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防災関連ニュース
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2016年1月29日

  • 沖縄大地震の可能性30% 今後30年で研究者指摘/沖縄

    時事通信社の主催で27日、「防災・地震フォーラムin那覇」が沖縄県那覇市で開かれた。琉球大理学部教授の中村衛さんは講演で、30年間に震度6以上の揺れに見舞われる可能性が那覇市内では20%から38%あり、沖縄は全国的にも高いと説明。南西諸島の東方にある琉球海溝付近で、活断層のすべりが通常より遅い「ゆっくり地震」が活発とし、さらなる研究の必要性を指摘した。パネルディスカッションでは、宮古島市在住のイラストレーター山田光さんが、阪神大震災時に被災者支援に取り組んだ経験から「避難所となった学校は段差も多く、炊き出しやトイレに行けないお年寄りもいた」と強調。避難所にさえ入れない弱者の存在にも、思いをめぐらせるべきだと訴えた。【1月28日 沖縄タイムスより】

  • 矢板市、災害時の障がい者支援へ体制強化 計画案を公表、意見募る/栃木

    栃木県矢板市は、障がい者施策の基本的指針を定める「市障がい者福祉計画案」を公表した。計画期間は2016~20年度の5年間。新たな取り組みとして、災害時の支援体制の強化や、バリアフリーの公共・商業施設を記した福祉環境マップの作成、専門家チームによる保育園・幼稚園・小学校への巡回相談などを盛り込み、施策の充実を図るとしている。災害時の支援対策として市は昨年4月から、消防や警察、行政区長などに避難行動要支援者名簿の提供を始めた。しかし高齢者世帯への対応が先行し、障がい者のいる世帯には十分に周知がされていないという。計画案は公民館や市ホームページなどで閲覧でき、2月3日まで市民対象に計画案への意見募集を行っている。【1月23日 下野新聞より】
    ▼矢板市「第4次矢板市障がい者福祉計画パブリックコメント(市民意見の募集)の実施について」
    http://www.city.yaita.tochigi.jp/soshiki/shakaifukushi/syougaisyahukusikeikaku.html

  • 新燃岳噴火5年、子どもと外国人守れ 霧島・えびので防災訓練/鹿児島

    新燃岳のマグマ噴火から5年となった26日、鹿児島県霧島、えびの両市と宮崎県高原町で防災訓練があった。火口から約11キロ地点にある霧島市霧島田口の大田小学校では、校内放送で噴火の一報を聞いた児童102人が、帽子とマスクを着けて教室の中央に集合。教職員は空振に備えてカーテンを閉め、メールと電話で保護者を呼び出した。えびの高原の訓練は、噴火を機に結成した自主防災組織が、近くの硫黄山が噴火した想定で実施した。増える外国人観光客に対応しようと初めて英語の案内放送を流した。【1月26日 南日本新聞より】

  • 焼岳の火山防災、初の講習 長野・岐阜両県担当者ら 松本で/長野

    名古屋大は27日、活火山として気象庁が常時観測する北アルプス焼岳(長野・岐阜県境)の火山防災を目的に、初めての学習会とワークショップを松本市内で開いた。文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェクトの一環で、名大が中心となって進めており、御嶽山(長野・岐阜県境)、白山(岐阜・石川県境)に続いて3座目。学習会では、信州大理学部の三宅康幸教授が、焼岳の過去の噴火や現状を報告。ワークショップでは、防災担当者らが4班に分かれて話し合い、外国人登山者向けに「言葉に頼らない情報伝達の方法を考える必要がある」との指摘や、地元住民らに協力を求め、緊急時に観光客や登山者を誘導する訓練の提案などがあった。【1月28日 信濃毎日新聞より】

  • 温暖化の影響による災害に対する<みんなの備え>等を募集します

    内閣府では、気候や災害の様相が変化していくおそれのある中で、従来の災害対策に加え、一人一人が一層災害リスクに向き合い備えていく必要があるため、真に必要かつ効果的な災害リスクへの備えを検討している。そのため昨年12月に「防災4.0」未来構想プロジェクトを立ち上げた。「防災4.0」とは、伊勢湾台風(1.0)、阪神・淡路大震災(2.0)、東日本大震災(3.0)という、これまで日本の防災に関する取組の大きな転換点となってきた大災害を超える備えが必要との決意を込めて、名づけられた。この度、より充実した検討を行うため、国民が身近な防災に関して取り組んでいること等を募集する。詳細は下記リンクより。【1月26日 内閣府より】

2016年1月28日

  • 大雪の被害1億1155万円 27市町村、特別災害に指定/埼玉

    埼玉県は26日、18日の大雪で農業用ビニールハウス損壊などの被害を受けた地域が51市町村で641棟、推定被害額は計約1億1155万円と発表した。このうち27市町村を県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害に指定し、被災した農業者への支援を行う。今回の雪害では、未使用や暖房を付けていなかったビニールハウスの被害が多く、農作物の被害は比較的少なかったという。今後は市町村などを通じて被災農業者の要望を聞き、無利子で借りられる農業災害資金を融資。農作物被害についても、詳細な調査を進める。一方、被害を受けたものの条例の指定条件を満たさなかった小鹿野や長瀞などの24市町についても、自治体独自の救済措置や既存の県の融資制度などで復旧を援助する。【1月27日 産経ニュースより】
    ▼埼玉県「平成28年1月17日から18日の大雪による農業被害について」
    https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/160126-09.html

  • 九州中心の断水 暮らしへの影響は当面続く見込み

    記録的な冷え込みとなった九州を中心に広い範囲で断水が続いている。NHKが各地の自治体を通じてまとめたところによると、27日午後8時の時点では、九州を中心に15の県のおよそ11万7000世帯が断水していたほか、27日夜から28日朝にかけて時間を区切って断水する自治体も相次いだ。断水の世帯が最も多い福岡県の中でも最大の2万9000世帯が断水している大牟田市では終日、7か所に給水所が設けられた。大牟田市は、28日午前中をめどに2万2000世帯の復旧を目指していて、29日朝までにすべての世帯の断水を解消したいとしている。ただ、およそ8500世帯が断水している飯塚市など福岡県内の6つの自治体では全面復旧の見通しが立っていないほか、これらの自治体以外でも時間を区切った形での断水を決めているところもあり、暮らしへの影響は当面続く見込み。【1月28日 NHKニュースより】

  • 地震などで決壊恐れ「警戒ため池」3000か所

    2011年の東日本大震災では、福島県内のため池が決壊、住民8人が死亡しており、防災対策が急務になっている。農林水産省は自治体に対し、主に灌漑面積0.5ヘクタール以上のため池を対象に一斉点検を指示。各自治体では、堤防の亀裂や漏水の有無などを目視と書類で点検し、その結果などを踏まえ、詳細な調査が必要かどうかを総合的に判断している。読売新聞が昨年12月、各都道府県に点検状況を取材したところ、対象の約10万2500か所のため池のうち、約9割がすでに終了。下流に人家や公共施設などがあるため池は、少なくとも約9800か所あり、このうち約3割は、耐震不足の可能性がある(2760か所)、放流設備などに問題があり、決壊につながる恐れがある(240か所)などとして、さらに詳しい調査が必要だと判断された。【1月26日 読売新聞より】

  • 梅ケ島土石流 風化防ぐ 住民ら教訓継承へ実行委設立/静岡

    台風がもたらした豪雨による土石流で多くの犠牲者が出た静岡市葵区梅ケ島地区の梅ケ島災害から今秋で50年になるのを前に、国土交通省静岡河川事務所と地元自治会などが25日、記念事業実行委員会を設立した。災害を機に、砂防や治山などの対策が進んだ一方、半世紀を経て流域住民の危機意識が薄れつつあったことから、記念事業を通じてあらためて啓発を図っていく。実行委には県や静岡市、静岡建設業協会なども参加する。防災講演会は6~7月の開催を企画し、災害を経験した地元住民が体験談を語るほか、梅ケ島・大河内両小中学校の児童生徒が郷土の災害史や治山対策についての学習成果を発表する。【1月26日 静岡新聞より】
    ▼国土交通省 静岡河川事務所「梅ヶ島災害 50 年実行委員会を設立します」
    http://www.cbr.mlit.go.jp/shizukawa/05_jigyou/04_press/data/h280121_2.pdf

  • 地震その他の震動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集について

    26日、国土交通省は、地震その他の振動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件の一部を改正する告示案を作成し、その改正案について、広く国民の意見募集を開始した。募集期間は1/26(火)~2/24(水)まで。意見提出用紙に記入のうえ、FAX・郵送・電子メールのいずれかの方法で、国土交通省住宅局建築指導課まで意見を日本語にて送付する。詳しくは下記リンクより。【1月26日 国土交通省より】

2016年1月27日

  • 給水車に行列「水道管破裂は予想以上」 九州各地で断水

    この冬一番の寒波の影響で水道管が凍結、破損し、広い範囲で断水となった九州・山口。約5万5千世帯が断水した福岡県大牟田市は県を通じて自衛隊に災害派遣を要請し、26日午前7時から自衛隊が市内で給水活動を始めた。約5千世帯が断水した福岡県築上町の担当者は「各地の水道管の破裂は予想以上。見通しが立たない状態」。鹿児島県霧島市では市民から断水や漏水の連絡が相次ぎ、市水道部の担当者は「職員は食事もできず、徹夜で応対している状態」と言う。前田終止市長は「水道が危機的な状況だ」として災害対策本部を設置した。北九州市上下水道局によると、寒冷地では、水道管を地中深くに埋めたり、保温チューブをまいたりして凍結対策を取っているという。担当者は「九州でも新しい住宅はそうした対策が取られているが、昔の住宅だと、地中の浅い所に保温チューブをまかずに埋めていることもよくある」と指摘。「浴槽を一晩かけて満杯にする程度の水を流し続ければ、凍結を防止できる」と呼びかけている。【1月26日 朝日新聞より】

