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2015年9月30日

  • 80m超の猛烈な風 与那国島200棟以上被害/沖縄

    台風21号の接近で、沖縄県の与那国島では、28日午後3時半すぎ、統計を取り始めて以降、最も強い81.1メートルの最大瞬間風速を観測するなど、猛烈な風が吹いた。沖縄県が確認を進めた結果、これまでのところ住宅10棟が全壊したほか、半壊が27棟、一部損壊が200棟以上に上ることが分かった。また、与那国島では、29日午後9時現在でおよそ400世帯が停電しているほか、通信ケーブルが損傷して電話やインターネットがつながりにくい状況が続いており、沖縄県は、調査を急ぎ、復旧に向けた対策を検討することにしている。【9月29日 NHKニュースより】

  • 水害踏まえ対策確認 外国人向けに防災教室/栃木

    栃木県と県国際交流協会が主催し、「外国人のための防災教室」が26日、宇都宮市のとちぎ国際交流センターで開かれた。県内在住の中国やマレーシア出身などの外国人と日本人計18人が参加し、万が一の備えを学んだ。講師で、外国人被災者を支援する多文化共生マネージャー全国協議会事務局長 時 光(ときひかる)さんは、「外国人は言葉の問題などで正確な情報が得られず、避難所などで日本人との摩擦が起きやすい」と説明。「初動で多言語による情報提供が大事」と訴えた。また、NPO法人県防災士会理事長の稲葉茂さんが地震や火災などの際の具体的な避難方法を伝授した。【9月27日 下野新聞より】

  • 県内登山者に防災意識を 富大でシンポ 火山情報発信探る/富山

    富山大で開催中の日本火山学会秋季大会で特別セッション「ジオパーク」が28日開かれ、全国のジオパークの専門家が災害情報の発信の工夫を発表した。立山カルデラ砂防博物館からは丹保俊哉主任学芸員が「火山の営みを地域にどう伝え共有するか」とのテーマで話し、自治体や博物館の情報発信の不足を指摘した。県外からは阿蘇ジオパークが、2014年の阿蘇山噴火以降、住民説明会を開いたり、海外からの旅行客向けに周辺の山のパンフレットを配布したりしていることを紹介。桜島ミュージアムは桜島噴火後、住民の日常生活など地元の現状を小まめにSNSで発信しているほか、洞爺湖有珠山ジオパークは麓の宿で地震データを公開したり、山の解説を受けてから入山する制度を設けたりした取り組みを説明した。【9月29日 中日新聞より】

  • 淡路島沖の津波予測、5管本部が公開 南海トラフ地震/兵庫

    南海トラフ巨大地震の発生に伴う津波の動きを予測したマップを、第5管区海上保安本部(神戸市中央区)がホームページで公開している。紀伊半島‐四国沖の断層の動きを推計した中央防災会議のデータから、津波の挙動を解析した。先行して開示した大阪湾よりも、津波の到達が早い淡路島や徳島県沖の動きを図示し、安定した操船が難しくなる目安となる流速2ノット到達時間などを示す。同本部海洋情報部は「一目で分かる地図なので、航行中の船舶は流速が2ノットにならない海域に逃げてほしい」としている。【9月29日 神戸新聞より】
    第五管区海上保安本部海洋情報部 津波シミュレーションマップ
    http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN5/tsunami_map/

  • 災害時でもTV視聴 全国初、那覇市とCATV支部が協定/沖縄

    那覇市と日本CATV技術協会沖縄地区支部は25日、大規模災害時に寸断されたテレビ局からの電波を電波測定車が中継することで、防災活動拠点施設などでの電波受信や電源供給に協力する協定を結んだ。市や同支部によると、同様の協定は全国初。電波測定車とは、良好な受信環境整備を目的に調査などを行う車両で、約10メートル伸びるアンテナで電波を受信し、防災活動拠点施設や小中学校など各避難所でのテレビ映像放映などを可能とする。協定では車両からの電源供給、ケーブルテレビ技術やネットワークを活用した広報活動への協力もうたっており、災害時における市民の安心安全確保に寄与することが期待される。【9月29日 琉球新報より】

2015年9月29日

  • 常時観測47火山の2割 噴火危険予測図なし

    気象庁が常時観測している全国47火山のうち約2割の10火山で、噴火を想定したハザードマップが作成されていないことが内閣府のまとめで分かった。作成は各火山周辺の自治体などでつくる火山防災協議会の仕事だが、内閣府によると、9月2日時点で栗駒山(岩手、宮城、秋田)や日光白根山(栃木、群馬)、乗鞍岳(長野、岐阜)など10火山は未作成。自治体からは、ハザードマップを作るには基礎的なデータが足りないとの声が上がる。内閣府は来年度予算の概算要求で防災部門の要求を増額し、特に火山対策は15年度の4倍近い3億9千万円を求めた。情報不足から、地元にふさわしい専門家がいても協力を得られていない自治体もあり、内閣府の担当者は「国による紹介などにも力を入れ、対策の推進を支援したい」と話す。【9月28日 東京新聞より】

  • 登山者向けの火山防災パンフ 火山学会がHPで公開

    日本火山学会は登山者向けの防災パンフレット「安全に火山を楽しむために」を作成した。富山市で開かれる秋季大会で27日に発表し、学会のホームページ(http://www.kazan-g.sakura.ne.jp/)に掲載した。パンフでは、噴火のタイプや警戒レベル、予知の現状などを説明。火山活動の状況や登山ルート付近の火口や噴気孔の位置など、登山前に知っておくべき情報の調べ方、必要な服装や装備をイラスト付きでまとめた。登山者に人気がある日本百名山の32火山、過去にガスで死亡事故があった火山やガスを放出している火山の位置も図示。火山ガスの種類や特徴も解説した。【9月27日 朝日新聞より】

  • 災害時の避難所運営学ぶ 南あわじで防災フォーラム/兵庫

    地域住民でつくる「福良町づくり推進協議会」や淡路県民局などが企画し、27日、「津波防災フォーラム2015」が開かれた。巨大地震が発生した際、福良地区は兵庫県内最大級の被害が予想され、参加者約100人は災害後の避難所運営を主なテーマに、真剣な表情で意識向上に努めた。「人と防災未来センター」の宇田川真之・研究主幹が講演。「ルールのない避難所では、インフルエンザなどの病人が増えてしまう」と指摘し、避難所運営の訓練の重要性を訴えた。訓練では、カードを使った避難所運営ゲームを実施。参加者は避難所のレイアウトを考案し、カードに記された情報をもとに避難者の配置を決めた。【9月28日 産経ニュースより】

  • 住民と連携、“避難所”で防災合宿 県立盲学校/香川

    香川県立盲学校は26、27の両日、香川県高松市扇町の同校で防災合宿を行った。防災合宿は、同校と地域住民による「共助」の構築に向けた取り組み。生徒や教職員、地元住民ら計約40人が参加した。参加者は初日、避難所の居住空間について意見を出し合った後、実際に避難所を設営。視覚障害者が避難所内をスムーズに移動できるよう、ロープを通路の床に設置する「ガイドロープ」の活用法なども学んだ。夜には香川大危機管理研究センターの協力で、津波を疑似体験できるCG映像を校舎の壁に投影。参加者は目と耳で津波の威力を感じていた。【9月28日 四国新聞より】

  • 平成27年度 第2回 災害対策等緊急事業推進費の執行について

    国土交通省は25日、強風や度重なる豪雨等に伴う崖崩れにより被害を受けた地域、豪雨に伴う冠水により被害を受けた地域において、災害対策等緊急事業推進費を執行し、再度災害を防止するための事業(5件)を緊急に立ち上げ実施することを発表した。災害対策等緊急事業推進費は、自然災害により被災した地域、又は重大な交通事故が発生した箇所等において、緊急に再度災害の防止対策又は事故の再発防止対策を実施し、住民及び利用者の安全・安心の確保を図ることを目的とした経費のこと。【9月25日 国土交通省より】

2015年9月28日

  • 関東・東北豪雨など 農業被害を激甚災害指定へ

    9月9日~11日にかけての「関東・東北豪雨」などの農業被害について、政府は「激甚災害」に指定し、復旧にかかる自治体の費用を支援することになった。内閣府などによると、農地や農業用水路など農業関連の被害額は、これまでに関東や東北の各県で10億円を超えると見込まれ、全国で基準の被害額を超える見通し。政府は今後、道路や河川の堤防などの被害についても状況を把握したうえで、基準に達した場合には激甚災害の指定の手続きを進めたいとしている。また、25日の閣議で先月下旬の台風15号による三重県大台町と紀北町での農業関連の被害について「局地的激甚災害」に指定したうえで、復旧にかかる費用を支援することを決めた。「局地的激甚災害」を指定する政令は今月30日に施行される予定。【9月25日 NHKニュースより】

  • 災害対応、自治体に差…難しい情報提供「なぜ放送ない」「うるさい」/埼玉

    関東・東北水害の際、埼玉県内では6市町に避難勧告が出され、県東部はさいたま、吉川、八潮市の一部で発令された。越谷市は避難勧告を発令せず、防災無線も放送しなかったが、市内を流れる中川や元荒川、綾瀬川などが氾濫危険水位に達したため、避難所を開設、一部の世帯には戸別に避難準備の声掛けが行われた。吉川市は10日中に避難勧告解除と、避難所閉鎖が防災無線で市内全域に伝えられた。一部地域で避難勧告を発した八潮市は「防災無線では放送内容が長く、正確に伝わらない」と、対象地域を指定し、登録しなくても情報が受け取れる携帯電話の緊急速報メールを活用した。自治体ごとに異なった災害対応に、各市の担当者は「情報伝達手段は多様化しているが、それぞれに課題がある」「最終的には災害対策本部長である市長がどう放送するか判断している。どのように情報提供するのかは非常に難しい」と話している。【9月25日 埼玉新聞より】

