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防災関連ニュース
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2016年2月29日

  • 硫黄山 火口周辺警報 小規模噴火の可能性/宮崎・鹿児島

    宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山の周辺で、28日に火山性地震が増加し、気象庁は小規模な噴火が発生する可能性があるとして、火口周辺警報を発表した。そのうえで、硫黄山から半径およそ1キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけている。気象庁によると、28日の現地調査では、硫黄山の地面の温度の高い範囲が拡大する傾向が確認されたということで、調査を行った鹿児島地方気象台の竹下孝弘技術専門官は「いつもは臭いがしないところでも硫化水素の臭いが感じられた。小規模な噴火が起きる可能性があるので近づかないでほしい」と述べた。警報が発表されたことを受けて、地元の宮崎県えびの市は立ち入り禁止の範囲を火口からおおむね半径1キロの範囲に拡大した。【2月28日 NHKニュースより】
    ▼気象庁「霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)に火口周辺警報(火口周辺危険)を発表」
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1602/28a/kirishimayama160228.html

  • 災害拠点病院、「被災時でも医療継続」の計画3割だけ

    全国約700の災害拠点病院のうち、被災時に医療を継続するためのマニュアルを策定しているのは昨年春時点で約3割にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。厚労省は2012年と13年、都道府県を通じて災害拠点病院へのBCPマニュアルの整備を要請。朝日新聞が各都道府県に確認すると、15年4月時点での策定済みは、全国695の災害拠点病院のうち228病院(33%)。東京(83%)や岩手(82%)、石川(80%)など7都県で5割を超えた。一方で、長野、和歌山、岡山では策定済みの病院がまだなかった。本間正人・鳥取大教授(救急・災害医学)は「病院のBCPは発展途上とはいえ、7割で策定していないというのは多すぎる印象。例えば内陸には津波はこないから『自分のところは必要ない』と考えている病院があるのではないか。洪水や集中豪雨などあらゆる災害を想定する必要がある」と指摘する。【2月28日 朝日新聞より】

  • 住友生命が防災に関するアンケート調査を実施

    住友生命保険相互会社が、東日本大震災からまもなく5年となることから、東日本大震災以降の防災対策や防災意識の変化を調べることを目的としてアンケート調査を実施し、その結果を発表している。調査は2015年12月11日から14日までの期間、インターネット応募にて全国の男女500人ずつを対象に実施。最も備えが必要な災害はという質問に対しては、「地震」が79.2パーセントとトップに。また地域別に見た場合、北海道および東北では「大雪・雪崩」、中国および四国、九州では「台風」「大雨・洪水」に対する警戒が強いという結果が出ている。このほか、家庭の防災対策について100点満点で採点すると何点かという質問には全体平均が35.2点となっており、年代別では60代が平均42.1点で、地域別では関東が平均40.0点でそれぞれトップとなっている。【2月27日 保険市場TIMESより】
    ▼住友生命 スミセイ「わが家の防災」アンケート
    http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2015/160223.pdf

  • 小学校に減災学習シート 避難分かりやすく/静岡

    静岡市は25日、児童向けに災害時に取るべき行動を分かりやすく示し、地面に貼り付ける「減災学習シート」を、市立小学校に設置する取り組みを始めた。日頃の学校生活の中で視覚的に避難行動などについて学んでもらおうと、全国道路標識・標示業協会県支部と共同で製作した。シートは縦90センチ、横60センチ。地震が発生したら落下物から頭を守る。大雨の時は水辺に近寄らない。土砂崩れに注意しようなどの内容を、イラスト入りで133種類386枚用意した。各校には学区周辺で想定される災害のシートを選んで貼るほか、内陸部の葵区でも津波からの避難の意識を持ってもらうため、津波避難施設を示すピクトグラム入りのシートを設置する。同日実施した葵区の葵小を皮切りに、3月末までに市内84校へ設置する。【2月26日 静岡新聞より】

