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防災関連ニュース
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2016年11月30日

  • 台風10号の大雨被害から3か月 生活再建が課題/岩手

    東北や北海道に大きな被害が出た8月の台風10号による記録的な大雨から30日で3か月となる。全壊や大規模半壊が677棟あった岩手県岩泉町では今月から仮設住宅の入居が本格的に始まり、29日までに77世帯が暮らしている。一方、岩泉町に3か所ある避難所では依然としておよそ70人が生活を続けていて、生活の再建が課題となっている。また、仮設住宅に入ると自宅を修理するための公的支援が受けられないことなどを理由に、被災した住宅で暮らし続ける人がおよそ230世帯、570人余りいて、町は地域の見回り活動を手厚くすることにしている。【11月30日 NHKニュースより】
    ▼岩手県 平成28年台風10号関連情報
    https://www.pref.iwate.jp/saigaijouhou/index.html

  • 災害時の外国人支援考える 平時の交流や連携、重要 避難所の役割、訓練の周知も/群馬

    群馬県と太田市の主催で、災害時の外国人支援を考える「多文化共生防災シンポジウム」が26日、太田市であった。多くの被災地で外国人支援に携わってきたNPO法人「多文化共生マネージャー全国協議会」代表理事の田村太郎さんが基調講演。田村さんは熊本地震で外国人向け避難所や相談所を運営した「熊本市国際交流振興事業団」の取り組みを紹介。校区ごとの国籍別外国人数を共有するなど市との事前の取り決めが奏功したと指摘し、行政や外国人支援団体、防災組織などが平時から連携し、仕組みづくりを進める重要性を訴えた。討論会では、田村さんが「そもそも食事が出て、寝られて、物資が届くという避難所の機能自体をよく知らない外国人も多い」と問題提起。太田市立旭小のバイリンガル教員で県多文化共生推進士の日系ブラジル2世、坂本裕美さんも「小学校で保護者への引き渡し訓練を案内する際、外国人の保護者には訓練の意味をよく説明する必要がある」と指摘した。【11月27日 毎日新聞より】
    ▼群馬県 「多文化共生防災シンポジウム」の開催について
    http://www.pref.gunma.jp/houdou/c2300055.html

  • 地域防災、減災の行方考える 宇都宮大でシンポ/栃木

    今春の宇都宮大地域デザイン科学部開設を記念したシンポジウム「地域防災における地方大学の文理融合的取り組み」が28日、栃木県総合文化センターで開かれた。2部構成で、第1部は熊本大の松田泰治教授(都市防災)が4月の熊本地震を踏まえた教訓や同大の取り組みを紹介。益城町の建物全壊被害について「1981年前の旧耐震基準の住宅は半数以上に上ったが、同年以降の新基準では2割弱、2000年からの基準では6%に留まった」と報告。国土交通省下館河川事務所の里村真吾所長は昨年の関東・東北豪雨を受けたハード、ソフト対策の現状を説明。「去年を上回る災害がないとは限らない」と一層の意識向上を訴えた。【11月29日 下野新聞より】
    ▼宇都宮大学 地域デザイン科学部 開設記念シンポジウム II 「宇都宮大学防災シンポジウム ~地域防災における地方大学の文理融合的取り組み~」を開催します
    http://www.utsunomiya-u.ac.jp/topics/2016/10/004244.php

  • 高知県内の津波碑を3D画像化 県立歴史民俗資料館で公開中/高知

    過去の南海大地震の教訓を残そうと建てられた高知県内各地の津波碑を撮影し、3D画像化することに海洋研究開発機構高知コア研究所の谷川亘・主任研究員らが取り組んでいる。高知県安芸市から土佐清水市の海岸線に分布する約30基の石碑を画像化。谷川主任研究員は「津波碑は神社や山中にあり、目立たないものも多い。画像化して分かりやすく見せることで防災教育の教材として活用していきたい」と話している。津波碑の画像は、南国市岡豊町の高知県立歴史民俗資料館で開催中の企画展「発掘された日本列島2016」で12月18日まで公開中。パソコンで操作し、県内の11基の画像や碑文を見ることができる。【11月29日 高知新聞より】
    ▼高知県立歴史民俗資料館
    http://www.kochi-bunkazaidan.or.jp/~rekimin/

  • 内閣府のプロジェクト「防災4.0」で防災事業アイデアを公募!

    内閣府は、地球温暖化等の気候変動により今後激甚化が予想される災害に備えるため、「民間企業からのアイデア募集」と「市民参加のハッカソン開催」を2つの柱とする「防災4.0」プロジェクトを立ち上げ、広くアイデアを募集している。「民間企業からのアイデア募集」では、災害発生から復興までの様々なフェーズで生じる課題をICT技術を用いて解決する「防災関連事業アイデア」を募集。「市民参加のハッカソン開催」では、市民一人一人が防災を「自分ごと」と捉え「自分に合った防災」を考えられるような「防災を自分ごとにするアイデア・アプリ」をテーマに、エンジニアやデザイナー、防災に関心のある全ての個人を対象に参加者を募集する。チームでのエントリーも可能。企業からの事業アイデア募集期間は11月25日から12月22日まで、必要に応じてヒアリングを実施する。詳細は下記リンクより。【11月28日 RBBTODAYより】
    ▼内閣府「防災4.0」遂行作戦
    http://bousai-sakusen.jp/

2016年11月29日

  • 学校の防災教育考える…仙台でフォーラム650人/宮城

    教育者や研究者が東日本大震災後の取り組みなどを発表する「防災教育を中心とした学校安全フォーラム」が24日、仙台市青葉区で行われた。フォーラムは昨年3月に同市で開かれた国連防災世界会議で採択された災害死の減少などを目指す「仙台宣言」を実現するため、県教育委員会や東北大災害科学国際研究所が初めて実施。県内外の公立小中学校の教員ら約650人が参加した。午前中に行われた講演では、石巻市立鮎川小で防災担当を務める本田秀一教諭が登壇。本田教諭は同小で、過去の津波到来を記した石碑を児童が清掃することでその意義を考えたり、震災での地域の被害を描いた絵本を教材として使用したりしていることを紹介。午後には各校の取り組みを紹介する分科会が行われ、児童・教職員計84人が犠牲となった石巻市立大川小の悲劇では「教員側の教育も必要」との声が遺族らから上がっており、分科会では「児童への防災教育を確実に進めていくことが、教員の教育になる」との意見が出された。【11月25日 読売新聞より】
    ▼宮城県 防災教育を中心とした学校安全フォーラム
    http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/supoken/foram.html

  • 「逃げろ」と大声競争、バケツリレー… 飯塚で防災運動会、200人参加/福岡

    レクリエーション形式で災害時の対応方法を学ぶ「防災運動会」が27日、福岡県飯塚市柏の森のサン・アビリティーズいいづかで開かれた。市ボランティア連絡協議会が2014年から開き、3回目。入り口に熊本地震の被害状況をまとめた模造紙が張り出された会場では、地域住民約200人がゲーム形式で防災を確認した。周囲への災害の周知を体験する「大声競争」では、出場者が「逃げろ」「助けて」などと叫んだ。バケツリレーや、非常食を作って全員に配ったり、段ボールで簡易ベッドを組み立てたりする競技も行われた。【11月28日 西日本新聞より】

  • 「災害用トイレが不足」自治体約5割が回答 NPO調査

    災害時、避難所に設置される災害用トイレの備えについて日本トイレ研究所が実施した調査で、回答した自治体の約5割が「不足している」と答えていることが明らかになった。調査は9~10月、都道府県や市の計811自治体に聞き、92自治体から回答を得た。想定避難者数に対する災害用トイレの備えについては「非常に不足」と「不足」が合計53%。理由として「予算の確保が難しい」「備蓄場所がない」などがあげられていた。トイレ対策の責任者を決めていない自治体は約60%。避難所の仮設トイレ設置場所を具体的に定めている自治体は約23%にとどまった。トイレ研究所の加藤篤代表理事は「災害のたびにトイレ問題は繰り返されており、今回わかった課題の解決を急がなければならない」と話している。【11月28日 朝日新聞より】
    ▼日本トイレ研究所
    http://www.toilet.or.jp/

  • 宮城 東松島の津波 平常時の海面から3m超 陸に駆け上がる/宮城

    今月22日に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震で気象庁が観測した最も高い津波は仙台港での1メートル40センチだったが、シミュレーションなどから、これより高い津波が到達したり陸側に駆け上がったりした地点もあったと見られ、東北大学の研究チームが各地で現地調査を行っている。このうち東松島市の大浜漁港では、平常時の海面を基準とすると、津波が駆け上がった高さは、およそ3メートル20センチに達していたことが新たにわかった。東北大学のサッパシー・アナワット准教授は「津波は地形や方角で高さが変わってくるので、大きな地震のときにはより高い津波がくることを想定し安全に避難してほしい」と話している。【11月29日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第78報) -平成28年11月22日05時59分頃の福島県沖の地震-
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/22a/201611220800.html

  • 離島火山監視システム 神戸大など試験運用に成功/兵庫

    神戸大、東京大などは、海に浮かんで離島の火山活動を自動監視する新たなシステムの試験運用に成功した。神戸大理学研究科の杉岡裕子准教授(地震学)らのグループは、波の力を活用して自力運航が可能なウエーブグライダーという小型艇に、噴火の振動をキャッチする空振計や火山性微動をとらえるハイドロフォン、津波を把握する波浪計を搭載。10月20日に西之島近くの海域に投入し、周辺海域でシステムの作動を確認した。杉岡准教授は「西之島で津波が発生すれば約130キロ東の父島に被害が出る恐れがある。離島の火山活動を常時把握するシステムとして有効だ」と話す。【11月27日 神戸新聞より】
    ▼神戸大学 西之島周辺にて「離島火山モニタリングシステム」の試験運用に成功
    http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/research/2016_11_22_01.html

2016年11月28日

  • 世界津波サミット 「黒潮宣言」採択し閉幕/高知

    世界30か国の高校生が参加して高知県黒潮町で25日から開かれていた「世界津波サミット」では、最終日の26日に総会が開かれ、議長を務める黒潮町の大方高校の今井恋さんが、自分たち若い世代が津波のリスクを認識し、防災意識を後世に伝える責務を担って、多くの尊い命を守るためにできるかぎり努力するとする「黒潮宣言」を読み上げた。宣言には、防災に役立つ知識や技術を学ぶなど被害を風化させないための活動を続けることや、将来の防災を担うリーダーとして災害に強い街づくりに貢献することも盛り込まれている。このあと、生徒たちが拍手をして「黒潮宣言」を採択し、サミットは閉幕した。【11月26日 NHKニュースより】
    ▼高知県黒潮町 【高校生サミット】黒潮宣言
    http://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/summit-japanese/6643