  • 国難災害備え一冊に 出版記念し神戸で討論会/兵庫

    ひょうご震災記念21世紀研究機構は25日、阪神・淡路大震災の教訓を伝える「災害対策全書」(全4巻)の別冊として、「『国難』となる巨大災害に備える~東日本大震災から得た教訓と知見~」を出版した。同書は、阪神・淡路で経験しなかった津波災害や原子力災害などを検証し、将来の大災害への対策を提言。アメリカのハリケーン災害から学んだタイムライン(行動計画)防災の考え方など先進的な取り組みも紹介する。執筆者は研究者や行政職員など125人にも及ぶ。編集長を務めた河田恵昭・人と防災未来センター長は「南海トラフも首都直下も、国を揺るがす被害になるのは間違いない。この本を縮災に役立ててほしい」と話す。【9月26日 神戸新聞より】
    「国難」となる巨大災害に備える ~東日本大震災から得た教訓と知見~
    http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=8887

  • 災害時協力 葛飾区と車販売会社協定/東京

    葛飾区は24日、日産プリンス東京販売と水害や大地震に備えた災害時協定を結んだ。協定により、同区新宿にある同社葛飾金町店のショールームが一時滞在施設として開放され、収容可能な約190人分の帰宅困難者向けの非常食も備蓄される。蓄電機能のある電気自動車の派遣も盛り込まれており、物資の運搬のほか、携帯電話の充電にも活用される予定。災害時は区民だけでなく、他県の住民も一時滞在施設を利用できる。9月7日には足立区が、「ネッツトヨタ東京」と同様の協定を結んでいる。【9月26日 読売新聞より】

  • 移動自動車相談所開設のお知らせ/茨城

    関東運輸局は25日、関東・東北豪雨により自動車の浸水・冠水などの被害に遭われた方に対して、自動車の諸手続きの相談に対応する「移動自動車相談所」の開設を発表した。9月28日の10時~16時まで、常総市役所(本庁舎)にて開催。被災自動車の諸手続きの相談、被災自動車の点検整備に関する相談などを受け付ける。なお、茨城運輸支局土浦自動車検査登録事務所では、通常開庁日(月~金、9時~17時)において登録関係相談窓口を開設している。【9月25日 関東運輸局より】

2015年9月25日

  • 世界の災害死1万3800人 昨年、過去10年で最少

    国際赤十字社・赤新月社連盟は24日、2015年版の「世界災害報告」を発表した。昨年1年間の自然災害と大事故を合わせた「災害」による世界の死者は約1万3800人で、過去10年間で最も少なかった。大規模な自然災害が比較的少なかったためとみられる。昨年1年間で発生した「災害」は自然災害が315件、大事故が203件で計518件。被災者は約1億700万人。被害総額は約991億ドル(約11兆9千億円)だった。「災害」のうち自然災害の死者は7963人。全体の死者の約61.5%をアジア地域が占めた。【9月24日 産経ニュースより】

  • 諏訪之瀬島で噴火 集落への被害なし 鹿児島・トカラ列島 /鹿児島

    24日午前3時50分ごろ、鹿児島県・トカラ列島の諏訪之瀬島の御岳(おたけ)火口で爆発的噴火があった。福岡管区気象台によると、御岳火口で1日に20回以上爆発的噴火が続いたのは2013年12月以来という。ただ、「爆発的噴火が続くこと自体は珍しくない」とし、噴火警戒レベル2を維持。火口から半径1キロ程度まで大きな噴石が飛ぶ可能性があり、注意を呼びかけている。【9月24日 西日本新聞より】

  • 被災者を夜通しケア…災害支援ナース/茨城

    豪雨被害に見舞われた県内の被災者が身を寄せる避難所で、専門の研修を受けた「災害支援ナース」が活動を続けている。災害支援ナースは、鬼怒川の堤防が決壊した翌々日の12日、茨城県看護協会が派遣を決めた。16日以降には、近隣6都県の看護協会も加わり、最大15か所の避難所で活動している。時間は午後5時~午前9時。被災者が増え、容体も変わりやすく、看護師のサポートの需要が高まる時間帯。疲弊する現地職員の負担を減らす狙いもある。被災地では当分の間、4か所の避難所で災害支援ナースが活動する。【9月24日 読売新聞より】

  • ペットも一緒に避難訓練 横浜/神奈川

    ペットを飼う人たちに地震や火災といった災害時の対応を身につけてもらおうと、横浜市中区の山下公園で23日、「動物愛護フェスタよこはま2015」が開かれた。イベント会場には、災害時を想定した起伏のあるコースをペットと飼い主が一緒に移動する避難体験のコーナーや避難グッズなどの展示ブースが設けられ、災害救助犬のデモンストレーションも実施。避難体験のコーナーを担当したNPO法人「KAVA神奈川動物ボランティア連絡会」の矢吹紀子代表理事は「避難所でストレスを感じないために、日頃から『ソフトケージ』に慣れさせておくなどしてほしい」と話した。【9月24日 産経ニュースより】

  • 日野町内に120カ所 内陸地震観測装置/鳥取

    全国の大学の学者らで構成する「地殻ダイナミクス研究グループ」主催で、内陸地震の発生の仕組みや地質を調べ地震予測に役立てる「0.1満点観測」のボランティア募集を兼ねた地震講演会が23日、鳥取県日野町で開かれた。満点観測は、鳥取県西部地震の震源域を取り囲む直径34キロの範囲(鳥取、島根、岡山の各県計13自治体)に、約1キロ間隔で千カ所に地震計やデータ収録装置を設置して行う計画。同グループは17年2月までに千カ所すべての地震計の設置場所を決めたい考え。今後、日南町など設置を予定している自治体ごとに順次、説明会を開いて設置場所の選定などに協力してもらえるボランティアを募ることにしている。【9月24日 日本海新聞より】
    0.1満点観測ボランティアについて:http://www.sevo.kyushu-u.ac.jp/~matumoto/0.1manten.htm

2015年9月24日

  • 関東・東北豪雨2週間 長期的な支援が課題/茨城

    「関東・東北豪雨」で、茨城県内を流れる鬼怒川の堤防が決壊してから24日で2週間となる。住宅地に流れ込んだ水は引いたものの仮設の堤防工事がまだ完了していないことから、常総市は今も1万2220世帯、3万4173人に避難指示や避難勧告を出している。国土交通省は、仮設の堤防を24日中に完成させたいとしていて、常総市は工事完了後、避難指示や勧告をすべて解除することにしている。一方、避難者の中には住宅が長時間にわたって水につかったため、建物の強度や衛生面に問題があり、自宅に戻ることができない人が多いとみられている。このため茨城県は、被災者を対象に公営住宅320戸を確保して、最長で2年間、無料で提供することにしているが、被災者の中には住宅の再建に向けた見通しがたっていない人も多く、被災者への長期的な支援が課題となっている。【9月24日 NHKニュースより】

  • 鳥羽で女性目線の防災講演会 伊勢志摩の民間女性たちによる防災組織/三重

    20日、三重県鳥羽市で防災講演会が開かれた。主催者の「民間による防災対策女性会議伊勢志摩」は、近い将来に起こると予測されている南海トラフによる地震災害や台風など大規模な自然災害が発生した時に、女性目線・災害時要配慮者目線で行動できるように、役立つ防災対策を考え広く啓発することを目的に防災の日の9月1日に設立。今回は、東海学園大学教育学部特任教授で医学博士の野口宏さんと危機管理アドバイザーで危機管理教育研究所代表の国崎信江さんの講演が行われた。国崎さんは、避難所生活について、見知らぬ男女が共同生活をするとプライバシーの確保が非常に難しいこと。一方、男性と女性のリーダーを別々に配置している避難所は運営が円滑であったことなど女性の視点から講演した。【9月21日 伊勢志摩経済新聞より】

  • 防災テーマに3世代が交流 観音寺で地域サロン/香川

    香川県観音寺市豊浜町で、3世代が防災をテーマに集い、交流を深める「地域サロン」が開かれ、約130人が参加した。地区内に大規模なため池の多い梶谷自治会が、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えようと企画。住民の自主的な取り組みを後押しする市の地域サロン活動支援制度を活用して開いた。避難訓練を兼ねて、徒歩で集会所に集まった住民たちは、三観広域消防の職員から消火器の使い方や心肺蘇生法を教わった後、グループごとにAEDを体験。訓練後は3世代がマジックショーや子ども会のダンスを楽しんだり、焼き肉パーティーで親睦を深めた。【9月23日 四国新聞より】

  • ヘリから医師降下も、離着陸困難な山間部など/宮崎

    宮崎県と宮崎大医学部付属病院は、山間部などで重篤な傷病者が発生した場合、医師が県の防災救急ヘリ「あおぞら」に乗り込み、現場に降りたって治療にあたる活動を12月に開始すると発表した。九州では初めて、全国でも高知、和歌山に続いて3県目の取り組み。防災救急ヘリには医師1人のほかサポート役の航空消防隊員4人が乗り込み、「ホイスト」と呼ばれる巻き上げ装置を使って医師と一緒に現場に降りたったり、現場からヘリに戻ったりする。【9月23日 読売新聞より】

