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防災関連ニュース
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2016年10月31日

  • 鳥取地震、東日本大震災が誘発か…京大防災研/鳥取

    鳥取県中部で震度6弱を観測した地震の震源域では2011年の東日本大震災以降、地震を引き起こす「ひずみ」の蓄積が早まっていたことが、京都大防災研究所の西村卓也准教授の研究で分かった。西村准教授は、国土地理院が全国約1300か所に設置するGPSの観測データから、山陰地方が、ひずみが蓄積する領域が集まる「ひずみ集中帯」の一つであることを確認していた。西村准教授によると、東北地方の地盤は西に年2~3センチ動いていたのが、東日本大震災で東に年10センチ動くようになった。それにあわせて北陸から山陰にかけての地盤も東に動く力が強まったという。西村准教授は「ひずみの蓄積は全て解消されていない恐れがあり、今回の震源域周辺ではいつ地震が起こってもおかしくない。引き続き注意して観測を続けていきたい」と話した。【10月29日 読売新聞より】
    ▼京都大学防災研究所
    http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/

  • 災害報道考えるシンポ 地方紙記者ら議論/神奈川

    大災害時の新聞発行や報道の意義を考えるシンポジウムが28日、横浜市のニュースパーク(日本新聞博物館)であった。同パークと日本マス・コミュニケーション学会の共催。東日本大震災を経験した河北新報、今年の熊本地震に遭った熊本日日新聞、14年に広島市であった土砂災害を取材した中国新聞の関係者が登壇した。3社の編集責任者や現場記者による議論では、被災地での過熱報道に「被害のひどいところを探す取材競争ではなく、復興の道筋を探す報道が必要」との意見が出された。災害への備えを啓発する記事がどこまで読者の役に立ったのかを検証する必要性も説かれた。宮城県では報道される被災地に偏りがあり、被害の大小に義援金が比例しない一因となったこと、甚大な被害ながら局所的だった広島の災害では風化が早いことも報告された。【10月28日 神戸新聞より】

  • 学校の津波防災はどう変化

    宮城県石巻市の大川小学校の被害などを受け東日本大震災のあと宮城県内の小学校では防災マニュアルの見直しや津波を想定した防災教育が進められている。NHKが宮城県内の沿岸部の自治体に取材した結果、小学校の防災マニュアルに津波の襲来を想定し「津波」の記載があったのは震災前は全体の60%ほどだったが、現在は94%に上ることがわかった。このうち石巻市にある稲井小学校は5年前、津波の浸水被害はなかったが、震災後、防災マニュアルに新たに津波の想定を加えた。新たなマニュアルでは津波警報が出た際、裏山への避難を盛り込み、避難訓練も重ねている。また、気仙沼市の階上小学校では、子どもが海から近い場所にいるときに津波警報が出たときに備え、地域の危険な場所を地図に記して子どもたち自身に避難ルートを考えさせる「防災タイム」という時間を月2回、授業の前に設けている。一方、震災から5年7か月がたち教師の中には当時いた学校から別の学校に異動している人もいることから、震災の教訓を踏まえた防災の見直しを教員の間でどのように引き継いでいくのかが課題となっている。【10月26日 NHKニュースより】

  • イタリア中部でM6.6の地震 約20人けが

    イタリアの中部で、30日午前7時40分ごろ(日本時間30日午後3時40分ごろ)地震があった。アメリカのUSGS(地質調査所)によると、地震の規模を示すマグニチュードは6.6、震源地は中部の町、ノルチャから北におよそ6キロ、震源の深さは、およそ10キロと推定されている。イタリア中部では、今年8月、M6.2の大規模な地震が起きておよそ300人が死亡したほか、今月26日にもM5.5と6.1の地震が相次ぎ、数十人がけがをしている。イタリアでは、過去にも北部から中部で大規模な地震が起き大きな被害が出ている。【10月30日 NHKニュースより】

  • 11月4日に緊急地震速報の訓練を行います ~訓練参加機関をお知らせします~

    気象庁では11月5日の津波防災の日にちなみ、平成28年11月4日(金)に緊急地震速報の全国的な訓練を実施する。訓練は11月4日10時頃に、気象庁が訓練用の緊急地震速報を配信。訓練を実施する国の機関や地方公共団体、学校、民間企業等は、訓練報を受けて、防災行政無線、建物等の館内放送、専用受信端末などによる報知を行う。また、訓練の参加者は、訓練実施機関が行う緊急地震速報の報知にあわせて、安全な場所に移動するなどの身を守る行動訓練を行う。【10月28日 気象庁より】
    ▼緊急地震速報の訓練(平成28年11月4日)特設ページ
    http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/2016/02/kunren.html

2016年10月28日

  • 首相 鳥取地震で生活支援や風評被害払拭に取り組む考え/鳥取

    鳥取県の平井知事は27日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し「11月と12月が山陰地方の観光産業のかき入れ時だが、その直前の地震により、大変な風評被害が起きている」などと現状を報告した。そのうえで平井知事は、風評被害対策に加えて、農業被害や復旧にかかる費用への財政支援などを求める、国への緊急要望書を提出した。これに対し安倍総理大臣は、被災者の生活支援や風評被害の払拭などに取り組む考えを示した。【10月27日 NHKニュースより】
    ▼首相官邸 平成28年10月27日 鳥取県知事等による鳥取県中部地震に係る緊急要望
    http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201610/27youbou.html
    ▼観光庁 鳥取県の観光施設等の状況について
    http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_000070.html

  • 災害発生時の安全対応、必修に…教員養成課程で

    東日本大震災などの教訓をふまえ、文部科学省は、大学の教員養成課程の必修科目の中で、災害発生時などの学校の安全確保や対応について学ばせる方針を決めた。2019年度からの導入を目指し、省令改正などを行う。大規模な地震や津波が起きた場合などに、教員が児童生徒の生命や安全を確保するための能力の養成を目指しており、具体的なカリキュラムは各大学で作成し、同省が認定するという。【10月27日 読売新聞より】

  • 通電火災を防げ 災害時の電力復旧で初の協定へ/埼玉

    大地震のあと電力が復旧したときに起きる「通電火災」を防ごうと、さいたま市と東京電力の埼玉総支社は、各家庭を訪問して安全が確認された住宅から電力の供給を再開することなどを盛り込んだ協定を来月、全国で初めて締結することになった。協定では、東京電力の社員が各家庭を訪問して、安全が確認された住宅から電力の供給を再開することや、必要な人員や機材を集める拠点が必要な場合には、さいたま市が東京電力に土地を無償で貸与することが盛り込まれることになっている。【10月27日 NHKニュースより】
    ▼総務省消防庁 電気に起因する火災の出火防止対策に関する提言
    http://www.fdma.go.jp/html/new/syukabousi003.html

  • イタリア中部でまた地震 M6.1、倒壊する建物も

    イタリア中部で26日午後9時18分(日本時間27日午前4時18分)ごろ、強い地震があった。米地質調査所(USGS)によると、震源はマチェラータ県ビッソの西約3キロで、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.1。その約2時間前の午後7時10分(日本時間27日午前2時10分)ごろにも、ビッソの南南西約7キロでM5.5の地震が発生していた。現地からの映像には、ぺしゃんこにつぶれた家や、壁が崩落した建物が映っている。余震が続いており、住民らは雨の中、不安そうに外で待機している。伊中部では8月下旬にもM6.2の大地震があり、今回の震源地から南東へ約40キロのアマトリーチェなどで多くの建物が倒壊した。【10月27日 朝日新聞より】

  • しんじゅく耐震フォーラム2016 「大地震から身を守る」もう一度見直そう、我が家の防災対策/東京

    新宿区では10月30日(日)に新宿コズミックセンターにて「しんじゅく耐震フォーラム2016」を開催する。目黒公郎 東京大学教授の防災講演会や耐震ベッド・防災用品の実物展示、子どもも楽しめる防災イベントなどの企画が多数行われる。【10月11日 新宿区より】

2016年10月27日

  • <大川小訴訟>石巻市と県に14億円賠償命令/宮城

    東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は26日、学校の責任を認め、計約14億2660万円を支払うよう市と県に命じた。公立学校教職員の管理監督下で震災の津波で犠牲となった児童生徒を巡る司法判断は初めて。【10月26日 河北新報より】
    ▼東日本大震災の記録 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
    http://memory.ever.jp/tsunami/higeki_okawa.html
    ▼小さな命の意味を考える会
    http://311chiisanainochi.org/

  • 津波「てんでんこ」7割知らず 「薄情」と感じる人も

    「津波てんでんこ」という言葉について、7割の人が知らないうえ、多くの人が「自分だけ助かればよい」という自己中心的な行為だと感じるとの調査結果を、東洋大の及川康准教授がまとめた。「てんでん」は「てんでんばらばらに」という意味。岩手県大船渡市出身で子供のころに昭和三陸大津波(1933年)を経験した津波研究家の山下文男氏(故人)が広め、東日本大震災を機に津波防災の啓発で改めて注目されている。調査は2014年度、インターネット調査会社の全国の登録者を対象に年代や地域が偏らないよう調整して実施、767人が回答した。京都大防災研究所の矢守克也教授は、「津波てんでんこ」には迅速な避難で自分の身を守るという直接的な意味に加え、避難する姿を見せることで他者の避難を促進する・事前にそれぞれが避難するという信頼関係を構築する・自分だけが助かってしまったという生存者の自責の念を軽減するなどの意味があると指摘する。及川准教授は「津波てんでんこという言葉を繰り返すだけでは、防災に生かせない。丁寧にその意味を説明することが必要だ」と話した。【10月26日 毎日新聞より】
    ▼京都大学防災研究所巨大災害研究センター 「津波てんでんこ」の4つの意味
    http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/hayashi/lecture/lecture2014/chikyu/chikyu_20140421_lecture.pdf

  • 被災者に県営住宅、県が受け付け 仮設住宅は設けず/鳥取

    鳥取中部地震で、被災地では「応急危険度判定」が進むが、被災住宅の再建に必要な罹災証明書の発行には時間がかかる見通しだ。応急危険度判定は二次災害防止が目的。家屋自体は健全でも出入り口に瓦が落下しそうなら「危険」判定となる例もある。立ち入り可能の目安となることから、鳥取県は29日までに判定を終わらせようと他県の協力も得て作業を急いでいる。避難の長期化を想定し、県は26日から県営住宅への入居申し込みを始める。仮設住宅は設けず、被災者向け住宅を確保する考えだ。高齢者らが民間賃貸住宅に入居できるよう支援する既存の「県あんしん賃貸支援事業」の利用も促す。【10月26日 日本海新聞より】
    ▼鳥取県 平成28年鳥取県中部を震源とする地震被災者への住宅支援
    http://www.pref.tottori.lg.jp/261309.htm

  • 大阪・船場で「減災力」を調査するワークショップ 留学生・会社員ら参加/大阪

    大阪市の南御堂同朋会館で11月28日に開催される「船場減災シンポジウム」に先駆け、10月15日に地下鉄本町駅を中心とした減災・防災拠点を調査する「地下まち歩き」が行われた。避難所として指定されている南御堂に到着後の発表会では、本町駅は「初めて訪れた人には現在地が分かりにくい」「地上への出口かと思ったら商業施設の入り口だった」など複雑な構成に戸惑いの声が上がった。留学生からは「避難所の案内が見つからない」「外国人に伝わらない英語表記がある」など、日本語が読めない外国人らの混乱を心配する声も。今回の調査結果を基に、過去のワークショップで作成した「減災力マップ」の拡充を図るという。11月8日にも模擬訓練形式のワークショップを行う。参加無料。要事前申し込み。【10月25日 船場経済新聞より】
    ▼第6回船場減災展
    http://rogo.jp/senba/6.html