  • 離島に海水淡水化装置 渇水・災害へ対応 沖縄県16年度2基/沖縄

    離島の水不足に備えようと、沖縄県は25日までに、船での運送が可能な海水淡水化の装置2基を購入する方針を固めた。装置は県内で初めて導入され、2基合わせて1日400トンの処理能力を見込み、約800人分の飲料水が確保できる。大規模災害や渇水時など緊急的な対策を想定している。対象は県内すべての離島で、大規模災害や渇水時に地元自治体の求めに応じてコンテナに積んで船で運搬する。この費用は各自治体の負担となる。【1月26日 沖縄タイムスより】

  • 東海地震に直結の変化なし 気象庁判定会

    気象庁は25日、定例の地震防災対策強化地域判定会を開いた。静岡県など東海地域のここ1カ月間の地震、地殻活動に関し「東海地震に直ちに結び付くとみられる変化は観測していない」とする東海地震調査情報(定例)を発表した。昨年12月30日から今年1月9日まで、三重県や愛知県などの複数の観測点でわずかな地殻変動を観測したが、想定震源域より深いプレート境界で発生した「短期的ゆっくりすべり」に起因するとの見方を示した。記者会見した加藤照之会長代理(東京大地震研究所教授)は「2~3年ごとに発生している活動で、大きな地震には結び付かないと考えている」と述べた。【1月26日 静岡新聞より】
    ▼気象庁「地震防災対策強化地域判定会会長会見」
    http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/gaikyo/hantei20160125/index.html

  • 留学生と住民、防災セミナー 山口大に50人/山口

    地域住民らでつくる「国際交流ひらかわの風の会」が主催し、留学生を対象にした防災セミナーが山口市の山口大学であった。留学生や大学周辺の自主防災組織のメンバーら約50人が参加した。東日本大震災などでボランティアの経験がある防災士の幸坂美彦さんは講演で留学生に、「日本では(相手に)こちらから聞いてあげないと、手助けなどのお願いをしないという文化がある。避難所でも、自分たちに何ができるか考えて」と呼びかけた。地域住民らに向けては県国際交流協会の田中沙織さんが「やさしい日本語」と題して講演。「英語が話せなくても、(災害時には)避難所を『逃げるところ』、高台を『高いところ』と言い換えるなど簡単な日本語で話せば、留学生にも伝わりやすい」と話した。【1月26日 朝日新聞より】

  • 減災社会の在り方探る 仙台でシンポ/宮城

    河北新報社は22日、朝日新聞社、東北大災害科学国際研究所、ひょうご震災記念21世紀研究機構との共催で、東日本大震災の教訓を踏まえ減災社会の在り方を探る21世紀文明シンポジウム「減災-東日本大震災から5年」を仙台市青葉区の東北大川内萩ホールで開いた。第1部は「震災5年の誓い/犠牲を繰り返さないために」と題し、東北大災害研所長の今村文彦氏が基調報告。「通常の周期より長いスーパーサイクルで発生する巨大地震があると分かった。堆積物や地形に関する学際的な研究を進める必要がある」と述べた。元気仙沼市危機管理監の佐藤健一氏ら3人を交えたパネル討論では、佐藤氏が「災害の程度に上限はないという意識で防災対策に当たるべきだ」と備えの大切さを強調した。第2部「東日本大震災に学ぶ巨大災害への備え」では、基調報告した21世紀研究機構理事長の五百旗頭真氏が「日本の防災は後追いのパッチワークだったが、将来への備えを重視するようになってきた」と指摘した。【1月23日 河北新報より】
    ▼ひょうご震災記念21世紀研究機構「21世紀文明発信事業」
    http://www.hemri21.jp/exchange_center/index.html#21seikisimp

2016年1月26日

  • 自治体連携 災害時支援在り方考える/岩手

    岩手県沿岸広域振興局の主催で、東日本大震災を教訓に大規模災害時の自治体連携の在り方を考えるシンポジウムが22日、大槌町のホテルで開かれた。震災対応や被災した沿岸自治体の支援に携わった関係者らが意見を交わした。震災時、県防災危機管理監だった越野修三岩手大地域防災研究センター専任教授は、被災状況や必要な支援が把握できず、他県からの応援受け入れの調整が難航した経験を紹介。「災害後の時間経過に合わせ、業務と必要な人手をリストにしておけば円滑に応援を受けられる」と語った。震災後、東京都が被災地支援で開設した岩手県事務所に勤務した清水充用地担当課長は「県の出先機関などで用地買収職員が不足していると聞き、情報を本庁に伝え職員派遣につながった。応援の要望は具体的に伝えることが重要だ」と指摘した。【1月25日 河北新報より】

  • 災害 外国人支援も備え/千葉

    首都直下地震などの大規模災害に備え、ボランティア養成や多言語防災マップ作製など、日本語に不慣れな外国人を支援する取り組みが千葉県内各地で進んでいる。浦安市入船の市国際センターで23日、県などの主催で、災害時の外国人支援について学ぶ「災害時外国人サポーター養成講座」が開かれた。参加者は、避難所で発生する外国人とのトラブル事例を学んだり、災害情報の翻訳などを行うボランティア制度に関して説明を受けたりした。市川市は18日から、市役所などで英語、中国語、韓国語、日本語の4言語で表記した防災ガイドマップの配布を始めた。市国際交流協会が9か国の外国人にヒアリングを行って作製したもので、避難場所や緊急情報の入手方法などが記載されている。【1月24日 読売新聞より】

  • ひょうご防災連携フォーラムが発足 産官学結ぶ/兵庫

    防災や減災に携わる兵庫県内の研究者や実務者らが集い、成果や課題を学び合う研究会「ひょうご防災連携フォーラム」が24日、発足した。元兵庫県副知事の斎藤富雄・関西国際大客員教授ら研究者5人が発起人となり、設立を呼び掛けた。神戸市内で同日開いた発足式には、研究者や自治体の防災担当者ら約40人が出席。代表に選ばれた斎藤教授は「防災に関わる人が年々増える一方で、関係者同士の横のつながりは、21年たってもほとんどないままだ」と指摘。「地域内に顔の見える人間関係が培えれば、研究や業務の内容も深められるのでは」と呼び掛けた。今後は2カ月に1回のペースで集まり、会員らが研究成果を発表する。第1回は3月下旬を予定している。防災を学ぶ高校生・大学生や市民も聴講できるほか、ホームページで活動を紹介する。【1月24日 神戸新聞より】

  • 大雪時の鉄道運行 情報提供の方法検討へ

    今月18日、大雪の影響で首都圏の鉄道で利用客が駅にあふれるなどの混乱が続いたことを受け、22日、国と鉄道各社の緊急の対策会議が開かれ、鉄道各社と国土交通省の担当者およそ30人が出席した。会議では今後も大雪の時には安全確保のために電車の運行本数や速度を制限していくことを申し合わせた。そのうえで電車の運行本数や所要時間の見通し、それに駅の入場制限や乗車までの待ち時間などのきめ細かい情報を提供できないか今後、各社で検討を進めていくことを確認した。鉄道会社からは「運行状況は刻一刻と変わるためどこまで伝えるのか判断が難しい」という意見も出され、国土交通省は具体策について各社と相談するとしている。東急電鉄の森田創広報課長は、「首都圏の電車網は相互に乗り合っているため1社では対応できないが、情報共有を進めていきたい」と話していた。【1月22日 NHKニュースより】

  • 地震速報、気象庁が新計算法…85%的中を目標

    気象庁は今春にも緊急地震速報の高精度化事業を始める。従来の震度予測手法を大幅に改良するとともに新手法も導入し、併用することで、予測した震度と実測の誤差が1以内に収まる「的中率」が85%以上となる精度を目指す。現在の予測システムは、東日本大震災のような巨大地震や、ほぼ同時に二つの地震が発生した場合などに精度が低下しやすい。こうした弱点を補う高精度化事業を、従来の予測手法の改良と新手法の導入の2段階で進める。【1月25日 読売新聞より】

2016年1月25日

  • 日本海側中心に降雪続く 厳しい冷え込みも

    上空の強い寒気の影響で、東北や北陸、西日本の日本海側などで雪が降り続いているほか、25日朝は全国的に厳しい冷え込みとなった。気象庁によると、日本付近は冬型の気圧配置が続き、上空の強い寒気が流れ込んでいるため、東北や北陸、西日本の日本海側などで雪が降り続いている。冬型の気圧配置は、西日本から次第に緩んでくる見込みだが、日本海側を中心にこのあとも雪が降る見込み。また、25日は沖縄・奄美の海上を中心に風が強く、海上は大しけとなる見込み。気象庁は、強風や高波、路面の凍結や雪による交通への影響などに十分注意し、積雪の多い地域では雪崩や、除雪作業中の屋根からの落雪などにも注意するよう呼びかけている。【1月25日 NHKニュースより】
    ▼気象庁「大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報」
    http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

  • 防災教育充実へ 岩沼でフォーラム開催/宮城

    22日、宮城県教委、東北大災害科学国際研究所防災教育国際協働センター主催で、防災教育などの充実を目指す学校安全フォーラムが岩沼市民会館で開かれた。県内の教職員や研究機関の関係者ら約400人が参加。教育現場からの防災教育の実践報告や識者の特別講演などが行われた。児童と教職員計84人が犠牲になった石巻市大川小の事故検証委員を務めた数見隆生東北福祉大教授は「教職員が地域を知り、ハード面の課題を理解することが必要。いざという時のマニュアルを整え、避難場所をしっかり確保してほしい」と提言した。【1月24日 河北新報より】