  • 福祉施設の防災対応力向上へ新団体設立/東京

    25日午後、東京・千代田区で、「福祉防災コミュニティ協会」の設立総会が、防災の専門家や自治体、福祉施設の関係者など、およそ20人が参加して行われた。この団体は、福祉施設やそこで働く職員の災害時における対応力を向上させることを目的に設立されたもので、今後、福祉や防災の専門家を派遣して研修を行ったり、災害時には、被災した福祉施設などへの人的支援を行ったりすることを予定している。代表理事で跡見学園女子大学の鍵屋一教授は、「福祉施設の災害対応力は、東日本大震災以来、あまり向上していないという、すごい危機感を持っていて、1つ1つの施設、1人1人の職員にまで届くような形で防災対策ができないかと考えたのが設立の思い」と話している。【11月26日 TBSNewsiより】
    ▼福祉防災コミュニティ協会
    http://fukushi-bousai.jp/

  • 子連れ防災講座 親子避難の心構えは?/兵庫

    災害時の子連れ家庭の避難方法や普段の備えについて学ぶ「子連れ防災講座」が27日、兵庫県姫路市のイーグレひめじ「あいめっせホール」で開かれ、川崎市のNPO法人「ママプラグ」代表の冨川万美さんが、東日本大震災で被災した親子から聞き取った体験談を基に、実際に役立つ心構えを指南した。イベントは姫路市や周辺市町の母親らによる市民グループ「姫路おかんプロジェクト」が企画。衣畑千江子代表は、道路の破損などで「普段は歩ける子供でも、だっこしなけばならない」など想定外のことも発生するため、万一の場合に普段から備え、心の準備をすることが必要だという。【11月25日 毎日新聞より】
    ▼NPO法人ママプラグ アクティブ防災
    http://www.active-bousai.com/
    ▼姫路おかんプロジェクト
    http://himeji-okan.com/

  • 災害リスク軽減に白熱議論 模擬国連世界大会が閉会/兵庫

    神戸市中央区の神戸市議会本会議場で26日、世界各国の学生が本物の国連さながらに国際問題を議論する「模擬国連世界大会」の経済社会理事会が開かれ、参加者が「災害リスクの軽減と防災促進による災害に強い社会の構築」などをテーマに意見交換した。大会は全米学生会議連盟(NCCA)が毎年世界各国で開催。日本初開催となった今回は神戸市外国語大がホスト役になり、11カ国約330人の学生が参加した。経済社会理事会では、日本、米国、ドイツなど44カ国の大使となった学生約90人がそれぞれの国の立場で防災上の課題を発表。「減災に重点を置き、国連のサポートのもとで技術開発をすべきだ」「災害弱者をなくすには訓練や教育が重要」などと白熱した議論を展開した。【11月27日 産経ニュースより】
    ▼神戸市外国語大学 模擬国連世界大会
    http://www.kobe-cufs.ac.jp/about/70years/nmun.html

  • 地震など被災市町村に管理職派遣 経験者が全体見渡し助言、総務省

    総務省は、地震などで被災した市町村のアドバイザーとして、別の自治体で災害対応を経験した管理職を派遣する制度を2017年度にも導入する方針。組織全体を見渡して職員の効率的な配置を助言し、罹災証明書の発行など被災者の生活再建に向けた業務を迅速に進める狙い。熊本地震の被災自治体では、職員が避難所の対応に忙殺され、役場が手薄になった。こういった事態を避けるため、新たな制度で派遣する職員は過去の経験を踏まえて、行政トップへ直接助言する。【11月26日 47NEWSより】

2016年11月25日

  • 外国人高校生、被災地巡る 地元生徒が案内/宮城

    高知県黒潮町で25日から開かれる、世界各国の高校生が防災について意見交換する「『世界津波の日』高校生サミットin黒潮」に参加する外国人高校生120人が、東日本大震災の被災地を巡るスタディーツアーが23日、宮城県内の沿岸被災地で行われた。スタディーツアーは、サミット参加者に、被災地の様子や復興状況を知ってもらうため県が企画し、この日は南三陸町の防災対策庁舎や石巻市の大川小学校旧校舎などを4コースに分かれて被災地の高校生が案内した。石巻高の生徒6人は、石巻市や女川町の被災状況などを説明するコースを担当。同町出身の同高2年、沢田広夢さんは、多くの町民が津波で亡くなったことや、世界中の支援を受けて復興していることを、インドネシアやインドなど5か国の高校生に英語で説明。女川町まちなか交流館では、町の模型を使い、津波の到達地点や町民がどこに避難したかなども紹介した。【11月24日 読売新聞より】
    ▼宮城県 「世界津波の日」高校生サミット宮城スタディツアーについて
    http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20161114-3.html
    ▼高知県黒潮町 「世界津波の日」高校生サミット in 黒潮
    http://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/topics/5161

  • 防災教室 クイズ、起震車体験 県警、高知・第六小で/高知

    南海トラフ巨大地震に備えてもらおうと、高知県警は22日、高知市立第六小で子ども防災教室を開催した。防災教室には県警のほか、高知工科大の防災ボランティア団体KPADの学生なども参加。学生が用意した防災○×クイズでは、防災の日を問う問題などが出題され、児童たちは正解すると大声を上げて喜んでいた。6年の傍士貴由(ほうじたかゆき)さんは「楽しく地震のことを学ぶことができた。勉強になった」。県警災害対策課の津野和彦次長は「子どもの時から防災意識を身につけてもらいたい」と話した。【11月23日 毎日新聞より】

  • <東北大>災害時カルテ復旧迅速化 実証実験え/宮城

    東北大電気通信研究所と日立製作所などの研究グループは23日、災害に備えて患者の医療データを分散保管し、病院が被災しても迅速にデータを復旧させるシステムの実証実験を仙台市青葉区の東北大片平キャンパスで行った。宮城県薬剤師会と合同で実施。津波で薬局が壊滅した同県沿岸部の避難所で、薬の処方履歴を携帯しない患者に薬を処方する想定で取り組んだ。一連のシステムは同時被災のリスクが少ない病院同士がデータを相互に保管し合う仕組みを提案する。実験を指揮した同研究所の中村隆喜准教授は「実用化へ向け、今後は自治体など他の機関との合同実験も行っていきたい」と話した。【11月24日 河北新報より】
    ▼東北大学 大規模災害後の迅速な調剤活動を可能とする耐災害ストレージシステムの実証実験を実施
    http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2016/11/press20161117-02.html

  • 巨大地震時の仮設住宅確保 国の検討会で対策議論へ

    首都直下地震や南海トラフの巨大地震などの際、被災者が暮らす仮設住宅をどう確保するかについて話し合う国の検討会の初会合が22日に開かれた。初会合では、専門家や自治体、民間企業の団体の代表など14人の委員が参加し、首都直下地震では、およそ94万戸、南海トラフの巨大地震では、およそ205万戸の仮設住宅が必要になるという国の推計結果が発表された。このうち、南海トラフの巨大地震では賃貸住宅の空き家などを「みなし仮設」として最大限活用しても、必要とされるおよそ205万戸の仮設住宅を確保するには3年前後かかるとしている。検討会では、賃貸住宅を活用するための民間企業との連携や、建設用地の確保、県境を越えて避難する被災者の住まいをどう確保するかなどについて、今後、議論していくことになった。【11月23日 NHKニュースより】
    ▼内閣府 大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会(第1回)の開催について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161118_02kisya.pdf

  • 「大震法の再構成を」 作業部会、南海トラフの防災対応議論開始

    大規模地震対策特別措置法(大震法)を含めた南海トラフ地震対策の見直しで22日、2カ月半ぶりに中央防災会議有識者ワーキンググループが再開された。事務局の内閣府や調査部会の座長を務めた山岡耕春名古屋大教授が、4つの想定ケースなどに分けて発生予測を検討した報告書の骨子を説明。これを踏まえて、内閣府は「不確実性のある情報を活用し、どのような緊急防災対応を実施することができるか」という検討方針を提示した。岩田孝仁静岡大防災総合センター教授は各種観測データを公開する重要性を指摘。実際の防災対応行動に移る判断の責任を国民や地方自治体に負わせるのでなく、今の大震法が定める首相の責任で警戒宣言を発するような仕組みを「これからも維持することが重要」とも述べた。一方、河田恵昭関西大教授は「地震が4つのケースのどれかで起こると限定してはいけない。大半は分からないという前提に立って対策をする謙虚さが必要だ」と注文した。【11月23日 静岡新聞より】

2016年11月24日

  • 予想上回る津波で警報に引き上げ 気象庁 要因を分析

    22日朝、福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震で、宮城県の沿岸では、津波注意報の予想を上回る高さ1メートル40センチの津波が観測され、津波注意報が津波警報に引き上げられた。気象庁は、津波が観測された港がある湾内の地形の影響などが十分に反映されていなかった可能性などが考えられるとしている。気象庁は、津波注意報をあとから津波警報に引き上げると避難が遅れるなどの影響が出るおそれがあるとして、今回の地震で宮城県の沿岸で予想を超える高さの津波が観測された要因を詳しく分析したうえで、改善に努めたいとしている。【11月22日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 津波警報の改善について
    http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/tsunami/kaizen/index.html

  • 福島県沖 震度1以上90回観測 今後も同規模の地震のおそれ

    22日午前6時前、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生した福島県沖では、22日夜も福島県で震度4の揺れを観測するなど、23日午後6時までに震度1以上の地震を90回観測し、このうち震度3以上の地震は7回起きている。気象庁は、今後1週間程度は同じ規模の地震が発生し、最大で震度5弱程度の揺れと津波を伴うおそれがあるとして、引き続き地震活動に十分注意するよう呼びかけている。【11月23日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第79報) -平成28年11月22日05時59分頃の福島県沖の地震-
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/22b/201611221100.html

  • 携帯電話基地局、海上に開設訓練…災害に備え/長崎

    NTTドコモは21日、長崎市で、津波などの災害時の復旧に備えて携帯電話の基地局を船上に開設する全国初の訓練を始めた。総務省によると、2011年の東日本大震災では道路が寸断され、携帯電話の基地局の復旧が遅れた。このため、船を使うことで早期復旧を図ろうと、同省は3月に施行規則を改正。今回の訓練期間を対象に、初めて海上基地局の免許を出した。海上基地局は離島での活用も想定しており、離島を多く抱える長崎県で訓練を行うこととなった。【11月23日 読売新聞より】

  • 大規模災害発生時 対応指針まとめる/神奈川

    川崎市議会は、市内で地震など大規模な災害が発生した場合に議会や議員がとる基本的な対応を盛り込んだ「市議会大規模災害対応指針」をまとめた。対策会議は、議長や副議長、会派代表らがメンバーとなって設置。各議員から寄せられた地域の情報や被災者の要望を一本化し、市の災害対策本部に伝える。一方で、市から災害や被災状況の報告をまとめて受け、議員らに情報を提供する。石田康博議長は22日の記者会見で、「災害発生時に議員から市に電話が集中してしまえば復旧の妨げになることもある。地域のことを一番良く知っているのは地域で活動する議員。対策会議で情報を集約し、市と議会側の情報の交通整理をする」と話した。【11月23日 東京新聞より】