  • アミカス(男女共同参画推進センター) パパと子どもの防災大作戦「ミッションは危機管理」/福岡

    福岡県福岡市のアミカス(男女共同参画推進センター)で、3月21日(月)に平成28年度の市町村防災研修事業の募集を開始した。この研修は、地震災害、風水害等の発生が懸念される中で、パパと子どもの防災大作戦「ミッションは危機管理」が開催される。防災についての講演や、煙・消火体験などが行われ、市消防局マスコットの「ファイ太くん」も登場する。参加費は無料。募集の締め切りは3月11日まで。申込の詳細は下記リンクより。【2月26日 福岡市ふくおか市政だよりWEB版より】
    ▼福岡市男女共同参画推進センターアミカス「パパと子どもの防災大作戦」
    https://amikas.city.fukuoka.lg.jp/modules/eguide/event.php?eid=762

2016年2月26日

  • 「災害の記憶を未来に伝える小冊子」全戸配布/和歌山

    和歌山県立博物館施設活性化事業実行委員会は、過去の災害や関連する文化遺産などをまとめた小冊子「先人が残してくれた『災害の記憶』を未来に伝える2」(A5判、16ページ)を2万部作成した。串本、すさみ、太地の3町を調査した内容を掲載したもので3町に全戸配布している他、同博物館のホームページからダウンロードすることもできる。2011年9月の紀伊半島大水害では多くの尊い命や財産、文化財が失われ、今後も土砂災害や3連動地震、南海トラフ巨大地震の発生が予想される。自身の命や財産を守る必要があるが、災害が起こる前に地域に眠る過去の「災害の記憶」を呼び起こし、地域の人々に伝えていくことを目的に、県内の津波や洪水による浸水が予想される地域に残されている文化遺産を調査している。昨年度は御坊市、美浜町、日高川町、那智勝浦町を対象に調査した内容をまとめた同タイトルの「1」を作成した。【2月25日 紀伊民放より】
    ▼和歌山県立博物館
    http://www.hakubutu.wakayama-c.ed.jp/

  • 広島土砂災害の復興交流館、被災地に建設 住民が運営/広島

    2014年8月の広島市の土砂災害の被災地で、住民らが自らの手で「復興交流館」の建設を始めている。計画では、被害が大きかった同市安佐南区八木3丁目にプレハブの建物を建てる。被害を伝えるパネルを並べ、住民らが集えるお好み焼き屋を開く。4月開館を目指し、防災教室や災害の伝承活動もしたいという。アイデアを出したのは被災地でボランティアを続ける高校教諭の日上雅義さん。日上さんは、「住む場所を失った人々が戻れる場をつくりたい」と知り合いの住民らに相談。地域の自治会長が土地の提供を申し出た。地域を分かっている地元の人が考え、生きがいを見いだせる場所にすべきだと、住民中心で施設を運営しようと呼びかけ、10人以上の協力者が集まった。費用の約1千万円は地元の団体などの支援を受けるが、インターネットのクラウドファンディングでも3月17日まで寄付を募っている。【2月25日 朝日新聞より】
    ▼READYFOR?「復興に向け!広島市の豪雨災害被災地に住民同士が集える施設を!」
    https://readyfor.jp/projects/6696

  • 「防災」と「減災」に理解深め 花巻農高が発表会/岩手

    岩手県花巻市葛の花巻農高は24日、同市のなはんプラザで「農業クラブプロジェクト発表会」を開き、1、2年生約240人が東日本大震災の復興支援活動などを振り返った。生徒でつくる農業クラブ会長の藤本玲奈さんら約10人が「防災と減災」をテーマに発表。大槌町内の仮設団地に花を届けた交流活動や被災地への門松寄贈などを紹介した。災害を未然に防ぐ「防災」と、被害を最小限に減らす「減災」の違いを生徒間で伝え合う伝言ゲームで、災害への意識を高めた。【2月24日 岩手日報より】
    ▼花巻農業高校
    http://www2.iwate-ed.jp/hka-h/index.html