  • 市民個別に防災行動計画 常総市作成へ 逃げ遅れゼロ目指す/茨城

    茨城県常総市と国土交通省などは、「逃げ遅れゼロ」を目指すために、住民一人一人に合った避難のタイミングや行動を定めた個別の防災行動計画(マイ・タイムライン)作りを始める。風水害に備えて自治体などが事前に取るべき対応を時系列で整理した防災行動計画(タイムライン)の個人版で、市民を交えた検討会を11月に立ち上げる。事業は、同省と県、鬼怒川・小貝川下流域の県南西地域10市町で構成する減災対策協議会が実施。昨年9月の水害で大きな被害を受けた同市の若宮戸地区と根新田地区の2地区をモデル地区に指定する。同市安全安心課は「検討会での意見交換など、マイ・タイムライン作りをきっかけに地域ごとの『共助』の体制も強化していきたい」と説明している。【10月25日 茨城新聞より】
    ▼常総市 みんなでタイムラインプロジェクトを始動
    http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/shimin/anzen/shs09/news/1477275219394.html

2016年10月26日

  • 災害ごみ山積み 鳥取中部地震、生活再建へ仮置き場に次々/鳥取

    鳥取県中部の地震の被災地で、壊れた家具など「災害ごみ」の処分にめどが立っていない。県によると、地震で被害が確認された住宅は417棟(24日現在)。このうち全半壊は計4棟で、ほか413棟は屋根瓦の落下や壁にひびが入るなどした一部損壊だ。仮置き場ではこうしたがれきとともに、室内の清掃で出たとみられる食器の破片や、扇風機などの小型家電が目につく。中には、リサイクルのため処分が認められていない家電製品も。北栄町の委託でごみの搬入をチェックする産業廃棄物業者は「人手が足りず、全体は見られない」と漏らした。倉吉市、湯梨浜町、北栄町の3市町は同じごみ処理施設での処分を予定しており、災害ごみが集中することも懸念されている。【10月25日 日本経済新聞より】
    ▼鳥取県 災害被災地応援サイト
    http://www.pref.tottori.lg.jp/261207.htm
    ▼環境省 災害廃棄物対策情報サイト
    http://kouikishori.env.go.jp/

  • 鳥取地震 兵庫県の教職員、熊本と連携し支援へ/兵庫

    兵庫県教育委員会は24日午前、阪神・淡路大震災をきっかけに発足した震災・学校支援チーム「EARTH(アース)」のメンバーら4人を、鳥取県の地震被災地に派遣した。アースは防災の専門知識を持った兵庫県内の教職員が登録し、国内外の被災地へ赴く。今回は、将来的に同様のチーム発足を念頭に置く熊本県教委が、一緒に活動することを提案。28日まで人員を増やしながら、鳥取県倉吉市や琴浦町など5市町の学校や教育委員会で、避難所運営の手助けや子どもたちの心のケアに当たる。【10月24日 神戸新聞より】
    ▼震災・学校支援チーム(EARTH)
    http://www.hyogo-c.ed.jp/~kikaku-bo/EARTHHP/

  • 防災鍋の使い方 被災者らが学ぶ/宮城

    宮城県名取市閖上地区で23日、炊き出し訓練が行われた。有事に備えて防災鍋の使い方を把握するとともに、住民同士が交流することで地域コミュニティーを再生しようと、同地区の町内会などでつくる「閖上の絆実行委員会」が初めて実施した。同市閖上公民館の仮設事務所に置いてある直径約70センチの防災鍋を使って芋煮が作られ、参加者に振る舞われたほか、市職員による災害に関する講話もあった。実行委員長の今野義正さんは「ハードの整備は進んでいるが、これからはソフト対策が大切だ。いざという時のために訓練をしながら、地域の絆を強めていきたい」と話した。【10月24日 河北新報より】

  • 「安達太良山・防災マップ」作製 噴火時想定、影響範囲を示す/福島

    福島県二本松市は、安達太良山の噴火時に想定される影響範囲などを示した「安達太良山火山防災マップ」を作製した。防災マップでは大規模な融雪時の火山泥流による被害想定区域に加え、避難所の場所や避難方向を示している。融雪による火山泥流の浸水高(目安となる氾濫水深)は2メートル以上、50センチ以上~2メートル未満、50センチ未満ごとに色分けされ、噴火してから火山泥流が到達する予想時間を表した。防災マップはA1判の両面印刷で2万2000部を作製、ホームページに掲載した。市は市内全戸に配布し、被害想定区域では説明会の開催を検討している。【10月25日 福島民友より】
    ▼二本松市 安達太良山火山防災マップを作成しました
    http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/soshiki/7/adatarayama-bousaimap.html

  • 津波防災に貢献した方を対象とした国際賞を創設~濱口梧陵国際賞(国土交通大臣賞)授賞式及び記念講演会~

    国土交通省は25日、津波防災をはじめとする沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰するため、「濱口梧陵国際賞」(国土交通大臣賞)が創設され、国土交通大臣から受賞者への授賞式等を10月31日に行うと発表した。11月5日が「世界津波の日」として制定されたことを機会に、沿岸防災技術に係る国内外で啓発及び普及促進を図るべく、国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会により、国際的な賞を創設することとなった。賞の名称は、我が国において150年ほど前に自らの資産を投げうって村人の命を津波から守った濱口梧陵氏に由来する。【10月25日 国土交通省より】
    ▼津波防災ひろめ隊サイト「世界津波の日」
    http://tsunamibousai.jp/world_tsunami_awareness_day/

2016年10月25日

  • 災害避難者、アプリで支援 福岡市や内閣府が開発コンテスト/福岡

    福岡市と内閣府、日本財団などは22、23日、熊本地震の教訓を踏まえ、大規模災害時に避難者の状況などをICTを活用して支援に生かす「防災減災アプリコンテスト」を早良区で開いた。コンピュータープログラミングに携わる社会人や学生など13チームが参加。各5人ほどのチームで避難者支援の独自アプリのひな型を開発。災害時の混乱に乗じた悪質なデマ情報の入力を防ぐ仕組みなども考慮しながら完成させた。審査の結果、最高賞の最優秀賞はチーム「ヘルメットXXL」のアプリ「『ツナガル』~地域情報交流アプリ~」に決定。市などは今後、実用化に向けた支援を行う。【10月24日 西日本新聞より】
    ▼福岡市防災減災アプリコンテスト by Mashup Awards 2016
    https://mashupawards.doorkeeper.jp/events/51245

  • 鳥取中部地震 家屋被害1500件超に/鳥取

    鳥取県中部を襲った地震で、震度6弱を観測した倉吉市、湯梨浜、北栄各町を中心に家屋被害の届け出が1500件を超えたことが23日、山陰中央新報社の取材で分かった。大半は一部損壊とみられる。各市町は公的支援を受けるために必要な「全壊」「半壊」などを判定する罹災証明書発行に関する手続きを開始した。倉吉市、湯梨浜、北栄各町ではボランティアの受け付けが本格的に始まり、3市町で計251人が屋根修繕や室内の片付けを手伝った。倉吉市は避難所や被災者対応、施設の修繕費を盛り込んだ災害復旧予算を編成する方針を固めた。近く専決処分する。【10月24日 山陰中央新報より】
    ▼内閣府 平成28年鳥取県中部地震に係る災害救助法の適用について【第2報】
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161024_01kisya.pdf

  • 「県内ボランティア団体ネット」発足 地元主体で被災者支援/熊本

    熊本地震からの復興に向けた支援活動に取り組む県内のNPO法人や市民団体などで構成する「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」が22日、発足した。熊本市で22日に開かれた設立総会には、約20の県内の支援団体が参加した。東日本大震災などで被災地支援の経験がある県外団体はオブザーバーとして関わり、支援のノウハウや想定される課題などを伝え、後方支援に当たる。「ネットワーク」結成の背景には、外部支援頼みへの危機感があった。事務局のNPO法人「エヌピーオーくまもと」理事の樋口務さんによると、全国から駆けつけた支援団体は5月の大型連休のピーク時に約200に上ったが、その後急速に減少。9月には北海道や東北地方で台風10号による豪雨災害もあり、県外の団体ではなく地元団体がボランティア活動の主体となる必要性が高まったという。【10月23日 西日本新聞より】
    ▼NPOくまもと
    http://www.npokumamoto.com/

  • 平成28年9月17日から9月21日までの間の暴風雨及び豪雨の災害復旧事業の査定の簡素化について

    国土交通省は24日、平成28年9月17日から9月21までの間の暴風雨及び豪雨による被災施設について、高知県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを簡素化すると発表した。書面による査定上限額を通常300万円未満から、高知県、大分県、宮崎県は1000万円未満、鹿児島県は2000万円未満に引き上げる。【10月24日 国土交通省より】

  • 世界津波フォーラム~巨大津波災害に備えるための国土強靭化の役割~

    内閣官房国土強靱化推進室の主催で、11月5日に国土強靱化に取り組む実務者を招いて、国土強靱化に関する情報共有・意見交換を行う「世界津波フォーラム」を東京都千代田区のイイノホール&カンファレンスセンターで開催する。オープニングアトラクションとして「稲むらの火」の朗読や、国内外の津波防災、国土強靱化に取り組む実務者による基調講演及びトークセッションが行われる。入場無料だが事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【9月30日 内閣官房国土強靭化推進室より】

2016年10月24日

  • 鳥取の地震 未発見の約10キロの断層がずれ動いたか/鳥取

    鳥取県中部で21日に発生した最大震度6弱の地震を受けて、政府の地震調査委員会は22日、臨時の会合を開き、今回の地震のメカニズムなどを検討した。この中で、今回の地震のあとに周辺で相次いでいる地震は、ほぼ、北北西から南南東方向に延びる長さおよそ10キロの帯状の範囲で起きていることが報告された。地震調査委員会は、今回の地震はこれまで知られていない、ほぼ南北に延びる長さおよそ10キロの断層がずれ動いて起きたと考えられるという見解をまとめた。そのうえで、地震調査委員会は、鳥取県周辺では規模の大きな地震のあとに、規模の近い地震が相次いだ例が複数あるため、揺れの強かった地域では地震の発生から1週間程度は最大で震度6弱程度の地震に注意が必要だとしている。【10月22日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成28年10月21日14時07分頃の鳥取県中部の地震について(第2報)
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/22a/201610221000.html
    ▼地震調査研究本部 2016年10月21日鳥取県中部の地震に関する情報
    http://www.jishin.go.jp/main/oshirase/20161021_tottori.html
    ▼内閣府 平成28年鳥取県中部地震に係る災害救助法の適用について【第1報】
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161021_03kisya.pdf