  • 東日本大震災から間もなく5年 子どもたちに心構えを/北海道

    札幌管区気象台は小学校教員など学校関係者と連携し、防災教育を考える研修会を開いている。今月15日、気象台で開かれた研修会では、札幌伏見小が昨年11月に行った「風水害からくらしを守る」と題した授業の内容が報告された。昨年9月に茨城県で鬼怒川が決壊した記録的豪雨などを教訓に、自らの校区内で土砂災害に注意すべき区域はどこかを知るための安全マップを作製。気象台職員が大雨警報の情報伝達の仕組みを説明した。気象台は公式ホームページを通じて学習素材を提供している。児童向けには天気や雪、風、地震・津波などについて調べるコーナーを設け、教師向けには授業で活用できる資料を紹介している。気象台の今野英慈調査官は「子どもたちに正しい知識を身につけてもらい、訓練を重ねることが、いざというときに役立つ」としている。【1月22日 毎日新聞より】
    ▼気象庁 札幌管区気象台「防災教育」
    http://www.jma-net.go.jp/sapporo/bousaikyouiku/index.html

  • 障害者の立場で防災を考える/千葉

    千葉県佐倉市社会福祉協議会は23日、市西部地域福祉センターで、様々な立場から防災を考えるイベント「地域のみんなで災害時について考えてみよう!」を開いた。盲導犬と暮らす女性が災害時の視覚障害者への関わり方について講演した。講演したのは、鎌ヶ谷市の保谷治子さん。約25年前に視力を失ったという保谷さんは、「盲導犬を連れていると避難所でバッシングを受け、自宅に戻ってしまう人もいると聞く。自分は避難所に行けるのか、それが一番心配です」と語った。「盲導犬も怖いことはわかっている。私たちは何があったのか全くわからない。そばにいて声をかけ、周りの状況を教えてください。できるだけ一人にしないでください」と訴えかけた。【1月24日 読売新聞より】

  • 農地など復旧の補助金上限撤廃 激甚災害で鹿沼市が制度見直し/栃木

    栃木県鹿沼市は、昨年9月の記録的豪雨を受け、農地などの回復を目的とした「市災害復旧事業補助金」の制度を改正し、「激甚災害」に指定された場合は補助金の上限額を撤廃する。市農政課によると、補助金の対象は農地や農道など。これまで、災害時は土地改良区や水利組合などの団体ごとに一回だけ市に申請でき、市は上限65万円を補助していた。しかし、今回の水害で、一つの団体内で被害が多発。復旧事業費が上限額を超える事例が多数生じた。このため、65%の補助率は据え置いたまま、上限額を撤廃することで農家の負担軽減を図る。既に申請があった分も、さかのぼって適用する。【1月21日 東京新聞より】

2016年1月22日

  • あす以降荒れた天気に 西日本は平地も大雪のおそれ

    気象庁によると、23日から24日にかけては、低気圧が発達しながら北日本付近へ進み、上空に強い寒気が流れ込むため、全国的に風が強まり、西日本や日本海側では、雪を伴って荒れた天気となるほか、西日本や東日本の太平洋側でも雪が降り、ところによって積もるおそれがある。その後、25日の月曜日にかけて強い冬型の気圧配置となるため、全国的に風が強い状態が続くほか、西日本や日本海側を中心に雪を伴って荒れた天気が続く見込み。また、西日本を中心に気温が平年よりかなり低く、厳しい寒さが予想され、気象庁は最新の情報に注意し大雪や低温などへの早めの対策を取るよう呼びかけている。【1月22日 NHKニュースより】
    ▼気象庁「大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報」
    http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

  • 奥越豪雨50年思い新た 揖斐川町で防災講演/岐阜

    岐阜県揖斐郡揖斐川町と本巣市に大きな被害をもたらした「奧越豪雨」から50年になることを踏まえた防災講演会が20日、同町上南方の町地域交流センターで開かれた。奧越豪雨は1965年9月14、15日に発生した。集中豪雨により旧徳山村(現・揖斐川町)では総雨量1211ミリを記録。徳山白谷と根尾白谷(現・本巣市)では大規模な土砂崩れが発生。奧越豪雨がきっかけで国土交通省越美山系砂防事務所が同町に設けられた。講演会は豪雨災害の教訓を学ぼうと同事務所などが開いた。砂防、治山に詳しい木村正信岐阜大学名誉教授が「土砂災害から身を守る」と題して基調講演し、「防災はハードだけでは限界がある。災害の回避と避難行動が大事」と強調した。【1月21日 岐阜新聞より】

  • 震災の記憶、津波「ここまで」/宮城

    宮城県は、東日本大震災の教訓を伝えるため、津波が到達した高さを示す表示板を建物に設置してくれる個人や企業などを募集している。県の担当者は「街全体をハザードマップのようにする活動。ぜひ取り組みを後押ししてほしい」と呼びかけている。表示板は青地に白い文字で「2011・3・11 東日本大震災 津波浸水深ここまで」と書かれている。素材はアルミ製とシールの2タイプで、大きさは「30cm×60cm」「30cm×1m20cm」「60cm×2m30cm」の3種類。いずれも縦長と横長がある。取り付け費用は県が負担するが、維持管理費は設置者の負担となる。県では設置してくれる個人や企業などを「伝承サポーター」と位置づけている。【1月21日 読売新聞より】
    ▼宮城県「伝承サポーターの募集について」
    http://www.pref.miyagi.jp/site/0311densyogensaip/mousikomi.html

  • 日本郵便 南海トラフ巨大地震対策取りまとめへ

    日本郵政グループは、5年前の東日本大震災で、窓口業務や配達業務に携わる職員など子会社の日本郵便を中心に合わせて62人が犠牲になり、防災対策の見直しを進めている。21日は全国の防災担当者を集めて対策会議を開き、南海トラフの巨大地震に備え、各地で策定されているハザードマップを基に、郵便局の浸水の有無や、安全な場所への避難にどれくらい時間がかかるかなど郵便局ごとに想定される被害などを調査していく方針が示された。日本郵政が、これまでに行った簡易調査では、和歌山県や静岡県などの郵便局で近くに十分な高さの避難場所がないところが見つかり、今年4月以降、職員や利用者の安全を守る対策を取りまとめることにしている。【1月21日 NHKニュースより】

  • 大規模災害 がれき8地方で分担 環境省が処理案

    環境省は21日、将来的に懸念される地震などの大規模災害に備え、がれきの効率的な処理を目指す対策案をまとめた。東日本大震災では、各都道府県の広域的な連携が十分機能せず、がれき処理が停滞し、復旧・復興が遅れる弊害が出た。対策案では、関東や中部、近畿など全国を8つに分け、国や自治体、民間企業などが参加する協議会を設置。その上で、協議会ごとに災害廃棄物の専門官を配置し、広域連携の役割分担などを明記した行動計画を早期に策定する。このほか対策案には、被災自治体から出る要望を把握する手段を整備し、支援ルールを作ることや人材育成にも取り組むことなどを盛り込んだ。【1月21日 毎日新聞より】

2016年1月21日

  • 災害時避難所のホテル、旅館も耐震助成へ/兵庫

    兵庫県は、ホテルや旅館など多くの人が利用する建築物(多数利用建築物)について、耐震化支援制度を2016年度から拡充し、延べ床面積がおおむね2千平方メートル以上の中規模建築物に対し、災害時の避難所としての活用を前提に補強設計費や改修費を助成する方針を固めた。同千平方メートル以上の小規模建築物に対しては、耐震診断費用を補助する。県によると、1981年以前の旧耐震基準で建てられた中規模建築物は県内に約240棟。そのうち災害時に避難者を長期間受け入れられるホテルや旅館などは約50棟ある。新たな助成は、避難所としての活用について県や市町と協定を結んでいることを条件とするという。【1月20日 神戸新聞より】

  • 高知県佐川町で「防災となり組」 名簿共有し安否確認や避難/高知

    高知県高岡郡佐川町で住民同士が連携して災害に備える「防災となり組」という組織づくりが進んでいる。地区内の5~10数戸単位で班を組織し、各家庭の家族全員の名前が入った名簿を班で共有し、災害時の安否確認などに役立てる。関係者は「地域の結び付きによる連帯で、防災、減災を図れたら」と期待している。【1月20日 高知新聞より】

  • 「全患者避難」想定して 大災害経験の医師・看護師らがシンポ/福島

    昨年、福島市で開かれたシンポジウム(弘前大・摂南大・福島県立医大が共催)では、大災害を経験した医師や看護師らが、全患者避難を「あり得るリスク」として事前に想定し、備えることの大切さなど、教訓を共有した。2011年の東日本大震災発生当時、岩手県陸前高田市の県立高田病院長だった石木幹人さん(現・同市地域包括ケアコーディネーター)は想定の甘さを反省点に挙げた。「いざというときに『頼むよ』『分かった』で通じる関係をつくっておくことがとても大切だ」と強調した。福島市の福島県立医大病院で副病院長として対応した横山斉教授は、行政との情報共有の重要性を語った。病院の体制をよく知る中堅の医師が県庁に交代で詰め、対策本部に集まる情報を刻々と病院に伝えたことが役立ったという。04年の新潟県中越地震では、同県小千谷市の小千谷総合病院では屋上の貯水槽が破損。以後、8日間断水し、電気は5日間止まった。佐藤和美看護部長(当時)は「建物が使えてもライフラインが止まれば医療はできないと思い知った」という。病院ではその後、この教訓を基に災害対策を見直し、責任者を決めて訓練を充実。毎年の予算も計画的に配分、物心両面で備えている。佐藤さんは「最低限のマニュアルがあれば、いざというときそれ以上のことができる」と力説した。【1月19日 東京新聞より】