  • 防災技術を発信 産業展に102企業・団体/静岡

    静岡県など主催し、防災先進県として行政や企業の取り組みを発信する「防災産業展in静岡」が24日、静岡市駿河区のツインメッセ静岡で始まった。25日まで。県内を中心に102の企業・団体がブースを設け、2日間にわたって防災に向けた取り組みや商品を紹介する。静岡県のブースでは、県が進める耐震対策の有効性を住宅模型を使って説明し、景観を重視した静岡方式の堤防整備を紹介するパネルなども並べた。ウレタンフォーム成形加工の浜口ウレタンは、空気の代わりに硬質ウレタンを注入したレスキューボートを展示し、担当者が「穴が開いても沈まない」などと特徴を説明した。【2月25日 静岡新聞より】
    ▼防災産業展in静岡
    http://biz.nikkan.co.jp/eve/bousai/

  • 平成28年度の市町村防災研修事業の募集を開始しました。

    一般財団法人消防科学総合センターは17日、平成28年度の市町村防災研修事業の募集を開始した。この研修は、地震災害、風水害等の発生が懸念される中で、全国の市町村長、市町村職員、消防職員、消防団員及び一般住民等を対象として、それぞれの対象に適した災害対応に関する実践的な知識、ノウハウ、スキルの習得の場を提供し、もって災害対応力の向上を図ることを目的として実施する。募集の締め切りは3月9日を予定。申込の詳細は下記リンクより。【2月17日 一般財団法人消防科学総合センターより】

2016年2月25日

  • 津波碑の効果、裏付け 岩手・宮城沿岸部、犠牲者少なく 東北大分析/岩手・宮城

    過去の津波の恐ろしさを伝える津波碑がある地区は、住民の多くが逃げて犠牲者が少なかったという経験則が、東日本大震災の被災地の岩手、宮城両県沿岸部の被害分析で裏付けられたとする成果を東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔助教らの研究グループが22日までにまとめた。佐藤助教らは公開データを利用し、両県沿岸部の414地区を対象に「津波の高さ」「地区の死亡率」「津波碑の有無」の関係を統計学的に調べた。すると、津波の高さが同じなら、碑がある地区の多くは、ない地区よりも人的被害が少ないと判明。例えば、津波の高さが10メートルで、碑がない地区で40人の犠牲者が出た場合、碑があれば30人に抑えられたとする結果が得られた。佐藤助教は「津波碑の効果を科学的に証明し、教訓を伝承する活動を応援したい」と話している。【2月23日 毎日新聞より】
    ▼東北大学災害科学国際研究所
    http://irides.tohoku.ac.jp/

  • 島根・益田の突風 気象台「竜巻の可能性高い」/島根

    24日午前2時40分ごろ、島根県益田市中吉田町で突風が発生し、店のひさしが壊れたほか、付近の住宅や店舗で天井や壁がはがれたり窓ガラスが割れたりする被害が相次いで見つかった。益田市によると、被害は市中心部の南北におよそ2キロ、幅100メートルから150メートルほどにわたって帯状に広がっていて、住宅3棟と12の店舗の合わせて15棟で被害が確認された。駐車場に止めてあった乗用車などの窓ガラスが割れたり、農業用ハウス2棟の一部が壊れたりする被害が出た。松江地方気象台は職員を派遣して現地調査を行った結果、被害が発生した時間帯に積乱雲が通過していたことや被害が帯状に分布していたこと、それに「ゴー」という音の移動があったという住民の証言が複数得られたことから、「突風は竜巻だった可能性が高い」と発表した。【2月24日 NHKニュースより】
    ▼気象庁「竜巻の突風データベース 最近発生した一覧」
    http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/tornado/new/list_new.html

  • 新燃岳 1日100回超の火山性地震/鹿児島・宮崎

    鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山の新燃岳で23日朝から火山性地震が増加し、5年ぶりに1日の回数が100回を超えた。新燃岳では先週から火山性地震がやや増えていて、今月18日には1日の回数が73回に達していた。一方、地下のマグマなどの動きを示すと考えられる火山性微動は観測されず、傾斜計の観測データに特段の変化はないという。気象庁は、新燃岳ではすぐに規模の大きな噴火につながる兆候はないものの、火口周辺に影響がある小規模な噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベル2の火口周辺警報を継続し、火口からおよそ1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。【2月23日 NHKニュースより】