  • 緊急車両向けの地図作製へ 災害時のルート確保、国交省

    国土交通省は、大規模災害の発生に備え、消防車や自衛隊などの緊急車両が通行可能な道路や迂回路などを示した地図の作製に乗り出す。東日本大震災や熊本地震で緊急車両のルート確保に時間がかかった教訓を踏まえ、通行可能かどうか点検するルートの優先順位もあらかじめ定める。地図を作製するのは、地域ごとに国交省の地方出先機関や自治体、警察、消防などでつくる協議会。大規模災害時に、消防などの出動拠点となる都市と被災地を結ぶ緊急車両用のルートのほか、主要ルートが被災した場合の迂回路を事前に設定する。【11月23日 北海道新聞より】
    ▼国土交通省 災害対策基本法の一部を改正する法律の公布について
    http://www.mlit.go.jp/road/road_fr1_000071.html

2016年11月22日

  • 気象庁 「直ちに安全な場所に避難を」/福島・宮城

    22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震があった。気象庁管理課の中村浩二地震情報企画官は午前8時5分から記者会見し、直ちに安全な場所に避難するよう呼びかけた。また、今回の地震について「5年前の巨大地震のあと、地震活動が活発になっている地域で発生した正断層と呼ばれるタイプで、今回も一連の活動と見られる。この地域では過去にも今回と同じような規模の地震が観測されるなど、地震活動が活発な地域だ」と説明した。このほか、「今後1週間程度は、同じ規模の地震が起きるおそれがあり、その場合は最大で震度5弱程度の揺れを伴う地震が起きて、再び津波が発生する可能性もある。今後もマグニチュード7クラスの地震が起きてもおかしくなく、引き続き注意してほしい」と述べた。【11月22日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第78報) -平成28年11月22日05時59分頃の福島県沖の地震-
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/22a/201611220800.html

  • 熊本地震から7か月 益城町が災害対策本部を解散/熊本

    熊本県益城町は被災者の当面の住宅確保などにめどが立ったとして、21日で災害対策本部を解散しました。解散の理由について、西村町長は「地震から7か月余りたち、仮設住宅の整備も完了した。今後は、被災者の生活再建を第一に復興計画の策定により力を入れていきたい」と説明した。熊本県内で災害対策本部が設置されているのは、21日の時点で南阿蘇村と阿蘇市の2つだけとなった。【11月21日 NHKニュースより】
    ▼益城町 平成28年熊本地震 災害情報
    http://www.town.mashiki.lg.jp/kihon/pub/default.aspx?c_id=137

  • 鳥取地震、災害弱者の避難計画生きず…倉吉/鳥取

    鳥取県中部で1か月前に発生した地震で最大震度6弱を観測した倉吉市が、高齢者や障害者ら災害弱者の避難方法を事前に決めておく「個別計画」を対象者の8割で策定済みとしていたにもかかわらず、誘導にあたる支援者を定めていなかった。残る2割は近隣の見守りボランティアが支援者として記載されていたが、市は支援者本人に内容を伝えておらず、機能していなかった。計画自体は市の専用システムに保管され、普段は高齢者に関する通報があった際の安否確認に使っていたという。今後は地域の自主防災組織を通じて、支援者の人選を進めるとしている。【11月21日 読売新聞より】

  • 地域の防災、減災を考える 兵庫大で「熟議」/兵庫

    東播地域の課題を、市民や学生らが一緒に考える「熟議2016in兵庫大学」が20日、兵庫県加古川市平岡町新在家の同大学であった。テーマは「今、大地震が加古川地域を襲ったら?」で、高校生や年配など多世代の75人が議論を交わし、防災などの具体策を提案した。市民ら自らが課題の解決法を考えるとともに、学生らが多様な人々と意見を交わす機会にすることなどを目的に、同大学が開催しており今年で5回目。終盤にグループごとに企画書を発表。「訓練への参加意欲を高めるため、ポイント制を導入」「加古川市内で毎月1日を防災、減災デーにする」などのアイデアが紹介された。【11月20日 神戸新聞より】
    ▼熟議2016 in 兵庫大学
    http://www.hyogo-dai.ac.jp/jukugi/

  • 災害時「必ずペットと避難」80% 民間調べ、訓練経験乏しく

    ペット保険会社「アニコム損害保険」が契約者を対象に実施したアンケートで、災害時にペットと「必ず一緒に避難したい」と考える飼い主は80.5%に上る一方、一緒に避難訓練をしたことのある人は4.2%にとどまっていることが明らかになった。アンケートは9月にインターネット上で実施し、約3500件の回答があった。約8割は犬の飼い主で猫が1割程度。災害時に「できるだけ一緒に避難する」(15.8%)も含めると96%超が同行避難を望んでいた。一方、「住んでいる地域のペット防災対策が分からない」と答えた人は76.9%に上った。アニコム損保の担当者は「自治体のホームページで情報を集め、遠方の親戚や友人など緊急時の預け先を決めておいてほしい」と話している。【11月21日 日本経済新聞より】
    ▼アニコム損害保険 ペットのための防災対策に関するアンケートを実施
    http://www.anicom-sompo.co.jp/company/news/news_0161031.html

2016年11月21日

  • 生きた教訓、残る課題…鳥取地震1か月/鳥取

    鳥取県中部で震度6弱を観測した地震は、21日で発生から1か月となる。被災直後から物資の輸送や避難所運営などがスムーズに進んだ。こうした対応の背景にあるのは、西部地震と4月の熊本地震の教訓だ。西部地震後、県は土木技師や保健師ら5人1組の「緊急支援チーム」を発足。今回は発生直後から4チームが被災地に入り、復旧業務支援や情報収集にあたった。一方、課題も浮かび上がった。発生当日の夜、支援物資の提供で協定を結ぶ企業に連絡がつかなかったり、複数の部署で手配が重複したりするケースがあった。また、住宅再建の公的支援を受けるために必要な罹災証明書の発行は、遅れが目立つ。今後は避難住民の帰宅や早期の住宅再建、観光面の風評被害対策が優先課題で、復興に向けた県全体の底力が問われる。【11月21日 読売新聞より】
    ▼鳥取県 平成28年10月21日鳥取県中部地震に関する情報
    http://www.pref.tottori.lg.jp/261100.htm

  • 子育てママ 防災を学ぶ/京都

    一昨年8月の豪雨災害を機に、京都府福知山市内の子育て支援団体のメンバーらを中心に結成した福知山ママボランティアLINKの主催で、子育て中の母親を対象にした防災セミナーが17日、市総合福祉会館で開かれ、市内の親子19人が受講した。LINKはこれまで、被災者の託児支援、復興支援バザー開催のほか、子どもを持つ母親の被災体験やアドバイスなどをまとめた冊子「福知山子育てファミリーのための防災ハンドブック」を作り、無料配布した。セミナーでは、最初に2グループに分かれて、災害が起きた時に何をすべきかを討論。続いて専用の袋を使い、少ない米と水で炊くハイゼックス炊飯を体験。2枚の風呂敷を使ってのリュックサック作りや三角巾をつないでのおんぶひも作りなど、身近なものでグッズを作る方法も学んだ。【11月18日 両丹日日新聞より】
    ▼福知山ママボランティアLINK
    http://mamabora.jimdo.com/

  • 「大震法」パネルで解説 静大防災総合センターが通年企画/静岡

    静岡大防災総合センターは18日、1976年の「東海地震説」を受けて78年に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)の背景や当時東海地震が予知できるとされた根拠などをまとめたパネル展示「駿河トラフ・南海トラフの歴史地震の研究史」の公開を静岡市駿河区大谷の同大大学会館1階ロビーで始めた。予知を前提とした大震法の制定過程をはじめ、「プレートテクトニクス理論」が確立される前後の地震像の変化、前兆すべり(プレスリップ)の根拠、地震防災強化地域の変遷、予知の現状などを豊富な写真と図表、新聞記事などを用いてパネル6枚で説明している。1年を通じて誰でも無料で見学できる。【11月18日 静岡新聞より】
    ▼静岡大学防災総合センター
    http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/sbosai/

  • 社会資本整備審議会 河川分科会 大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会の開催

    国土交通省は18日、8月の一連の台風による水害を踏まえ、中小河川等における水防災意識社会の再構築を如何に進めていくべきかについて審議するため、11月22日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会」を開催すると発表した。今回の災害を踏まえ、社会資本整備審議会に対して「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方」について諮問を行い、昨年9月の関東・東北豪雨を踏まえて設置された「社会資本整備審議会 河川分科会 大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会」において、審議を行う。【11月18日 国土交通省より】

  • 「G空間EXPO2016 ―みんな『G空間』の中にいる。―」を開催

    「G空間社会」の実現に向け、11月24日から26日までの間、「G空間EXPO2016-みんな『G空間』の中にいる。-」が日本科学未来館で開催される。「G空間社会」とは、地図(自分の位置)や空からの映像、測位衛星(GNSS衛星)等から得られる「いつ・どこ」情報に、さらにさまざまな情報を組み合わせて利活用することでより便利で楽しいサービス、家族や生活を支える安全・安心サービスなどを誰でも受けることができる社会をいう。入場無料。詳細は下記リンクより。【11月18日 国土地理院より】
    ▼G空間EXPO2016
    http://www.g-expo.jp/

2016年11月18日

  • “災害用トイレ”備蓄してる? 支援開始まで3日間、1家族のトイレは約60回

    一般社団法人日本トイレ協会 防災・災害トイレ特別研究会はこのほど、災害用トイレ備蓄に関するアンケート調査および災害用トイレメーカーの生産率を発表した。アンケートでは、「あなたの家庭では、災害用トイレを備蓄していますか?」と聞いたところ、「備蓄している」は16.6%、「備蓄していない」は83.4%となった。これらの結果を受けて同会は、「全国的に、災害用トイレの備蓄がされてないことが分かりました。また、日本中の災害用トイレメーカーは地震が起きてから、一斉に生産しても、地震発生3日後に『約679.8万回分』しか生産できないことも分かりました」とコメント。さらに、「現状として、初動の3日間や7日以降、一人平均1日5回のトイレが適切な処理をされないと、衛生面からの感染症、さらにトイレに行かなくなると健康被害(エコノミークラス症候群など)にかかる人が続出する可能性があります」との見解も公表した。【11月17日 マイナビニュースより】
    ▼一般社団法人日本トイレ協会 【調査報告】災害用トイレ備蓄に関するアンケート調査&生産率を発表
    http://www.toilet-kyoukai.jp/blank-1

  • 国境超えて生徒が防災会議 石巻西高/宮城

    宮城県立石巻西高が15日、石巻市内で「国際高校生フォーラム」を開いた。東日本大震災の岩手、宮城、福島の被災3県で、高校が主催した防災関連の会議を行うのは初めて。石巻西高では、震災で犠牲になった生徒もおり、「防災に向けた取り組みや、復興の姿を世界に発信を」と企画。フォーラムには、全校生徒約580人と福岡県立福岡講倫館高の4人に加え、米国、台湾、韓国の高校生も各1人参加した。米国や韓国など海外から参加した生徒も母国の災害などについて紹介し、発表後に生徒たちがまとめた共同宣言には「同世代の若者と災害について意見交換する」「国際交流を継続する」など4項目が盛り込まれた。【11月16日 読売新聞より】
    ▼宮城県 平成28年度 国際高校生フォーラム IN 石巻西高等学校
    http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20161104-7.html