  • 救助ルート、ドローンで確認=災害現場に投入 総務省消防庁

    津波や土砂災害の現場に投入して早期に状況を把握しようと、総務省消防庁が「ドローン」の試作機を開発した。試作機は直径約1メートル、重さ約3.5キロで、カメラや有毒ガスの検知器といった機材を約2.5キロまで搭載できる。GPSを活用し、パソコンで事前設定した経路を飛ぶ仕組み。飛行中に写真や動画を伝送でき、撮影データから現場の立体地図を作製することも可能で、1回の飛行時間は約30分。収集した情報を分析し、安全で迅速な救助ルートの確認に役立てる。試作機を基に、2機の製造をメーカーへ委託。来年3月までに2地域の消防機関へ配備する方針【9月22日 時事ドットコムより】

2015年9月18日

  • 企業・団体の取り組み発信=防災推進国民会議が初会合

    政府は17日、国民の防災意識の向上を目的に設置した「防災推進国民会議」の初会合を開いた。同会議は、3月に仙台市で開催された国連防災会議で採択された「仙台防災枠組み」で、政府以外の団体の役割を重視する方針が打ち出されたことを受けて設置した。メンバーは経団連や連合、消防などの関係者39人。内閣府の総合情報サイトで全国の企業・団体の取り組みを積極的に発信するなど今後の活動方針を決定した。【9月17日 時事ドットコムより】
    首相官邸 防災推進国民会議:http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201509/17bousai.html
    政府インターネットテレビ(動画):http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12363.html

  • 北海道~関東などで津波観測 各地に津波注意報

    17日午前8時前に発生した南米チリ中部の沖合を震源とするマグニチュード8.3の巨大地震では、これまでにチリの沿岸で4メートルを超える津波を観測し、震源からおよそ1万キロ離れたハワイの検潮所でも、夜遅くに90センチの津波を観測した。日本にも18日朝から津波が到達し、岩手県久慈港では午前8時38分に高さ70センチの津波を観測し、さらに上昇している。気象庁は、北海道から九州にかけての太平洋沿岸と、沖縄・奄美、伊豆諸島と小笠原諸島、青森県日本海沿岸、大分県の豊後水道沿岸と瀬戸内海沿岸、愛媛県宇和海沿岸、それに鹿児島県西部に津波注意報を発表し、海岸や川の河口付近に近づかないよう呼びかけている。予想される津波の高さは最大で1メートルとなる。【9月18日 NHKニュースより】

  • 豪雨被害、74河川が堤防決壊・氾濫 国交省まとめ

    関東・東北での記録的な豪雨で、茨城、栃木、宮城の3県で計19河川の堤防が決壊し、ほかに全国で55河川が氾濫していたことが国土交通省のまとめで分かった。国交省によると、決壊した19河川のうち、国が管理する鬼怒川以外はいずれも比較的規模が小さい県管理の河川だった。河川の外まで水があふれたのは宮城、福島、山形、岩手、茨城、栃木、埼玉、三重の8県の計55河川に上った。また23の河川では、堤防の安全性を保てなくなる計画高水位を超えた。氾濫危険水位を上回ったのは32河川あった。鬼怒川上流では、栃木県内の4地点で、治水の前提となる「100年に1度の大雨」(流域平均の3日雨量362ミリ)を大きく超える650~538ミリを記録。CeMI環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「明らかに川の容量を超える水が流れ込んだ。近年で記憶にない広範囲の被害だ。堤防などハードで対応出来ないなら早めに逃げるしかない」と指摘する。【9月17日 朝日新聞より】

  • 災害時相互支援へ 静銀など地銀9行が協定

    全国の地方銀行9行で構成する「地域再生・活性化ネットワーク」は15日、大規模災害発生時の広域相互支援協定を参加行間で締結した。地域経済の再生を狙いに昨年1月に設立したネットワークの機能を、防災面にも広げた。参加行は、北海道(札幌市)、七十七(仙台市)、千葉(千葉市)、八十二(長野市)、静岡(静岡市)、京都(京都市)、広島(広島市)、伊予(松山市)、福岡(福岡市)の9行。地震、風水害などで参加行が被災した際には、いち早く金融機関としての業務を再開できるよう相互に支援する。業務に必要な物資の提供とあっせんをはじめ、顧客への対応支援、避難場所の提供などに当たる。【9月17日 静岡新聞より】

  • 三宅島の居住制限全面解除…火山ガス濃度下がる/東京

    東京都三宅村(三宅島)は16日、村東部の沖ヶ平地区への居住制限を解除した。三宅島では、05年に帰島が開始された後も、火山ガス濃度が高い同地区などで居住制限が続いていたが、13年に19歳未満や呼吸器疾患がある人を除き居住制限が緩和され、今回、最後まで残っていた同地区も全面的に解除された。三宅島は現在も火山ガスの噴出が続き、火口周辺の立ち入りが原則禁止されている。【9月16日 読売新聞より】

2015年9月17日

  • 土石流恐れ、692カ所が未整備 市街地への影響懸念、検査院調査

    16日、会計検査院の調査によると、土石流被害の恐れがあり、付近に市街地を抱える区域で、砂防ダムなどが整備されていない所が、昨年末時点で少なくとも692カ所に上ることが分かった。検査院が27都道府県を選び、土砂災害の人的被害が想定される「警戒区域」やより危険な「特別警戒区域」のハード対策の状況を調べた。 検査院によると、土石流の恐れがある計約3万カ所の特別警戒区域の中で、整備されていないのは約2万6千カ所。実際に起きうる被害は地形や避難計画などに左右されるが、市街地に影響が及べば大きな被害が出る懸念がある。【9月16日 47NEWSより】

  • 被災現場、調査相次ぐ 鹿沼の土砂崩れ、幅25メートル長さ40メートルと判明/栃木

    15日、栃木県内の豪雨による被災地域に国や県などによる現地調査が相次いだ。国立研究開発法人土木研究所などの調査で、女性1人が死亡した鹿沼市日吉町の土砂崩れ現場の範囲が幅25メートル、長さ40メートル、深さ5メートルと判明。現場付近は湧き水が少なく亀裂がないことなどから「地すべりが起きた可能性は低く、崖崩れが単体で起こった可能性が大きい」と分析した。一方、土石流の発生などで一時孤立状態にあった日光市芹沢を調査した国土交通省は、崩壊地が同地区に集中していることを確認した。その上で「ただちに再度崩壊が起きる可能性は低いが、降水量に注意が必要」とした。【9月16日 下野新聞より】

  • 気仙沼で防災学ぶ 全国の教員ら研修/宮城

    東日本大震災の被災地で進められている防災・減災教育を学ぼうと、19府県の教員と教育委員会職員38人が14日、宮城県気仙沼市の階上中などを訪れ、同校が力を入れる防災教育を研修した。階上中は2005年に防災教育を始め、震災後は住民との避難所設営訓練など地域連携を重視した教育を展開している。訪れた38人に生徒7人や防災主任教員が活動を紹介した。研修は、被災地の子どもを支援するアクサ生命保険からの寄付金を基に日本ユネスコ協会連盟が主催。2回目の今年は13~15日の日程で、14日は気仙沼市階上小も視察した。【9月15日 河北新報より】

  • 忘れない普賢岳災害の歴史/長崎

    雲仙・普賢岳噴火の大火砕流で旧校舎が焼失して24年となる南島原市深江町の市立大野木場小学校で15日、災害を語り継ぐ集会「メモリアルデー」があり、児童が記憶の継承を誓った。旧大野木場小校舎は1991年9月15日の大火砕流で、鉄筋など骨組みだけを残し焼失。現在は災害遺構として保存されている。同集会は98年から開催。5年生は土石流の速度や導流堤の仕組みを調べたり、両親らから体験談を聞いたりして学習した成果を発表。児童全員で、火砕流で焼けながらも再生した校庭のイチョウのたくましさを歌った曲「生きていたんだね」を合唱した。【9月16日 長崎新聞より】

  • 防災無線デジタル化へ 米子市、来年度から5年かけ/鳥取

    鳥取県米子市は、市内すべての防災行政無線を、従来のアナログ式からデジタル式に切り替える。2016年度から5年かけて整備する計画をまとめ、住民説明会を重ねている。合併前からの現行システムは、本庁舎と淀江支所の2カ所にある基地局から別々に情報を発信しており、効率の悪さが指摘されていた。市によると、デジタル化に伴い基地局を本庁舎に統合。従来より音声が明瞭になり、聞こえる範囲も広がるという。市防災安全課は「将来的にアナログ式は使えなくなり、デジタル化で全域を一元的に運用することができる。屋外拡声器が聞こえにくい場合は緊急テレホンサービスなども活用してほしい」と理解を求めている。【9月16日 日本海新聞より】

2015年9月16日

  • 防災意識の向上へ 国民会議発足へ

    政府は、国民の防災意識の向上を図る必要があるとして、「防災推進国民会議」を新たに発足させる方針を固めた。首都直下地震や南海トラフの巨大地震など、大きな被害が予想される災害の発生が懸念されるなか、専門家の間からは、人的な被害を抑えるためには、地域ごとにきめ細かな避難態勢を構築するとともに、国民一人一人が、自宅の耐震対策などに取り組む必要があるなどという指摘が出ている。「国民会議」には、山谷防災担当大臣のほか、経済界や労働界などの代表に加え、障害者団体や医療・福祉関係の団体などの代表者も参加し、17日、総理大臣官邸で、初会合が開かれる。【9月15日 NHKニュースより】