  • 宮城県警と仙台市医師会が災害協定 震災教訓、「検案医」迅速に派遣/宮城

    宮城県警は23日、仙台市医師会と災害発生時の支援協定を結んだ。大災害時に仙台市医師会のほか、他県の医師会に検案医の派遣を要請できるようになる。都道府県警察が市町村の医師会とこうした協定を結ぶのは全国で初めて。大災害時に警察医だけでは検案医が足りない場合、県医師会を通じて県内の医師会に派遣要請、県医師会を通じて日本医師会に他県から派遣要請、警察庁を通じて日本医師会に派遣要請のルートがあるが、手続きが複雑で時間がかかることが問題だった。仙台市医師会は平成19年、政令指定都市13都市の医師会と災害時の医師派遣などで提携しており、今回の協定締結で、県警は仙台市医師会に直接検案医の派遣を要請したり、医師会を通して他県からの検案医の派遣要請が可能となる。【2月24日 産経ニュースより】

  • ツイートで災害推定 人工知能活用

    SNSの「ツイッター」を使って災害の発生場所をいち早く推定する技術を民間会社が開発し、新年度にも行政機関で活用される見通しとなった。富士通研アナリティクスセンターの山影譲センター長らは、過去の複数の災害で投稿された「土砂崩れ」「浸水」などの文言を含む数十万件のつぶやきを分析。実際に体験した「目撃・観察」。他人から聞いた「伝聞」。新聞やテレビ、行政情報などの「報道・アナウンス」などに分類した。その思考パターンをコンピューターに読み込ませ、「伝聞」など不要な情報を除くシステムを作り出した。システムは災害を経験するごとに学習し、分類の正確性が増すという。今のところ、市区町村レベルでの推定が可能で、広域的な災害対応を担う国土交通省や都道府県などの利用を想定する。新年度に製品化する計画。【2月22日 毎日新聞より】

2016年2月24日

  • 防災知識発信 作って学ぶ 仕掛け絵本も 気象台が工夫報告

    防災教育や防災知識の普及に向けた取り組みを共有する「地域防災力アップ支援プロジェクト・ミーティング」が22日に気象庁で開かれ、各地の気象台が独自の工夫を報告した。高知地方気象台は、子どもが手に取って楽しく防災について学べるように作成した「仕掛け絵本(なんかいじしんからいのちをまもろう)」を紹介した。絵本は利用者が一から作成できるのが特徴で、同気象台は「仕掛け絵本の作り方」のデータを県内の学校に提供、ホームページ上にも公開する。県内では中学生が作成して小学1年生に読み聞かせる出前授業も行われた。この他、福岡管区気象台は学校授業に簡単に組み込める「10分で防災」と題した予報士によるミニワークショップを紹介。同日は全国から8気象台が集まり、自治体や地域住民、学校教員らと一体となった防災教育活動などの成果を発表した。【2月23日 日本農業新聞より】
    ▼高知地方気象台「しかけえほん(なんかいじしんからいのちをまもろう)」
    http://www.jma-net.go.jp/kochi/ehon/ehon.html

  • 身近な狩野川、教材に 流域児童、複合的に防災学習/静岡

    国土交通省沼津河川国道事務所と狩野川の流域市町などでつくる「狩野川台風の記憶をつなぐ会」は2016年度から、狩野川流域の小学校と連携し、社会科の授業で狩野川の自然環境や防災の方法論を学ぶ「河川教育」に乗りだす。同事務所によると、総合学習や特別活動ではない「教科」の授業で身近な河川を教材に使うのは九州以外で初めて。同事務所は、伊豆市立熊坂小、伊豆の国市立長岡南小、沼津市立第三小を16年度のモデル校に指定した。各校は4年生の社会科の4~5時間を河川教育に充てる。授業では、同事務所が編集した冊子や映像、教諭向けの解説書を教科書と連動させて用いる。教材には、1958年の狩野川台風の被害を伝える写真をはじめ国交省所蔵の資料や、語り部の証言を盛り込む。「つなぐ会」は16年度の授業成果を反映させて教材を再度練り上げ、17年度以降に3市内全校での活用を目指す。【2月23日 静岡新聞より】
    ▼沼津河川国道事務所「狩野川台風の記憶をつなぐ会」
    http://www.cbr.mlit.go.jp/numazu/river/tsunagu/index.html