  • 被災家屋 二次災害防げ 危険度判定士派遣/鳥取

    鳥取県中部で22日、被災した建築物の安全性を判断して二次災害を防ぐ「応急危険度判定士」が活動を始めた。県は職員約20人を多くの被害が出た倉吉、三朝、湯梨浜、北栄の1市3町に派遣。危険度の高い家屋に注意を呼び掛けるステッカーを貼り付けた。この日は計121戸を判定。このうち「危険」は7戸、「要注意」は37戸に上った。県は連日職員20人を派遣するが「数が足りない」のが実情。県建築士会や鳥取、米子、境港の3市と判定士の受け入れを調整中で、徳島県からも応援の申し出があった。湯梨浜町の小林長志建設水道課長は「町職員には判定士がいないし、そこまで手が回らない。県の迅速な支援は本当にありがたい」と感謝した。【10月23日 日本海新聞より】
    鳥取県 平成28年10月21日鳥取県中部を震源とする地震について
    http://www.pref.tottori.lg.jp/261100.htm

  • 災害時の支援にドローン 片品村が12月から運用/群馬

    群馬県片品村は、村内で遭難事故や林野火災などが発生した際に、遭難者の早期発見や火災の状況を把握するため、災害時の支援に特化したモデルの「ドローン」を導入し、同村消防団に配備する。県内の消防団で導入を明らかにしたのは初という。団員と村職員の計6人がドローンの操縦を研修中で、スキーシーズンが始まる12月から運用する。千明金造村長は「村は尾瀬をはじめ広大な面積を有し、一刻も早い人命救助のためドローンを導入する。遭難者の発見や消火活動を行う消防団員らの負担軽減にも役立てたい」と話した。【10月23日 東京新聞より】

  • 「防災献立」給食 乾パンおいしい/佐賀

    佐賀県伊万里市内の全小中学校と市立幼稚園で19日、災害で火と水が使えなくなったことを想定した「防災献立」の給食が出された。防災給食は7年前から年1回実施している。2年前からは有事に備えて市学校給食センターに非常食の備蓄も行っているが、今年1月下旬の大雪では、断水で調理ができず、備蓄した乾パンが役に立った。この日のメニューは乾パンと栄養補助食品、牛乳、ヨーグルトの4品。伊万里小の5年生の教室では、いつもより配膳の手間がかからず給食がスタート。松本和樹君は「味はおいしいけど、やっぱり少し物足りない」。大雪を思い返し、「あの時は早く元に戻ってほしいと願っていた。普通の給食を食べられるありがたさを感じた」と話した。【10月23日 佐賀新聞より】

  • 「遊ぼう祭」で「まな防災」 下田・中学生らが体験/静岡

    静岡県下田市の中心市街地で21日、22日に「下田遊ぼう祭」が開かれた。市立下田中と県立東部特別支援学校伊豆下田分校の生徒が学年ごと、災害の歴史や有事の対応を学習する防災訓練を行った。「まちで遊ぶことが防災につながる」がコンセプト。3年前に同市内で開かれた防災教室をきっかけに、明治、首都、工学院大やNPO法人などでつくる実行委が初めて企画した。下田中の2年生60人と特別支援学校生は九つのグループに分かれ、防災学習プログラム「キツネを探せ」に取り組んだ。タブレット端末に送られてくるメールの指示に従い、中心市街地を巡回し、メール送信者のキツネを探し出すゲーム。江戸時代に市内を襲った大津波の高さ6.5メートルを風船で表したり、プールで津波浸水を体験するチェックポイントが設けられ、グループ内で協力しながらゴールの指定避難場所を目指した。【10月23日 静岡新聞より】
    ▼下田遊ぼう祭2016
    http://asobousai.info/

2016年10月21日

  • 首相 防災対策の知見を世界に発信する考え

    政府は20日、国民の防災意識を高めようと昨年設置された「防災推進国民会議」の2回目の会合を総理大臣官邸で開いた。会合で安倍総理大臣は「国民会議の最も大切な役割は、国民の防災意識を総合的に高め、国民一人一人が命を守るための行動をとれるようにすることだ。自助共助による国民の防災総合力が高まることを期待する」と述べた。さらに、日本に蓄積された防災対策の知見を世界に発信する考えを示した。【10月20日 NHKニュースより】
    ▼首相官邸 平成28年10月20日 防災推進国民会議
    http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201610/20bousai.html
    ▼内閣府 防災推進国民会議 第2回(平成28年10月20日)
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/suishin/dai2kai.html
    ▼第1回防災推進国民大会
    http://bosai-kokutai.jp/

  • 自治体担当者ら災害時の対応学ぶ 徳大でシンポ/徳島

    徳島大環境防災研究センター主催で19日、大規模災害時の対応について学ぶシンポジウム「国土強靱化から考える地域継続への取り組み」が徳島市の同大常三島キャンパスであり、自治体の防災担当者ら約80人が参加した。東京海上日動リスクコンサルティングの指田朝久主幹研究員と香川大危機管理先端教育研究センターの白木渡センター長が講演。指田さんは、2013年に伊豆大島の土石流が自治体のトップ不在時に発生したことなどを紹介。「首長不在時の代行順位や、部局ごとの代行順位の周知が大切。明文化されていても、知られていなければ意味がない」と強調した。白木さんは、自治体や事業所ごとのBCPだけではなく、地域全体を包括した上位計画「地域継続計画(DCP)」策定の必要性を指摘。「南海トラフ巨大地震には、行政と企業、地域住民と連携した仕組みづくりが不可欠」と訴えた。【10月20日 徳島新聞より】
    ▼徳島大学環境防災研究センター
    http://www.rcmode.tokushima-u.ac.jp/datas/html/index.html

  • 気象庁長官 阿蘇山の噴火警戒レベル判定基準見直しへ」/熊本

    気象庁の橋田俊彦長官は20日の記者会見で、今月8日、熊本県の阿蘇山で爆発的な噴火が発生する前に噴火警戒レベルを引き上げることができなかったことについて、気象庁の橋田長官は「重く受け止めなければならない」と述べ、阿蘇山の噴火警戒レベルの判定基準を年内をめどに見直す考えを示した。また、火山の情報の発表の在り方について検討を進めるとともに、来週から毎日、阿蘇山の地震回数や噴煙の高さなどの情報を気象庁のホームページで発表する方針を示した。【10月20日 NHKニュースより】

  • 望岳台に防災シェルター 十勝岳噴火の備え着々/北海道

    北海道の十勝岳中腹の望岳台に避難用の「十勝岳望岳台防災シェルター」が完成し、19日にオープン記念式典が開かれた。シェルター整備は、2014年9月の御嶽山の噴火を教訓とし、町が国の支援を受けて整備に着手。道内の自治体として初となる。鉄筋コンクリート造り平屋建てのシェルターは、水道や水洗トイレに浄化槽も完備。展望スペースがあり、十勝連峰を一望できる。ヘルメットや非常食、飲料水も備蓄し、自家発電機も備える。24時間開放し、毎日午前中は管理人が常駐する。ただ、シェルターから十勝岳山頂までの約3時間の登山ルートには避難場所がなく、町は引き続き、国に支援を求めていく考えだ。【10月20日 北海道新聞より】
    ▼北海道美瑛町 「十勝岳望岳台防災シェルター」がオープンします
    https://town.biei.hokkaido.jp/bieinews/201610.html

  • 日本の免震技術に高い関心 -ルーマニア耐震建築セミナー報告-

    国土交通省は20日、ルーマニア国ブカレスト市において、ブカレスト工科大学の協力のもと一般社団法人日本免震構造協会が国土交通省補助事業として、耐震建築セミナーを10月10日(月)~14日(金)で実施したと発表した。3日間のセミナー及びその後開催された意見交換会、4日目に行われた学生等に対する講義及び討議ともに、ルーマニア国政府関係者、ブカレスト市、学識者、実務者など約100名の参加があり、免震技術をはじめとする日本の建築物耐震化への取組みに高い関心が寄せられた。【10月20日 国土交通省より】

2016年10月20日

  • 台風10号 廃棄物処理、市町村が主体/岩手

    台風10号の豪雨災害で発生したがれきなどの災害廃棄物について、被害の大きかった岩泉町、久慈市、宮古市と岩手県などは18日、岩泉町役場で連絡会議を開き、市町村が主体になって処理する方針を確認した。これから本格化する家屋解体による廃材や流木の量は3市町とも把握できておらず、特に被害が大きかった岩泉町では災害廃棄物がさらに増えると予想されている。連絡会議では、各家庭から仮置き場への災害廃棄物の搬入期限を災害発生から約3か月の11月中とし、市町村が2年以内をめどに処理する方針も確認した。処理費用は国から約9割が補助されるが、市町村の負担も発生する。岩泉町保健福祉課の佐々木寿行課長は「いかにコストを下げて処理するかも検討しないといけない。被害が甚大なので、事務に精通した職員の確保が課題だ」と話した。【10月19日 読売新聞より】
    ▼環境省 平成28年台風第10号による対応状況について
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/h28taihu10.html

  • 中越地震の教訓伝え5周年 小千谷「そなえ館」/新潟

    中越地震の教訓を伝える新潟県小千谷市のおぢや震災ミュージアム「そなえ館」が、地震から12年となる23日、開館5周年を迎える。そなえ館は中越地震の被害状況や仮設住宅の暮らしぶりを伝えるコーナーのほか、椅子に座って大地震の揺れを体験する装置も備える。14年度からは防災学習体験プログラムを始めた。プログラムは災害時の料理体験など5コースで、今後は行政職員や子ども向けのコースを増やす方針。松本勝男・館次長は「被災経験の伝承から防災学習を学んでもらう施設に脱皮したい」と話している。23日に5周年シンポジウムを計画しており、熊本地震の復旧・復興に携わった人たちが活動報告し、パネル討論も行う。【10月19日 新潟日報より】
    ▼おじや震災ミュージアムそなえ館
    http://c-marugoto.jp/ojiya/index.html

  • ペットの避難に壁 烈震 熊本・大分地震から半年⑥/大分

    今回の熊本地震では大分県内でもペットの避難に悩む飼い主が相次いだ。避難をためらったり、避難所で受け入れを断られた人もいた。県はガイドラインに基づき「被災動物救護対策指針」を策定し、避難所の一部などに、ペット保管用のスペースを確保するよう示している。ただ、指針は今年2月に完成し、市町村に浸透していなかった。避難先では飼い主同士が助け合い、トラブル防止に努めることも求めている。県獣医師会の麻生哲会長は「周囲の理解がないと、ペットの避難所への受け入れは進まない。日頃のマナー、しつけも重要だ。飼い主としての心構えをいま一度、見つめ直してほしい」と訴えている。【10月19日 大分合同新聞より】
    ▼大分県 被災動物の対応について
    http://www.pref.oita.jp/site/doubutuaigo/saigai22.html

  • チームひょうご 防災教育、ネパールで育て/兵庫

    兵庫県内で防災を研究する大学やNPOで作る「チームひょうご」が、昨年4月に大地震が起きたネパールで防災教育を指導する教員養成に乗り出した。現地のNGOと交流があった、チームひょうごの元舞子高環境防災科長で高校教諭の諏訪清二さんと同科卒業生で京大院生の中野元太さんが、ネパールへの支援プロジェクトを検討。プロジェクトは現地のNGOと協力して、約2年間、ネパール中部のヌワコット郡を中心に、小中高校でモデル授業や教員向けセミナーを開催し、参加教員で副読本を作る。取り組みの第1弾として、諏訪さんと中野さんが8月に同郡を訪問。小中など学校2校で、地震前日に何を備えればいいかを考える「1日前プロジェクト」などの授業を実演した。今後、地域安全マップや防災新聞作りなどの手法を各学校で2回実施してもらい、来年2月の再訪時に教員から成果を報告してもらう。【10月19日 毎日新聞より】
    ▼内閣府 一日前プロジェクト
    http://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/ichinitimae/

