓練は初めて。指宿市は毎年9月に総合防災訓練を実施。想定を毎回変え、これまでは沖合での旅客船事故や竜巻に備えた訓練をしてきた。今回は、開聞岳で火山性微動が数日間頻発した後、噴火して火砕流が発生する事態を想定。火口から半径4キロ圏の住民避難やけが人の搬送、登山者の入山禁止、観測態勢の強化などを訓練する。【8月5日 西日本新聞より】

  • 静岡県内の住宅耐震化82.4% 高齢者への周知課題/静岡

    静岡県は3日、総務省が2013年度に実施した住宅・土地統計調査で、県内の住宅耐震化率が82.4%にとどまったと発表した。調査は県内の総住宅戸数の約7%に当たる約10万戸を無作為抽出して実施した。08年度の前回調査から3.1ポイント上昇したが、地震・津波対策アクションプログラム(AP)で設定した本年度末までに90%との目標達成は厳しい状況になっている。地震・津波対策APの目標達成が困難になっている要因について、県建築安全推進課は「建て替えによる耐震不足住宅の自然減を見込んで目標を設定したが、長引く不況で住宅建設戸数が伸び悩んだ」と分析している。今回の調査結果を見ると、旧耐震基準の木造住宅に占める高齢者世帯の割合は約62%と前回調査より約10ポイント増。高齢者世帯に建て替えを求めるのは難しいことから、県は市町と連携して対象世帯に耐震補強の必要性と補助制度の周知を図っていく。【8月4日 静岡新聞より】

2015年8月6日

  • 災害時に段ボールベッド…組合と仙台市が協定/宮城

    宮城県仙台市は4日、東日本段ボール工業組合と災害発生時に段ボール製簡易ベッドの供給を受けるため協定を結んだ。ベッドは長さ約2メートル、幅約90センチ、高さ約35センチ。24個の段ボール箱を並べ、その上に板状の段ボールを敷いて組み立てる。初心者でも10~15分で完成させられる手軽さと、約8トンの重さに耐えられる頑丈さがあるという。保温性にも優れ、避難所から仮設住宅などへ移る際には荷物の梱包にも使える。震災では、避難所となった体育館の床に直接、横になることで体調を崩す被災者がいたほか、避難生活も最大4か月に及んだことから、市は協定締結で環境の改善を図ることにした。【8月5日 読売新聞より】

  • 災害時に通信手段を速やかに提供 那珂市とNTT東が覚書/茨城

    茨城県那珂市とNTT東日本茨城支店は4日、大規模災害発生時の通信手段の確保を目的として「特設公衆電話の設置・利用に関する覚書」を締結した。これにより、市が指定する7カ所の拠点避難所に、計23台の特設公衆電話回線が事前に設置される。通常時は利用できないが、災害時に電話機が設置され、優先電話として被災者らが無料で利用できる。9月末までに全ての回線が設置される予定。県内ではすでに、15市町村に約700台分の回線が設置されている。【8月5日 産経ニュースより】

  • 松本政務官が防災テーマに住民と意見交換/熊本

    内閣府の松本洋平政務官が3日、地域の声を政策に生かそうと各地で開催している「車座ふるさとトーク」の一環で熊本県阿蘇市を訪れ、阿蘇地域の防災対策などをテーマに地元住民らと意見交換した。旅館経営者や消防団員、農家、高校生ら10人が参加した。住民側は噴火時に備えた対策の充実を要望。松本政務官は「地域住民と一体となり、安全・安心な国づくりを進めていくことが大切だ」との見解を示し、「有効な対策をとっていけるように全力を尽くす」と応じた。【8月5日 読売新聞より】

  • 園児守る防災学ぶ 保育士が合同研修会/岩手

    岩手県久慈市、洋野町、野田村の保育施設の保育士らでつくる久慈地区保育所協議会は4日、主任保育士・保育士合同研修会を開き、災害対応カードゲーム「クロスロード」を通じて、瞬時の判断が求められる災害時の対応力を養った。保育士約30人が参加。洋野町防災アドバイザーの庭野和義防災士が「身近にできる防災対策や災害時の対応について」と題して講演。電源を必要としないストーブの備えや、地域に精通している地元消防団や自主防災組織と平時から交流するよう呼び掛けた。【8月5日 岩手日報より】