  • 雪遊び感覚で防災学ぶ 捜索救助や担架搬送競争 石狩/北海道

    北海道石狩市で21日、雪遊びを楽しみながら災害時に備えて防災の知識を身に付ける「防災雪中運動会」が開かれた。花川南第1町内会が、町内会員を対象に1998年から主催する恒例行事。この日の防災競技は、雪の中に埋まった要救助者を捜す捜索救助競争や、簡易担架を組み立てて負傷者を運ぶ担架搬送競争、地震や火災時の避難の仕方を問題にした防災マルバツクイズを行った。会場では炊き出しと配食の訓練も行われた。炊き出し班の役員20人が20キロの米をテント内で炊き、1個分のグラム数を測る人や、握る人など作業分担をしながら、手際よくおにぎりを作った。配食の時には行列ができて混乱しないよう班ごとに人数を聞いて分け、班の代表に飲み物などと一緒に渡した。【2月23日 北海道新聞より】

  • 震災5年で首相談話 「災害に強い強靭な国づくりを」

    安倍総理大臣は、来月11日で東日本大震災の発生から5年になるのを前に弔意を表す談話を、23日に発表した。この談話で総理は、「政府は、被災地の復興・創生に向けた取り組みを更に加速するとともに、多くの犠牲のうえに得られた教訓を十分にいかして、防災対策を不断に見直し、国民の生命・財産を守るため、災害に強い強靭な国づくりを進めていく」としている。また、来月11日、地震が発生した同じ時刻の午後2時46分から1分間、黙とうをささげるよう国民に呼びかけている。【2月23日 NHKニュースより】
    ▼首相官邸「国民の皆様へ(東日本大震災五周年に当たって)」
    http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20160223danwa.html

  • 東北マリンサイエンス拠点形成事業国際シンポジウムの開催について

    東北マリンサイエンス拠点形成事業および文部科学省は、3/2(水)~4(金)に、東京都文京区の東京大学農学部弥生講堂にて、東北マリンサイエンス拠点形成事業国際シンポジウム「International Symposium on Restoration after Great East Japan Earthquake –Our Knowledge on the Ecosystem and Fisheries-」を開催する。漁業の復興支援のために、東北大学、東京大学大気海洋研究所、海洋研究開発機構が中心となり、全国の大学や研究機関の研究者によるネットワークとして「東北マリンサイエンス拠点」を構築し、地元自治体や関係省庁、漁業関係者等と連携しつつ、東北沿岸域からその沖合海域における海洋生態系の調査研究を実施している。このシンポジウムは事業の成果を世界に向けて発信し、今後のより良い方向性を議論していくために開催し、講演(15件)とポスター発表(45件)からなる。事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【2月22日 文部科学省より】

2016年2月23日

  • 障害者の避難所、課題共有 安城の4自主防災組織が報告会/愛知

    愛知県安城市が2015年度、安城南中学校区をモデル地区に指定し、校区内にある4つの自主防災組織が21日、福祉避難所の開設などの活動を振り返る成果報告会を市民会館で開いた。各組織は共同して昨年11月にあった市の総合防災訓練で、障害の種類別に対応する福祉避難所のあり方や、あえて準備をしないで避難所を開設することを実践した。自主防災組織の代表のほか、訓練を体験した身体、視覚障害者や障害者の保護者らも出席。「自閉症の人は慣れない場所だと不安定な状態になる。援護者を増やすことが課題」「聴覚障害者のために文字情報を目立つ場所に張り出してほしい」などと訴えた。【2月22日 中日新聞より】