  • 火山活動情報もっと速く伝達 富士山科学研が県民向け発表会/山梨

    山梨県富士山科学研究所が、山梨県立図書館で県民向け「研究成果発表会」を開催した。火山防災研究部の常松佳恵研究員は「より詳しい地形データを利用してシミュレーションを行えば、火山活動に関する情報をもっと速く伝達できるようになる」とした研究内容を明らかにした。この研究は、国立研究開発法人「防災科学技術研究所」と富士山科学研究所のプロジェクトで進められている。常松研究員は、富士山の地表をさいの目状に切り分けた細かい地形データを用意し、ハザードマップに重ね合わせることで、溶岩流の到達時間などの差異を算出できることを説明。火山活動が始まった時点から新たなデータを活用し、今後に起こり得る事態を情報として伝える「リアルタイムハザードマップ」(仮称)を、29年度までに示したいと話した。【1月20日 産経ニュースより】

  • 早大、edXで公開オンライン講座を開講…2011東北津波の教訓

    早稲田大学は1月18日、大規模公開オンライン講座の提供機関である「edX」(ハーバード大学とMITが創設)の第一弾講座として、理工学術院・柴山知也教授による”Tsunamis and Storm Surges: Introduction to Coastal Disasters”(邦題:沿岸災害、津波と高潮―2011東北津波の教訓)を配信開始した。7週間にわたって、世界中の大学生や高校生を含むあらゆる年代の学習者に向けて配信する。柴山教授の30年間にわたる津波・高潮研究の知見が盛り込まれたコース。2011年東北地方太平洋沖地震津波、2004年インド洋津波などの津波災害、2013年フィリピン国Haiyan高潮災害などを科学的に分析している。また、世界の若者へ沿岸災害研究の現在を紹介するほか、工学的対応方法を紹介することで、減災への意識を高める。【1月19日 リセマムより】
    ▼早稲田大学のedX 第一弾講座が開講
    https://www.waseda.jp/top/news/36687

2016年1月20日

  • 災害時の業務継続計画、市区町村の6割が未策定

    総務省消防庁の昨年12月1日時点の調査で、大規模災害時に自治体の機能をどう維持するかを定めた「業務継続計画(BCP)」を、全体の63.5%に当たる1106市区町村が策定していないことが19日分かった。未策定の市区町村のうち146は15年度中、291は16年度の完成を予定。669は17年度以降になると回答した。都道府県は、15年度中を予定している青森、福井、三重、奈良、福岡の5県を除き、計画の策定を終えていた。消防庁は被災時の業務に支障が出る恐れがあるとして、早期の策定を要請した。【1月19日 日本経済新聞より】

  • ゼロメートル地帯、浸水に備え 愛知県が愛西に防災拠点/愛知

    愛知県は、津波や堤防の崩壊などによる浸水被害に備え、海抜ゼロメートル地帯に位置する同県愛西市に、ヘリコプターの離着陸や避難住民らの待機場所となる広域防災拠点を整備する。2019年度の完成を目指し、16年度当初予算案に地質調査や整備計画の経費など2200万円を計上する。防災拠点には3メートル以上、盛り土をする。救助を待つ住民らが集まったり、複数のヘリが離着陸したりできるようにして、内陸部の避難所や病院などに周辺住民を移動させられるようにする。救出用ボートや非常用発電機などを備えた防災倉庫も設ける。ほかの海抜ゼロメートル地帯にも今後、最低3カ所の拠点を整備する。【1月19日 中日新聞より】

  • 防災研究 情報交換で協定/和歌山

    16日、2004年のインド洋大津波の被害を受けたインドネシア・バンダアチェ市の「アチェ津波博物館」と、広川町の「稲むらの火の館」が、防災教育・研究分野での情報交換などを進める協定を結んだ。アチェ津波博物館のトミー・ムリア・ハサン館長がこの日、稲むらの火の館での協定調印式に出席し、同館を運営する広川町の西岡利記町長と共に協定書にサインした。ハサン館長は「今後、自然災害の犠牲者をなくせるよう、互いの経験や培った防災教育について話し合っていきたい」と語った。【1月17日 読売新聞より】

  • JPRSと電力系通信事業7社、大規模災害時のネット利用の実証研究

    ドメインを扱う日本レジストリサービス(JPRS)と電力系通信事業者計7社は18日、大規模災害時のインターネット継続利用などに関する実証研究を2月から共同で行うと発表した。参加する通信事業者は、北海道総合通信網、東北インテリジェント通信、北陸通信ネットワーク、ケイ・オプティコム、STNet、九州通信ネットワーク、沖縄通信ネットワーク。実証研究は、各種サービスを提供する事業者のネットワーク外に設置されたTLDのDNSが利用できなくなった場合においても、JPRSが管理するTLD「.jprs」のDNSサーバーを参加事業者のネットワーク内に設置することで、ネット上の各種サービスが継続的に利用できることを評価するもの。JPRSと九州通信ネットワークは、先行して実証研究を開始していて、電力系通信事業者6社が新たに参加を表明した。【1月18日 財形新聞より】

  • 首都直下地震防災啓発イベント「いまこそ知りたい私たちに必要なソナエ」を開催します

    気象庁は2月14日(日)に、日本赤十字社、内閣府及び大田区との共催により、首都直下地震防災啓発イベントを開催する。このイベントでは、子育て世代の女性に役立つ情報や、デコホイッスル作り、カードゲームで学ぶ安全・安心ポーズなど、子どもと一緒に参加できるワークショップ等も多数用意。また、会場には授乳スペースやベビーカー置き場等も設けている。入場無料。大田区産業プラザPio2階 小展示ホールにて、10時~16時までの開催時間中の出入り自由。【1月15日 気象庁より】

2016年1月19日

  • 北日本や北陸など雪や風の強い状態続く 警戒を

    気象庁によると、発達した低気圧が北海道に近づいているため、19日の日本付近は強い冬型の気圧配置となって全国的に風が強まり、北日本と日本海側を中心に雪が強まっている。低気圧は北海道付近で動きが遅くなるため、北日本や日本海側を中心に20日にかけて雪や風の強い状態が続き、ところによって猛吹雪となるおそれがある。気象庁は暴風雪や大雪、それに高波や高潮に警戒するとともに、雪による交通への影響や、電線や樹木への着雪などにも十分注意するよう呼びかけている。【1月19日 NHKニュースより】

  • 災害派遣医療の心構え 愛媛版DPATへ研修会/愛媛

    愛媛県は17日、松山市で、自然災害や大規模事故の被災者に精神医療支援を行う「心のケアチーム(愛媛版DPAT)」の登録者研修会を開いた。県内の精神科医、看護師、保健師など73人が参加し、講演や演習を通じて活動の心構えを学んだ。兵庫県こころのケアセンター長の加藤寛氏が講演で「災害後は不安や不眠を訴える人が多い」と心のケアの必要性を説明。ただ「外部から派遣されたチームは『何かしたい』という役割意識に燃え、支援を受ける側との温度差がある」との問題点を指摘し「現地の活動を尊重し、やれることをやるのが被災地に喜ばれるチーム」と述べた。【1月18日 愛媛新聞より】

  • 災害振り返り備えを意識 06年岡谷豪雨災害から10年/長野

    長野県岡谷市で16日、「防災とボランティア週間」(15~21日)に合わせ、震災の写真展示や非常食の試食体験などの催し「防災とボランティアパーク」が開かれた。今年は市内で8人が犠牲になった2006年の豪雨災害から10年の節目。催しは、市民が防災意識を高め、災害の経験を受け継ぐ機会にしようと、市などが企画した。試食体験では、市職員が湯をかけて15分で食べられるドライカレーとピラフを提供。ゲーム形式の研修会「災害クロスロード」には区役員ら約50人が参加。4~5人のグループに分かれ、判断に迷うケースに賛否を表明した上で議論した。研修会に参加した同市駒沢区長の宮沢幸男さんは、「時間がたつにつれて防災への緊迫感は薄れる。定期的に考える機会は大事だと感じた」と話した。【1月17日 信濃毎日新聞より】

  • 水道災害に備えよ 応急給水など訓練/群馬

    群馬県安中市は16日、地震や風水害による停電、水質トラブルなどを想定した水道事業災害訓練を実施し、上水道職員37人が参加した。災害時の工務班は復旧・応急作業に当たるため、事務職員が避難場所などへ給水車を運行して応急給水できるよう、事務職員への災害対応指導を強化。竜巻による停電が発生し、浄水場は自家発電で稼働したものの、ポンプ揚水が止まって断水や一部でカビ臭の報告も入ったと想定。職員らは各配水池の点検、給水車への補給と市民への給水、浄水場への活性炭注入などの作業に本番さながらに対応した。【1月17日 東京新聞より】