  • 関東・東北豪雨:ごみ始末四苦八苦 常総、仮置き場パンク/茨城・千葉

    茨城県常総市では、浸水した住宅などで後片付けが始まり、大量の災害ごみが出ている。豪雨による市内の廃棄物はすでに1年間の1.3倍の約2万4300トンに達した。県は被災後、6カ所に仮置き場を設けたが、すぐに満杯になり閉鎖した。14日に新たに設けた同センターや市外施設など計3カ所の周辺でもトラックの車列ができている。県担当者は「新たな仮置き場を設置できるか、周辺への配慮などハードルは高い」と話す。また、千葉県銚子市の銚子漁港では、大量に漂着した流木やごみの撤去に追われている。10日以降、沿岸の施設には枯れ枝や丸太、タイヤや発泡スチロールなどがたまり、漁船の運航に支障をきたした。管理者の県銚子漁港事務所によると漂着物は計約6000立方メートル以上といい、岸壁に寄せられた流木ごみを重機で陸揚げする作業を続けている。【9月15日 毎日新聞より】

  • もしコンサート中に揺れたら…小平で避難訓練/東京

    東京都小平市文化振興財団の主催で、14日、避難訓練付きの吹奏楽コンサートが小平市民文化会館「ルネこだいら」で行なわれた。一橋大学津田塾大学吹奏楽団のコンサート中に小平市内で震度5の揺れが確認されたとの想定で、市民や学生、財団職員ら200人が参加した。避難開始の合図後、約5分で屋外の広場に全員集合し、無事を確認した。参加した市民らを前に財団の神山伸一事業課長が「職員の誘導や施設内の表示灯を元に避難を体験し、落ち着けば短時間で避難できると実感したと思う。今回の経験を今後に生かしてほしい」と呼び掛けた。【9月15日 東京新聞より】

  • 平成27年台風第18号等による大雨に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました

    経済産業省は、14日、災害救助法適用地域において被災したガスの需要家に対する災害特別措置として、栃木県鹿沼市、日光市、小山市及び下野市の供給区域に関し、北日本ガス株式会社及び鬼怒川ガス株式会社から、料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期限の延長等)の申請を受け、災害特別措置の認可を行なった。この災害特別措置は、災害救助法が適用された日(平成27年9月9日)まで遡及して適用される。なお、今後、被害が深刻化・長期化した場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定。【9月14日 経済産業省より】

  • 平成27年台風第18号等による大雨による被害について電気の災害特別措置を認可しました

    経済産業省は、14日、災害救助法適用地域において被災した電気の需要家に対する特別措置として、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、宮城県、岩手県、秋田県、山形県の供給区域に関し、東京電力株式会社及び東北電力株式会社から、料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期限の延長等)の申請を受け、災害特別措置の認可を行なった。この災害特別措置は、災害救助法が適用された日(平成27年9月9日)まで遡及して適用される。なお、今後、被害が深刻化・長期化した場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定。【9月14日 経済産業省より】
    宮城県、岩手県、秋田県、山形県の概要:
    http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150914009/20150914009.html

2015年9月15日

  • 阿蘇山 大きな噴石や火砕流に警戒/熊本県

    熊本県の阿蘇山では、14日午前、中岳第一火口で噴火が発生し、一時、噴煙が火口から2000メートルの高さまで上がり、火口の周辺に大きな噴石が飛んだことが確認され、気象庁は改めて火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル2からレベル3に引き上げた。その後行われた上空からの観測では、火口から北東へおよそ1キロ、南東へおよそ1.3キロの範囲で山肌が灰色に変わり、一部では火砕流の痕跡の可能性がある。気象庁は、阿蘇山では今後も昨日と同じ規模の噴火が発生する可能性があるとして、中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するとともに、風下では火山灰や小さな噴石にも注意するよう呼びかけている。【9月15日 NHKニュースより】
    阿蘇山噴火ライブ映像(NHK NEWS WEB):http://www3.nhk.or.jp/news/realtime-1/

  • 豪雨被害の常総で災害FMが開局 生活情報など発信/茨城

    14日朝、茨城県常総市役所の一角に「常総災害FM放送局」が開局し、被災者向けに生活情報やライフラインの復旧について案内を始めた。常総市にはコミュニティーFMがないため、茨城コミュニティ放送協議会(水戸市)がスタッフや機材を提供した。塩畑実副市長は「防災無線が聞き取りにくいとの声も聞いている。FMができたのはありがたく、少しでも役立つ情報を届けていきたい」と期待を寄せる。今後は避難所へのラジオの配布や、DJ役を地元住民から募ることも考えているという。常総災害FM放送局の周波数は89.2メガヘルツで、放送時間は午前9時~午後6時。普段は音楽を流し、市役所などから情報提供があり次第、随時案内を流すという。【9月14日 朝日新聞より】

  • 中国5県の市町村、防災ICTにSNSの利用急増/岡山・広島・鳥取・島根・山口

    災害発生時に市町村がそれぞれの住民に必要な情報を伝達する手段として、総務省中国総合通信局が防災ICTの活用状況を調べたところ、フェイスブックやツイッターなどのSNSを備える市町村が急増していることが分かった。中国5県の107市町村を対象に実施したアンケートを平成26年度末時点でまとめた結果で、住民への情報伝達手段はホームページ100%、緊急速報メール99%、防災行政無線85%、ケーブルテレビ85%、登録制メール56%、告知端末41%、フェイスブック40%、ツイッター24%、公衆無線LAN28%、コミュニティFM22%となった。同通信局は住民への情報伝達手段は多様であることが望ましいとし、5手段以上を整備している市町村は2年前の55%から今回は85%まで拡大し、3手段も4%あることから情報伝達手段による地域格差は小さくなったとしている。【9月13日 産経ニュースより】

  • 首都直下型地震などに備え、防災セミナー開催 東京消防庁/東京

    東京消防庁は、9月1日から都内の各家庭に配布が始まった、防災ブック「東京防災」への理解を深めてもらおうと防災セミナーを開催している。防災ブックには、地震などの災害に対する備えや、市町村ごとの避難場所を示した地図などが掲載されていて、説明会では、防災ブックの解説のほかに、消火訓練なども実施することで、首都直下型地震など災害に対する防災意識の向上が目的。【9月14日 FNN-NEWSより】
    平成27年9月6日(日)~10月14日(水)の毎週日、月、火、水曜日
    日曜・祝日:午前11時から正午まで
    月曜~水曜(祝日を除く):午後7時から午後8時まで
    セミナー詳細 東京消防庁:http://www.tfd.metro.tokyo.jp/inf/h27/08/bousai_seminar.html

  • 女性の視点、防災に生かそう 御前崎でリーダー養成講座/静岡

    静岡県御前崎市の県浜岡原子力広報研修センターで、26・27日に開く「女性のための防災・減災リーダー養成講座」の受講生を募集している。阪神大震災や東日本大震災などを教訓に、自主防災組織や企業・学校防災組織で女性リーダーを育て、避難所生活や支援物資などに女性の視点を生かすことが目的。講師は静岡大や常葉大の教授らが務め、2日間の講座修了者にはリーダー認定証が授与される。同講座の一環で、内閣府防災ボランティア活動検討委員の村野淳子さんを講師に、「地域で共に生きる活動」をテーマにした防災講演会も開く。リーダー養成講座の対象は中学生以上の女性で、男性の受講も可能。講演会は受講生以外も聴講できる。参加費はいずれも無料。【9月9日 静岡新聞より】
    問い合わせ NPO法人御前崎災害支援ネットワーク:http://omaezaki-ds.net/

2015年9月14日

  • 首相、茨城・栃木両県の被災地視察 激甚災害の指定検討

    安倍晋三首相は12日、記録的な豪雨で大きな被害を受けた茨城、栃木両県の被災地を視察した。両県知事とも会談し、国が復旧事業などを支援する「激甚災害」の指定を速やかに検討する考えを伝えた。会談した両県知事は、インフラ復旧や被災した農家、中小企業などへの国の支援を要請。首相は「被害のすさまじさを改めて実感した。政府としても排水、堤防の修復等の安全確保を一刻も早く行う」などと述べた。【9月13日 朝日新聞より】

  • 東京震度5弱:気象庁「より大きい地震誘発は考えにくい」/東京

    12日午前5時49分ごろ、東京湾を震源とする地震があり、東京都調布市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは57キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.2と推定される。気象庁地震津波監視課の長谷川洋平課長は「国が想定している首都直下地震と震源のエリアは同じだが、規模は想定の1000分の1。今回の地震が今後、より大きい地震を誘発することも考えにくい」と説明。地震はフィリピン海プレート(岩板)内部で起きた正断層型とみている。今後2~3日の間に最大震度4の余震の恐れがあるといい、大雨で地盤が緩んでいる所もあるため、落石やがけ崩れに注意するよう呼びかけた。【9月12日 毎日新聞より】