  • 浅草六区“興行街”再生へ 国家戦略特区事業認定を目指した社会実験「浅草六区オープンカフェ2016」“興行街” 浅草六区ならではの防災・減災対策を備えた街づくり

    浅草六区では、“興行街”浅草六区の再生に向け、国家戦略特区の事業認定の取得を目指した社会実験「『浅草六区オープンカフェ2016』~道路法の特例を活用した社会実験(第2期)~(以下、浅草六区オープンカフェ2016)」を9月30日(金)から10月30日(日)までの金・土・日・祝日に実施している。国家戦略特区事業認定を受け、街を再生していくにあたり、災害時対応の整備は重要な要素の1つであるという考えのもと、浅草六区ならではの防災・減災対策を備えた街づくりを進めていく。その第一歩として、防災訓練パフォーマンス「災害に備えまSHOW」を10月14日(金)に実施した。この訓練では、路上のパフォーマーが身体を揺らし地震発生時を表現。複数の屋外ビジョン、および、フリーWi-Fiの接続時の画面が一斉に避難誘導メッセージに切り替わり、路上のパフォーマーが来街者の皆様を避難所である六区セントラルスクエアの前まで誘導した。【10月18日 六区ブロードウェイ商店街振興組合より】
    ▼浅草六区再生プロジェクト
    http://www.asakusa6.jp/

2016年10月19日

  • 吾妻山の噴火警戒レベルを1に引き下げ 気象庁/福島・山形

    福島県と山形県にまたがる吾妻山について気象庁は18日、噴火の兆候が認められなくなったとして火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルを2から1に引き下げた。気象庁によると、火山性微動は去年5月を最後に観測されておらず、今年5月以降は火山性地震が少ない状態が続いているという。また、一昨年秋からの山の膨張を示す緩やかな地殻変動も、去年からは停滞や収縮の傾向が見られるほか、今月に行った現地調査でも、火口周辺の地面の温度が高い領域に変化はないという。気象庁は、引き続き山に入る際には火山ガスの噴出など、火山活動の推移に注意するよう呼びかけている。【10月18日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 吾妻山の火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)を解除
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/18a/azumayama161018.html

  • 34メートルの津波 皆で議論を/高知

    高知県庁で17日、『世界津波の日』高校生サミットin黒潮」(11月25、26日)で議長を務める県立大方高1年今井恋さんと、今村琳花さんの2人が尾崎知事を訪問した。サミットは、昨年12月に国連が定めた「世界津波の日」(11月5日)に合わせ、黒潮町の土佐西南大規模公園で開催。世界29か国と日本の若者計約360人が防災について英語で意見交換する。今井さんは「34メートルの津波が来たらどうするか、皆で考えを深めたい」と話し、今村さんは「多くの人と交流する好機。やるからには成功させたい」と決意を新たにしていた。【10月18日 読売新聞より】
    ▼高知県黒潮町 「世界津波の日」高校生サミットin黒潮
    http://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/topics/5161

  • 「平成28年度『津波防災の日』啓発イベント 東日本大震災の教訓を未来へ~いのちを守る防災教育の挑戦~」について

    内閣府は、津波防災に関する意識向上や、適切な避難行動の定着を図るため、11月5日津波防災の日にあわせて啓発イベントを実施すると発表した。場所は東京都千代田区のイイノホール&カンファレンスセンターと高知県の黒潮町立佐賀中学校を2元中継で結び、東日本大震災で小中学生が主体的な避難行動を実践した釜石市と、南海トラフ地震の被害想定地域である高知県黒潮町の中学生による取組発表・交流、有識者の基調講演などを行う。イベントはインターネットでライブ配信も行う。詳しくは下記リンクより。【10月14日 内閣府より】
    ▼津波防災ひろめ隊サイト
    http://tsunamibousai.jp/

  • 障害者ら向け「福祉避難所」 公表判断に悩む静岡県内自治体/静岡

    「福祉避難所」の一般市民への事前公表について、静岡県内自治体で判断が分かれている。熊本地震では、福祉避難所の役割を十分に理解せぬまま一般避難者が福祉避難所に押し寄せて現場が混乱し、開設を断念するケースもあった。静岡市や湖西市などは地域防災計画やハザードマップで確認でき、ホームページでも閲覧できる。公表の是非や範囲の見直しを進めている自治体もある。一方、浜松市や磐田市などは「(災害弱者向けと知らない)住民が殺到する恐れがある」などとして場所を個別に公開していない。一般住民への福祉避難所の周知不足も懸念される。県立西部特別支援学校は来年4月に北区の県立浜松湖北高実習地に新築移転する。本来一般避難者の受け入れは想定していないが、地元説明会では災害時の一般利用を望む意見が出たという。浜松市では障害者施策を話し合う協議会で、委員から事前公表を求める声が上がったが、市高齢者福祉課の担当者は「熊本地震の例を考えると、まずは地道に福祉避難所の役割や機能の周知を図ることが先」と答えるにとどめた。【10月17日 静岡新聞より】
    ▼内閣府 福祉避難所の確保・運営ガイドライン
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_hukushi_guideline.pdf

  • 被災者住宅提供 来年3月終了 沖縄県は帰還支援強化へ/沖縄

    沖縄県は災害救助法に基づいて実施してきた、東日本大震災で被災し、岩手、宮城、福島の3県からの避難者に住宅を無償で貸し出す支援を来年3月で終了する。県は震災直後の11年3月、県内の行政や民間団体、企業などで「東日本大震災支援協力会議(県民会議)」を設立。県民会議は11年6月から、被災者がスーパーや公共交通機関などで割引サービスが受けられる「ニライカナイカード」を発行し、生活を支援してきた。当初は12年度までだった期限を延長してきたが、17年3月で住宅の無償提供が終了するのに伴い、カードの発行も終了すると決めた。これからは帰還支援の強化に重点を置く。県は「長期的な視野としては、県民向けの生活困窮者への支援策などもある。生活に苦しんでいる避難者へ情報提供を続けていきたい」との考えを示している。【10月17日 沖縄タイムスより】

2016年10月18日

  • 伊豆大島土砂災害3年 猛威ふるう「線状降水帯」 気象庁「事例蓄積は予測に意義」

    東京都大島町の伊豆大島で死者・行方不明者39人を出した土砂災害は、16日で3年となる。集中豪雨を降らせる「線状降水帯」が原因とされ、広島市の土砂災害(平成26年)、東日本豪雨での鬼怒川決壊(27年)でも猛威をふるった。6月の九州地方の大雨でも発生したことが気象庁気象研究所の分析で判明。平成12年前後から研究者の間で使われ始めた言葉で、「集中豪雨の約3分の2は線状降水帯が原因」との指摘もある。毎年のように災害を引き起こすため、気象庁は近く正式な用語に加えることを検討している。地球温暖化で将来的には線状降水帯の発生条件が整いやすくなるとみられるが、現状では発生を完全には予測できない。東大大気海洋研究所の新野宏教授は「『線状降水帯予報』が出せればいいが、精度向上には時間がかかる。レーダーによる監視と早期の警戒呼びかけが重要だ」と話した。【10月15日 産経ニュースより】
    ▼気象研究所 線状降水帯の形状と構造
    http://www.mri-jma.go.jp/Dep/fo/lab2/member/hseko/rainband.pdf

  • 自治体またぎ避難を確認 南海トラフ想定、県総合防災訓練/宮崎

    南海トラフ巨大地震を想定した宮崎県総合防災訓練が16日、西都市や高鍋町などを中心に行われ、各自治体をはじめ警察、消防、自衛隊など123機関の計約4500人が参加した。今回初めて、住民が自治体をまたいで避難する訓練が行われた。高鍋町体育館の避難者が収容できる約150人を超えたとして、約40人の住民が2台のバスに乗り込み、西都市に移動した。高鍋町持田の主婦山下悦子さんは「車を運転できないので、みんなでバスで逃げることができるのはありがたい」と話し、同町上江の牛牧地区の公民館長時任伸一さんも「内陸部に別の避難場所があるのは心強い。ただ、町内の山腹に、津波の際に逃げる一時避難場所を充実させることも重要だと思う」と語った。【10月17日 読売新聞より】
    ▼宮崎県 平成28年度宮崎県総合防災訓練の実施について
    https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kiki-kikikanri/kurashi/bosai/h28bousai_kunren.html

  • 危険箇所や避難所を確認 津市民防災大学/三重

    三重県津市内での災害を具体的にシミュレーションし、自らの行動を考える防災訓練が15日、津市大門の津市中央公民館周辺であった。市民講座「津市民防災大学」の一環。非常時の行動を参加者らが主体的に考え、講座で共有した気付きをそれぞれの地域へ持ち帰り、地元での訓練に生かしてもらうことを目的にしている。午前中は参加者が4、5人のチームに別れて丸之内周辺を歩き、危険箇所や備蓄倉庫などを確認した。午後からは中央公民館でそれらの情報を基に災害時の行動を検討した。【10月16日 中日新聞より】
    ▼津市防災情報 津市民防災大学
    http://www2.bosai.city.tsu.mie.jp/bousai/folder66/post-46.html

  • つくば市が無電柱化条例を制定 景観維持、防災機能向上へ/茨城

    茨城県つくば市は、中心市街地やつくばエクスプレス(TX)の駅周辺への新たな電柱の設置を認めない「無電柱化条例」を制定した。景観を維持するとともに、災害時に電柱の倒壊をなくすなどの防災機能の向上を目指す。同市によると、無電柱化を義務付けた条例は全国初という。筑波研究学園都市は国有地が多かったため、計画的に町づくりが行われ、無電柱化が進められた。だが、国家公務員宿舎の売却などで電柱がない地域でも、跡地に電柱を設置するケースがあり、規制が必要と判断した。【10月17日 産経ニュースより】
    ▼つくば市無電柱化条例
    http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14215/14284/020208.html

  • 平成28年度 第2回 災害対策等緊急事業推進費の執行について

    国土交通省は17日、崖崩れにより被害を受けた地域において、災害対策等緊急事業推進費を執行し、再度災害を防止するための事業(6件)を緊急に立ち上げ、実施すると発表した。災害対策等緊急事業推進費は、自然災害により被災した地域、又は重大な交通事故が発生した箇所等において、緊急に再度災害の防止対策又は事故の再発防止対策を実施し、住民及び利用者の安全・安心の確保を図ることを目的とした経費のこと。【10月17日 国土交通省より】
    ▼国土交通省 災害対策等緊急事業推進費
    http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk4_000002.html

2016年10月17日

  • 復興相「災害に備え行政対応検証し記録に」

    今村復興大臣は、熊本地震の被災地の状況を視察するため、16日熊本県を訪れ、蒲島知事と会談したほか、益城町の仮設住宅を視察し、住民や、支援を行っているNPOの職員などから現状について説明を受けた。蒲島知事との会談後、今村大臣は、記者団に対し、「今後の防災、減災対策に生かしていくために、記録を作りあげていこうではないかという話も出たが、私も同感だ」と述べ、将来の災害に備えて、東日本大震災をはじめ、大きな災害での行政の対応を検証し、記録として残していきたいという考えを示した。【10月16日 NHKニュースより】