  • 周産期の災害対応計画を 有識者検討会が報告書案

    出産前後の妊婦らに対する「周産期医療」の在り方に関する厚生労働省の有識者検討会は17日、熊本地震で産科の拠点病院が被災した経験などを踏まえ、都道府県に「周産期母子医療センター」を中心とする災害対応計画の作成を求める報告書案を大筋で了承した。また、災害発生時に妊婦や乳幼児に関する情報を収集し、受け入れ可能な医療機関との調整役を担う「災害時小児周産期リエゾン」養成の重要性を強調。各都道府県が、研修を受けた小児科医や産婦人科医、助産師、看護師らをリエゾンに任命する仕組みで、厚労省が12月から研修を始める。【11月17日 産経ニュースより】
    ▼厚生労働省 周産期医療体制のあり方に関する検討会
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852

  • 八甲田山や弥陀ヶ原など 3火山で24時間体制で監視へ

    気象庁は、ここ数年の間に火山活動に高まりが見られた青森県の八甲田山と、青森と秋田の県境にある十和田、それに、富山県の弥陀ヶ原の3つの火山について、来月1日から24時間体制で火山活動の監視を行うことになった。3つの火山では、ここ数年の間に噴気が一時的に活発になるなど、火山活動の高まりが見られ、おととし9月の御嶽山の噴火を受けて、気象庁が火口周辺に観測機器を整備するなどして、24時間体制で監視を行う「常時観測火山」に加える計画を進めてきた。気象庁は、鹿児島県の桜島と口永良部島以外の45の火山についても、火口周辺に観測機器の整備を進めていて、年内にはほぼすべての火山で設置を終える見込みだという。【11月17日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 八甲田山、十和田、弥陀ヶ原を常時観測火山に追加します
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/17a/jojikansoku_20161117.html

  • <台風10号>砂防ダム 岩泉と宮古16基新設/岩手

    岩手県は台風10号豪雨で大規模な土石流が発生した岩泉町と宮古市の山間部の渓流に、砂防ダム計16基を新設する方針を固めた。現地調査の結果、一部の渓流では今後豪雨に見舞われた際、再び土石流や土砂崩れが起きる危険があると判断した。2017年度中の整備完了を目指す。砂防ダムは渓流の谷筋に高さ10メートル以上のコンクリート壁を築く。土石流が発生した際に土砂や流木をせき止める。県砂防災害課の戸来(へらい)竹佐特命課長は「砂防ダムは平常時から水の流れを緩やかにし、斜面や川底の削れを防ぐ効果もある。大雨に備え、できるだけ早期に整備を終えたい」と話す。【11月17日 河北新報より】

2016年11月17日

  • 大規模災害の心のケア、支援考える 神戸でシンポ/兵庫

    大規模災害での被災者の心のケアや支援体制を考えるシンポジウムが16日、神戸市中央区の兵庫県こころのケアセンターであった。熊本地震の際に精神保健分野の救援を指揮した熊本県精神保健福祉センターの矢田部裕介次長を招き、外部からの医療支援の在り方などをテーマに意見を交わした。矢田部さんは、「災害直後は混乱の中、組織的な救援ができた」とした上で「被災地域では長期的なケアが必要となるため、各県で充実した体制を構築する必要がある」と語った。パネル討論では、中山伸一・県災害医療センター長が「支援の際は過去の災害の教訓を強調して提言したりしないよう、現地の事情をくみ取ることが大切」と指摘。神戸市中央区の保健師は「被災地の心のケアは回復まで時間がかかる。現場に適したケアとは何か、よく考えたい」と語った。【11月16日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県こころのケアセンター シンポジウムの開催
    http://www.j-hits.org/function/spread/index.html

  • 災害時、要援護者受け入れへ 福祉避難所の運営学ぶ/大分

    災害時に要援護者を受け入れる福祉避難所の運営方法を学ぶ研修会が、大分市の県総合社会福祉会館であり、福祉避難所に指定されている福祉施設の施設長や行政職員ら約70人が参加した。講師を務めた跡見学園女子大学の鍵屋一教授(地域防災)が、災害時に最適な判断・行動ができる人材の育成や事前準備の重要性を説明。その後、グループに分かれ福祉避難所を開設・運営するための課題や不安点を話し合った。鍵屋教授は、施設向け開設・運営マニュアルのひな型も提示。受け入れ可能人数の把握や就寝場所のレイアウトの検討といった事前準備から閉鎖までの流れを紹介した。【11月16日 大分合同新聞より】
    ▼大分県ボランティア・市民活動センター 「平成28年度 福祉避難所運営研修Ⅱ」
    https://goo.gl/JhYCLK

  • 北九州市と佐川、ドローン実験 災害想定/福岡

    福岡県北九州市と佐川急便などは16日、ドローンで消毒液などを運ぶ宅配サービスの実証実験を市内で実施した。災害発生時に道路網が寸断され、人里離れた集落が孤立した場合を想定。物資輸送や関連ビジネスの可能性を探るのが狙い。実験は同市山間部にある貯水池で実施。市と同社のほかに、ドラッグストア運営のサンキュードラッグとドローン関連サービスを手掛けるエアロセンスが参加した。佐川急便の担当者は「運べる物資の重量には制限があるが、一般薬や通信機器などは運べる。被災地への物資輸送などに向け、道路の被害状況をいち早く把握できる利点も大きい」と強調した。【11月16日 日本経済新聞より】
    ▼エアロセンス、北九州市でへき地におけるドローン宅配を実証実験
    http://www.aerosense.co.jp/pressitems/2016/11/8

  • 巨大地震の想定域 橋の耐震補強を集中的に実施へ

    国土交通省は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震などで激しい揺れが予想される地域について、来年度からの5年間で橋の耐震化を集中的に進めることを、16日開かれた今後の道路政策を審議する会議の中で担当者が明らかにした。今年4月の熊本地震では、災害時の「緊急輸送道路」に指定されている国道や高速道路などの12の橋で、橋を支える部品が壊れるなどして通行できなくなった。国は、平成7年の阪神・淡路大震災のあとに橋の耐震基準を見直し、古い橋については順次、耐震補強を行っているが、今回壊れた橋のうち9つは、補強が済んでいない古い橋だった。そのため国土交通省は、来年度からの5年間で、想定される南海トラフの巨大地震や首都直下地震などで震度6弱以上の揺れのおそれがある地域の橋について、耐震補強を集中的に行うことになった。それ以外の地域についても、今後10年間で耐震補強を終えるとしている。【11月16日 NHKニュースより】

  • 第2回 防災学術連携シンポジウム 激甚化する台風・豪雨災害とその対策

    日本学術会議 防災減災・災害復興に関する学術連携委員会、防災学術連携体の主催で、12月1日(木)に東京都港区の日本学術会議講堂にて、第2回 防災学術連携シンポジウムが開催される。「激甚化する台風・豪雨災害とその対策」をテーマにして「国土利用と台風・豪雨災害」、「台風・豪雨災害への備え」および「台風・豪雨災害時の避難・救助・復興」の3セッションの構成で、防災に関わる各学会の専門家が集まり、研究成果や取り組みを発表すると共に、今後、わが国はどう備えていけば良いのかを議論する。参加費は無料だが事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【11月16日 防災学術連携体より】

2016年11月16日

  • 災害時に外国人支援 多言語センター設置 別府市が協定/大分

    大分県別府市は地震などの災害発生時、国際交流の協議会と連携し、外国人をサポートする拠点「多言語支援センター」を設置する。外国人を多言語で支援するセンターの導入は県内の自治体では初めて。14日、市と市国際交流推進協議会が設置や運営に関する協定を締結した。センターは常設ではなく、市災害対策本部の設置(地震の場合は気象庁発表で震度5弱以上)に合わせて、市役所4階の会議室に開設する。協議会は、外国人案内所を運営する「別府インターナショナルプラザ」といった国際交流団体、大学、行政などで構成。英語、韓国語、イタリア語など10カ国語での対応が可能。電話での相談対応や避難所での通訳、声掛けなどを担当する。翻訳された情報はフェイスブックページ「別府市災害連絡掲示板」などで情報発信する。【11月15日 大分合同新聞より】
    ▼別府市災害連絡掲示板(Beppu City Disaster Message Board)
    https://www.facebook.com/BeppuDisasterMessage/

  • 地域防災、住民が議論 浜松で内閣府モデル事業始動/静岡

    防災対策を住民が自らの問題として考える場として内閣府が設置した「浜松市防災住民協議会」の初会議が13日、同市中区の市役所で開かれた。来年3月まで計5回の会議を重ね、普段の生活から感じる防災の課題について議論する。協議会には無作為に抽出した中区の15歳以上の住民2500人の中から応募があった79人が出席し、内閣府の委託を受けたコーディネーターは「地域の実情を把握している住民が一緒に考えなければ、行き届いた災害対策は難しい」と協力を呼び掛けた。今後は、市の防災に関する現状把握や、課題とそれに対する改善提案の議論を深め、最終回の全体会でまとめた意見を報告する。【11月15日 静岡新聞より】
    ▼内閣府 防災に関する住民参画モデル事業(浜松市防災住民協議会)の実施について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161111_01kisya.pdf

  • 防災ウォーク クイズで学ぶ自力避難 市民ら3キロ 西宮/兵庫

    南海トラフ巨大地震や津波に備え、クイズなどを楽しみながら避難訓練をする「防災ふれあいウォーク」が13日、西宮市であった。西宮市のNPO法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」(NVNAD)が主催し、今年で4回目。武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科の学生ら約50人が企画や運営にあたり、チェックポイントで防災や減災にちなんだクイズを出題するなどした。運営に関わった武庫川女子大文学部心理・社会福祉学科2年の村下有沙さんは「防災クイズを考えるうち、自分たちも多くのことを学び、発見した。今後は、被災地の子どもを支援するボランティア活動にも取り組みたい」と話していた。【11月15日 毎日新聞より】
    ▼日本災害救援ボランティアネットワーク
    http://www.nvnad.or.jp/

  • 大規模災害へ備えを 東日本・熊本での医療経験元に 沖縄県医師会公開講座

    沖縄県医師会と沖縄タイムス社の主催で、「巨大地震、守れるか県民の命と健康」をテーマに第26回沖縄県医師会県民公開講座が12日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれ、医療関係者や市民ら約150人が参加した。県医師会災害医療委員会委員長の出口宝医師は、30年内に30%の確率で発生するとされる琉球海溝型地震では、多くの病院が医療継続不能に陥ると指摘。「島嶼県の沖縄は本土とは違う状況にある。空港や港湾施設が被災すれば外部支援も届かない」と想定し、備えの重要性を訴えた。那覇市立病院循環器内科部長の間仁田守医師は、災害時に慢性疾患が急速に悪化することもあると指摘。「備えあれば憂いなし。持病のある人は1~2週間分を薬を備蓄しておくことが重要」と説き、病気や薬の情報などを控えた緊急情報キットの活用も勧めた。【11月13日 沖縄タイムスより】
    ▼沖縄県医師会 県民公開講座『巨大地震、守れるか県民の命と健康―東日本大震災、熊本地震から学ぶ災害医療の備えは―』
    http://www.okinawa.med.or.jp/html/kenmin.html#2016071902