  • 地域で育てる子どもの防災力…学校、行政と連携

    次世代への震災体験の継承が課題となる中、避難所体験などを通して子どもの防災力を高める地域の取り組みが広がっている。大阪府大阪市では、子育て支援のNPO法人「ハートフレンド」などが3年前から「こども防災リーダー養成講座」として4~6年生を対象に、大地震が起きたとの想定で宿泊の避難所体験を行っている。講座に3年連続で参加した6年生は下級生に寝床作りなどの助言をするようになり、「災害が起きたときは役立ちたい」と意欲的だ。愛知県高浜市では、任意団体「高浜の防災を考える市民の会」が、13年から市内の小学4~6年生を対象に「子ども防災リーダー養成講座」を行っている。宮城県でも12年度から、県教育委員会が主催する「防災キャンプ」が各地で行われ、小中学生と保護者、地域住民が参加し、避難経路を歩いたり、津波に備えて船で沿岸の地形を確認したりする。危機管理教育研究所代表の国崎信江さんは、「学校での防災教育は進学の度に途切れてしまう。そこを補うのが地域の防災教育で、津波や噴火、土砂災害など地域によって起こりうる災害に応じた力を身につけられる。推進には、地域、学校、行政の連携が欠かせない」と話す。【1月16日 読売新聞より】
    ▼内閣府「地域における防災教育の実践に関する手引き」
    https://bosaijapan.jp/?p=3295

2016年1月18日

  • 阪神・淡路大震災から21年 災害対策なお途上/兵庫

    6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災は17日、発生から21年となった。震災後に一時約16万人減となった被災12市の推計人口は、2015年12月時点で震災前より約5万3千人多い約365万人だが、12年以降は再び減少が続いている。神戸市の新長田駅南地区の再開発事業は44棟を建設する計画で、6棟が未着工。巨額の未返済金が残る災害援護資金の貸付制度では15年4月、国が免除要件を拡大。被災各市で免除に向けた作業が続く。兵庫県は15年度の住宅耐震化率を97%とする目標を掲げてきたが、13年時点で34万6千戸の旧耐震住宅があり、耐震化率は85.4%にとどまり、目標達成は困難な状況。一部の被災市で震災後に生まれた人の割合が初めて2割を超える中、あの日からの経験と教訓を次代にどうつなぎ、巨大災害にいかに備えるかが問われている。【1月17日 神戸新聞より】

  • 訪日客向けにホテル、百貨店で災害対応の整備相次ぐ

    阪神・淡路大震災以降、防災対策を重視してきた関西の宿泊施設や商業施設が、急増する外国人観光客の避難誘導態勢を充実させている。神戸ポートピアホテル、ホテルニューオータニ大阪などは、宿泊客に避難経路の確認などを求めるパンフレットに7カ国語を併記している。また、リーガロイヤルホテルは、宿泊客が外出先で被災した場合に備え、ホテル周辺地図や連絡先を日本語と英語で記した携帯用カードを配布している。非常時の館内放送に外国語を追加する動きも広がっているが、いずれのホテルも「緊急時は客室を回って切迫度を伝え避難誘導する」ことが基本とみる。ピクトグラムの活用などが今後の検討課題という。商業施設でも、高島屋大阪店が、昨年11月から緊急地震速報の自動館内放送システムに中国語、英語、韓国語を加えた。阪急百貨店梅田本店、阪神百貨店梅田本店も昨年12月、災害時の館内放送に英語、中国語を追加。売り場スタッフが英語と中国語で誘導できるようポケットサイズの文例集を携帯させ、カウンターには避難誘導の際に掲げる旗を配備した。大丸梅田店は、緊急性を重視して館内放送は日本語、英語の2カ国語。政府関係者によると、平成27年の訪日外国人旅行者は過去最高になっており、受け入れる関連業界で、避難誘導の態勢整備の重要性は高まっている。【1月17日 産経WESTより】

  • 阪神・淡路大震災の経験語る/静岡

    16日、静岡市で阪神・淡路大震災の発生から21年になるのを前に、大手損害保険会社の元神戸支店長を務めていた瀬尾征男さんが当時の企業の対応について講演した。瀬尾さんはまず、震災直後の会社の対応をまとめたVTRを上映し、営業再開を求める本店には支店を撮影した映像を通信衛星を使って伝送し人手が足らないといった状況を伝えたことを紹介。その上で、日頃から災害に備えて情報の収集と共有の仕組みを作ることや、いざというときには社員1人1人がみずから考えて迅速に行動し、トップがその責任を引き受けることが重要だと訴えた。【1月16日 NHKニュースより】

  • 冬期の火山監視カメラ 蔵王山で実験開始/宮城・山形

    宮城と山形にまたがる蔵王山で、雪が積もる冬の間も火山活動を監視するカメラが運用できるよう、気象庁は、雪を溶かしたり振り落したりする機能を備えた5種類のカメラの実証実験を始めた。火山の監視カメラの雪対策を調べる実験は全国で初めて。気象庁は、全国の火山の想定火口域に火山活動を監視するカメラの設置を進めているが、北海道や東北などでは、雪が積もる冬の間にカメラの運用をどう続けるかが課題になっている。こうした中、仙台管区気象台は、特別な雪対策を施したカメラの実証実験を蔵王山の山頂に近い山形市の蔵王温泉スキー場で始めた。実験は今年4月まで行われ、気象庁は、樹氷が出来るほど雪が吹き付ける厳しい環境の蔵王山で効果が確認できれば、各地の火山監視にも取り入れていきたいとしている。【1月17日 NHKニュースより】

  • 大規模地震による下水道施設の被災を想定した国・地方公共団体による全国初の合同図上訓練を実施します

    国土交通省と長野県は、昨年11月に完全施行された改正下水道法で、下水道施設の被災に備えた応急対策が義務づけられたことを受け、1月21日に長野市更北体育館で、「長野県下水道BCP」等に基づいた、被災時の情報収集や応急対策の検討、他都市への応援要請等に関する図上訓練を合同で実施する。この訓練は、全国の下水道担当者の研修を兼ねた展示方式で実施することとしており、全国の地方公共団体から100名を超える職員が参加する予定。処理場、管路等の下水道施設が被災した場合を想定し、安否確認、災害対策本部立ち上げ、被災情報の収集・伝達、緊急措置・支援要請の検討などを行う。【1月15日 国土交通省より】

2016年1月15日

  • “1週間程度 余震に注意”/北海道・青森

    14日午後0時25分ごろ、北海道浦河沖を震源とするM6.7の地震があり、震度5弱の強い揺れを北海道の函館市と新冠町、浦河町、様似町、青森県東通村で観測した。また、震度4の揺れを北海道の札幌市北区や室蘭市、釧路市、千歳市、登別市、青森県の八戸市、三沢市、岩手県の盛岡市などで観測した。札幌管区気象台によると、今回の地震は太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生したもので、過去には平成23年11月にもほぼ同じ場所で震度5弱の地震が起きているという。会見で札幌管区気象台の庄司哲也地震情報官は「地震によって、雪崩、落石、がけ崩れなどが起きやすくなっている可能性があるので注意してほしい」と述べ、揺れが強かった地域では、今後も1週間程度、最大、震度4程度の余震の可能性があるとして注意を呼びかけた。【1月14日 NHKニュースより】
    ▼気象庁「平成28年1月14日12時25分頃の浦河沖の地震について」
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1601/14a/201601141400.html

  • 御嶽山麓 地元主導の火山対策始動 木曽で初講習/長野

    13日、長野県木曽郡木曽町で、御嶽山の麓の自治体担当者らが名古屋大などの専門家の助言で火山防災の課題や解決策を考えるワークショップが開かれた。火山対策を進める御嶽山火山防災協議会メンバー向けで、山麓の関係者が意識を高める狙い。御嶽山の特性に合った具体策につなげ、火山地域の全国的なモデルを目指す。焼岳、白山と合わせた活火山3座を対象とする文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェクトの一環。御嶽山火山防災協に加わる長野、岐阜県や麓の4市町村、長野、岐阜両地方気象台、警察、消防などの約30人が参加した。昨年10月に3座の麓の3県9市町村の担当者で行った意見交換を基に、情報伝達、登山者や住民の避難、火山防災教育、関係機関の調整の4テーマを設定し、3班に分かれて現状や目指す姿について話し合った。【1月14日 信濃毎日新聞より】

  • 防災空地、神戸に27カ所 普段は菜園、憩いの場/兵庫

    兵庫県神戸市が、災害時の一時避難場所に利用したり、火災の延焼を防いだりするため、住宅密集地で整備を進めている「まちなか防災空地(くうち)」が、導入開始から4年間で27カ所に増えた。同市は2011年3月、地震などの際に大規模火災が発生する恐れがあり、避難や消火が困難とみられる灘北西部、兵庫北部、長田南部、東垂水の4地区を再生優先地区に指定した。まちなか防災空地は、空き地や古い空き家を取り壊して整備。普段は花壇や住民の憩いの場などとして使われるが、災害時は火災の延焼を防ぎ、緊急車両の方向転換場所や一時避難場所、避難経路として利用される。地元のまちづくり協議会などと神戸市、土地所有者の3者が協定を結ぶ仕組み。神戸市まち再生推進課は「防災空地をはじめ、さまざまな方法で、住宅密集地で災害が起きた場合の被害拡大を防ぎたい」としている。【1月13日 神戸新聞より】

  • 自助・共助向上 防災・減災条例制定へ 静岡市議会/静岡

    静岡市議会は大規模災害への備えとして、市民や事業者の自助・共助の意識を高める「いのちを守る防災・減災の推進に関する条例」を制定する。議員全員の連名で2月定例会に条例案を提出する方針。市民、事業者、市にそれぞれ責務として日頃からの心構えや備えを求める理念条例。骨子案では市民、事業所の自助として、物資の備蓄、生活空間・事業所内の安全確保、防災訓練への参加、避難経路の確認などに努めるべきとした。共助のための責務としては、地域の自主防災活動への参加・協力などを盛り込んだ。市には、関係団体との連携、職員の能力向上、自主防災活動の支援などのほか、必要に応じ業務継続計画の見直しを行うべきとした。骨子案は2月12日まで、パブリックコメントを行っている。【1月14日 静岡新聞より】
    ▼静岡市「静岡市いのちを守る防災・減災の推進に関する条例骨子(案)について、ご意見を募集します」
    http://www.city.shizuoka.jp/000_006439.html