  • 津波防災 石碑が警告/三重

    三重県立南伊勢高校南勢校舎の新田康二教諭の調査で、南海トラフ地震関係の石碑200基以上が県内に残っていることが判明した。新田教諭は11年3月11日、五ヶ所湾に面した同校で、1.8メートルの津波がグラウンドまで押し寄せる様子を見た。「次の大地震での犠牲者を減らすため、石碑を手がかりに過去の被害を知りたい」と考え、13年から本格的に調査に乗り出した。調査の成果は今年3月、報告書「南海トラフ巨大地震関連石碑などの悉皆(しっかい)調査」にまとめた。沿岸部だけでなく、1854年の伊賀上野地震の犠牲者を供養する伊賀市の石碑なども収録。県と三重大でつくる「みえ防災・減災センター」も昨年から、熊野、尾鷲、鳥羽、紀北など7市町35地点の石碑をホームページで公開している。【10月13日 読売新聞より】
    ▼みえ防災・減災アーカイブ 地震・津波の碑
    http://midori.midimic.jp/category/document/tunaminohi

  • 中学生、津波避難を率先/愛媛

    愛媛県八幡浜市立真穴小・中学校で13日、南海トラフ巨大地震の津波を想定した合同の避難訓練が行われた。中学生に、小学生や近所の人に避難を促しながら逃げる「率先避難者」になってもらおうと、県南予地方局が企画した。全校児童・生徒や地域住民ら約100人が参加した。小学校低学年は中学生に手をつないでもらうなどして、急斜面にあるミカン畑の狭い道を通り、15分で標高約30メートルの高台に避難した。同中は、訓練で気付いたことを学習会で話し合う。同局は、来年度に西予市、愛南町、伊方町の小中学校で同じ訓練を計画している。【10月14日 読売新聞より】

  • 佐賀県原子力防災訓練 児童引き渡し/佐賀

    佐賀県の玄海原発から5キロ余り離れた小中一貫校「玄海みらい学園」では10日、児童生徒を迎えに来た保護者に引き渡す訓練を初めて実施し、一連の流れを確認した。学校が1学期に全校児童生徒510人分を用意した「引き渡しカード」を使った。カードは、迎えに来る可能性がある保護者や近所の人など5人までを登録、子どもとの関係を明記している。学校で引き渡せなかった場合は、避難先の小城市までカードを運び、所在が分からない子どもが一人でも出ないように努める。この日は小学生の保護者が対象で、41組56人が参加した。訓練中、カードに未登録の祖母が迎えに来たケースがあったが、児童に確認させた上で引き渡した。玄海町教委の中西順也指導主事は「臨機応変にしすぎると、カードの意味がなくなる。今後どう精度を上げるかが課題」と語った。【10月12日 佐賀新聞より】

  • 防災専門図書館で、「平成28年・明治22年熊本地震~「ゼロの阿蘇」写真展&防災専門図書館企画展~」が開催

    東京都千代田区の防災専門図書館で10月31日まで、同館と、熊本県阿蘇村にある南阿蘇村在住の写真家である長野良市氏が代表をつとめる一般社団法人九州学び舎の共催により「平成28年・明治22年熊本地震 ~「ゼロの阿蘇」写真展&防災専門図書館企画展~」が開催されている。企画展では、南阿蘇村在住の写真家、長野氏が熊本地震前後に撮影した写真約30点と、1889年と2016年に発生した熊本地震、明治時代に発生した災害に関する資料を展示、紹介している。【8月10日 カレントアウェアネス・ポータルより】
    ▼全国市有物件災害共済会 防災専門図書館
    http://www.city-net.or.jp/library/

2016年10月14日

  • 自然災害犠牲者の90%が低中所得国に集中 国連が分析

    国連は、「国際防災の日」と定める10月13日に合わせて、過去20年の間に発生した地震やサイクロン、洪水、それに熱波など多くの犠牲者が出た合わせて7000余りの自然災害を分析し、その結果を発表した。それによると、2010年のハイチで起きた地震や、2004年にインドネシアのスマトラ島で発生した巨大地震など自然災害による世界各国の犠牲者は合わせて135万人に上ったという。このうちおよそ90%に当たる122万人以上が中国やロシアを含む低所得や中所得の国々に集中していた。こうした背景について、国連は、住宅の耐震性や災害が発生したあとの感染症対策など、低所得や中所得の国々と所得の高い国との間で差が出ていると指摘している。【10月13日 NHKニュースより】
    ▼国際連合広報センター 国際防災の日(10月13日)事務総長メッセージ
    http://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/20961/

  • 相模トラフ地震の長周期地震動を予測 都心では89cm

    政府の地震調査研究推進本部は12日、相模湾から千葉県沖に延びる相模トラフ沿いで将来起きるとされる大地震について、高層ビルに大きな揺れをもたらす長周期地震動の予測を公表した。調査対象は関東1都6県。予測はM8クラスの関東大震災や1703年の元禄関東地震を念頭に、複数パターンで揺れ幅を算出。都県庁付近で揺れ幅が大きいのは神奈川の96センチ、次いで東京の89センチだった。地震本部は「建物の設計や建設にあたっての対策に活用してほしい」としている。予測の傾向は地震本部のウェブサイトで見ることができる。【10月12日 朝日新聞より】
    ▼地震調査研究本部 長周期地震動予測地図
    http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/lpshm/

  • 御嶽山で情報伝達訓練 火山防災協が連携確認/岐阜

    岐阜、長野両県と関係自治体などでつくる御嶽山火山防災協議会は12日、噴火などに備え、9合目にある山小屋「五の池小屋」周辺で情報伝達や避難誘導の訓練を行った。訓練は、火山性地震の増加や火山性微動を観測したとの想定で行われ、協議会の構成機関に「噴火警戒レベルが引き上げられる」との情報を伝達。各機関が防災対応や相互の情報伝達などを行った。五の池小屋から3方向に向かってハンドメガホンで、声やサイレンがどのくらい届くかも試した。飛騨県事務所の担当者は「見渡せる範囲はカバーできることが分かった。強風などで聞こえづらい時には、視覚的に伝達することなども検証する必要がある」と話した。【10月13日 岐阜新聞より】

  • 市役所の床に穴開け救助訓練…解体中の旧庁舎で/千葉

    千葉県浦安市消防本部などは12日、解体工事中の市役所旧庁舎で、大規模災害を想定した人命救助訓練を行った。災害現場に近い環境で対応力を養うため、新庁舎建設に伴って今年6月に閉庁した旧庁舎を活用。訓練は市消防本部が県警機動隊と市川市消防局、千葉市消防局と合同で実施し、計102人が参加した。旧庁舎5階に要救助者が取り残されたと想定し、浦安市消防本部の救助隊員が6階でドリルやエンジンカッターなどを使って床を打ち砕き、約2時間かけて一辺約1メートルの三角形の穴を開けた。【10月13日 読売新聞より】

  • 土の水分量で危険度予測 土砂災害 信大などシステム開発/長野

    信州大総合情報センターや塩尻市などは12日、土砂災害の発生危険度を予測する「土砂災害危険度把握システム」を開発し、同市北小野で運用を始めたと発表した。静岡大と岡山大との共同研究。センサーを埋めて土中の水分量を測り、一定値を超えると市担当者に自動で通知する。ゲリラ豪雨や台風被害が相次ぐ中、事前に危険度を予測し、避難勧告を出す際などの判断材料とする。信大は中継機などの無線ネットワークを開発。センサーは静岡大、土中水分量による危険度測定は岡山大が担当した。【10月13日 信濃毎日新聞より】

2016年10月13日

  • ドローンから浮き輪投下 東京消防疔が人命救助の実証実験/東京

    東京消防庁は12日、川に流されたり土砂崩れで孤立してしまったりした人を「ドローン」から浮き輪を投下して救助する実証実験を行った。実験に参加した消防隊員は、カメラを搭載したドローンを上空に飛ばして状況を確認したうえで、救助者の位置を熱を感知する装置で特定すると、ドローンから小型の浮き輪を投下し、救助する手順を確認した。東京消防庁では、これまで、こうしたケースではヘリからの救助などを行っているが、二次災害のおそれがある現場などではドローンを活用できないか計画を進めている。東京消防庁の塩澤武史装備計画係長は「課題はまだありますが、人が近づけない場所ではドローンの特性を生かせると考えています。2020年の東京オリンピックまでに導入していきたい」と話していた。【10月12日 NHKニュースより】
    ▼東京消防庁 無人航空機(ドローン)を活用した消防活動に関する検証の公開実験の実施について
    http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/281006.pdf

  • 熊本地震の回数4000超に修正 気象庁震源を精査/熊本

    気象庁は11日、熊本地震の地震回数(震度1以上)を精査した結果、10日現在で2137回としていた回数が約2倍の4081回だったと発表した。気象庁は「大規模な地震では速報を重視して判定するため、複数の地震を一つの地震として発表することがある」と説明。数分間隔で地震が発生した時には、より小さな地震の詳細を速報することは難しいという。10日までに地震の波形を分析して震源地を特定し、震度計で観測した揺れと照合を進めた。気象庁は「国内では1年間の震度1以上の発生回数は約2000回が平均で、熊本地震の活動が非常に活発だったことが分かる。震源が浅く、熊本、阿蘇、大分と広い活動域だったことが要因だろう」と話している。【10月12日 くまにちコムより】
    ▼気象庁「平成28年(2016年)熊本地震」の震度1以上を観測した地震の回数及び震源等の精査結果について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/11c/kumamoto_seisa1610.html

  • 九州市長会が防災連携 熊本地震教訓部会新設へ 「プッシュ型支援」強化

    九州・沖縄の118市でつくる九州市長会は防災部会を新設する方針を固めた。九州市長会は東日本大震災後の2013年、福岡、北九州、熊本、鹿児島など6市が持ち回りで災害時に相互支援する際の司令塔になることを申し合わせていたが、初適用となった熊本地震では意思決定や支援の役割分担などに課題が残ったという。市長会関係者によると、防災部会は県都や政令市など11市で構成。九州・沖縄で大規模災害が発生した場合、特に被災市が混乱する1週間以内の初動期に、九州市長会が避難所の開設・運営などを含めたプッシュ型支援に入る体制を目指す。13日から福岡県大牟田市で開く総会で提案し、防災部会の初会合を開く。【10月12日 西日本新聞より】

  • 大分市の小学校で津波防災ワークショップ/大分

    大分市教委の教員研修の一環として、子どもたちへの防災教育に役立ててもらおうと、防災担当の教員を対象に大分市で公開授業が開催された。11日は大分地方気象台の地震津波防災官が先生役となり、大分市の住吉小学校の5年生のクラスでモデル授業を実施した。知らない街で地震がおき大きな津波が来るという想定のもと、子どもたちは橋が崩れたり、携帯電話が通じなくなったりしたケースの行動を考えた。気象台は「地震津波が発生したら教員は詳しい情報を集め、的確な指示で子どもたちを守って欲しい」と呼びかけている。【10月11日 大分放送ニュースより】
    ▼大分市立住吉小学校 5年生
    http://www.oct-net.ne.jp/~sumiyos1/