  • 障害者防災 大阪の協会が事業化 ノウハウ普及目指す/大阪

    大阪市西区の一般社団法人「障害者防災対策支援協会(障防協)」が、障害者が利用する福祉施設の防災体制づくりをサポートする事業に乗り出した。障防協は、ハードやソフト、障害特性への配慮など5つの領域で80~100項目にわたって施設の現状をチェックし、5段階で評価する。施設側は評価報告書を受け取った後、障防協のアドバイスに基づいて災害時対応マニュアルを作る。最初のチェックの半年後に改めてチェックを受け、基準を満たせば障防協の「防災認定マーク」が与えられる。費用は98万円かかるが、国の助成金を活用するなどして負担軽減を図る。【2月21日 毎日新聞より】
    ▼一般社団法人障害者防災対策支援協会
    http://shobokyo.net/

  • 災害時の人権問題、パネルで紹介 姫路で企画展/兵庫

    兵庫県姫路市本町のイーグレひめじで、同市人権センター企画展「災害と人権」が開かれている。震災で実際に起こった女性や高齢者、外国人に関する人権問題を24点のパネルで紹介する。4月28日まで。展示では、東日本大震災後の避難所で、女性の着替えスペースが用意されなかったり、女性が炊事や洗濯を強制されたりする事例のほか、障害者や高齢者が津波からの避難に遅れたことを「災害時の人権侵害」として紹介する。また「外国人が避難所で食料を強奪した」などとするデマが震災後にインターネットで拡散した-という現象にも触れ、外国人差別の問題にも触れる。同センターは「災害時は同じ地域に暮らす人を思いやる気持ちを持つことが、命を守ることにつながる」と話している。【2月22日 神戸新聞より】
    ▼姫路市 企画展「災害と人権」
    http://www.city.himeji.lg.jp/s30/2212376/_20928/_28419/_35999.html

  • ニュージーランド南部地震から5年 追悼式典

    日本人28人を含む185人が犠牲になったニュージーランド南部の地震から22日で5年となり、被災地のクライストチャーチでは追悼式典が行われた。追悼式典は日本時間の22日朝、クライストチャーチ中心部の公園で行われ、遺族や市の関係者などおよそ3000人が参列した。あいさつしたクライストチャーチのダルジール市長は、「地域社会の強い絆により早い復興を遂げているが、いまだに被災したままの自宅に住む人々が大勢いる」と述べて、今後も街の復興に全力を尽くすと強調した。【2月22日 NHKニュースより】

  • JDF東日本大震災被災障害者総合支援本部 第五次報告会「震災5年目から未来への提言」

    日本財団、日本障害フォーラム(JDF)の主催で、3月9日に東京都千代田区の参議院議員会館にて、JDF東日本大震災被災障害者総合支援本部の第五次報告会を開催する。東日本大震災の復興に向けた取り組みが引き続き行われる一方、被災者を取り巻く社会環境にはさまざまな課題が残り、とりわけ障害のある被災者はなお多くの困難に直面している。震災から5年目の今、私たちが経験した課題とその教訓について改めて話し合うとともに、昨年3月に国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」等を踏まえながら、障害分野から未来への提言を行う。事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【2月16日 日本障害フォーラムより】

2016年2月22日

  • 防災行動計画を公表 県内初、住民の避難手順など 郡山市/福島

    福島県郡山市は19日、豪雨による洪水対策として住民の避難手順などをまとめた防災行動計画「タイムライン」を県内市町村で初めて住民向けに公表した。同市のタイムラインは阿武隈川を想定し、洪水などの発生前後の市、県、国、住民の行動を時系列、川の水位に応じて示しており、市ホームページで閲覧できる。県内では阿武隈川沿いの9市町村でタイムラインを策定している。【2月20日 福島民報より】
    ▼郡山市「郡山市タイムライン(防災行動計画)について」
    http://www.city.koriyama.fukushima.jp/304000/bosai/timelinebosai.html

  • 災害時帰宅、初の指針 大津市策定/滋賀

    滋賀県大津市は、大規模災害に備え、帰宅困難者の対策計画をまとめた。対策計画では、大規模な地震で交通機関がまひした場合、市内で平日朝には、通勤・通学者ら2万1327人の帰宅困難者が出ると想定。うち観光客ら4620人は、一時滞在施設が必要になるとみている。対策としては、「むやみに移動しない」を基本原則とし、企業や学校などでの一斉帰宅を控え、施設にとどまるよう呼びかける。市有以外の公共・民間施設でも受け入れ可能な場所を確保するため、協定の締結を進める。水や食料、毛布など有事に必要な物資は、各施設で備蓄するとしている。市危機・防災対策課は「帰宅困難者の問題は市だけでは対応しきれない部分があり、各業界にも協力を求めたい。受け入れ施設をマップで示すなど、周知徹底も図っていく」と説明している。【2月21日 読売新聞より】