  • 箱根山、噴火警戒レベル2に引き下げ 火山性地震減る/神奈川

    気象庁は11日、火山活動が活発化していた箱根山の噴火警戒レベルを3(入山規制)から2(火口周辺規制)に引き下げると発表した。箱根山では、7月1日までにごく小規模な噴火が2回発生した以降は火山性地震の発生回数も減りはじめ、9月には全く観測されない日も増えてきた。地殻変動を示す山の膨張は継続していたが、8月下旬からはその動きも停滞し始めた。観測結果を踏まえ、気象庁火山課の小久保一哉・火山活動評価解析官は「想定火口域を越えて噴石を飛ばすような噴火の可能性はないと判断した」と話した。【9月11日 朝日新聞より】

  • 最愛のペット どう守る? 災害時 市「避難所受け入れ 運営会議の判断」/神奈川

    神奈川県川崎市は8月30日、宮前区で、ペットと一緒に避難する訓練を初めて実施した。連れてきたペットの受け入れ側の訓練では、避難所となった体育館で飼い主と別れた犬たちが、校内の別の場所に置かれた個々のケージの中で待機した。環境省は、災害時にペットの犬猫は、飼い主と一緒に避難させることを原則としている。「同行避難」を明記したガイドラインも作っており、市はこれに従って今回の訓練を行った。市によると、市内の避難所でのペットの受け入れは、町内会ごとにつくる避難所運営会議の判断。市はガイドラインに基づいたペットの防災対策をホームページなどで公表。普段からケージに慣れさせるなど「社会化トレーニング」を呼び掛ける。実際に災害が起きた場合、不衛生にならないよう給餌後にきれいに片付けるなど飼い主の責任を強調。備えとして餌と水は最低5日分用意したほうがいい、などとしている。【9月12日 東京新聞より】

  • 文科省、衛星「だいち2号」後継機開発へ 広域災害に対応

    文部科学省は12日までに、宇宙から災害状況や地形の変化を調べる陸域観測技術衛星「だいち2号」の後継機の開発を、2016年度から始めることを決めた。20年度の打ち上げを目指す。一度に観測できる範囲を広げ、広域災害に素早く対応する狙い。地球を南北方向に回りながら電波を放ち、地表で反射して戻ってきた電波データの分析から数センチ単位で高低差を調べる。解像度はだいち2号の3メートルと同じだが、50キロに限られていた東西方向の観測幅を、後継機では100~200キロに広げる。南海トラフ巨大地震が発生すると東海から近畿地方にかけて東西に被害が広がると予想され、寸断した道路や建物崩壊などの状況把握に役立てる。撮影画像は気象庁や警察などにも提供する。【9月12日 日本経済新聞より】

2015年9月11日

  • 気象庁会見「重大な危険差し迫った異常事態」/宮城

    宮城県に大雨の特別警報を発表したことを受けて、11日、気象庁は会見を行い、「宮城県では、これまでに経験したことのないような大雨になっている。重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況だ」と述べた。また、今回の大雨となった気象状況について「日本海にある台風18号から変わった低気圧に向かって流れ込む南からの湿った空気と、東北の東の海上にある台風17号の周辺の風がぶつかり合って収束が強まっている。宮城県の中央部を南北に積乱雲が発達し続け、雨が強まっている」と説明し、「福島県や岩手県にも大雨警報や土砂災害警戒情報が発表されている。宮城県の周辺の地域では、特別警報が出ていなくても安全だということはなく、十分に警戒して安全の確保をしてほしい」と呼びかけた。【9月11日 NHKニュースより】

  • 記録的な豪雨、改修予定の堤防襲う 鬼怒川決壊/茨城

    茨城県常総市で堤防が決壊する予兆は、鬼怒川を管理する国土交通省も把握していた。上流の栃木県で9日から強い雨が続き、10日午前6時すぎに決壊場所から約5~25キロ上流の3カ所で、水が堤防を越えてあふれる「越水」が発生。堤防から水が漏れる「漏水」も2カ所であった。国交省は、上流に4つあるダムで水量を抑えようとした。職員がパトロールしようとしたが、増水で昼前には堤防に近づけない状態になり、午後0時50分に決壊したという。東大の高橋裕名誉教授は「日本の堤防は、基本的に土の構造物。越水が30分も続けば堤防の土が削られ、通常は決壊する」と指摘する。応急措置として、堤防に土囊を積む方法もあるが、今回は川に近づけず防ぎようがなかったとみる。【9月11日 朝日新聞より】

  • 震災で救えた「災害死」少なくとも143人/岩手・宮城

    東日本大震災で被災した岩手、宮城両県で、津波後に救えた可能性のある犠牲者が少なくとも143人に上ることが、両県の医師らが2014年度、地域医療に関する国の事業の一環で実施した研究で分かった。震災当日から約20日間の主要な病院の患者死亡例を、災害医療の専門医10人が検討。地域や病院が通常の環境であれば救命できたと考えられる死亡例を「災害死」と判定した。岩手では岩泉町から陸前高田市までの沿岸15病院を調査。「災害死」の判定は41人で、期間内の死亡患者の23.6%に上った。宮城は県内の全災害拠点病院と死者20人以上の病院の計25カ所を調べた結果、102人が該当した。内訳は沿岸部が62人で、地域内の病院で亡くなった患者に占める割合は19.0%に達し、内陸部の7.6%より高かった。岩手の分析を担った岩手医大の真瀬智彦教授は「津波浸水区域内の医療機関は、事前に患者の転院先や手段を確保しておくべきだ」と指摘。宮城を担当した大崎市民病院の山内聡救命救急センター長は「医療支援の在り方について、社会全体の問題として議論を深める必要がある」と訴える。【9月10日 河北新報より】

  • 災害への備え真剣に 久慈の支援学校で初のスクール/岩手

    岩手県久慈市の久慈拓陽支援学校は9日、同校で「防災スクール」を初めて開いた。県の防災モデル校指定を受けた活動で、高等部の51人が気象台の職員から災害発生の仕組みや身を守る方法を学習した。同支援学校は、知的障害や肢体不自由の生徒らが通う。東日本大震災時、一時的に福祉避難所の役割を果たした経緯もあり、災害時の対応力を高めようと学校ぐるみで取り組んだ。災害が身近に起きることを知り、自ら対処方法を考えるのが狙いで、12月にはハザードマップ作りなどにも取り組む。【9月10日 岩手日報より】

  • 火山防災プロジェクト 今年度は参加型講習会開催/長野・岐阜・石川

    名古屋大大学院持続的共発展教育研究センターの中村秀規特任准教授は9日、文部科学省の火山防災プロジェクトで、長野・岐阜・石川の3県や御嶽山・焼岳・白山麓の計7市町村の担当者向けと、3火山ごとにある防災協議会向けに、それぞれワークショップを開く方針を明らかにした。プロジェクトは、火山の特性に合わせた防災対策を地元が中心となって強める目的で、2017年度まで。同大学院地震火山研究センターの山岡耕春教授が統括し、名大側はプロジェクト期間終了後も続ける方針。16年度以降は住民や事業者らも交えたワークショップも構想。具体的な進め方は本年度の取り組みなどを通じて検討するという。【9月10日 信濃毎日新聞より】

2015年9月10日

  • 栃木県と茨城県に大雨特別警報 最大級の警戒を

    台風18号から変わった低気圧の影響で、茨城県では断続的に非常に激しい雨が降り、記録的な大雨となっている。気象庁は、これまでに降った大雨で、甚大な災害の危険が迫っているとして、栃木県と茨城県に大雨の特別警報を発表した。低気圧の影響で湿った空気が流れ込み続けるため、11日にかけて、関東から北日本の広い範囲で雷を伴って激しい雨が降り、栃木県をはじめ関東や東北では、10日は局地的に1時間に80ミリの猛烈な雨が降るおそれがある。気象庁は、川の氾濫や土砂災害、浸水に最大級の警戒をするとともに、落雷や、竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけている。【9月10日 NHKニュースより】

  • 大人不在の平日昼間に備え 中学生を防災リーダーに/愛知

    「災害時に、避難誘導や避難所運営の実動部隊になってほしい」と、中学生対象の防災リーダー教室が全国で盛んになっている。愛知県安城市で8月末に開かれた中学生防災隊の防災教室。この地区では10年ほど前から、地元の社会福祉協議会が中心となって、中学生と地域住民が参加した防災訓練をしてきた。地域防災のNPO法人「コミュニティサポーターほっぷ」の加藤賀唯(のりゆき)代表理事は「地域に大人たちがいない時間帯に地震が起きれば、中学生の力を借りるというのが地域の防災力につながる」と話す。中学生を巻き込んだ訓練は少しずつ近隣に広がり、今年は市内7中学で開かれ、残る1校でも10月に計画されている。【9月9日 東京新聞より】

  • 空き家、災害時に立ち入り可能に 世田谷区が条例案/東京

    東京都世田谷区は老朽化し倒壊などの危険がある「空き家」対策で、自然災害など緊急時に行政の立ち入りが可能となる独自条例を制定する方針を決めた。空き家対策を巡っては特別措置法が5月に全面施行。危険な空き家に対し区市町村が持ち主に除去や修繕などを命令し、場合によっては代執行で撤去することを認めた。ただ、調査や指導など施策は長期にわたるため代執行までいたる例は少なく、その間の緊急事態には対応が難しかった。素案では区の施策として「緊急措置」を明記した。災害時などに空き家が原因で生命、身体、財産に危害が生じるおそれがある場合、区は独自に立ち入りできるようになる。2016年2月に条例案を提出、4月の施行を目指す。【9月9日 日本経済新聞より】