  • 災害情報伝達手段等の高度化事業に係る提案の公募

    総務省は12日、災害の発生時において、高齢者等の住民が適切な避難行動等をとることができるよう、地域の実情に応じて新技術や既存技術を組み合わせる等して情報伝達手段等の効果を検証する「災害情報伝達手段等の高度化事業」に係る提案を公募すると発表した。募集する事業内容は、戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業と.防災情報システムに係る実証事業。実証事業受託事業者は、情報伝達手段又は防災情報システムの整備及び検証を行い、その結果を報告書にまとめる。提案書の提出期限は11月11日(金)まで。詳細は下記リンクより。【10月12日 総務省より】

2016年10月12日

  • 阿蘇山噴火 「マグマ水蒸気噴火」の可能性/熊本

    熊本県の阿蘇山の爆発的な噴火で出た火山灰を、気象庁や国立研究開発法人・産業技術総合研究所などが火口周辺で採取し分析した結果、ガラスの粒が1割程度、含まれていたことがわかった。分析にあたった国立研究開発法人産業技術総合研究所活断層・火山研究部門の山元孝広総括研究主幹は「阿蘇山ではおととし11月から火山活動が活発化していて、去年9月と今年2月の噴火も『マグマ水蒸気噴火』だったと考えられ、今回の噴火もこの一連の火山活動の中で起きたと見られる。今後も同じ規模の噴火が起きる可能性があるので、引き続き警戒してほしい」と話している。【10月11日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 噴火様式の様々
    http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/monthly_v-act_doc/sapporo/03m02/100_03m02memo.pd
    ▼気象庁 平成28年9月の地震活動及び火山活動について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/11b/1609jishin.html

  • 桜島噴煙、レーダーで観測=降灰予報向上に期待-気象研など/鹿児島

    気象庁気象研究所と鹿児島大、京都大の研究チームが、鹿児島市・桜島で今年3月から4月に爆発的噴火が起きた際、新設した高性能な気象レーダーで噴煙の高さや立体的な分布を観測できたと、11日までに発表した。気象研は桜島の東部に「高速スキャンレーダー」、桜島から鹿児島湾を挟んで北西側に「二重偏波(MP)レーダー」を新設した。高速スキャンレーダーは噴煙の立体的な分布を約1分ごとに観測でき、噴煙が上昇したり流れたりして変化する様子が分かる。MPレーダーは通常、雪やひょう、雨などの粒子の大きさや分布を観測するが、噴煙に含まれる火山灰や微小な石の分布が分かる。実用化されれば、火山灰が降る量や地域を気象庁が発表する「降灰予報」の精度が向上するという。詳細な観測成果は山梨県富士吉田市で開かれる日本火山学会で14日に報告される。【10月11日 時事ドットコムより】
    ▼気象庁気象研究所 大規模噴火時の火山現象の即時把握及び予測技術の高度化に関する研究
    http://www.mri-jma.go.jp/Research/project/latest/plans/B4.html

  • 災害救助犬の技術、富士見町で競う/長野

    長野県諏訪郡富士見町の富士見高原リゾートで9日、「国際災害救助犬出動チーム競技会」が行われ、国内外11チームの訓練士約50人が参加した。国内の各団体が、それぞれ独自に認定している災害救助犬の基準の統一化を検討している。競技会は基準作りの参考にと、国際救助犬連盟(IRO)の競技規則に基づき初めて実施。「震度7の地震が起き、甚大な被害が発生」との想定で開始。各チームには事前に試験の時間や場所などは知らされず、災害時と同様に車やテントの中で待機した。都内の専門学校生ら女性6人には、捜索現場への出動指示が出され、放たれた犬3頭は、鉄骨や木材が散乱する資材置き場を縫うように歩き、生存者を発見するとほえ、30分間で2人を見つけた。直後に次の現場に行くようにとの指示が出て、清神奈緒子さんは「連続で捜索するよう言われるとは」と驚いていた。夜には約5キロ先の現場まで歩き捜索した。ほかに、応急救護の技術、救助犬や災害に関する筆記試験などが行われた。【10月10日 信濃毎日新聞より】

  • 移動金融車の導入拡大 過疎地、災害時に威力

    過疎地の赤字店舗に悩む地方銀行や信用金庫が、サービスを維持しながらコスト削減が期待できる切り札として「移動金融車」を導入する動きが広がっている。東日本大震災で店舗が被災した東北銀行(盛岡市)からの要請をきっかけに、オリックス自動車が開発を開始。昨年9月の関東・東北豪雨では、常陽銀行(水戸市)に納入した自家発電機搭載の移動金融車が、電源車として活躍。ことし4月の熊本地震では、イオン銀行の車両が現地に乗り入れてサービスを提供するなど、災害時に力を発揮している。販売開始当初の価格は1台当たり1億円以上だったが、タイプを3つに限定するなどしてコストを削減し、現在は半分以下に抑えているという。【10月11日 佐賀新聞より】
    ▼イオン イオンはグループを挙げて熊本地震で被災された方々を支援してまいります(第4報)
    http://www.aeon.info/news/2016_1/pdf/160419R_4_1.pdf

  • 第13回国土文化研究所オープンセミナー『”いのち”をつなぐ みんなの防災』を開催します。

    株式会社建設技術研究所 国土文化研究所は、「"いのち"をつなぐ みんなの防災」をテーマとした一般向けのオープンセミナーを11月2日(水)に中央区日本橋公会堂で開催する。このセミナーでは、東日本大震災などで、震災の教訓と復興への思いを未来に伝承することを使命として活動する岡本正弁護士の講演があるほか、自治体の防災担当者、防災備蓄関連企業などを交えたパネルディスカッションを行う。参加費は無料。申込期限は10月26日(水)まで。詳細は下記リンクより。【9月27日 建設技術研究所より】

2016年10月11日

  • 阿蘇山 活発な火山活動続く 引き続き警戒を/熊本

    8日未明に阿蘇山の中岳第一火口で発生した爆発的な噴火では、大きな噴石が火口からおよそ1.2キロ離れた場所まで飛んだほか、衛星による観測で、噴煙は高さ1万1000メートルに達したことが確認され、気象庁は阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル2からレベル3の「入山規制」に引き上げた。この爆発的な噴火のあと、阿蘇山では噴火は起きていないが、その後も火山性微動や地震が観測されているほか、火口から立ち上る噴煙の量が多い状態が続くなど、活発な火山活動が続いている。気象庁は、今後も同じ程度の規模の噴火が起きるおそれがあるとして、火口からおおむね2キロの範囲では、引き続き大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。【10月10日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 阿蘇山に火口周辺警報(噴火警戒レベル3(入山規制))を発表
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/08a/asosan161008.html

  • 実際に即した避難訓練を 学校施設の防災対策セミナー/東京

    文科省が主催する「平成28年度第1回学校施設の防災対策セミナー」が7日、都内で開催された。学校の施設整備や防災対策に関わる200人が参加。熊本地震による学校施設の被害状況や非構造部材の耐震対策の重要性、文科省の取り組みなどが説明された。矢崎良明鎌倉女子大学講師による「安全点検と避難訓練の見直し」をテーマにした講演では、地震はいつ起こるか定まっていないのに、避難訓練は、いつも同じような状況下で、同じようなやり方で行われていると問題点を指摘し、実際に即した改善策を示した。同講師は改善策として、①物が上から落ちてこない、横から倒れてこない場所を自ら探すよう事前に指導する②緊急地震速報の報知音と地震の効果音を流す③地震発生までをカウントダウンする④安全な場所に身を寄せさせる⑤地震が収まったと想定し、教室または校庭に集合させて安否を確認するの順番での避難訓練を示し、急いで校庭に出るだけが避難ではないとした。【10月7日 教育新聞より】
    ▼文部科学省 「平成28年度 学校施設の防災対策セミナー」の開催について
    http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1360585.htm

  • 玄海原発の複合災害想定 佐賀など3県で5800人訓練/佐賀、福岡、長崎

    九州電力玄海原発の事故を想定した佐賀、福岡、長崎3県の合同防災訓練が10日あった。東京電力福島第一原発事故を受けて始まった合同訓練は今回で4回目。佐賀県内で震度6弱の地震が発生、玄海3号機で全電源が失われて炉心が冷やせなくなる「全面緊急事態」になったとの想定。熊本地震で住宅の倒壊が相次いだことから、佐賀県の玄海町、唐津市、伊万里市の計3地区では、地震で自宅が損壊した住民が避難所で屋内退避する訓練をした。島の一部が30キロ圏に含まれる長崎県の壱岐島では、住民が航空自衛隊のヘリや民間のジェットフォイルで福岡県内に向かった。ただ、海上自衛隊の船で住民が福岡市の博多港に向かう訓練は高波のため取りやめた。この訓練は昨年も高波のため中止されている。【10月10日 朝日新聞より】

  • 静岡県中西部の地震と関係性 浜名湖付近の長期的ゆっくり滑り/静岡

    名古屋市で開かれている日本地震学会秋季大会で6日、気象庁の元地震予知情報課長の吉川澄夫同庁気象研究所客員研究員が、浜名湖付近の長期的ゆっくり滑りと県中西部の地震活動に相関関係があるという解析データを発表した。吉川客員研究員は1997年から3年間の地震活動を基準に、静穏化と活発化のデータを集め、深さ20キロ前後までの地殻内の分布を地図上に示した。比較の結果、長期的ゆっくり滑り停止中に地震活動が活発になることが判明。浜名湖周辺のひずみ速度の計測結果から、吉川客員研究員は「地震活動の活発化は、プレート運動による北西―南東方向の圧縮応力がゆっくり滑り継続中と比較して増加したことが原因」と推定する。吉川客員研究員は「今回の成果のような状況証拠を積み重ねれば、前兆現象を見つけるノウハウを確立できるのでは」と期待した。【10月7日 静岡新聞より】
    ▼日本地震学会
    http://www.zisin.or.jp/

  • ハリケーン直撃のハイチ、南部でコレラ感染拡大

    非常に強いハリケーン「マシュー」直撃から約1週間が経過したハイチで、コレラの感染が広がり始めている。これまでに300人以上の死者が出ているが、今後は二次災害の拡大が懸念される。ハイチでは、コレラの流行に特に神経をとがらせている。2010年に発生した大地震の後、国連の平和維持活動(PKO)部隊によって持ち込まれたコレラ菌によって、これまでに約1万人が死亡しているためだ。ハリケーンが直撃した南部ポールサリューの病院の院長は、AFPの取材に対し、コレラはこの町とその周辺地域にとっての「致命的な危機」へと急速に発展しつつあると語った。同院長によると、ハリケーン以降、主に負傷などで受診に訪れる患者は1日あたり約100人に上っており、コレラに対応するためのスタッフや薬剤、設備が不足しているという。【10月10日 AFP BBより】
    ▼国際連合広報センター 世界の動きと国連
    http://www.unic.or.jp/news_press/world_and_un/#a20919

2016年10月7日

  • 土砂災害特別警戒区域 熊本県が移転促進へ/熊本

    熊本県は5日、蒲島郁夫知事3期目の重点施策をまとめた「4カ年戦略」の素案を公表した。熊本地震の「復旧・復興プラン」に基づいた施策も盛り込んでおり、土砂災害で人的被害が出る恐れが高い「土砂災害特別警戒区域」(レッドゾーン)については、区域内にある住宅の移転を促進する方針を示した。2019年度末までの目標として、150戸の移転を掲げている。素案ではまた、熊本地震の経験を伝えるため、自治体や個人、民間団体が撮影した動画や写真など関連資料約20万件を収集することを明記した。公開の時期や方法は今後、検討する。【10月6日 読売新聞より】
    ▼熊本県 「熊本復旧・復興4カ年戦略」(素案)に関する県政パブリックコメントの手続きの実施について
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15352.html?type=top