  • 第16回国土セイフティネットシンポジウムのご案内

    国立研究開発法人防災科学技術研究所とリアルタイム地震・防災情報利用協議会(REIC)の主催で、2017年2月3日(金)に神奈川県横浜市のパシフィコ横浜にて、第16回国土セイフティネットシンポジウム「自然災害に立ち向かうSIP」~世界一の防災技術をどう活かすか~を開催する。このシンポジウムでは、昨今の自然災害における研究開発の活用及び現場の取組みについて報告する。参加費は無料だが事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【11月4日 REICより】

2016年11月15日

  • 熊本地震 最初の震度7から 7か月/熊本

    一連の熊本地震で、最初に震度7を観測した地震から、14日で7か月となった。最も多いときで855か所あった県内の避難所は、西原村の1か所となったほか、16の市町村で4303戸を計画している仮設住宅は、98%余りが完成し、残りの48戸も14日に完成する。一方、熊本県内で被害を受けた住宅は17万棟を超え、このうち「半壊」以上が4万棟近くに上っている。熊本県によると、半壊以上と認定された住宅を自治体が解体・撤去する「公費解体」の進捗率は、先月末の時点で20%程度にとどまっている。また、大規模な土砂崩れが起きた南阿蘇村と御船町の合わせておよそ500世帯では、今も断水が続いているほか、道路が復旧していない地域もあり、引き続き、生活の再建が課題となっている。【11月14日 NHKニュースより】
    ▼熊本県 緊急情報
    http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9

  • 泊原発 初の津波想定の防災訓練 住民から不安の声も/北海道

    北海道の泊原子力発電所での事故を想定した国の防災訓練は2日目の14日、津波注意報が出されているなか周辺で放射線量が上昇したという想定で、住民たちがバスで避難する訓練などが行われた。訓練は震度6強の地震の影響で泊原発で原子炉を冷やす機能が失われたうえ沿岸部に津波が押し寄せたという想定で13日から行われていた。今回の訓練は津波で流されたがれきで一時、通行止めになった道路がまもなく再開されたという想定で、参加した住民からは「津波警報が長引いて通行できない場合はどうやって避難したらいいのか」とか、「原発で異常事態が起きる中本当にバスが避難所まで来てくれるのか」といった不安の声が聞かれた。泊原発の周辺では大きな課題となっている事故と暴風雪が重なったことを想定した訓練が来年の初めごろに行われる予定。【11月14日 NHKニュースより】
    ▼北海道 北海道原子力防災訓練の特設ページ
    http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/H28Drill.htm

  • 災害対応 在日外国人ら考える/秋田

    秋田県国際交流協会の主催で、大規模災害が発生した際の対応を在日外国人や支援者が考える「地震・もしも研修会」が、秋田市の複合施設アトリオンで開かれた。防災教育や啓発に取り組む日本赤十字秋田短大の及川真一助教はキャンプ用品を持参し、東日本大震災直後に役立ったことを説明。「普段から使い慣れることで、万が一の時に助かる確率が高くなる」と述べた。参加したコロンビア出身で秋田市の主婦佐藤ピエダさんは「日本は停電がないと思っていたので、震災の時に不便だった。防災用品を見てもっと準備しようと思った」と話した。【11月13日 河北新報より】
    ▼AIAコミュニティサポーター研修会「地震・もしも研修会」
    http://www.aiahome.or.jp/news/detail.html?serial_id=1555

  • ひまわり8号を用いて海面水温分布図を高精度・高解像度化します

    気象庁は14日、11月15日(火)より、気象庁ホームページ「海洋の健康診断表」で公開している北西太平洋域の海面水温分布図を、ひまわり8号を用いて高精度・高解像度化すると発表した。気象庁は今般、静止気象衛星ひまわり8号による高分解能・高精度の海面水温データを用いた北西太平洋域の海面水温解析手法を開発し、より詳細かつ正確な水温分布が把握できるようになった。【11月14日 気象庁より】

  • 平成28年鳥取県中部地震の災害復旧事業の査定の簡素化について

    国土交通省は14日、平成28年鳥取県中部地震による被災施設について、鳥取県の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを簡素化すると発表した。書面による査定上限額を通常300万円未満から1,500万円未満に引き上げることにより、査定に要する時間や人員を大幅に縮減し、被災地の早期復旧に貢献する。【11月14日 国土交通省より】

2016年11月14日

  • ニュージーランドのM7.8の地震 2人死亡

    ニュージーランドで、14日午前0時すぎ(日本時間13日午後8時すぎ)、マグニチュード7.8の地震があった。震源地はニュージーランドの南島にあるクライストチャーチから北北東におよそ93キロで、震源の深さはおよそ23キロと推定される。ハワイにある太平洋津波警報センターによると、今回の地震で、震源地からおよそ60キロの場所にある町、カイコウラの海岸で、日本時間の13日午後9時前、最大およそ1メートル50センチの津波を観測した。カイコウラでは、各地で建物や道路に被害が出ているということで、防災当局では被害の確認を急いでいる。現地では、最初の地震のあともマグニチュード6前後の地震が相次いで観測されており、防災当局は、ニュージーランドの東部などでは海岸に近づかないよう呼びかけている。【11月14日 NHKニュースより】

  • 南海トラフ巨大地震、兵庫15市町で初の大規模訓練/兵庫

    南海トラフ巨大地震による津波に備え、兵庫県内で浸水被害が想定される全15市町の住民が参加する一斉避難訓練が13日、初めて実施された。15市町の全住民約400万人を対象に、揺れから身を守る行動を取る「シェイクアウト訓練」があり、淡路島では避難所の設置や海上での救助訓練が行われた。訓練は同地震によってM9.0、最大震度7を観測し、大津波警報が発令されたと想定した。午前9時、対象地域の住民の携帯電話に、緊急速報メールが一斉に着信。県内最高の8.1メートルの津波高が想定される南あわじ市福良地区では「直ちに高台へ避難を」との放送が響いた。避難訓練を終えたパート女性(67)は「今日は朝だけど、夜に起きたら素早く逃げられるかが心配。実際は予想しないことが起きると思う」と気を引き締めていた。【11月13日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県 平成28年度南海トラフ地震 住民一斉避難訓練・合同防災訓練
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/28bousaikunnren.html

  • 「助ける」防災の基本学ぶ 築館高で訓練/宮城

    宮城県栗原市の築館高で11日、生徒と地域住民による合同防災訓練があった。「『守られる』から『助ける』」をテーマに、避難所設営や炊き出し、けが人の応急処置など災害時の基本動作を学んだ。通常の避難訓練後、けが人の搬送や空き缶を使った炊飯などを体験。3年生147人は体育館を避難所に見立て、地域住民と共に段ボールを使った簡易トイレなどの製作に臨んだ。学校近くの住民で組織する宮野下町自主防災会の小野寺良一会長は「高校生と一緒に訓練することで、非常時の役割分担も見えてきた。今後も互いに訓練を積み、災害対応力を磨いていきたい」と話した。【11月12日 河北新報より】

  • 地域防災の新たな担い手 大学生の消防団員が加入呼びかけ/千葉

    消防団員として活動している大学生がほかの学生などに消防団への加入を呼びかける催しが千葉県銚子市で開かれた。この催しは銚子市にある千葉科学大学の学園祭に合わせて行われたもので、この大学を含む千葉県内の3つの大学の学生で、地域の消防団などで活動しているおよそ80人が参加した。総務省消防庁によると、全国的に消防団員の数が減少する中、大学生などの学生の団員数は、この5年間で1200人近く増えていて、地域防災の新たな担い手として注目されている。千葉科学大学3年で学生消防隊の隊長を務める小倉寛之さんは、「学生が消防活動をしていると地域の人にも親しんでもらいやすい。今後も若さを武器に頑張ります」と話していた。【11月13日 NHKニュースより】
    ▼千葉県 千葉科学大学学生消防隊の取組み
    https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/jishubousai/tokushoku/chiba.html

  • 防災研究上、貴重な発見 片貝家ノ下遺跡、13日一般公開/秋田

    秋田県埋蔵文化財センターは11日、本年度の調査で平安時代の建物跡4棟や水田跡が新たに見つかった「片貝家ノ下遺跡」を研究者や報道関係者らに公開した。弘前大の小岩直人教授(自然地理学)は「集落が火山泥流(シラス洪水)にパックされた状態で(立体的に)残っているのは衝撃的だ」と述べ、915年に起きた十和田火山の大噴火を知る上でも貴重な遺跡と位置付けた。センターによると、建物跡や水田跡は地表から20センチ以上掘り下げたシラス層で見つかった。建物跡はいずれも屋根や柱、壁板のいずれかが立ったままの状態だった。【11月12日 秋田魁新報より】
    ▼秋田県埋蔵文化財センター
    http://www.pref.akita.jp/gakusyu/maibun_hp/index2.htm

2016年11月11日

  • 南海トラフへ 徳島市でシンポ 東大地震研教授が講演/徳島

    消防庁、徳島県などの主催で、南海トラフ巨大地震に備え、地域社会が連携した防災・減災体制づくりを考える「地域防災力向上シンポジウムin徳島2016」が9日、徳島市であり、消防団員や自主防災組織のメンバーら約600人が参加した。東京大学地震研究所の古村孝志教授が基調講演し、南海トラフ巨大地震について「四国沖では地震が少ない分、プレートのひずみが蓄積されている。昭和南海地震などを基にした被害を想定するとともに、東日本大震災のような最大規模の地震にも備えてほしい」と指摘した。パネル討論もあり、古村教授や徳島市婦人防火クラブ連合会長ら8人が登壇。地域の防災意識を向上させる方策として「自助、共助をいかに持続させられるかがポイント。消防団員の確保や防災訓練など地道な取り組みが重要になる」「未来の防災リーダーを育成するため、若者が楽しく防災を考えられる環境づくりを」などと意見を交わした。【11月10日 徳島新聞より】
    ▼総務省 「地域防災力向上シンポジウム in 徳島 2016」及び「地域防災力向上シンポジウム in 青森 2016」の開催
    https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/11/281102_houdou_2.pdf

  • 石狩川 時系列の災害対応/北海道

    国土交通省北海道開発局と石狩川下流域の37市町村などは、時系列で災害時の対応をまとめた防災行動計画「流域タイムライン」を策定することを決めた。道内では46市町村が、自治体独自のタイムラインを策定しているが、複数の自治体にまたがる広域版の作成は道内で初めて。4日に開催された石狩川下流減災対策委員会で合意した。同流域を6つの地域に分けて、災害時の対応策をまとめる計画で、同局の担当者は「1~2年をめどに形にしたい」と話している。同局の今日出人局長は、「低地では逃げる場所が限られており、避難などについて広域で検討する必要がある。まず石狩川下流でタイムラインを作り、検証しながらほかの河川でも作るか考えたい」と語った。【11月9日 読売新聞より】
    ▼国土交通省 石狩川下流における減災に係る取組方針を取りまとめます
    http://www.sp.hkd.mlit.go.jp/press/pdf/16102601.pdf