  • BCPに復興の視点を 県市町長が防災セミナー/香川

    8日、香川県高松市内で「県市町長防災トップセミナー」が開かれた。講師を務めた兵庫県立大防災教育センターの室崎益輝センター長は、東日本大震災で被災した自治体の業務継続計画(BCP)に対して「応急対応中心主義になっていた」と課題を指摘。自治体が今後作成するBCPには復旧・復興の視点が必要と訴えた。このほか、東日本大震災で津波被害に遭った自治体の首長の講演も行われ、岩手県田野畑村の石原弘村長が、住民の震災直後の避難行動が生死を分けたことに触れ、「過去の(災害時の)データにとらわれてはいけない」と訴えた。セミナーは2006年から毎年開催しており、今回は県内17市町の首長ら43人が参加した。【9月9日 四国新聞より】

  • ブリヂストン、グローバル防災センターを設立…社員の防災意識向上/東京

    ブリヂストンは8日、同社グループの従業員を対象とする「グローバル防災センター」を東京都小平市の研修施設内に設立した。12年前の同日、栃木工場で大規模火災が発生。ブリヂストンでは以来、9月8日を「全社防災の日」と定め、毎年、全事業所で防災訓練を行い、社員の防災意識の向上に努めている。グローバル防災センターは、防災事故の原点を振り返るための教育・研修拠点として設立。過去の火災の事実を語り意識に繋げる研修、静電気/粉じん爆発等の体感機を使用して火の怖さの教訓を行動に繋げる研修、また、火災の残存機材や設備の模型を使った未然防止・早期発見に繋げる研修などを行う。【9月9日 レスポンスより】

2015年9月9日

  • <静岡県西部大雨>土砂崩れ、冠水相次ぐ 浜松、磐田、袋井/静岡

    秋雨前線の停滞と台風18号の接近が重なり、8日、静岡県西部を中心に大雨に見舞わた。浜松市では1日に竜巻とみられる突風の被害があり、3日夜にも大雨による避難勧告が出たばかり。8日午前8時ごろから時間雨量30ミリを超える激しい雨が数時間続き、浜松市中心部を流れる馬込川、安間川、芳川が次々に氾濫危険水位に達した。同市は中、東、南、西区の35カ所に緊急避難場所を開設し、一時計12人が避難した。土砂災害や住宅の浸水被害が相次ぎ、浜松市南区と東区の一部で床上浸水が発生したほか、磐田市では3戸が床下浸水、袋井市でも2戸が床下浸水の被害に遭った。【9月8日 静岡新聞より】

  • 突風被害「今年で最大」/千葉

    千葉市中央区を襲った突風は発生翌日の7日、銚子地方気象台が「竜巻の可能性が高い」との見方を示した。東京管区気象台の担当者は「今年に入ってから国内最大の突風被害だ」と話した。突風は同区川崎町から蘇我駅南側のJRの線路を越え、北東に向けて通過したとみられる。市防災対策課によると、川崎町から約2.8キロ離れた同区星久喜町にかけて被害が確認された。市は被災者への一時宿泊施設の用意をしているほか、災害見舞金制度により突風で家屋が全壊した世帯に5万円、半壊世帯に3万円を支給することも決め、詳しい被災状況を調べている。【9月8日 読売新聞より】

  • <土砂災害>寄付金で防災基金/広島

    広島市は7日、昨年8月の土砂災害を受けて全国から集まった寄付金を原資に「防災まちづくり基金」を創設すると発表した。寄付金は、被災者支援を目的とした義援金とは別に、復興事業などに活用するため、市が募集。4日現在で2億3258万円が集まった。このうち、基金として積み立てるのは個人や企業・団体から寄せられた約1億5900万円で、他の自治体からの約7400万円は一般財源に繰り入れて災害復旧に充てる。避難所や危険箇所、避難ルートなどを地図上に示す防災マップは、自主防災組織などが区役所や消防署と連携して作成する。今後、支援の対象学区や組織を区役所と調整し、1か所あたり50万円程度を助成する。【9月8日 読売新聞より】

  • 体で覚える防災訓練/愛知

    愛知県豊川市の諏訪一部町内会の下部組織「諏訪一部町内防災会」は6日、大地震を想定した実践的な防災訓練を行い、約450人が参加した。同訓練は今年で3年目。それ以前はほとんど形だけの存在だった自主防災会をしっかりと機能させようと、当時町内会の副会長で現防災委員の山口隆春さんらが改革、同町内防災会としてスタートした。同会の訓練は、気心の知れた隣近所で助け合う「自助」「共助」の部分に重点を置く。組単位(10~20所帯)で駐車場や広場など1次避難地を決め、まずは組内で初期消火や人命救助などができるようにするのが狙い。山口さんは「体で覚えることで、いざという時の行動は身につく。10年先も訓練を続けたい」と話した。【9月8日 東海日日新聞より】

  • 試合中に震度5想定 コボスタで災害救助訓練/宮城

    仙台市消防局の主催で、野球の試合中に震度5の宮城県沖地震が発生し、観客約30人が負傷したとの事態を想定した災害救助訓練が7日、仙台市宮城野区の楽天Koboスタジアム宮城であった。球団関係者や大学生ら約150人が参加した。球場前に置かれた救護所では、救急救命士がけがの程度に応じて治療の優先順位を決めるトリアージに臨み、意識の有無や呼吸から、負傷者を4分類し、応急処置と救急搬送する流れを確認した。【9月8日 河北新報より】

2015年9月8日

  • 地震と集中豪雨 複合災害訓練に3000人/富山

    地震と集中豪雨による大規模な複合災害を想定した「富山県総合防災訓練」が6日、魚津、滑川両市と上市町、舟橋村の4市町村計8会場で行われ、住民のほか、県警や自衛隊、消防などから約3000人が参加した。訓練は、県東部を走る魚津断層帯を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、同時に県東部の局地的な集中豪雨で、土砂災害や河川氾濫の危険が高まったとの想定で行われ、土砂崩れを想定した救助訓練などが行われたほか、8月に運用が始まったドクターヘリを使ったけが人の搬送訓練も実施された。【9月7日 読売新聞より】

  • 災害FMを安芸でも受信調査 高知県内で開設の動き拡大も/高知

    総務省四国総合通信局は6日、災害時に行政情報などをFMラジオで放送する臨時災害放送局を高知県安芸市西浜の安芸市消防防災センターに開設し、市内40の避難所で受信状況を確認した。同様の調査は幡多郡黒潮町に続いて四国で2例目。臨時災害放送局は災害発生時に市町村が開設し、住民の安否や給水、炊き出し予定といった生活情報などをFMラジオで伝える。阪神大震災後に制度化され、東日本大震災では宮城県など4県の28市町が開設し、現在も気仙沼市など9市町で放送を継続している。【9月7日 高知新聞より】

  • 店舗に災害時給水装置 コープさっぽろ 住民へ開放、来月稼働/北海道

    コープさっぽろは、札幌市白石区のルーシー店に、断水時でも飲料水を供給できる地下水膜ろ過システムを導入する。1日最大2万8千人分(1人3リットル相当)の飲料水をまかなうことができるシステムで、災害時は近隣住民にも開放する。2011年の東日本大震災を受け、同様の浄水システムは全国で普及が進んでおり、道内でも病院や大型店に導入されている。コープはシステム導入に合わせ、蛇口などを備えた給水所も敷地内に整備するのが特徴で、災害時に被災者が使いやすいよう配慮する。9月中にも札幌市と災害協定を結び、10月上旬から稼働する予定。【9月7日 北海道新聞より】

  • ゆるキャラメンバー、「津波防災ひろめ隊」結成

    津波への防災意識を高めてもらおうと、「くまモン」や「ふなっしー」など、人気のご当地キャラクターが中心メンバーとなる「津波防災ひろめ隊」が結成され、7日、内閣府でお披露目された。山谷えり子・防災担当相とともに、津波の被害を最小限にする対策として、1.事前に家族と逃げる場所を決めておく、2.自分の命を守ることに全力を尽くすことを呼びかけた。【9月7日 TBS NEWSiより】
    津波防災ひろめ隊サイト:http://tsunamibousai.jp/

  • 人工知能開発、政府が強化…災害避難予測など

    政府は来年度から、次世代の中心技術の一つとして期待される人工知能の研究開発を強化する。コンピューターが人間の脳と似た高度な処理を行い判断を下す人工知能を進化させ、大量の電子情報「ビッグデータ」を活用し防災などに役立たせる。経産省は今年度10億円だった人工知能開発の関連予算を、来年度は3倍の30億円に増やす方針。今年5月に発足した「産業技術総合研究所人工知能研究センター」を拠点として、災害時に大勢の人の避難行動を予測できるような、高度な人工知能を開発する。【9月7日 読売新聞より】

2015年9月7日

  • 東日本の太平洋側中心に大気不安定

    前線と低気圧の影響で、東日本の太平洋側を中心に大気の状態が不安定になり、7日未明には断続的に非常に激しい雨が降った。気象庁によると、本州付近に延びる前線と低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、東日本の太平洋側を中心に大気の状態が不安定になっている。前線が停滞するため、大気の不安定な状態はこのあとも続く見込みで、気象庁は、竜巻などの激しい突風と落雷、それに急な雨による低い土地の浸水や川の増水などに十分注意するよう呼びかけている。【9月7日 NHKニュースより】