  • 外国人向け防災ガイド 流山の母親グループ作成/千葉

    千葉県流山市で育児中の母親グループ「流山子育てプロジェクト」は、外国人向け「多言語の防災ガイドブック」を作成した。英語と中国語、小学校低学年でも分かる外国人にも理解しやすい日本語の3カ国語で併記。防災の用語や日ごろの備えなどを簡潔に解説・紹介しており、実用性を重視した内容になっている。同グループは2014年に、幼い子どものいる日本人家庭向けに「私にもできる 防災・減災ノートin流山」を作成。外国人は言葉の壁で災害弱者になり得て、市にも1800人余りが住民登録していることから企画。同ノートをベースに、国内で発行されている外国人向け防災冊子などを参考にして、1年がかりで完成させた。冊子はA4判10ページ。発生から避難までの注意点など7章で構成。外国人には理解しにくい避難所や非常口、病院のマークを解説。裏表紙は日本語が分からず困ったときに使える「指さし会話表」になっている。漢字と片仮名には、ひらがなでルビを振ってある。市役所や出張所で外国人の市民に無料配布。希望者には200円(郵送費別)で頒布する。【2月21日 東京新聞より】
    ▼流山子育てプロジェクト
    http://nkpblog.blog.fc2.com/

  • フィジーに猛烈なサイクロン 5人死亡 浸水など被害

    南太平洋のフィジーで、20日から21日にかけて猛烈な勢力のサイクロン「ウィンストン」が、首都スバのあるビチレブ島を通過。これまでに5人の死亡が確認されたほか、広い範囲で浸水や家屋の倒壊などの被害が出ている。また広い地域で停電が発生し、電話が通じにくくなっている。フィジー政府は住民の安全を確保するため、22日朝まで外出を禁止するとともに、今後も土砂崩れなどに警戒するよう呼びかけています。また、30日間の非常事態宣言を出して、被害の全容の把握や復旧を急ぐことにしている。【2月21日 NHKニュースより】
    ▼フィジー政府Facebookページ
    https://www.facebook.com/FijianGovernment/

  • 平成27年度「地域防災対策支援研究プロジェクト」成果発表会の開催について

    文部科学省は19日、3月15日に東京都千代田区のイイノカンファレンスセンターにて「地域防災対策支援研究プロジェクト」成果発表会を開催すると発表した。文部科学省では、平成25年度から「地域防災対策支援研究プロジェクト」として、地域の防災力の向上のため、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的にまとめるデータベースを構築するとともに、全国11地域を対象に地域特性やニーズを踏まえ、産学官の体制で研究成果を活用した効果的な防災対策の取組を行っており、その成果報告会を行う。参加費は無料。申し込みの詳細は下記リンクより。【2月19日 文部科学省より】

2016年2月19日

  • 心のケア、長期的に 常総、災害時の対応学ぶ/茨城

    茨城県精神保健福祉センターの主催で17日、災害時に被災者を支援する自治体職員や教員らが心のケアについて学ぶ研修会が、常総市の野外研修施設「水海道あすなろの里」で開かれ、自治体職員や養護教諭、福祉関係者ら約120人が参加した。精神科医で筑波大講師の高橋晶氏は「災害直後は被災者も支援者も気を張っており、心の変化が表に出づらい」と指摘。1年たってPTSDやうつ病の症状が出る可能性もあると話した。常総市の水害で被災者支援に当たった高橋氏は「支援する側も自ら被災し、二重に苦しむケースがある。休養を意識的に取るなど細く長く支援を」と注意を促した。東日本大震災で被災した子どもを支援する宮城県の心のケアセンター地域支援部長の医師、福地成氏は「子どもは言葉に出せず、孤立するなど、大人に比べて変化をつかみにくい場合がある。声を掛け続けることが大切」と訴えた。【2月18日 茨城新聞より】