  • 「阪神・淡路」の借金1996億円完済へ 神戸市/兵庫

    阪神・淡路大震災で、神戸市が市民生活に密接に関わる一般会計事業として、倒壊建物のがれき処理や道路整備など都市機能の復旧に充てるため発行した1996億円の災害復旧債の返済が、2016年度末に完了することが同市への取材で分かった。神戸市によると、一般会計で行った阪神・淡路大震災の災害復旧事業は22種類あり、震災直後から最長99年度まで実施。復旧事業で最も費用がかかったのが、倒壊したビルや家屋などの災害廃棄物処理。97年度まで実施し、事業費1554億円のうち770億円を災害復旧債で賄った。災害復旧債の返済は96年度から始まり、04~06年度がピークで各年度200億円程度を要した。【10月5日 神戸新聞より】

  • 災害弱者を守ろう 矢板で関係者説明会/栃木

    栃木県矢板市と市介護サービス事業者連絡協議会が主催し、市内で介護や障害福祉の施設を運営する事業者を対象に、自然災害発生時に施設利用者らの安全を確保するための知識や対策に関する説明会を開いた。児童福祉施設の関係者や医師も加えて約120人が参加した。市の防災担当者が「注意報・警報・特別警報」の違いや「避難準備情報・避難勧告・避難指示」が発令された場合の対応などを説明。施設職員が一般的知識を共有した上で、ハザードマップで施設固有の立地条件を把握し、非常災害対策計画を策定する必要性などを強調した。同協議会の河上善一副会長は「一般の方と施設利用者を別々の避難所に収容できないか。在宅介護の利用者をどうするか。課題は多い。継続して話し合っていきたい」と語った。【10月6日 東京新聞より】

  • 災害時の情報提供者269人/和歌山

    和歌山県警は、災害発生時に地域住民から被害情報を集める「発災時被害情報提供者」の運用を始めた。運用は9月から始めており、すでに県内各地域に精通した住民269人を選んだ。県警警備課によると、災害発生時に交番や駐在所から遠く、被害情報の収集が困難な地域で、県警と地域住民が連絡を取り合い、いち早く被害状況を把握することが目的。災害発生時に相互に情報を交換できるよう、情報提供者に選ばれた住民の氏名や住所、職業、連絡先を登録。今後は、各警察署の災害警備訓練に合わせて、地域にある防災無線や衛星電話を使った情報収集訓練をして、各地域に合わせた連絡方法を確立していくという。【10月6日 紀伊民報より】

  • M7以上の大地震を直前予測 大気中の電子増加を分析 京都大学

    京都大学の研究グループが、GPS衛星の観測データをもとに、地球を取り巻く大気に存在する電子の数を解析することで、M7以上の巨大地震の発生を1時間~20分前に予測する手法を開発した。地表から高さ約60キロ以上上空には、電子が高密度に広がる「電離圏」が存在する。京大・情報学研究科の梅野健教授と、同修士課程の岩田卓也さんは、国土地理院が運営するGPSシステムが公開している観測データを利用して、電離圏の異常を検知して、巨大地震を予測する手法を開発した。研究グループは、「誰もが見られる公開されているデータのみをもとに、人工知能の予測技術を取り入れながら、M7クラスの大地震の直前でも、20~30分前の時点で電離圏異常を検知できる」と話しており、今後は、どの程度の規模の地震まで予測可能かを掘り下げて研究していく予定。【10月4日 ハザードラボより】
    ▼京都大学 大地震発生直前の電離圏異常を検出 -マグニチュード7以上の大地震の直前予測の可能性-
    http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2016/160930_1.html

2016年10月6日

  • 台風被害受け 高齢者施設に避難情報の説明会を開催へ

    8月の台風10号による大雨で、災害弱者の避難を呼びかける「避難準備情報」が発表されながら高齢者施設で入所者の避難が行われず、多くのお年寄りが犠牲になったことを受けて、国土交通省は全国の高齢者福祉施設や障害者支援施設、それに保育所などを対象に、自治体が発表する避難に関する情報の説明会を開くことになった。説明会では、「避難準備情報」のほか、速やかな避難を呼びかける「避難勧告」、直ちに避難するよう指示する「避難指示」の意味や、川の氾濫の危険度を示す情報、それに土砂災害の危険性が高まっている場合の避難の注意点などについて説明するとしている。国土交通省は12日に最初の説明会を宮崎県日向市で開くとともに、今後、自治体と協力して、来年の梅雨の時期までにすべての都道府県で説明会を開くことにしている。【10月6日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 全国に先駆けて、水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設 の管理者向け説明会を宮崎県日向市で開催します
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000025.html

  • 防災無線800基が使えない恐れ 耐震性ない建物に設置

    会計検査院の調査によると、災害時に機能しない恐れがある情報発信器(親局)や放送拡声器(子局)が全国27市区町に約800基あることがわかった。検査院は、国交省の補助事業を利用して2008~15年度に新たに親局や子局を設置した、20都道府県の95市区町村を調べた。すると高知県香南市など2市で、親局を設置している建物が耐震基準を満たしていなかった。子局についても、東京都大田区などで設置している建物が倒壊する恐れのあるものが23基あった。また20市区町では、親局2基や子局60基を設置する建物が1981年以前の旧耐震基準で建てられ、耐震診断も受けていなかった。検査院は国土交通省に、自治体に適切な指導をするよう求める方針だ。【10月5日 朝日新聞より】

  • 顔の見える関係を 日野で防災・福祉考えるフォーラム/鳥取

    鳥取県と日野ボランティア・ネットワーク主催で2日、鳥取県西部地震の発生から6日で16年となるのを前に、地域の防災や福祉活動にどのように取り組むかを考えるフォーラム「地域について、5人と多数の語り手たち」が日野町山村開発センターで開かれた。滋賀県高島市社会福祉協議会事務局長の井岡仁志さんは、市内204集落のうち約半数が取り組んでいる見守りネットワークの活動を紹介。ワンコインカフェが地域の交流の場として活用され、住民同士が顔の見える関係をつくっている実例を示し「楽しみながらカフェを運営する中で、防災と見守りは一緒だと自ら気付いている」と指摘した。日野ボランティア・ネットワークの小谷博徳代表は「震災から16年が経過し、過疎高齢化も進んでいるが、防災訓練に住民の半数が参加するなど震災の教訓が語り継がれている。今後もフォーラムを継続させたい」と話した。【10月3日 日本海新聞より】
    ▼鳥取県 鳥取県西部地震16年フォーラムの開催
    http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/C4E446BDDA26DAE14925803A0031BADE?OpenDocument
    ▼内閣府防災情報 鳥取県西部地震について
    http://www.bousai.go.jp/updates/tottori/tottori.html

  • 地震、脱線…冷静に 京急、横須賀で復旧訓練/神奈川

    京急は4日、神奈川県横須賀市にある関連会社の工場敷地内で、鉄道事故復旧訓練を実施した。市民や地元関係者ら約550人が見学する中、同社や関連会社の社員、浦賀署や市消防局の関係者ら合わせて210人が参加した。訓練は震度5弱の地震が発生し、線路脇の工事現場から倒壊した建設足場や資材に電車が接触、脱線した想定で、実際の車両を使って行った。乗務員や乗り合わせていた京急の社員らが、事故の一報を受け駆けつけた最寄り駅の駅員や車両、施設の担当者らとともに、乗客を誘導した。乗客避難後は、社員らが車両に上がって、電車線の復旧作業をしたり、接触した足場を取り除いたりする作業にあたり、事故発生から約3時間半後に復旧作業を完了した。【10月5日 東京新聞より】
    ▼京浜急行「鉄道事故復旧訓練」
    http://www.keikyu.co.jp/company/news/2016/20160809HP_16091MT.html

  • ローマ法王 イタリア中部地震の被災地を訪問

    ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は4日、8月の大規模な地震で壊滅的な被害を受けたイタリア中部の町、アマトリーチェを訪れた。町では1か月余りたった今もがれきの撤去が進まず積み上がったままとなっていて、法王は消防士らから被害について説明を受けたあと、がれきの山を前に犠牲者を悼むとともに町の復興に祈りをささげた。今回のイタリア中部の地震では発生から1か月後の先月下旬の時点でもおよそ2500人が避難生活を強いられていて、政府は、被害が最も大きかったアマトリーチェの町そのものを移転することも視野に再建策を検討している。【10月5日 NHKニュースより】

2016年10月5日

  • 台風18号 昼すぎにかけて対馬海峡へ

    強い台風18号は、昼すぎにかけて九州の北の対馬海峡を、その後、日本海を東寄りに進み、5日夜遅くから6日の明け方にかけて北陸や東北に近づくと予想されている。台風が近づく九州北部や山陰の沿岸を中心に暴風や高波に警戒が必要なほか、九州や四国、北陸などでは大気の状態が不安定になるため局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は、暴風や高波、低い土地の浸水や土砂災害、それに高潮に警戒するよう呼びかけている。【10月5日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    http://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 熊本、神戸、東日本の震災経験学ぶ 神戸大でシンポ/兵庫

    神戸大学の主催で3日、熊本地震の現状や、震災を経験した神戸、東北の取り組み、次の巨大災害への備えなどについて考えるシンポジウム「震災の経験を活かしていくために」が、神戸大学百年記念館で開催された。熊本地震当時に熊本大学病院に在籍していた大阪大大学院医学系研究科の池田学教授は、被災者の精神面をケアするためのDPATの受け入れや、精神科7病院から約600人もの患者が熊本県内外に転院搬送されたことなどに関して報告。神戸大大学院工学研究科の近藤民代准教授は、借り上げ復興住宅について「早さや安価さなどのメリットがあり、優れた支援方式だが、行き場のない被災者を生み出した」と指摘。首都直下地震などに向け、「メリットを再確認し、制度設計する必要がある」とした。東北大災害科学国際研究所の井内加奈子准教授は、東北での防災集団移転などから「復興は多様で、前例からの学びは絶対ではない」との考えを示した。【10月3日 神戸新聞より】
    ▼神戸大学 震災復興支援・災害科学研究推進室第5回シンポジウム「震災の経験を活かしていくために」
    http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/event/2016_10_03_01.html

  • 衛生品備蓄「なし」11自治体/埼玉

    埼玉県県消防防災課の調査によると、今年6月1日の時点で、大規模災害時、避難所で必要となる紙おむつ(子ども用・大人用)と生理用品について、全てを備蓄しているのは県内40市のうち、31市にとどまり、6市はいずれかの備蓄がないことがわかった。全63市町村が、1.5日分の食料を備蓄する一方で、衛生用品の対応は後手に回っている。いずれの備蓄もなかった3市は「予算がついておらず、備蓄を進められていない」(吉川市)、「防災倉庫が食料でいっぱいで、スペースがない」(本庄市)、「保管場所が簡易倉庫でほこりが入る可能性があり、衛生的に良くない」(日高市)と説明。いずれもスーパーなど民間事業者と協定を結び、物資を支援してもらう補完態勢を整えているという。県は「他の自治体や民間事業者から調達できない場合の手当てができない。備蓄の責任は、一義的には市町村にあり、ゼロという状況は望ましくない」とする。【10月3日 読売新聞より】

  • 借家の地震対策検討、法制度の問題点整理 浜松でシンポ/静岡

    静岡県浜松市で2日、南海トラフ巨大地震に対する借家とアパートの防災対策の課題を考える市民公開シンポジウムが、浜松市の浜松科学館で開かれた。静岡県は地震防災対策として、家庭内の家具固定実施率100%を目指しているが、借家やアパートでは借り主に退去時の原状回復義務があり取り組みが遅れている。現状の法制度の問題点を整理するために県西部の建築士や行政書士、司法書士、土地家屋調査士の各士業団体が共催した。県司法書士会の小楠展央相談事業部長は「建物の所有者の承諾がないのに家具を固定した場合、入居者が法的責任を問われる可能性が高い」と問題点を指摘。推進するには「借家に限らず家具の固定を社会全体に普及させることが不可欠」と強調した。【10月4日 静岡新聞より】

  • 2016年度防災教育交流フォーラム 開催のおしらせと参加者募集!!