  • <減災現場から>南海トラフ 情報集約

    南海トラフ巨大地震に備えようと、防災科学技術研究所が地域の防災情報や減災・復興に役立つ情報を集約するサイト「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」の開発を進めている。事前の備えや減災につなげるのが狙いで、2020年度の完成を目指している。名古屋大や東大、海洋研究開発機構などが開発に参加している「プラットフォーム」では、被害が見込まれる地域の空中写真や標高、地質調査のデータなど各種データを事前に収集し、被害予測研究の最新成果を盛り込む。また、同機構の地震・津波観測監視システムと連動させ、観測データを即時に見ることができる。同研究所の臼田裕一郎総合防災情報センター長は「多くの市民を巻き込んだ地域参加型の仕組みを作り、防災分野で活躍する人材育成につなげたい」と話し、水井良暢研究員は「あらゆる成果を取り込んで必要な備えをあぶり出し、地域の対応力強化につなげていきたい」と語る。【11月10日 読売新聞より】
    ▼南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
    http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/nankai-t/

  • 活断層の詳細な位置等を整備した都市圏活断層図を公開

    国土地理院は、都市圏活断層図として、石川県の森本・富樫断層帯とその周辺「鶴来(つるぎ)」、埼玉県の綾瀬川断層とその周辺 「鴻巣」、岡山県の那岐山(なぎせん)断層帯(山崎断層帯)とその周辺 「津山東部」、山口県の菊川断層帯とその周辺 「下関北部」・「宇部」の5面を整備し11月10日に公開した。国土地理院は、阪神・淡路大震災を契機に、政府の地震調査研究推進施策の一環として、全国の主要な活断層帯を対象に、活断層の詳細な位置や関連する地形の分布等の情報を整備し、「2万5千分1都市圏活断層図(都市圏活断層図)」として公開している。都市圏活断層図は、国、地方公共団体が実施する地域防災計画の策定やハザードマップ作成など、防災・減災対策や地域の適正な開発・保全などの基礎資料として活用されることが期待される。【11月10日 国土地理院より】
    ▼国土地理院 都市圏活断層図について
    http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/active_fault.html

  • 第3回オープンデータ・ハッカソンin鳥取(防災・減災アプリを作ろう編)

    鳥取県では、オープンデータを地域の防災・減災に活用し、地域課題の解決と地域の情報化を推進することを目的としたハッカソンを開催する。テーマは「地域の防災または減災」。参加対象は、防災または減災に関心がある・地域課題の解決に関心がある・面白いものを作りたいエンジニアなど、興味があれば誰でも参加できる。12日に鳥取市のcafe SOURCE BANQUETにてアイデアソンを開催する。詳細は下記リンクより。【11月9日 Code for Tottoriより】

2016年11月10日

  • 足立の防災 住民が主役/東京

    東京都足立区で、町会や自治会といった地域コミュニティーごとに細分化した災害対応をまとめた「地区防災計画」作りが進んでいる。10月下旬、区が主催した「防災まち歩き」。荒川南岸の千住地区4町会の代表者らが地図を片手に住み慣れた街を歩くと、防災上の「弱点」が次々見つかった。地図に書き出していくと、地域特性が色濃く反映された「防災マップ」が出来上がった。区内の町会は現在432。マンション建設などで新しい住民の流入も相次ぐが、勧誘しても加入しないケースも目立つという。未加入世帯や、独居の高齢者など地域で孤立しがちな「災害弱者」を計画の枠組みにどう取り込むかも課題だ。まち歩きの結果はさらに検討を重ねた上で、年度内に区と関係機関でつくる「区防災会議」に計画案として提案される予定。【11月9日 読売新聞より】
    足立区「地区防災計画の重要性を実感!!」
    http://www.city.adachi.tokyo.jp/hisho/ku/kucho/mainichi-20160301.html

  • 教諭目指す学生に防災教育/長崎

    小学校教員を目指す学生に防災教育を施し子どもたちの安全を守ろうと、国交省長崎河川国道事務所は7日、長崎市文教町の長崎大教育学部で防災専門家による連続講座を始めた。初日は、長崎地方気象台の堀田幸男・水害対策気象官が大雨時の気象情報、同気象台の三澄郁夫・地震津波防災官は緊急地震速報について解説した。受講したのは小学校教育コース2年の約80人。今月末まで計4回開き、今後は長崎河川国道事務所の担当者が水害、雲仙復興事務所が火山災害についてそれぞれ講義する予定。学生は大学周辺の防災マップづくりにも取り組む。【11月8日 長崎新聞より】
    ▼長崎河川国道事務所 長崎大学教育学部学生への防災教育の取組について
    http://www.qsr.mlit.go.jp/nagasaki/office/press/press_h28/press_20161102_2.html

  • 遺跡が語る災害史 被災地の考古学会が冊子/宮城

    宮城県考古学会は、津波や洪水など自然災害の痕跡が見られる県内の遺跡を紹介した冊子「大地からの伝言-宮城の災害考古学」を刊行した。「地中からの災害メッセージ」「東日本大震災と文化財」の2章構成。第1章は巨大津波と地震、火山噴火、洪水の4つの災害が、地層の堆積物から読み取れる県内の遺跡を取り上げ、被害状況を解説した。第2章は津波で被災した博物館などの収蔵品を修復する「文化財レスキュー」や、復興事業に伴う埋蔵文化財の調査概要を記した。発刊を提案した県考古学会前会長の田中則和さんは「繰り返す自然災害を考古学の視点で研究した成果を広く理解してもらえるよう、カラー写真を多用し、工夫した。防災や減災の一助になれば」と話す。A4判、57ページ。県内の学校や図書館などに約1000部を配布。1冊500円(税込み)で頒布する。【11月9日 河北新報より】
    ▼宮城県考古学会 「大地からの伝言-宮城の災害考古学-」の頒布について
    http://www.m-kouko.net/information/2016/02.html

  • 徳大が防災教育DVD制作 中高の136校に配布へ/徳島

    徳島大環境防災研究センターなどは、南海トラフ巨大地震や豪雨対策のポイントをまとめたDVD「徳島の環境 防災 まちづくり シリーズ1~わたしたちの防災~」を制作した。DVDは、南海地震の記憶「津波碑を訪ねて」、豪雨災害に備える、巨大地震を迎え撃つ、阪神・淡路大震災から20年、防災技術最前線、地域で取り組む防災活動-の全6編(1編14分)で構成。センター長の中野晋教授らが県内で過去に起きた災害の現場を訪れ、防災・減災対策を紹介している。「豪雨災害に備える」では、那賀町で2人が犠牲になった2004年の台風10号による豪雨被害を例に、土砂災害から避難するポイントを説明。「巨大地震を迎え撃つ」では、南海トラフ巨大地震を想定した津波避難場所の選び方について解説している。7日、中野教授らが県庁を訪れ、県内の中学、高校など136校分のDVDを県教委に贈った。【11月8日 徳島新聞より】

  • 温泉影響など懸念 新温泉で地震被害最小化へ研修/兵庫

    鳥取中部地震を受け、兵庫県新温泉町の湯財産区議会は7日夜、同町湯の温浴施設「薬師湯」で、温泉と地震についての研修会を開いた。温泉が地元経済を支えている同地域で、地震の知識を深めようと企画。鳥取大名誉教授の西田良平氏が講師を務めた。西田氏は、誘発されやすい地震の仕組みや山陰・但馬地方の被災記録、周辺の断層を紹介。過去10年の源泉研究を通し「地震直後には、温度が数度高くなっている」と説明した。参加者からは、地震の揺れによる地下配管に対する影響、温泉地の地盤の固さについて質問があった。【11月9日 日本海新聞より】

2016年11月9日

  • 関東 東海の大雪警報発表 基準引き下げ

    気象庁によると、ここ数年、関東や東海などでは大雪警報が発表されない段階で、冬に積雪によって道路が通行止めになったり、鉄道が運休したりする影響が相次いでいる。このため気象庁は、こうした実態に合わせるため、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、群馬、山梨、それに愛知、静岡、三重の10都県の大雪警報の基準を引き下げることを決めた。平地の大雪警報の発表基準は、ほとんどの地域で12時間に予想される降雪量が10センチに改められ、大雪注意報についても、平地では12時間で5センチに引き下げられる。気象庁は、今月17日から新たな基準の運用を始める予定で「これまでより数時間警報の発表が早まる見込みで、雪への迅速な対応に役立ててほしい」としている。【11月8日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 関東地方及び東海地方等の少雪地における大雪警報・注意報基準の見直しについて
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/08a/20161108_ooyuki_kijun.html

  • 秋田市で突風 屋根が飛ばされるなど建物で被害/秋田

    8日午後、秋田市で突風による建物被害が相次ぎ、消防によると、小屋の屋根が飛ばされるなど少なくとも10棟の建物で被害が出た。秋田地方気象台によると、県内では昼すぎから寒冷前線の通過に伴い、大気の状態が不安定になっていて、当時、付近には発達した雨雲がかかっていたという。気象台は現地に職員を派遣して、当時の状況を詳しく調べている。現地で調査にあたった秋田地方気象台の鳴海敏光次長は「竜巻かどうかについては断定できないが、先月31日に秋田市で竜巻と推定される突風被害があったときと気象条件は似ているので、引き続き確認を進めたい」と話していた。【11月8日 NHKニュースより】
    ▼秋田地方気象台
    http://www.jma-net.go.jp/akita/

  • 鳥取の地震 県と15市町支援活動/徳島

    鳥取県中部で震度6弱を観測した地震から2週間が過ぎた。徳島県や吉野川市など15市町が、7日までに、必要な支援を調査するリエゾン(連絡調整員)や応急危険度判定士、保健師ら約100人を派遣し、被災地で支援活動を行った。徳島県は鳥取県と自然災害の発生時の相互応援協定を結んでおり、10月21日の地震発生から約30分後には職員を現地に派遣した。また、被災地では屋根の補修で使うロープが不足し、他県でも調達が困難な時期があった。鳥取県の対策本部で対応にあたった先田功・徳島県災害医療推進担当室長は「日頃から家庭で必要物資や食料品などを備えておく必要性を感じた」と話した。県は今後も支援活動を続けながら、見つかった課題や教訓をまとめて防災対策に役立てる方針。【11月8日 読売新聞より】
    ▼徳島県 鳥取県中部を震源とする地震に関する徳島県の支援状況について
    http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2016110800025/

  • 災害対応、ゲームで疑似体験/和歌山

    和歌山県田辺市高雄中学校の3年生140人が7日、カードゲームで大地震発生後の対応を疑似体験した。市政を身近に感じてもらおうと各中学校を訪問している真砂充敏市長が助言者で参加。災害対応の体験などを話した。ゲームは震度6強の地震発生後を想定。カードに書かれた断片的な情報をグループで収集、整理しながら課題を解決していく。その過程で災害時に自分に何ができるか考えてもらう狙いがある。沢田比呂君は「情報を伝える難しさを実感した。災害時はもっと大変だと思う。高齢者の避難の支援やボランティア活動など自分にできる限りのことをしたい」と話した。【11月8日 紀伊民報より】