  • 防災考えるきっかけに 米首都で津波の知識普及-東北大助手

    米首都ワシントンのスミソニアン国立自然史博物館で1日から、東日本大震災で日本を襲った津波について知ってもらうイベントが開かれている。東北大学災害科学国際研究所の保田真理助手が画像や写真を用いて当時の様子を説明すると、来館者は足を止め、熱心に耳を傾けていた。イベントは5日までで、津波の実験映像や津波が地球の裏側まで達する画像、多くの児童が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の被災状況などを紹介。災害時の対応について選択式で回答するコーナーを設け、参加者には避難時の注意事項や防災グッズなどについて記したミニ風呂敷を配布している。1日のイベントには子供だけで約150人が参加した。【8月4日 時事ドットコムより】

2015年8月5日

  • 災害時に協力 岩出市と市内5郵便局が協定/和歌山

    和歌山県岩出市と市内5カ所の郵便局は7月31日、「災害発生時における岩出市と岩出市内郵便局の協力に関する協定」を締結した。両者は平成12年1月にも災害時の相互協力について覚書を交わしているが、時代の変化に合わせて内容の具体化や追加を行い、新たに協定を結んだ。今回の協定では、被災者と同意の上で作成した避難先リストなどの情報を相互提供すること。郵便局が配達業務などの途中で発見した道路などの損傷状況の情報提供。避難所への臨時ポストの設置と郵便物の取集などを定め、さらに、災害救助法が適用された場合を想定し、災害地の被災者に対する郵便はがきなどの無償交付、被災地宛の寄付金を内容とする郵便物の料金免除なども盛り込まれている。【8月4日 わかやま新報より】

  • 唐津市、災害時支援で協定締結/佐賀

    佐賀県唐津市は7月31日、県石油協同組合唐津支部と災害時の支援について協定を結んだ。災害など緊急時に行政の活動を支援するために、燃料を最優先して供給する。石油協同組合は県と協定を結んでいるが、県内の市町との締結は初めて。東日本大震災で多くの人がガソリンスタンドに殺到し、燃料が尽きたことを教訓にした。また、市は市内の郵便局とも協定を締結した。被災者に迅速に郵便物を送れるように情報交換できる体制をとることを盛り込んでいる。【8月1日 佐賀新聞より】

  • 子どもの防災リーダー育成 避難時の技磨く/宮城

    宮城県加美消防署は7月31日、地元小学生を対象に防災リーダースクールを開いた。大崎消防本部管内では初めての試み。加美町の中新田、鳴瀬、広原の3小学校と色麻町色麻小の4~6年生計55人が参加。段ボールを使って避難スペースを作り、避難所での共同生活やプライバシー確保を学んだり、火災発生時の煙の怖さと避難方法を学ぶ「煙中体験」や救急手当の講習を受けた。また、自分たちの校内が描かれた地図に危険箇所や消火設備の場所、避難経路を書き込む「避難マップ」を作り、発表を行った。【8月4日 河北新報より】

  • NTTデータ四国、高知県宿毛市の防災情報伝達システムの開発に着手/高知

    NTTデータ四国は7月31日、「防災情報伝達システム」を高知県宿毛市から7月1日に受託し、開発に着手したと発表した。2016年4月の正式稼動開始に向けて、同社の「減災コミュニケーションシステム」を利用したシステムを構築する。このシステムは、住民向けの情報発信と同時に消防団の召集にも利用できるよう、従来の屋外スピーカーからの拡声放送に加え、住民所有のスマートフォンや携帯電話などの端末、その他受信装置と連携し、多様な手段により一括して情報を伝達する。個人への情報伝達は、専用アプリをダウンロードして利用することで、防災情報などの受信端末として機能する。同システムでは、屋外子局への通信に既存のインフラである携帯電話網を活用することで、新たな通信網を構築する必要が無く短期間でのシステム構築および低コスト化を実現するという。【8月3日 マイナビニュースより】