  • 災害時の連携を考える全国フォーラムの開催/東京

    全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)準備会の主催で、2/12(金)、13(土)に「災害時の連携を考える全国フォーラム」を東京都墨田区の国際ファッションセンター3階KFCホールで開催する。このフォーラムは、セクターを超えた支援関係者が全国から一堂に会し「多様性を認め合い」「地域を尊重し」「支援の落ち・抜け・漏れ・ムラを無くす」という、めざすベクトルを共有し、これからの連携を考えるための場となる。参加対象は、災害時に被災地・被災者支援に関係する団体・機関、行政(国・地方自治体)・企業・NPO/NGO・市民活動団体・社会福祉協議会・大学・研究機関・国際機関など。申込詳細は下記リンクより。【1月13日 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク準備会より】

2016年1月14日

  • 災害援護資金 2割超を返済免除 年度内に8割弱の人も目途 計6000件に/兵庫

    兵庫県神戸市は12日、阪神大震災の被災者に貸し出した災害援護資金について、いまだ返済されていない計6千件(約96億円)のうち、2割超にあたる約1300件(約21億円)の返済を免除すると発表した。残る8割弱についても今年度末までに借り主や保証人の資力調査を実施し、免除可否を判断する。災害援護資金は大災害で負傷するか自宅が被災した人に生活再建のため最大350万円を貸し出す制度。市は震災後の平成7年5月から実施。返済期限の10年を過ぎても返せない人に3回期限を延長していた。国は昨年4月、「死亡か重度障害」などに限定していた免除措置を、資力に応じて実施すると通知し、要件を緩和していた。久元喜造市長は12日の会見で「行方不明者を免除にするかなど国と調整が必要なものもあるが、できる限り早く終止符を打ちたい」と話した。【1月12日 産経WESTより】

  • きょうから堤防復旧へ 常総で緊急プロジェクト着手式/茨城

    鬼怒川堤防の整備や避難態勢の改善をする「鬼怒川緊急対策プロジェクト」の着手式が11日、常総市新石下の地域交流センターで開かれた。国土交通省などが本年度から2020年度までに集中的に整備し、避難態勢の改善などソフト面でも対策をする。第一弾として12日から、鬼怒川が決壊した常総市三坂町の堤防の本格復旧に着手し、6月末までの完成を目指す。鬼怒川の約66キロの堤防でかさ上げや拡幅工事をするほか、川底などを掘削して水が流れる部分を広げる。県も八間堀川で、堤防整備と河道掘削をする。ソフト対策では、国、県、常総など7市町が連携し、時系列の避難行動計画「タイムライン」を作成し、危険箇所の共同点検もする。【1月12日 東京新聞より】

  • 桜島総合防災訓練 外国人想定、英、中、韓3カ国語でも避難放送/鹿児島

    鹿児島県の桜島全域で12日あった総合防災訓練の外国人避難想定には、県内在住の留学生ら30人が参加、言葉が通じない旅行者を別の外国人が通訳して状況を伝えた。鹿児島市は、防災無線を使って外国語で避難を呼び掛けた。避難所では、母国語以外は話せない旅行者を想定。通訳役の外国人と2~3人で1組になり、窓口担当者に名前や国籍、困りごとなどを伝えた。防災無線を使った外国語の避難放送は、昨年11月の島内避難訓練に続いて実施。日本語、英語、中国語、韓国語で呼び掛けた。【1月13日 南日本新聞より】

  • 「子供に参加したいと思わせることが大切」 甲南女子大で防災講演/兵庫

    阪神大震災から21年となるのを前に、兵庫県神戸市の甲南女子大学で12日、「阪神・淡路大震災メモリアル講演会」が開かれた。大学生や地域住民ら約120人が参加。家族向けの防災訓練を行うNPO法人「プラス・アーツ」理事長の永田宏和さんが、防災訓練について講演した。講演会で永田さんは、人が集まる仕掛けについて「防災訓練やイベントは、参加者が“お客さん”になる恐れがある。それを防ぐためには“完成品”を提供するのでなく、地域住民が参加する余地を残すことが必要」と秘訣を披露した。【1月13日 産経WESTより】

  • 夜の避難も安心 蓄光型看板設置/宮城

    宮城県柴田町は、停電時の夜間でも避難場所を分かりやすく示すため、蓄光塗料を施した避難所看板を設置した。看板は指定避難所となっている船迫小、船迫中の入り口付近にある。白地部分は時間の経過とともに暗くなるが、12時間後でも読めるという。電気は一切使用しない。蓄光型の避難所看板は、利府や亘理、七ケ浜の各町が設置している。既存の看板を塗り直すのは珍しいといい、町総務課の防災担当者は「暗い中でも一目で避難場所が分かる。ほかの看板も順次、蓄光型に変えていきたい」と話した。【1月14日 河北新報より】

2016年1月12日

  • 青森・南部で震度5弱=午後3時26分/青森

    11日午後3時26分ごろ、青森県三八上北地方を震源とする地震があり、同県南部町で震度5弱、北海道の一部と東北地方北部で震度1以上を観測した。気象庁によると、震源の深さは10キロ、M4.6と推定される。同庁によると、地震は東北東−西南西方向から押し合う圧力で引き起こされた「逆断層型」。東日本大震災との関係について、長谷川洋平地震津波監視課長は「大震災の余震域からは離れており、直接の関係はない」との見方を示した。同庁は「2~3日は余震に注意してほしい」と呼び掛けている。【1月11日 毎日新聞より】
    ▼気象庁「平成28年1月11日15時26分頃の青森県三八上北地方の地震について」
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1601/11a/201601111730.html

  • 震災関連死含めた死者不明者 2万1000人超

    東日本大震災の発生から4年10か月になり、警察がこれまでに確認した死者と行方不明者は1万8457人となっている。警察庁によると、死亡した人の99%は身元が確認されましたが、依然として76人の身元が分かっていない。また、復興庁によると、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は去年9月末現在で3407人となっている。福島県では、「震災関連死」で亡くなった人が津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っている。【1月11日 NHKニュースより】

  • 災害時避難所運営精通の教員 経験を次代へ/兵庫

    阪神・淡路大震災をきっかけに、2000年4月に発足した兵庫県教育委員会の震災・学校支援チーム「EARTH(アース)」が、若手に経験を継ぐ取り組みを始めた。昨年12月初旬。アースの班長ら5人が集まり、心得や作業要領を記したハンドブックの見直し作業を始めた。2006年の作成以来、初の改訂となる。議論になったのは避難所のペットの扱い。ハンドブックでは「室内に入れない」とだけ書かれている。芦屋高校主幹教諭の浅堀裕さんは「実際はペットに配慮したケースがあった。表現を工夫しなければトラブルのもとになる」と指摘した。マニュアル通りにいかない非常時をどう乗り切るか。新たな手引の表現に、知恵を絞る。全体的に写真を多くしてイメージをつかみやすくすることも考えている。県教委は昨夏、若手向けの本格的な研修を初めて開いた。教育企画課は「あと数年で震災後生まれも入ってくる。ベテランがいるうちに、引き継ぐ機会を増やしたい」とする。【1月11日 神戸新聞より】

  • スマホで原発避難情報 県が全国初システム開発へ/静岡

    静岡県は、浜岡原発(御前崎市)の重大事故時に原発から半径31キロ圏内の住民を避難させる広域避難計画の策定に向けて、住民がパソコンや携帯電話で避難指示などの情報を確認できるシステムの開発を始めた。県によると全国初の取り組みで、4月以降の運用開始を予定している。開発する「原子力防災情報共有システム」は、携帯などからホームページにアクセスすると、原発事故の状況や各地の放射線量、屋内退避や避難指示の発表状況を表示。地図を使って避難対象地区を示す。道路の通行規制や被ばくを検査するスクリーニング地点の開設状況、避難先の受け入れ可否などの情報も提供する。県原子力安全対策課の担当者は「地図の活用など、視覚的に分かりやすい避難情報の提供を目指したい」と話している。【1月9日 中日新聞より】

  • 火山監視・警報センター新設へ/北海道

    札幌管区気象台は、道内の火山の監視体制を強化するため、新年度から「火山監視・警報センター」を新たに設置する。札幌管区気象台は現在、十勝岳や雌阿寒岳、それに倶多楽など、道内の9つの火山を対象に24時間体制で観測を続けている。新年度からは、火山の過去の活動をデータベース化するとともに、専門家などと情報を共有しながら、火山性地震の増加などが観測された際には、速やかな警報の発表を目指すという。また、各火山にカメラや地震計などを新たに取り付けて監視体制の強化を進めていることにあわせ、観測や分析にあたる職員の数も、これまでの17人から33人に大幅に増やす。【1月8日 NHKニュースより】