  • 魔法の携帯トイレ、女子高生らが開発 「被災地に貢献」/東京

    目黒星美学園の生徒たち約20人が、避難所でトイレの悩みを抱えがちな女性の目線で、災害用携帯トイレ「魔法の携帯トイレ」を開発した。生理用品などに使われる吸水シートと黒のポリ袋、使用後の臭いを防ぐ袋の3点セット。シートをポリ袋に入れるだけで使える。価格を市販品の3分の1程度にするために、材料を大量購入し、1セットの価格は35~40円を想定。学校の学園祭などで販売し、売り上げを元に再びセットをつくり、被災地や高齢者施設に寄付する計画だ。寄付は5千セットが目標で、送付先は検討中だという。【9月5日 朝日新聞より】

  • 相良村に土砂災害対策分室 九地整 技術開発や職員研修/熊本

    国土交通省九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所内に「土砂災害対策分室」が設置され、4日、開所式が行われた。土砂災害対応に特化した国交省の出先機関は全国で初めて。分室は、九地整の「九州防災・火山技術センター」の出先機関。近年、各地で頻発する土砂災害への対応を強化するため、川辺川流域の急峻な地形を活用して訓練や研修を積むほか、自治体や地域住民との連携拠点の役割を担う。分室には、ショベルカーを遠隔操縦できるロボットや、災害現場から映像などを発信する通信装置などを配備。九州南部で災害が発生した場合は、職員派遣の拠点としても活用される。【9月5日 読売新聞より】

  • 火山研究者の確保など課題を確認 対策推進会議初会合

    火山専門家や関係省庁などでつくる「火山防災対策推進検討会議」の初会合が4日、内閣府で開かれた。今国会で改正活火山法が成立したことをうけて、気象庁が常時監視する47火山では、避難計画などを策定する「火山防災協議会」の設置が義務付けられた。会議では、気象庁などの火山観測データを協議会と共有する方法や、火山研究者が足りない協議会での対策などの課題を確認した。【9月4日 朝日新聞より】】

  • 学校施設の防災対策セミナー「非構造部材の耐震対策と災害に強い学校施設の在り方」の開催

    文部科学省では、学校設置者の取組を一層支援するため、学校施設の防災対策について文部科学省担当者による説明や、有識者による最新の知見の提供、自治体等による先駆的な取組事例の紹介を行うセミナーを開催する。地方公共団体・国立大学法人及び学校法人の施設整備担当職員または防災担当職員が対象。10/16(金)仙台、10/30(金)岡山、11/13(金)東京にて開催。受講料は無料。申し込みは文科省のホームページより。【9月3日 文部科学省より】

2015年9月4日

  • 災害時の弱者は福祉施設でケア 那須塩原市、6法人と協定/栃木

    栃木県那須塩原市は2日、地震や土砂災害などの発生時に民間福祉施設を災害時要援護者避難所として運営することを規定した協定を市内6社会福祉法人と締結した。市が福祉施設を運営する法人と協定を結ぶのは初めて。協定では、災害発生時に市が法人に協力を依頼し、民間福祉避難所を開設。運営は法人に委託し、経費は市が負担する。協定を結んだのは6法人18施設で、計110人の災害時要援護者受け入れが可能だという。【9月3日 下野新聞より】

  • 県警・海保 連携を確認、災害時協定で救助訓練/愛媛

    愛媛県警と松山海上保安部は2日、大規模災害時の協力手順を確認する訓練を松山港と松山市沖の興居島(ごごしま)で行った。警察庁と海上保安庁が災害時の協力に関する協定を5月に締結したことを受け、四国で初めて実施した。地震で興居島に津波や土砂崩れなどの被害が出たことを想定した訓練では、交通渋滞を予想し、警察車両で海保の救助隊員を松山港に運んだ。海路は、海保の巡視艇「いよざくら」で共に移動。島では、警察の救助隊員がゴムボートで海に漂流したり、土砂崩れで護岸で孤立したりした被災者役の警察官を助け出した。【9月3日 読売新聞より】

  • 「防災女子」がおいしい常備食PR 神戸学院大生ら/兵庫

    1日、女子学生の目線で防災を考える神戸学院大のグループ「防災女子」のメンバーが、大阪・梅田の大丸梅田店で開催中の「常備食フェア」を訪れ、独自に考案したメニューをPRした。防災女子の取り組みは、特別な備蓄品を長く置いておくのではなく、普段使う保存の利く商品を買い足して災害時に生かすのが狙い。防災女子は昨年秋に発足し、防災を学ぶ女子学生ら20数人が参加する。フェアは同店と連携し初めて実施。同店は缶詰やレトルト食品などローリングストックに向く約150種の食品を扱っており、8日まで食品売り場の特設コーナーに商品を集め、レシピを紹介するチラシを配る。【9月1日 神戸新聞より】

  • 火山の仕組み理解 猪苗代の吾妻小で授業/福島

    福島県猪苗代町の吾妻小は1日、5、6年生約30人が参加し、地震と火山の防災について授業を行った。同校は平成27年度、会津地方で唯一、県教委の防災教育実践協力校に指定されている。磐梯山噴火記念館の佐藤公副館長らが講師を務め、模型で火山の仕組みを解説し、土石流、がけ崩れなどを発生させた。多くの犠牲者を出した御嶽山の噴火などについても紹介した。【9月2日 福島民報より】

  • 地震火災の発生確率 初の全国予測図

    名古屋大学の廣井悠准教授が、「地震火災」について、今後30年間に発生する確率を示した全国の予測地図を初めてまとめた。廣井准教授は4年前の東日本大震災で発生した239件の地震火災について、揺れの大きさと火災の原因、建物の数などとの関係を分析。分析結果と、政府が地域ごとに予測する強い揺れの地震が発生する確率を照らし合わせ、今後30年間に地震火災が発生する確率を10キロの区画ごとに予測した。その結果、太平洋側を中心に発生の確率が高い地域が広がり、東京や大阪の住宅が密集する地域では「ほぼ100%」と確率が極めて高い地域があることが分かった。地震火災の発生を想定して、大阪・生野区の中川地区では、住民と区役所が協力して「地区防災計画」作成している。計画の策定にあたって、火災の延焼につながりやすい地区内のすべての空き家を調べたほか、危険な場所や高齢者の住む世帯などを確認し、安否確認の担当者を10世帯から20世帯ごとに配置した。【9月1日 NHKニュースより】

2015年9月3日

  • 災害情報をネット地図で確認 国交省が新システム始動

    国土交通省は1日、大規模災害時にインターネット上の地図で、各地域の被災情報や気象をリアルタイムで確認できる「統合災害情報システム」(DiMAPS)の運用を開始し、一般公開も始めた。システムを通じて被災状況の把握や共有をしやすくし、迅速な応急復旧や救援活動につなげることを狙いとしている。システムには平時から、水害や土砂災害などが想定されるエリアを示した各地のハザードマップを登録。災害が発生すると、気象庁などから集めた情報を地図上で更新する。震源や震度、津波警報のほか交通機関や道路、橋の被害、防災ヘリから撮った画像も確認できるようにするという。【9月2日 産経ニュースより】
    国土交通省 DiMAPS:http://www.mlit.go.jp/river/bousai/dimaps/

  • 市民らが被災状況など投稿 ウェブサイト「ひめじ減災プロジェクト」運用開始/兵庫

    1日、姫路市はウェブサイト「ひめじ減災プロジェクト」の運用を開始した。気象情報会社「ウェザーニューズ」のシステムを利用するもので、県内の自治体では初の試み。天気の情報を発信・共有する同社のシステムを活用。通行人や地元の住人といった誰もが、無料でパソコンやスマートフォンから道路の冠水、倒木などの災害現場の写真や文章を投稿、閲覧できる。市は投稿を基に状況を把握し、復旧作業や避難情報発令などの参考にする。現場の一番近くにいる市民に情報を提供してもらうことで、災害対応に役立てるのが狙い。同様の取り組みはこれまで千葉県や大阪府、名古屋市など6府県9市で行われており、姫路市は16例目。【9月2日 産経ニュースより】
    ひめじ減災プロジェクト:http://weathernews.jp/gensai_himeji/

  • 災害時、語学を力に 草津市消防団が外国人部隊任命/滋賀

    1日、滋賀県草津市に全国初となる外国人だけの消防団部隊が発足した。地震や台風といった災害時に日本語が不自由などの理由で孤立しがちな外国人の市民を、避難誘導や通訳面でサポートする。団員となったのは21~37歳の男性4人、女性5人で、国籍は中国、韓国、ベトナムの3カ国。うち8人は市内の立命館大びわこ・くさつキャンパスの学生や卒業生。ほとんどの団員が母国語と日本語、英語の3カ国語を話せるといい、特定の能力を生かすために設けられた「機能別消防団員」に位置付けられている。部隊のお披露目は、10月3日に同大である県消防大会。市は今後、多言語に対応するために増員を計画するという。【9月2日 中日新聞より】

  • 荒川の中学校「防災部」が成果報告 被災地訪問で考えたこと/東京

    部活動の「防災部」が全区立中学にある荒川区は1日、部員たちの報告会を開き、岩手県釜石市など東日本大震災の被災地を訪問した成果を発表した。区役所で行われた報告会には、南千住第二中など区立の全中学10校の防災部員合わせて約20人が出席。被災地訪問の団長で全区立中学に防災部ができるきっかけを作った南千住第二中の斉藤進校長は「災害に強い街づくりは人づくりから。幼児からお年寄りまでタテのつながりをつくり災害に備えたい」と話した。荒川区立中の防災部は南千住第二中が立ち上げた部活動「レスキュー部」を踏まえ、区が全区で防災意識を高めようと、本年度から区立全中学に設けた。【9月2日 東京新聞より】