  • 「学校施設の防災力強化プロジェクト(平成27年度)」の選定結果について

    文部科学省は、平成27年度の「学校施設の防災力強化プロジェクト」委託予定者としてパシフィックコンサルタンツ株式会社、特定非営利活動法人日本トイレ研究所、熊本大学、和歌山工業高等専門学校を選定した。このプロジェクトは、学校施設における防災力強化の取組を進めるため、文部科学省では、東日本大震災の被害を踏まえた研究テーマを設定し、各地域の特性等を踏まえた実証的研究の成果を全国に発信することを目的としている。【8月4日 文部科学省より】

2015年8月4日

  • 口永良部の一時帰島延期 火山性地震増加で/鹿児島

    鹿児島県屋久島町は2日、口永良部島・新岳の噴火で全島避難している住民が4日に予定していた一時帰島を延期すると発表した。一時帰島に向けて、大雨で道路に流れ込んだ土砂を撤去するため町職員らを島に派遣する3日の予定も延期する。新岳周辺で火山性地震が増えており、安全確保が難しいと判断した。火山の活動状況や気象条件を考慮し、あらためて日程を調整する。【8月2日 産経ニュースより】

  • 尼崎市とコストコ、災害時の支援物資調達で協定/兵庫

    兵庫県尼崎市は、会員制ディスカウント店「コストコホールセールジャパン」と、物資調達に関する協定を締結した。災害時に市の要望に応じて、食料や生活用品などの供給を受けるもので、これまで、「ダイエー」や「コープこうべ」など3社・団体と結んでいる。市は今回の協定で、生理用品や乳幼児用のおしりふきなどの品目を新たに加えた。コストコは物流センターのある三木市など、全国で9自治体と協定を締結している。【8月3日 神戸新聞より】

  • 原発避難計画、半数が未整備 周辺の医療機関と社福施設

    朝日新聞は7月下旬、建設中を除く全国16原発の30キロ圏にある21道府県に計画の策定状況を取材し、医療機関と社会福祉施設で、国が求めている、事故を想定した避難計画を作っていたのは約半数にとどまることがわかった。国は2012年に防災重点地域を8~10キロ圏から30キロ圏に拡大、対象となった全国の医療機関650施設のうち、作ったのは223施設にとどまり、社会福祉施設は2489施設のうち1266施設だった。川内原発の30キロ圏の医療機関85施設のうち策定済みは2施設。159の社会福祉施設で計画を作ったのは15施設だった。10キロ圏では対象の全施設が計画を作った。鹿児島県は「30キロ圏の避難計画は現実的ではない」(伊藤祐一郎知事)として、今年3月に計画作りを求める範囲を独自に10キロ圏に限定。10キロ以遠の施設は、事故後に風向きなどに応じて県が避難先を調整することにした。県原子力安全対策課は「国の了解を得て決めた」という。原子力規制委員会の主要審査を通った、関西電力高浜原発のある福井県と四国電力伊方原発のある愛媛県の30キロ圏では、避難計画はそろった。【8月3日 朝日新聞より】

  • 豪雨による洪水などで27人死亡、救援活動は難航/ミャンマー

    雨期に入っているミャンマー各地で、豪雨による深刻な洪水被害が発生している。救援活動は難航しており、8月1日時点で少なくとも27人が死亡した。ミャンマー国内では、約15万の住宅や農地が洪水で壊滅し、遠隔の村々の住民は身動きが取れない上、生活を破壊された状態にある。政府は7月31日、被害が甚大な中部と西部の4地域を「国家被災地域」として非常事態宣言を出した。また、ミャンマー西部のチン州と国境を接するインドのマニプール州チャンデルでは、降り続く雨の影響で土砂崩れが発生し、少なくとも20人が死亡した。【8月2日 AFP BB NEWSより】