2016年1月8日

  • 被災2小 防災テーマ施設と青果工場の計画案/宮城

    宮城県東松島市は6日、東日本大震災で被災した野蒜小と旧浜市小の旧校舎の活用策について、公募の結果、防災をテーマにしたエンターテインメント施設と、LEDによる青果生産工場の計画をそれぞれ提出した2事業者を選んだと発表した。野蒜小の活用先は人材派遣業などを展開する「J.M.S」を選定。同社の計画によると1階に物産店や食堂、2階に震災や避難を学べる映画館やテーマパークを設ける。3階はベッド120床の宿泊室やシャワー室にする。旧浜市小の事業者は青果生産・販売「V・プランニング」に決定。体育館はレタスやイチゴなど約3500株の生産施設、校舎1階はレストランや研修施設、2階を研究開発室とする。市は住民と協議を進め、早ければ年度内に両事業者と契約する方針。【1月7日 河北新報より】

  • 電中研、我孫子地区の津波再現水路を公開-堆積物研究成果示す/千葉

    電力中央研究所原子力リスク研究センターは12月12日、千葉県我孫子市で「大型造波水路」の見学会を開催した。同水路は205メートルと世界最大級の長さを持つ研究設備で、約100分の1の規模で津波を再現する機能も持つ。見学会はその成果を電力、建設会社、大学などの専門家に公開し、意見を交換することを目的に実施した。原子力リスク研究センターでは、確率論的リスク評価(PRA)研究の一環として今後起こりうる津波の想定に取り組む。大型造波水路では津波による堆積物の生成過程を再現。得られた知見をもとに実際の堆積物から過去の津波について規模の正確な推定につなげることを目指している。【1月6日 電気新聞より】

  • 住宅耐震化10年先送り「25年度97%」/兵庫

    兵庫県は、県耐震改修促進計画の住宅耐震化率の目標を10年間先送りし、2025年度に97%にする方針を固めた。最新の数値となる13年度は85.4%で、当初見込んだ15年度中の達成は困難になっていた。16年に改定予定の計画では、13年度時点の旧耐震基準の34万6千戸を、25年度に7万1千戸まで減らすことを目標とする方針。所有者に改修を働きかけるなどの意識啓発にも全戸訪問を目標に掲げる。また住民が改修業者を選びやすくするため、既存のリフォーム業者の登録制度を活用。耐震改修の補助要件として業者に登録を義務付け、工事実績を県のホームページで公開するという。県は今月25日まで、方針を盛り込んだ耐震改修促進計画改定案に対する意見公募を行っている。【1月6日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県耐震改修促進計画(改定案)に関する県民意見提出手続(パブリックコメント手続)について
    http://web.pref.hyogo.jp/ks29/taishin_pc.html

  • 大規模災害に備える民間主導の「協働型災害訓練」が開催/埼玉

    埼玉県杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会は、「第3回協働型災害訓練 in 杉戸」を29~30日に開催する。「協働型災害訓練」とは、東日本大震災の経験と教訓を生かすべく、平成25年度国土交通省広域的地域間共助推進事業としてスタートした取り組み。米国で誕生した災害版の国際規格と呼ばれるICS(Incident=現場、Command=指揮、System=システム)を用い、大規模災害発生時を想定して、市民同士が迅速な助け合い対応ができる仕組みを作ることを目指している。同訓練では地域防災に関わっている民間の人や団体などを対象に、2日間にわたり図上災害訓練や避難所運営・物資仕分けシミュレーション、省庁向け政策提言ワークショップなどを行う。申込詳細は下記リンクより。【1月7日 RBBTODAYより】
    ▼第3回協働型災害訓練 in 杉戸
    http://kunren.wix.com/sugito

  • 木造住宅の耐震診断・耐震改修支援事業について/富山

    富山県砺波市では、県と連携して耐震診断・耐震改修費用についての助成を行っている。昭和56年6月の建築基準法改正前に建てられた住宅に住む方には、まず「富山県木造住宅耐震診断支援事業」での耐震診断を勧めている。その結果、耐震改修や耐震補強工事をする場合には「砺波市木造住宅耐震改修支援事業」により、耐震改修工事に要した経費の3分の2の額(補助限度額60万円)を県と市で助成している。【1月6日 砺波市より】

2016年1月7日

  • 防犯・防災学生サミット、北九州で初開催へ/福岡

    福岡県北九州市は6日、防犯・防災活動に取り組む大学生を集めた「全国学生安全・安心ボランティアサミット北九州」を16、17両日、市内で初めて開くと発表した。福岡、佐賀両県警などと共催で、犯罪や災害の少ない街づくりに励む若者を育てるのが狙い。このテーマで大学生が一堂に会する全国規模のサミット開催は珍しいという。参加するのは北九州市立大、福岡大、立正大、立命館大など25大学の学生らでつくる24団体の約80人。普段は小学校を訪問し、児童と一緒に犯罪などが起きやすい危険箇所を記した通学路の地図を作ったり、自転車の迷惑駐輪防止を呼びかけたりしている。【1月6日 読売新聞より】

  • 蔵王山 火山性微動を1回観測 活動に注意を/宮城・山形

    気象庁によると、宮城県と山形県にまたがる蔵王山の火口湖の御釜の南西およそ5キロにある坊平観測点で、5日午後9時すぎに地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が観測された。火山性微動の振幅は平均的な大きさで、微動が発生する前後に地殻変動や火山性地震は観測されなかった。蔵王山では、火山性微動が今月1日にも2回、観測されている。気象台は「今のところ噴火に結び付くものではない」としているが、長期的には火山活動がやや高まった状態にあるとして、今後の活動に注意するよう呼びかけている。【1月6日 NHKニュースより】

  • 避難支援計画16市町未完成 静岡県内自治体苦慮/静岡

    東日本大震災を教訓とした災害対策基本法の改正で必要になった、高齢者や障害者らの避難支援対策をまとめた計画について、静岡県内35市町のうち16市町で策定を終えていないことが、12月31日までの県と各市町への取材で分かった。西伊豆町の担当者は「住民全体の避難計画作りに追われ、要支援者まで手が回らない」と明かす。浜松市は計画も名簿も作り終えたが、要介護度や障害の度合いなども記載され、管理方法や共有範囲に慎重な対応が必要になるため、地域に名簿を配布していない。静岡県では以前から、全市町がそれぞれの基準で名簿を作っていたが、法改正で要件が厳しくなり、あらためて同意取得を強いられた。県は本年度中に県内5カ所で意見交換会を開く。健康福祉部の担当者は「災害弱者の避難支援は特に事前の備えが重要。市町に課題を聞きながら、意識を喚起していきたい」とする。【1月1日 静岡新聞より】

  • 災害時海上輸送で協定、九地整と九州各県など締結

    国土交通省九州地方整備局は5日、大規模災害時における海上物資の輸送体制を確保するため、九州各県など関係自治体と港湾関連8団体との間で災害協定を結んだ。全国の地方整備局では四国地方整備局に次いで2例目。海上から救援物資を運ぶためには、輸送船が海中のがれきに接触しないよう警戒する船を別の港湾から派遣するなど、県境を越えた協力体制が必要になる。協定では、災害時に自治体からの要請を九州地方整備局が取りまとめ、九州港湾空港建設協会連合会など船を所有する港湾団体との間で調整を図るとしている。【1月6日 読売新聞より】

  • 第83回ふじのくに防災学講座/静岡

    静岡県では、「しずおか防災コンソーシアム」と連携し、「第83回ふじのくに防災学講座」を1月16日に開催する。「企業人として阪神・淡路大震災を語り継ぐ」をテーマとして、現役世代の方々へ「次の備え」を託したいと語り部として活動されている瀬尾征男氏と、静岡勤務時代に防災先進県で学んだことを新宿で活かして、瀬尾氏とともに語り部の活動を続けている児島正氏を講師に迎える。受講料無料だが事前申し込みが必要。詳しくは下記リンクより。【12月25日 静岡県地震防災センターより】

2016年1月6日

  • 「収れん火災」 東京消防庁が注意呼びかけ

    東京消防庁は、冬の時期、「収れん火災」が増えることから注意を呼びかけている。東京消防庁の管内では去年までの10年間に47件起きている。このうち、11月から2月までの間が22件と全体の半数近くに上っていて、太陽の高度が低くなり、部屋の奥まで光がさし込むことに加え、空気が乾燥していることが背景にあるとみられている。原因になるのは、窓際に置かれた凹面鏡と呼ばれる鏡やペットボトルをはじめ、ステンレス製のボウルや金魚鉢など、家庭にあるさまざまなものが光を集めて出火につながっているという。「収れん火災」は、日が沈む前の時間に多く発生しているということで、東京消防庁は、窓際や日光がさし込む所には、鏡などを置かないことや、カーテンで光を遮断するよう注意を呼びかけている。【1月5日 NHKニュースより】
    ▼東京消防庁「収れんの火災に注意を!!」
    http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/271207.pdf

  • 太陽光だけで運用する「観光・防災Wi-Fiステーション」/長野

    日本電業工作とシーテックは12月28日、太陽光発電だけで完全自立して運用する「観光・防災Wi-Fiステーション」を長野県北安曇郡小谷村の中部山岳国立公園・栂池自然園に設置したと発表した。太陽光と蓄電池のみで運用する公衆無線LAN環境を整備したのは国内初という。この観光・防災Wi-Fiステーションは、日本電業工作の開発した長距離無線LANシステムを搭載しており、小型・低消費電力が特徴。このため太陽光パネルと蓄電池による自立運用が可能で、簡易な工事で必要な場所に整備できるという。また、各アクセスポイントには監視カメラを搭載し、映像により地域防災としての見守りや現地の状況確認に利用できる。【1月4日 日経テクノロジーより】