  • 伊方原発:原発事故想定した国防災訓練11月上旬に実施/愛媛

    政府は2日、原発事故を想定した国の原子力総合防災訓練を、今年は四国電力伊方原発のある愛媛県で11月上旬に実施すると原子力規制委員会の定例会合で報告した。愛媛県のほか、原発30キロ圏に入る山口県や、避難住民受け入れ先となる大分県も参加する。愛媛など3県と政府は8月下旬、伊方原発周辺自治体の避難計画をとりまとめており、訓練で実効性を検証する。訓練は、地震の影響で原子炉の冷却ができなくなり、放射性物質が外部に放出されたとの想定で実施。原発5キロ圏を中心に一部住民が避難先に向かう。【9月2日 毎日新聞より】

2015年9月2日

  • 「防災の日」34都道府県で訓練 首都圏はM7.3想定

    「防災の日」の1日、首都直下地震を想定した政府の総合防災訓練や首都圏9都県市の防災訓練が東京都内であった。内閣府によると、この日だけで34都道府県約167万人が防災訓練に参加した見込み。首相官邸では午前7時過ぎ、閣僚が宿舎や省庁などから歩いて官邸に集まり、緊急災害対策本部会議を開催する手順を確認した。9都県市の訓練は「多摩地域を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生」との想定で行なわれた。木材埠頭では、被災した病院で受け入れができないけが人を船に運び、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の船上では、次々と運ばれてくる負傷者に対し、海上自衛隊員や災害医療チーム「東京DMAT」の医師らがトリアージを行なった。立川市の会場では、初めて多摩都市モノレールを使った高所からの救出訓練が採り入れられ、地上13メートルの車内に閉じ込められた乗客約20人を、「緩降機」で降ろした。【9月1日 朝日新聞より】

  • 透析難民:2万人に 首都直下地震、施設の耐震不足半数/東京

    首都直下地震が起こると、かかりつけの施設で透析が受けられなくなる「透析難民」が数万人規模で発生する恐れがあるとの調査結果を、東京女子医大の木全(きまた)直樹医師らがまとめた。調査によると、都内の透析患者は約3万人、約400施設で行われており、いずれも全国のほぼ1割に当たる。回答した279施設のうち、免震構造や制震構造ではなく、耐震補強工事もしていないのは136施設(48.7%)、透析に使える自家発電装置を備えていないのは、回答した351施設中222施設(63.2%)だった。木全医師らは、断水などの影響で、首都圏で2万~3万人の透析難民が発生すると推定している。【9月1日 毎日新聞より】

  • 大雨と地震の複合災害想定 初の防災訓練/愛媛

    1日、愛媛県四国中央市で、大雨のさなかに大規模な地震が発生する「複合災害」を初めて想定した県の訓練が行われた。四国中央市の広場をメイン会場に行われ、自治体や警察、消防、自衛隊など93の機関からおよそ5500人が参加。消防隊員らが土砂が流れ込んで寸断された道路をショベルカーを使って復旧したあと、地震で家屋が倒壊した現場に駆けつけ、閉じ込められた人を救出する訓練を行った。このほか会場では、ドローンを低空で飛ばして行方不明者を探す訓練も行われた。愛媛県の岡田清隆防災安全統括部長は「地震と大雨が同時に起きる複合災害では、救急搬送に時間がかかるなど対応がより難しくなる。この訓練で見えた課題を検討して、今後の防災、減災につなげていきたい」と話していた。【9月1日 NHKニュースより】

  • 「東海地震、結び付かず」 静岡県中、西部連続地震で気象庁/静岡

    8月29日以降、静岡県西部を震源地とする震度1~3の地震が続いていることについて気象庁地震予知情報課は1日、「GPSではプレートの沈降具合に大きな変化はなく東海地震に直接結び付くものではないと考えられる」との見解を示した。一方で「(いつまで地震が継続するか)見通しは立たない」としている。県危機対策課は「(今回の一連の地震について)気象庁から、判定会を緊急招集するほどのレベルではないと連絡を受けている。切迫した状況ではないものの、気象庁との連絡を密にして動向を注視する」としている。【9月1日 静岡新聞より】

  • 桜島、警戒レベル「3」…以前の火山活動に戻る/鹿児島

    気象庁は1日、鹿児島市の桜島で規模の大きな噴火が起きる可能性は低下したとして、噴火警戒レベルを「4(避難準備)」から「3(入山規制)」に引き下げた。同庁は大きな噴石の飛散や火砕流の発生に警戒が必要な範囲を火口から約3キロから約2キロに縮小した。引き上げの根拠となった火山性地震の多発は、マグマがこれまでの噴火と異なる経路で岩盤を割って上昇したことが原因だった可能性が高いことが判明。火山性地震が減少し、地殻変動も止まっていることから、同庁は「今回の現象は収まり、以前の火山活動に戻っている」などとして引き下げた。【9月1日 読売新聞より】

2015年9月1日

  • <県総合防災訓練中止>地震と大雨同時発生備え課題/静岡

    8月30日の静岡県総合防災訓練は、開始以来37年目にして初めて、荒天の影響で計画した訓練の大部分が中止となった。今回は政府が南海トラフ巨大地震の応急対策活動計画をまとめてから初の訓練で、「大規模な広域防災拠点」の静岡空港や東名・新東名高速道路などの活用を検証する機会と位置付けられていた。しかし、この日の訓練は、気象状況からヘリコプターなど空路の活用が見送られた。行政側は、大規模訓練の実施で得られる効果と、安全の確保のはざまで頭を悩ませる。県危機管理部の担当者は「実災害でも天候が悪ければ、航空機は飛べず、公助が遅れることは必死。住民自身も緊急持ち出し品に雨具を加えるなど、今回の経験から災害へのイメージを膨らませてほしい」と求めた。【8月31日 静岡新聞より】

  • 夜間の避難路 検証 防災講座に障がい者参加、声聴く/沖縄

    沖縄県浦添市立中央公民館主催で、神森中の生徒ら9人が昨年9月に作成した「勢理客(じっちゃく)の福祉安全マップ」を基に、障がい者や高齢者と共に地域の人たちが夜間に歩き、避難路がどうなっているのかを検証する防災講座が8月17日と18日に開かれた。地図を作った中学生をはじめ、車椅子利用者や視覚障がい者、ベビーカーで子どもと参加する人ら約25人が参加した。18日に行われた円卓会議では、避難に失敗する理由、支援が必要な人の避難、若い力をどう生かすかをテーマに議論した。障がいのある当事者からは「自分で障がいがあることを発信する積極的な姿勢が大切になる」「いろんな人と関わってコミュニケーションを取れるようにしたい」という声が上がった。【8月31日 琉球新報より】

  • 障害児守る防災体制を 全国研究協議大会で保護者ら研修/岐阜

    全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会の全国研究協議大会が29日から2日間の日程で、岐阜市長良の岐阜グランドホテルで行なわれた。特別支援学校に通う知的障害児の保護者らの交流と研修を目的に毎年開き、34回目。全国から教職員を含め約920人が参加した。伊藤三奈子・岐阜特別支援学校PTA前会長と、堀友枝・岐阜本巣特別支援学校PTA会長は、「親としての準備と心構え」と題して実践を発表。学校間が約5キロと近いことから保護者が一緒に防災センターの見学や避難所運営ゲームの研修会を行ったことを説明した。堀会長は岐阜本巣独自に親子防災教室を開いて新聞紙でスリッパを作ったり、ハザードマップの学習をしたりしたことに触れ、「防災研修を積み重ねて、災害時に障害児が落ち着いて過ごせる環境と体制をつくりたい」と力を込めた。【8月30日 岐阜新聞より】

  • 人が立ち入れない災害現場を探索 ミミズ型ロボ 世界初/神奈川

    新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が人間や災害救助犬が立ち入ることができないガレキの下に潜り込んで、被災した人を探す世界初のワーム(ミミズ)型ロボットを開発したと発表した。このワーム型のロボットは、神奈川県横浜市の電子機器メーカー、タウ技研が、トンネル崩落や倒壊した建物のガレキ内部を探索するために開発したもの。複数の関節を持ったワーム型ロボットに、キャタピラ型のロボットを組み合わせた構造になっている。目標地点までキャタピラロボで移動し、キャタピラでは走行ができない急斜面や段差のある場所では、ワーム型ロボがガレキの隙間などに入り込み、先端に搭載されたセンサーで周辺のようすや被災者の心拍数や呼吸などの情報を収集するという。9月には相模原市の「ロボット産業特区」で消防のガレキ施設を利用して、ロボットの実証実験を行う予定。【8月31日 ハザードラボより】

  • 箱根山 火山性地震やや増 活発な活動続く/神奈川

    神奈川県の箱根山では、火山性地震が8月30日、30回とやや増加し、31日も午後3時までに3回観測されるなど、火山活動が活発な状態が続いている。大涌谷の火口や噴気孔からは白い噴気が勢いよく噴き出し、周辺の温泉の設備からも蒸気が勢いよく噴出していることが、気象庁の監視カメラによる観測で確認されている。気象庁は、箱根山では今後も大涌谷周辺の居住地域の近くまで影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き噴火警戒レベル3の火口周辺警報を発表し、大涌谷からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、地元の自治体の指示に従って、危険な地域に立ち入らないよう呼びかけている。【8月31日 NHKニュースより】