    防災教育チャレンジプランでは、10月15日(土)と16日(日)に東京大学地震研究所2号館にて、「2016年度防災教育交流フォーラム」を開催する。フォーラムの1日目は、防災教育専門家による講演と防災教育各分野の代表者による意見交換会を行う。2日目には、2016年度防災教育チャレンジプラン実践中の15団体による中間報告会が行われる。防災教育に関心のある一般の参加者を募集しており、申込期限は10月7日(金)まで。申込の詳細は下記リンクより。【10月4日 防災教育チャレンジプランより】

2016年10月4日

  • 台風北上 あす朝には九州北部接近 特別警報は解除

    気象庁の発表によると、猛烈な台風18号は午前9時には、沖縄県の久米島の北北西170キロの海上を1時間に20キロの速さで北へ進んでいるとみられる。この台風で気象庁は3日午後7時すぎに沖縄本島地方に暴風、波浪、大雨、高潮の特別警報を発表し、甚大な災害が発生するおそれがあるとして最大級の警戒を呼びかけた。沖縄本島地方は午前6時に台風の暴風域から抜け、沖縄本島地方に出されていた暴風や波浪などの特別警報はすべて解除された。台風は5日の朝には強い勢力で九州北部に近づくと予想され、気象庁は今後の台風の進路や情報に注意し早めに備えるよう呼びかけている。【10月4日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    http://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 四国大生と住民が避難訓練 災害時の想定し議論/徳島

    徳島県徳島市の四国大学で1日、学生や地域の住民が津波などを想定した避難訓練をし、課題を議論した。参加者は津波から逃げるため3階まで階段で上がる訓練や、段ボールを使った避難所づくりをし、高齢者を学生が手伝う場面も。班ごとの討論では「3000人いる避難所で2000食を確保し、それ以上は確保のめどが立たない場合、まず2000食を配るか」など、意見の分かれる課題について話し合い、防災意識を高めた。2年生の村上弥生さんは「地域の方が積極的に意見を出してくれた。一緒に訓練することで本当に避難する際に安心できる」と話した。【10月3日 朝日新聞より】

  • 大学生が防災ネットワーク 6団体が設立 FBに連絡会ページ作成/宮崎

    宮崎県内の大学生でつくる防災グループ6団体が1日、「県わけもん(若者)防災ネットワーク連絡会」を設立した。6団体は、宮崎大の学生消防隊や学生放送局、宮崎公立大のボランティア組織など。代表者ら14人が宮崎公立大に集まり、活動方針を話し合った。事務局は一般社団法人みやざき公共・協働研究会に設置。フェイスブックに連絡会のページを作成し、携帯電話の無料通話アプリ「LINE」で連絡を取り合うことを確認した。設立の発起人で、宮崎大農学部2年の中村美瞳さんは「若者は災害対応で大きな役割を担える。中高生を巻き込んだ防災活動を展開したい」と話していた。【10月2日 読売新聞より】
    ▼宮崎市 宮崎のわけもんが防災に向き合う1日
    http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/city/public_relations/press_material/82646.html

  • 被災地の子どもと災害復興を考える/宮城

    宮城県石巻市の石巻専修大で2日、日本災害復興学会の公開シンポジウム「被災地から未来へ~子どもたちと考える復興」が開かれた。東日本大震災の被災地で、語り部やボランティアに取り組む高校生ら若者3人が活動を発表した。小学校時代の仲間と共に語り部活動を続ける石巻高2年津田穂乃果さんは「震災のことを語ることで、災害がまだ起こっていない未災地に教訓が届けばいい」と語り、「人と人との関わりこそ大切だと震災で気付いた」と述べた。震災の伝承や復興をテーマに、阿部秀保東松島市長や石巻市の元中学教諭佐藤敏郎さんら4人によるパネル討論もあった。児童と教職員計84人が犠牲となった石巻市大川小の遺族でもある佐藤さんは「3.11後に気付いたことが多い。事前に分かっていれば、悲しまず、失わずに済んだかもしれない。地域や世代、遺族、専門家らを結びつける存在になりたい」と力を込めた。【10月3日 河北新報より】
    ▼日本災害復興学会 2016年度石巻大会概要
    http://f-gakkai.net/modules/tinyd1/index.php?id=3

  • 火山泥流 救助の連携確認 佐久で県総合防災訓練/長野

    浅間山の噴火などを想定した長野県総合防災訓練が2日、佐久市の臼田総合運動公園を主会場に開かれた。「火山灰や集中豪雨で火山泥流が発生した」との訓練には消防、警察、自衛隊、DMATなど約150人が参加。泥流が発生し道路を通行中の車両が巻き込まれたとの想定で、会場に車両9台、救助を求める役割の約20人を配置し、災害現場を再現した。泥流を想定した実地の救助訓練は珍しいという。事前に詳しい内容は知らされておらず、消防、警察、自衛隊は、救助や土砂の搬送といった役割分担を現場で決定した。震度6強の地震や水害も発生したなどほかの想定もあり、訓練は全50項目で行った。【10月3日 信濃毎日新聞より】
    ▼長野県 平成28年度長野県総合防災訓練について
    http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/event/h28kensokaisai.html

2016年10月3日

  • 災害時、妊産婦に配慮を 徳大でシンポジウム/徳島

    徳島大大学院医歯薬学研究部主催で、災害時の妊産婦と乳児の支援について考えるシンポジウムが1日、同大蔵本キャンパスで開かれた。石巻赤十字病院の真坂雪衣看護師長が、東日本大震災発生時の状況を振り返った。市内の他の産科医院は全て津波被害を受けたため、石巻赤十字病院に妊婦が集中。妊娠高血圧症の患者も増えた。出産後の入院日数を3日間に縮めて対応したが、真坂看護師長は「退院後のサポートにまで手が回らなかった。避難所は新生児にとって不衛生で、プライバシーがないと授乳も困難。妊産婦への支援は一般の被災者とは別に考えなければならない」と訴えた。東京都文京区危機管理室の池田征央防災主査は、地震発生時、区内の4大学に設けることになっている「妊産婦・乳児救護所」について紹介した。子どもが成長すると、利用対象者から外れるため「いざというときに救護所を役立てるには、普段から妊婦へのPRを徹底することが大切だ」などと語った。【10月2日 徳島新聞より】

  • 被災者ケアに女性の視点を 消防職員らが座談会/新潟

    新潟市西区の県立教育センターで9月30日、防災に関心がある女性らに向けた「防災女子力向上ワークショップ」が開かれた。新潟県内では昨年4月現在、消防職員、団員に占める女性の割合がいずれも2%に満たない。一方、防災指導や被災者ケアなど女性の視点が求められる業務が増えていることから、県消防学校が初めて企画した。在日米軍基地の消防隊に20年以上勤務し、現在は米国式の危機管理情報を発信する長谷川祐子さんが講演。服に火が燃え移ったら床に転がって消火するなど、具体的な対処法を紹介しながら「無知では危機に対応できない。地域の人に知識を伝えてほしい」と呼び掛けた。続いて20~50代の女性消防職員、団員4人が長谷川さんらと座談会を行い、「男性との体力差を感じることもあるが、人の役に立つ仕事で達成感がある」「出産や育児、介護の経験が生かせる」などと語り合った。【10月1日 新潟日報より】

  • 南海トラフ巨大地震予測へ 都内で研究者ら意見交換/東京

    東京大地震研究所地震・火山噴火予知研究協議会は9月30日、「南海トラフ巨大地震の予測に向けた観測と研究」と題したシンポジウムを都内で開いた。ゆっくりすべり(スロースリップ)と巨大地震の関連をはじめ、約70年前の昭和東南海・南海地震の発生前にみられた地下水位の異常、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震で観測された前兆的現象など幅広い内容が報告された。シンポジウムは、国が大規模地震対策特別措置法の在り方などの見直し作業を始めたことを受け、全国の大学や研究機関の地震・噴火予知研究のとりまとめ役を担う予知協が主催した。内閣府も参加し、防災担当者が見直しの目的を説明した。予知協議長の平原和朗京都大大学院教授は「地震の予測は難しいが、異常現象を監視するために海域などの観測網を充実させる必要があるという点では研究者間で大きなズレはなかったのではないか」と議論を振り返った。【9月30日 静岡新聞より】
    ▼東京大学地震研究所 地震・火山噴火予知研究協議会
    http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/YOTIKYO/

  • 防災教育の効果的な取り組みを発表 学校安全部会で

    文部科学省で9月29日、中教審初中教育分科会学校安全部会の第4回会合が開かれ、有識者から防災教育の効果的な取り組みについて語られた。東北工業大学の小川和久教授と岩手大学の森本晋也准教授は「震災前の学校防災教育の成果と今後の方向性」について、インタビュー調査を基に発表した。震災発生当時に、岩手県釜石市立釜石東中学校に所属していた生徒11人に聞き取り調査とアンケートを実施。調査時期は今年3月から7月まで。生徒たちが印象に残っているとした防災学習は、学習のまとめ(津波防災意識啓発DVDを視聴など)、防災ボランティースト(同校が取り組んでいる活動で、救急搬送や応急手当の練習、安否確認のための安否札づくりなど)、津波の高さ・速さの体験学習(校舎ならどの高さまでかや、グラウンドを走って津波の速さを体感)など。主体的に活動した教育内容が、より強く印象に残っているという。印象に残った理由として挙げられたのは「自分のまわりのことと関係している」「てんでんこの教えを家族と話し合った」など。自己関与や家族との話し合いが関係し、生徒の中に強い印象を残していると分かった。【9月29日 教育新聞より】

  • 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について

    国土交通省と国立研究開発法人建築研究所は9月30日、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の成果を取りまとめた報告書を発表した。この委員会は、建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者を委員とし、国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所及び一般社団法人日本建築学会等が実施している建築物被害調査内容について、幅広く収集・整理するとともに、調査結果や関連データ等により、専門的、実務的知見を活かして、建築物被害の原因分析を行うことを目的として設置された。国土交通省は、このとりまとめを踏まえ、建築物の耐震性の確保・向上方策について検討することとしている。【9月30日 国土交通省より】