  • ぬかるむ斜面 ドサンコが機動力 函館で災害想定し輸送デモ/北海道

    北海道和種馬「ドサンコ」による災害時の救援物資輸送や、けが人搬送のデモンストレーションが6日、函館市東山町の乗馬クラブ「函館どさんこファーム」で開かれた。ドサンコ保存に取り組む北海道和種馬保存協会が、ドサンコが災害時に役立つことを示そうと2年前から年1回、デモンストレーションを行っている。この日は、災害で道路が崩れ、孤立した被災地がある―との想定で行い、先遣隊がけが人を搬送。後続の運搬隊は、先遣隊の情報をもとに被災地が求めているポリタンクや段ボールをドサンコ4頭に積んで、200メートルの斜面を上り下りした。【11月7日 北海道新聞より】

2016年11月8日

  • 台風への防災意識7割変化 相次ぎ上陸の北海道・東北

    今年の台風シーズンに関する意識調査で、北海道や岩手、宮城両県の7割超の回答者が「台風への防災意識が変わった」と答えたことが6日までに分かった。意識調査は、気象情報会社「ウェザーニューズ」が10月21~23日にインターネット上で実施し、約1万8千人から回答を得た。同社は「今年被害に遭った自治体の防災意識の高まりが読み取れる」としている。「台風への防災意識は変わったか」との問いに対し「変わった」と「少し変わった」と答えた人の割合は、全国で北海道が最多の79.2%、2位は岩手県72.8%、3位は宮城県70.4%だった。全国平均は52.9%だった。【11月6日 日本経済新聞より】
    ▼ウェザーニューズ 今年の台風は“変”が9割超、最も感じたのは岩手県98.2%
    https://jp.weathernews.com/news/14477/

  • アジア防災会議 災害リスク減へインフラ投資増加を

    アジア防災閣僚会議が、インドの首都ニューデリーで3日から始まった。世界津波の日の5日は会場で国連がイベントを開き、その後の会議では、「仙台防災枠組に向けたアジア地域計画」として、ニューデリー宣言が採択され、アジア各国が津波などの災害のリスクを減らすため、情報を収集して共有するとともに、インフラ整備への投資を増やすことなどを表明した。「仙台防災枠組」は災害のリスクを減らし、災害が起きても社会や経済を素早く回復できる「強じん性」を高めることを目指し、2030年までに達成すべき具体的な目標を設定している。今回の会議で採択されたニューデリー宣言では2年後に、アジア各国が取り組みの進捗状況を確認し合うことになっている。【11月5日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 アジア・太平洋地域における防災協力
    http://www.bousai.go.jp/kokusai/asia/index.html
    ▼仙台防災枠組組 2015-2030(骨子)
    http://www.gender.go.jp/policy/saigai/pdf/sendai_framework_relation.pdf

  • 復興学べるツアー実施 防災緑地や学校巡る/福島

    東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を目指す福島県広野町は、今年度から「復興国際スタディーツーリズム事業」に取り組む。町内の震災被害や原子力災害、復興状況などを学べる場所を巡るツアーを実施し、県内外から多くの人を招き入れる。町は今後、全国の自治体や首都圏在住者に対するアンケートなどの基礎調査を行い、結果をツアーのプログラムに反映させる。防災緑地や広野みらいオフィスなど町が進める駅東側開発整備事業用地、商業施設ひろのてらす、ふたば未来学園高などを巡るコースを想定している。今年度中に第1回のツアーを開催し、来年度から本格的に実施する方針。ツアーに合わせて原子力災害からの復興や防災教育などをテーマとしたシンポジウムを開催することを検討する。【11月6日 福島民報より】

  • 災害時避難用の木製小屋「軽トラハウス」完成/徳島

    徳島県海部郡の林業者や建築業者らでつくる「かいふの木の家」が制作を進めていた、軽トラックの荷台に設置して災害時の避難に使ってもらう木製小屋「軽トラハウス」の試作品が完成した。6日に海陽町浅川のまぜのおかオートキャンプ場で開かれた町商工産業祭で初めて披露された。設計案は公募し、郡内3町と県南部県民局の防災担当者らが審査。県内外の34件から、美波町北河内の農業湯浅寛さんの案を最優秀に選び、会員の木内繁一さんが約2週間かけて完成させた。スギ板を加工したボードを使用し、荷台後部に出入り口のドア、両側面に窓を設けた。内部は上下2段のベッドが設置でき、大人2人がゆったりとくつろげる。各種イベントで展示したり、ホームページで制作方法を公開したりしてPRするとともに、販売を目指す。【11月7日 徳島新聞より】
    ▼徳島県建築士会 「防災用軽トラハウスデザイン募集」の結果発表と展示会のご案内
    http://news.toku-sikai.com/?eid=427

  • シンポジウム『メディアとあゆむ気象情報 いま、そして、これから・・・~命を守る情報を手元に~』を12月5日(月)に開催します。

    気象庁は12月5日(月)に、気象庁やメディアが発信する気象情報がどのような内容で、どのように伝えられるかを「知り」、どのように使えばよいかを「考える」きっかけとなるよう、シンポジウムを開催する。気象や防災情報の発信に関してさまざまな講演が行われるほか、パネルディスカッションが行われる。申込の詳細は下記リンクより。【11月7日 気象庁より】

2016年11月7日

  • 釜石中生、防災教育発信 「津波の日」東京でイベント

    内閣府などの主催で、「世界津波の日」の5日、東京都と、南海トラフ巨大地震で津波被害が危惧される高知県で、相互を中継映像で結んだイベント「東日本大震災の教訓を未来へ」が行われた。東京会場では、震災時に小学3年で、現在は釜石中3年生徒らが津波の恐怖、避難生活の苦難など体験談を紹介。避難の課題掘り起こし、災害と歴史の学習、防災手ぬぐいづくり、保育園児と一緒の避難訓練など防災学習を発表した。高知会場では、黒潮町の大方中と佐賀中の生徒が防災袋づくりなどの地震津波対策の学習内容を紹介した。【11月6日 岩手日報より】
    ▼AbemaTV 平成28年度『津波防災の日』啓発イベント
    https://abemafresh.tv/tsunami-bousai_1105/49899

  • 「世界津波の日」国連で討論会 防災教育の重要性を強調「高い場所に避難すべきだと知っていれば…」

    「世界津波の日」を前に、ニューヨークの国連本部で3日、防災への理解を深める討論会が行われた。津波の甚大な被害を経験した日本、チリ、インドネシア、モルディブの4カ国が共催。国連大使らが自国の防災対策などについて意見を交わした。討論会には自民党の福井照衆院議員が出席し、東日本大震災で多くの子供が犠牲になったことに、「高い場所に避難すべきだと知っていれば助かったかもしれない」と防災教育の重要性を強調した。インドネシアのジャニ国連大使は警戒を呼びかけるため、教会の鐘やモスクのスピーカーなどを利用していると紹介。会場からは、災害時に障害者をどう避難させるかが課題だとの意見も出された。【11月4日 産経ニュースより】

  • 津波、近年は日本とスマトラ集中…400年分析

    東北大学災害科学国際研究所が5日の「世界津波の日」を前に、過去400年間に世界で起きた津波を分析した報告書を公開した。同大は、米国が集計している地震の記録などからマグニチュード7.5以上と推定される地震を分析し、1600年以降に発生した津波災害94例を抽出。津波の高さや到達時間、威力などを計算した。津波の高さについては、1600~1969年と、1970年以降の地図を公開した。大西洋の地図も公表され、近年大きな津波がない西欧でも、かつて津波に襲われたことがわかるようになっている。【11月5日 読売新聞より】
    ▼IRIDes NEWs 過去400年に世界で発生した津波を解析、可視化
    http://irides.tohoku.ac.jp/irides-news/20161105/1750

  • 竜巻注意情報 予測の精度改善 来月から地域絞って発表へ

    気象庁は、竜巻などの突風が発生するおそれがある場合に発表する竜巻注意情報について、予測の精度を改善したうえで、来月15日から、これまでより地域を絞って発表することになった。新たな運用では、国土交通省の気象レーダーを活用することで、観測体制をこれまでの20基から59基に強化するとともに、風速の変化などから竜巻の発生を予測する新たな手法を取り入れ、予測精度の向上を図るという。また、情報を発表する地域は全国を141に分けた地域ごとに細分化される。気象庁は「予測の精度が改善され、地域も絞り込まれるので、周辺の地域に情報が出た場合には、これまで以上に注意してほしい」と話している。【11月5日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 竜巻注意情報の改善について~より精度良く、対象地域を絞り込んで発表します~
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/04a/20161104_tatsumaki_saibun.html

  • 「緊急地震速報 防災シンポジウム」~大地震発生!商業施設の安全・安心のために~を開催します

    気象庁は11月24日(木)に、これまでの実例や実感を基に、経営者や従業員、利用者、情報発表機関等それぞれの立場と視点から見た対策と課題を共有し、大地震に備えるための防災シンポジウムを開催する。「熊本地震など過去の震災に学ぶ今後の大震災への備え」として、名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授が基調講演を行うほか、「商業施設等における地震対策と緊急地震速報の活用」をテーマにしたパネルディスカッションが行われる。申込の詳細は下記リンクより。【11月2日 気象庁より】

2016年11月4日

  • 発達段階に応じた授業で 主体性を高める防災教育

    ・発達段階に応じた授業で 主体性を高める防災教育 https://www.kyobun.co.jp/news/20161102_04/ 千葉県防災危機管理部防災政策課、千葉県教委、消防防災科学セミナー共催による平成28年度地域・学校防災教育セミナーが11月2日、千葉市の千葉県教育会館で開催された。27年度「命の大切さを考える防災教育公開事業」の指定校8校が事例報告を行った。学年別防災授業の実践を発表したのは、千葉県御宿町立御宿小学校。避難訓練では、いつ、どんな場所にいても自ら避難行動が取れる力の育成を目指し、自己評価カードによる振り返りに力を入れた。また、さまざまな場面を想定した訓練により、危険を予測し的確な避難行動を考える力の育成につながった。同町の津波被害について、児童や保護者、地域住民で考える防災集会や、保護者や地域住民、教職員を対象とした地域懇談会も実施。児童や保護者だけでなく、地域全体の防災意識が高まったという。【11月2日 教育新聞より】
    ▼千葉県教育委員会 学校における防災教育
    https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/anzen/saigai-anzen/

  • 「世界津波の日」前に紙芝居で避難教える インドネシア

    JICA(国際協力機構)などが3日、インド洋大津波で16万人以上が犠牲になった最大の被災地、インドネシアのアチェ州で、地震が起きたらすぐに避難することの大切さを紙芝居を通じて子どもたちに教える催しを開いた。会場となったバンダアチェの博物館では2004年の大津波の際、アチェ州の島に伝わる「津波歌」のおかげで住民が避難し大きな被害を免れた実話を基に、和光大学の高藤洋子客員研究員が作った紙芝居が披露された。高藤客員研究員は「災害経験を伝えることで地震や津波を忘れずに意識し続けることができる。文化を通じて防災をみんなで考えていきたい」と話した。【11月3日 NHKニュースより】