  • 水害教訓に地域ぐるみ防災 自主組織設立、栃木市が推進/栃木

    栃木市は4日の定例記者会見で、地域の防災力強化に向け、自主防災組織の設立推進に取り組む考えを明らかにした。自主防災組織は市内では41自治会が組織しているが、全473自治会の8.6%にすぎない。市危機管理課は「被害を最小限に食い止める地域ぐるみの防災活動が重要」と指摘。今後、自主防災組織の設立を強く働き掛け、全自治会での組織化を目指す。また、小学校の学区単位で実施している総合防災訓練だけでなく、自治会など小規模な防災訓練も増やしていく。【1月5日 下野新聞より】

  • 平成27年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果について

    文部科学省は、12月25日、私立学校施設の耐震改修状況等について公表した。私立高等学校等の耐震化の状況は、全ての学校種で8割を超え、前年度から2.9ポイント上昇の83.5%となった。耐震化の要否を判定する上で必要な耐震診断の実施率は76.3%となり、前年度から4.7ポイント上昇した。私立大学等の耐震化の状況は87.6%となり、前年度から2.4ポイント上昇した。耐震化の要否を判定する上で必要な耐震診断の実施率は8割を超え、前年度から5.2ポイント上昇の81.7%となった。【12月25日 文部科学省より】

  • 在宅療養児のための防災文化祭/神奈川

    「在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク」運営委員会が主催し、神奈川県小児等在宅医療連携拠点事業・横浜市こども青少年局のバックアップで、神奈川県立こども医療センター体育館にて、生活に医療サポートを必要とする在宅療養児のための防災を考える文化祭を2月7日に開催する。医療サポートの必要な在宅療養児の防災を考える事は、すべての地域生活者の防災にも役立つと思われる。パネル展示や、在宅療養児と防災に関する講演会、楽しく防災を学べるワークショップなどを行う予定。参加費無料。詳しくは下記リンクより。【1月4日 在宅療養児の地域生活を支えるネットワークより】

2016年1月5日

  • インド北東部で地震、9人死亡 200人近くけが

    インド北東部で4日午前4時35分(日本時間同日午前8時5分)ごろ、M6.7の地震があった。インド気象当局の観測では、震源はマニプール州インパールの西約30キロで、震源の深さは17キロ。インパール市内は耐震性の低い建物が多い。同市中心部にある小売商全員が女性の名所「女性市場」では、柱に大きなひび割れが入るなどの被害があった。【1月5日 朝日新聞より】

  • 災害寄付にふるさと納税サイトを 自治体の事務作業軽減

    ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京)と群馬県中之条町が12月28日、災害寄付協定を結んだ。同社によると、全国初の試みといい、大阪府泉佐野市、長崎県平戸市など5自治体とも同日に協定を結ぶ。これまで、被災自治体が寄付を受け入れる場合、口座を通じての入金や現金書留が多かったため、職員の業務負担が過大になったり、手が回らなかったりしていた。協定では、自治体が被害状況を同社に連絡すれば、サイト上に緊急寄付の専用フォームが開設される。通常のふるさと納税同様、クレジット決済などで処理するため、自治体側の負担は軽くなり、新たな費用もかからないという。同社は今後1年間で約200自治体と協定を結ぶという。【12月28日 朝日新聞より】

  • 介護職員宿舎・学習支援へ空き家活用補助 東京都方針/東京

    東京都が、空き家を借り上げて職員宿舎として活用する介護事業者や、児童養護施設を出た子どもに空き家を貸す所有者らに、経費を補助する独自の有効活用策に乗り出す。新年度予算案に数億円を計上する方針。都関係者によると、補助対象になるのは、災害時に高齢者や障害者ら特別な配慮が必要な避難者を受け入れる福祉避難所(約1200カ所)のうち、施設周辺の空き家を災害時に素早く対応できるよう職員用の宿舎として借り上げる高齢者介護事業者。家賃の一部を都が補助する。不足する介護人材の安定的な確保につなげる狙いもある。全国の空き家は819万6千戸で、このうち、都は81万7千戸(2013年、総務省調べ)。03年比で2割増えている。総住宅数に占める割合を示す空き家率は11.1%で、全国の13.5%より低いが、空き家が住宅密集地にあることが多く、火災や地震による倒壊が起きたときの影響が大きい。【1月4日 朝日新聞より】

  • 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の公表について

    2015年12月25日、一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」とその運用に当たっての実務上の指針となるQ&Aを公表した。このガイドラインは、自然災害の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済することができない又は近い将来弁済できないことが確実と見込まれるなどの一定の要件を満たした個人の債務者が、法的倒産手続によることなく、債権者との合意に基づき、特定調停を活用した債務整理を公正かつ迅速に行うための準則として策定するもの。詳細は全国銀行協会のHPより。【12月25日 金融庁より】
    ▼全国銀行協会HP
    http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5685/

  • 「建築士と一緒に楽しく学んで『防災博士』になろう!」/北海道

    北海道建築士会 旭川支部 女性委員会・青年委員会が主催し、16日、旭川科学館サイパルにて体験イベント「建築士と一緒に楽しく学んで『防災博士』になろう!」を開催する。いざという時の備えや、旅行中や、進学などで旭川を離れるこどもたちも多いため、楽しみながら学べるように企画した。地震時の我が家のバーチャル体験や、スタンプラリーをしながら防災知識を学ぶことができる。参加費無料。詳細は下記リンクより。【12月25日 北海道建築士会より】

2016年1月4日

  • 2015年の有感地震1841回 依然として多く

    気象庁によると、2015年に入って12月30日までに全国で観測された震度1以上の揺れを観測した地震の回数は、1841回だった。2011年3月11日の巨大地震の発生後から、その年の12月31日までの震度1以上を観測した地震の回数は1万357回、2012年は3139回、2013年は2387回、2014年は2052回と年々、減ってきているものの、2015年も平成22年までの10年間の年平均の1720回を依然として上回っている。5月30日には、小笠原諸島西方沖の地下深くでマグニチュード8.1の巨大地震が発生して、小笠原諸島や神奈川県で震度5強の揺れを観測するなど、2015年は震度5強や5弱の強い揺れを観測した地震も合わせて10回発生した。気象庁は「大きな揺れを観測する地震はどこで起きてもおかしくなく、海底で発生すれば津波を伴う可能性もあり、日頃から備えを着実に進めて欲しい」と話している。【12月31日 NHKニュースより】

  • 硫黄山火山性微動で現地調査/鹿児島・宮崎

    鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山の硫黄山の周辺で、2日午後5時37分ごろから地下のマグマやガスの動きを示すと考えられる振幅の小さな火山性微動がおよそ2分半にわたって観測された。この微動の発生に伴って硫黄山の北西方向がわずかに隆起するような地盤変動が観測された。これを受けて、鹿児島地方気象台の職員が現地調査を行ったが、火山活動のさらなる活発化は認められなかった。気象庁では活火山であることを踏まえて噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意するよう呼びかけている。【1月3日 NHKニュースより】

  • 学生の防災活動に証明書=就職や進学支援-総務省消防庁

    総務省消防庁は、消防団員として地域の防災に貢献した学生に「活動認証証明書」を交付する取り組みに力を入れる。就職活動や進学でアピールできるよう2014年11月に制度を設けたが、15年9月時点で京都市や松山市など36団体の導入にとどまるため、全国の自治体に実施を呼び掛ける。対象となるのは消防団で1年以上の活動実績がある大学生や専門学校生ら。所属する消防団長の推薦により市町村長が交付する。東京都の赤坂消防団第3分団長の金田芳勝さんは「消防団での経験は進学先や就職先でも役に立つ。認証制度が(学生)入団のきっかけになれば」と力を込める。【1月2日 時事ドットコムより】

  • 地震の揺れ予測地図、防災行動につながらず 研究結果

    東京都市大と慶応大のチームが、地震の揺れの予測を示した地図は、恐怖心をあおるものの、個人が防災対策を始めるきっかけになる効果は薄いとする研究結果をまとめた。東京都市大の広田すみれ教授らは昨年3月、ネットを通じてアンケートし、関東で1400人、関西で1200人から回答を得た。世界の地震リスク地図や政府の地震予測の地図などを見せ、受け止めを尋ねた。地震のリスクが高い地域に住み、地震発生確率を示した地図をみて危険度を色で確認したグループで、地震が「非常に怖い」と答えたのは41~49%。何も示されなかったグループの約30%より高かった。しかし、実際に対策を取ろうと思うかを尋ねると、食料や水の準備、家具の転倒防止、地震保険、耐震診断などの13項目とも、リスクの提示による差は確認できなかった。調査をした慶応大4年の永松冬青さんは「リスクの認知が、対策を取ろうとする意識の向上に結びついていない。地震リスクを伝える手法の研究が必要だと思う」と話した。【1月3日 朝日新聞より】

  • 警官が災害訓練 専用施設が完成 堺に全国初/兵庫

    警察庁が設置し、兵庫県など近畿6府県の警察官が地震や大雨、土砂崩れなど多様な災害訓練を受ける全国初の施設が堺市北区に完成した。施設は3つのエリアに分けられ、「がれき災害エリア」に設けられた倒壊家屋の訓練施設は鉄製の枠を重ねた構造で、一つの高さは約1メートル。訓練に応じて、積み木のように入れ替えることができる。ゲリラ豪雨などを想定した「水害エリア」では車が水没した状況を再現できる深さ約2メートルのプールを設置。「土砂災害エリア」には家屋に流れ込んだ土砂を取り除く訓練施設があり、土質による作業効率の違いも体験できる。近畿管区警察局の道家利幸災害対策官は「訓練は専門部隊だけでなく、警察官が定期的に受ける研修の中にも組み込まれる予定で、阪神・淡路の教訓を広める意味でも役割は大きい」としている。【12月31日 神戸新聞より】