  • 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)」の5次公募

    経済産業省は3日、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の5次公募を開始した。この補助金は、東日本大震災の津波浸水地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)と、原子力災害による避難指示区域等であって、避難指示が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、これらの地域において工場等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用を創出することを目的としている。公募期間は8月3日から9月30日正午まで。【8月3日 経済産業省より】

2015年8月3日

  • 災害備え住民マップ 富士河口湖・西湖地区/山梨

    山梨県富士河口湖町の西湖地区の住民らによって、「災害時支え合いマップ」が作成された。県警によると、同様のマップの作成は県内で初めて。マップ作成は今年3月、富士吉田署からの提案を受けて始めた。民生委員らは地区内に住む要支援者31人を1人ずつ訪問し、災害時に助けに来てもらう家族や親戚、友人といった支援者を話し合って決め、マップに記入した。支援者の家から要支援者の家に矢印を伸ばし、要支援者を誰が助けるのかを一目瞭然とし、場所の種類ごとに色分けし、分かりやすくした。同村によると、年に1度マップ作りの講習会が開かれており、担当者は「マップを作ったり、更新したりすることで、住民の間に災害に備える意識が高まっている」と話す。【8月1日 読売新聞より】

  • 佐賀県と自衛隊OB会が災害協定/佐賀

    佐賀県は30日、自衛隊の退職者でつくる県隊友会と、玄海原発事故時の避難者輸送を含む災害時の協力に関する協定を結んだ。原発立地県と隊友会が原子力災害に関して具体的な協力項目を明記した協定を結ぶのは全国で初めて。県は原子力災害時の避難者輸送に関して、自衛隊への要請を想定し、県バス・タクシー協会とも具体的な運用を含む協定締結に向けた協議を進めている。一般災害の全般的な協力要請事項は、避難者輸送のほか、被害情報の収集・提供や避難所の運営補助、炊飯・給水の補助、救援物資の受け入れや仕分け補助など7項目を明記している。【7月31日 佐賀新聞より】

  • 大涌谷をドローンで撮影、火口で湯だまり確認/神奈川

    神奈川県は31日、噴火警戒が続く大涌谷の半径200メートル内の火口や土砂がたまった沢の映像を公表した。7月29日にドローンで撮影した映像で、初めて火口での湯だまりの発生が確認された。ドローンでの調査は2回目。今回は火口状況や泥流の発生源を確認するために実施された。県は今後、火山活動を観測するセンサーを半径200メートル内に設置するため、ロボット開発を進める。また県は、火山活動の影響で資金が不足しているため、箱根町で8月19日まで行われる祭事やイベントに対し、600万円の財政支援を決めた。【8月1日 読売新聞より】

  • 自宅や職場で一斉訓練 防災の日に地震に備え/茨城

    茨城県つくば市は「防災の日」の9月1日、同時刻に参加者がそれぞれの場所で一斉に防災訓練を行う「シェイクアウト訓練」を初めて行う。当日は午前10時50分から、IBS茨城放送と「ラヂオつくば」から訓練開始の合図が放送される。参加者は「まず低く、頭を守り、動かない」を約1分間実行。終了後は各自で振り返り、防災意識を高める。参加人数把握のため、市では公式ホームページの防災情報から登録サイトなどで8月31日まで事前の参加登録を受け付けている。【8月1日 常陽新聞より】

  • 石狩・ニューあかしや町内会 子ども向けに防災研修/北海道

    北海道石狩市で30日、子ども向けの防災研修が始まった。公園で朝のラジオ体操に参加する児童・生徒に参加を呼び掛けて実施。8月2日までの4日間、30分程度のミニ講座を開き、津波や大雨の時の避難の方法を身に付けてもらう。ニューあかしや町内会が「いざという時に慌てないよう、小さいうちから知ってほしい」と初めて企画。子どもたちが参加しやすいよう、ラジオ体操後の約30分間を使って実施することにした。講師は市が地域の防災活動のリーダーとして認定する「市防災マスター」。初日は地震をテーマに家やエレベーター内で地震に遭った時の身の守り方や避難の仕方を、小中学生向けにイラストを交えて紹介した。【7月31日 北海道新聞より】