  • 地震の微気圧振動で災害予知 気象協会、来春に計測データ公開

    日本気象協会は2017年4月をめどに、地震に伴う海面の隆起・沈降や火山の噴火、流星の大気圏突入などで生じる大気中の微小な気圧振動「微気圧振動」の計測データを公開する。専用サイトを開設し、微気圧振動を捉える装置「微気圧計」を使って観測したデータを公開する。データ公開は国内では初めて。研究機関や自治体がデータを活用すれば、災害時の避難情報などに役立つとみている。微気圧計は国内に、気象庁や大学などの保有を含めると50台ほどあると推定されており、今後はこれらの観測データも閲覧できるようにしていく考えだ。日本気象協会は東日本大震災時の観測を機に、微気圧振動の観測を津波の検知へ生かす研究に取り組んでいる。本間基寛事業本部防災ソリューション事業部専任主任技師は「センサーを全国に設置できれば、さらに広範囲の防災に役立てられる」としている。【11月3日 日刊工業新聞より】

  • 富士山噴火 大地震との関係を物理学的に解析 静岡大理学部/静岡

    富士山噴火と歴史的な大地震の関係性について、静岡大理学部の研究グループが物理学的観点からまとめた論文が、日本地球惑星科学連合の公式科学誌「PEPS」電子版に10月末、掲載された。研究グループは震源が異なる複数の地震を対象に、富士山の噴火口になる貫入脈とマグマだまりが影響を受ける仕組みを解析。地震の作用で貫入脈が押し開けられ、マグマだまりを圧縮する力が強まると、噴火の可能性が高まる。研究グループの計算方法によると、マグマだまりについて東北地方太平洋沖地震ではほとんど変化がなかったが、南海トラフ沿いの巨大地震や元禄関東地震などでは圧縮する力が働いた。研究を指導した三井雄太同大理学部助教は「火山研究には今後さらに物理学的な解釈が必要。富士山だけでなく、他の火山でも事例検討を重ねれば、地震後の火山活動変化の予測につながる可能性がある」と期待する。【11月3日 静岡新聞より】
    ▼日本地球惑星科学連合 PEPS
    http://progearthplanetsci.org/index_j.html

  • 平成28年度「国土技術政策総合研究所 講演会」

    国土技術政策総合研究所は、12月8日(木)に日本消防会館で「国総研講演会」を開催する。特別講演は、東京大学久保哲夫名誉教授が「過年の地震被害に重ねる2016年熊本地震による建築物被害」と題して講演し、特別セッションとして「既往の災害からの知見と経験を踏まえた、国総研の災害活動・復旧復興技術支援」を行う。また、「生産性向上」、「維持管理・競争力強化」、「防災・減災」の3つの一般セッションを設定し、最前線の研究成果等を講演する。【11月2日 国土技術政策総合研究所より】

2016年11月2日

  • 南海トラフ巨大地震 評価や伝え方は?報告書骨子案

    東海地震を含めた、南海トラフで想定される巨大地震の新たな防災対策の在り方を検討している国の検討会の調査部会が1日に開かれ、、巨大地震の正確な予測は困難だと改めて指摘したうえで、震源域で通常と異なる変化が起きた場合に、どのような評価や伝え方が可能かなどを盛り込んだ報告書の骨子案を取りまとめた。それによると、通常と異なる変化について4つの具体的なケースをあげて評価などを検討した。検討会では報告書の骨子案を踏まえ、これまでの東海地震の予知を前提とした仕組みを含めて、防災対策の見直しや、新たな情報の在り方などについて今後、具体的な議論が行われる見通し。【11月1日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災 南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会
    http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/tyosabukai_wg/index.html

  • 明治の地震と被害重複=熊本城の石垣、当時の8割-市が調査、復旧に活用/熊本

    熊本市は1日、1889(明治22)年の地震で熊本城が被害を受けた際の記録を調査した結果、当時破損した石垣の8割近くが今年4月の熊本地震でも壊れていたことが分かったと発表した。市が調査したのは、宮内庁宮内公文書館所蔵の「震災ニ関スル諸報告」。明治22年7月28日、熊本を中心に発生したマグニチュード(M)6.3の地震による被害が記録され、石垣の被災箇所を赤や黄色で塗った図が添付されている。市によると、明治の地震で破損した石垣は、熊本地震の3分の1程度だった。天守や飯田丸五階櫓などの石垣計70カ所が崩落したり膨らんだりしたが、うち54カ所は熊本地震でも破損していた。市熊本城調査研究センターは「(熊本地震以前と)同じ積み方で修復すると再度破損する可能性がある。過去の被災状況が分かる史料は貴重で、精査して活用する」としている。【11月1日 時事ドットコムより】

  • 津波防災の国際賞 首藤伸夫さんら選ばれる

    来月5日の「津波防災の日」が、去年12月の国連総会で「世界津波の日」とされたことを受けて、津波防災などに貢献した各国の人物や団体をたたえる賞を国土交通省が創設し、31日、東京都内で授賞式が行われた。第1回の受賞者には、地震の規模や海底地形などから沿岸の津波の高さなどを正確に再現する数値シミュレーションを開発し、津波予報の確立にも貢献した東北大学名誉教授の首藤伸夫さんと、海底の水圧計を使って津波の発生をいち早く捉え、警戒を呼びかけるシステムの開発や普及に取り組んだアメリカのNOAA(海洋大気局)の元太平洋海洋環境研究所長のエディー・バーナードさん、それに、津波警報の普及を進めたチリの国家緊急対策室が選ばれた。授賞式のあとの講演で、首藤名誉教授は「ごくまれに起きる津波のような災害への備えには、その教訓を世代を超えて引き継いでいくことが重要だ」と話した。【10月31日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 津波防災に貢献した方を対象とした国際賞を創設
    http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000089.html

  • モルディブの青年 災害時の食事学ぶ 日赤道支部/北海道

    防災に関する理解を深めるために札幌を訪れている、インド洋の島しょ国モルディブの青年2人が30日、札幌市中央区の日本赤十字社北海道支部で、災害時の食事の作り方について学んだ。同国で青少年赤十字に登録する2人は、日本赤十字社北海道支部の国際交流事業の一環で29日に札幌入りした。11月2日までの5日間、市民防災センターを見学したり、市内の高校を訪問したりする。食事作りを手伝った札幌市青年赤十字奉仕団のメンバーで北大大学院2年の久保大地さんは「自分たちの取り組みを彼らに伝えることで、その必要性を再認識できた」と話した。【11月1日 北海道新聞より】

  • 「津波防災の日」にあわせ、船舶津波避難に関連する行事の開催

    11月5日の「津波防災の日」にあわせ、内閣府を中心に、津波防災の意識を高め、適切な避難行動を定着させるべく、津波防災訓練の推進等の普及啓発を実施している。国土交通省では、対策の一つとして、これまで船舶事業者に対して、津波避難マニュアル作成を促進してきている。これに加え、船舶津波避難の重要性を説明するセミナーを開催するとともに、海運事業者による船舶津波避難訓練の実施等を促進し、津波防災への意識の向上や船舶における津波対策の定着を図る。【10月27日 国土交通省より】

2016年11月1日

  • 災害時の車中泊、対策へ動く自治体 熊本地震では死者も

    災害時に車の中で寝泊まりする避難者の対応策を、防災計画に明記する自治体が増えている。朝日新聞が46道府県庁の所在市と政令指定市、東京23区の計74市区に書面で尋ねたところ、13市区が盛り込んでいた。具体的には、避難所の外で避難生活を送る人たちの居場所や健康状態を把握することや、物資の配布、医療支援、エコノミークラス症候群の予防法を知らせるチラシの配布などを防災計画に明記している。全体の中ではまだ少数だが、検討中という市区もあり、徐々に広がりつつある。【10月31日 朝日新聞より】

  • 柏崎で防災意識向上に向けた座談会 中越沖地震10年を前に/新潟

    2007年の中越沖地震発生から来年で10年となるのを前に、防災意識の向上に向けた「防災ネットワーク座談会」が29日、新潟県柏崎市の「市民活動センターまちから」で開かれた。座談会は「まちから」の主催で初めて開かれ、市内外から16人が参加。4グループに分かれて議論し、中越沖地震について「忘れられている」「若者の関心が低い」との現状認識を共有した。座談会を前に、中越防災安全推進機構の地域防災力センターマネージャーを務める河内毅さんが講演。災害の発生時にスムーズな連携ができるよう、社会福祉協議会や行政など長岡市の団体が定期的に顔を合わせて情報交換している事例を紹介した。【10月30日 新潟日報より】
    ▼かしわざき市民活動センターまちから
    http://c-marugoto.jp/kashiwazaki/

  • 豪雨や震度6強の地震・津波想定し防災訓練/福井

    福井県の総合防災訓練が30日、あわら市北潟の北潟湖畔公園をメーン会場に同市内で行われ、国や同市などの防災関係機関約90団体約1200人、住民約4100人が参加した。大雨による土砂災害警戒情報があわら市に出される一方で、嶺北北部沖を震源にした震度6強の地震と津波が起き、家屋の倒壊や火災、ライフラインの被害が発生したとの想定で訓練開始。より実践的に対応するための「ブラインド型」訓練では、倒壊家屋からの救出訓練が行われた。熊本地震を教訓にした訓練では県とトラック協会などの応援協定に基づいた支援物資輸送訓練などが行われたほか、避難所運営訓練では、車中泊を含む避難者の健康状況の確認や支援物資供給訓練があった。また、同市吉崎の吉崎小学校では、段ボールベッドや災害用トイレの組み立て訓練があり、集まった吉崎地区の住民約110人が訓練を見学。組み立て作業も体験した。【10月31日 産経WESTより】

  • 身元確認 犠牲者の歯型で 災害想定し訓練/山形

    山形県歯科医師会館で30日、大災害が起きた際に犠牲者の身元確認を円滑に進めるため、山形県歯科医師会と県警による研修会が開かれた。研修会は2002年から毎年行われ、今年で15回目。県歯科医師会によると、県警との連携が強まったのは、1983年に発生した山形市の蔵王温泉でのホテル火災。11人が亡くなり、身元確認で歯型を鑑定したという。この日は奥羽大学の花岡洋一教授の指導の下、一班6~7人で遺体役や検査者、記録者に分かれ、デンタルチャートを作成し、レントゲン撮影の模擬訓練を実施。その後、生前のカルテとの比較や照合の方法を学んだ。県歯科医師会の永田秀昭会長は「全国的にみても、県警とはうまく協力が図れている。大災害が起こったとき、遺体を遺族のもとに迅速に返すためにも、訓練を定期的に行うことが重要」と意義を話した。【10月31日 毎日新聞より】

  • 秋田の突風「竜巻発生と推定」 気象台発表/秋田

    31日午後0時半ごろ、秋田市八橋鯲沼町で、「竜巻のようなものに車が飛ばされた」と近くにいた人から警察に通報があった。消防によると、東におよそ600メートル離れた住宅地や、西におよそ3キロ離れた秋田港近くの工業団地の事業所でも壁がはがれたり、窓ガラスが割れたりしたのが確認され、秋田市内ではこれまでに合わせて14棟の建物で被害が確認されたという。秋田地方気象台が職員を現地に派遣して調べた結果、ろうと状の雲を見たという複数の目撃証言があることや、当時、活発な積乱雲が上空を通過していたことなどから31日夜、「竜巻が発生したと推定される」と発表した。気象台は1日も現地に職員を派遣して詳しく調べることにしている。【10月31日 NHKニュースより】
    ▼秋田地方気象台
    http://www.jma-net.go.jp/akita/index.html