  • 秩父の大雪から1カ月 県、市が除雪対策を見直し/埼玉

    1月の大雪から17日で1カ月。34センチの積雪を観測した埼玉県秩父市では幹線道路の除雪がはかどらず、各地で交通渋滞を招いた。県や市は、98センチを記録した2014年2月の大雪の経験も踏まえつつ、道路の除雪対策などの見直しに取り掛かっている。国道と県道を管轄する秩父県土整備事務所によると、熊谷市から山梨県に通じる国道140号の秩父市黒谷付近と、飯能市から小鹿野町に抜ける国道299号の中心市街地で特に激しい渋滞が発生した。除雪車両でかき分けた雪で道幅が狭まったのと、除雪作業で道路の一部が通りにくくなったのが原因。路面に雨水がたまらないようにする高機能の「排水性舗装」も裏目に出た。この舗装は雨水を路面に浸透させることで水はけを良くしているが、雪の水分が抜けることで氷の粒が固まり、重機での作業に手間取ったため。秩父県土整備事務所の見留満裕副所長は、今月4日の行政担当者の会議で、圧雪されて段差ができている路面の除雪を急いだり、道路を通行止めにしてでも除雪を優先させたりする方針を明らかにした。【2月18日 東京新聞より】

  • 災害に強い高性能住宅で暮らし復興/宮城

    宮城県東松島市の工務店などが、東日本大震災の復興まちづくりや高齢化社会に対応し、災害に強い高性能住宅を普及させる「これからのイエ プロジェクト」を始動させた。プロジェクトでは、工務店が宮城県産材を豊富に活用し、耐久性の高い住宅建築を目指す。気密性と断熱性を備え、省エネに対応した住宅の受注、建築を推進する。16日にあったプロジェクト設立発起人総会には、市内の工務店を中心に15社が参加。役員を選出し、新年度から本格的に展開する勉強会や住民向け説明会などのスケジュールを確認した。プロジェクト代表でレゴハウス・クリエーションの花坂雅之社長は「省エネ住宅の現状などを把握し、建築レベルを底上げしたい。市内工務店の優位性を高めることで復興に貢献したい」と語った。【2月18日 河北新報より】

  • 静岡大生 出前防災授業 「ぼうさい甲子園」大賞受賞機に/愛知

    今年度の「ぼうさい甲子園」(1.17防災未来賞)でグランプリに輝いた愛知県半田市立亀崎小で、大賞を受賞した静岡大の学生らが防災授業をした。1月に神戸市中央区であった表彰式後の交流会で知り合い、防災用教材を求める学校と、教材を開発する大学の要請が一致した。同小の1年生に授業をしたのは、同大教育学部の藤井基貴准教授と研究室の学生5人。学生は、地震と津波に襲われた虫たちが、協力しながら山に避難する様子を描いた紙芝居「みずがくるぞ」を見せて、自分だけでなくお年寄りや赤ちゃんを助けることを教えた。子供たちは身を守るため、頭を抱えて丸くなる「ダンゴムシ体操」や、ハンカチで口と鼻を押さえ、姿勢を低くして火災から逃げることも学んだ。【2月17日 毎日新聞より】
    ▼ぼうさい甲子園「平成27年度 発表会の様子」
    http://npo-sakura.net/bousai-koushien/?page_id=436

  • パンダのイラストで津波避難を案内 特急「くろしお」/和歌山

    JR西日本和歌山支社は17日、京都・新大阪駅と紀伊半島の白浜・新宮駅方面を結ぶ特急「くろしお」に、津波避難用のリーフレットを備えると発表した。特急「くろしお」が走る紀勢本線(きのくに線)は沿岸部を走る区間も多く、車窓に太平洋を眺めることが可能。そうした環境から、東海・東南海・南海地震の影響による津波に備え、車内からの避難方法を案内するリーフレットが備えられる。説明は日本語と英語のほか、中国語と韓国語でも表記。白浜駅以南を行く特急「くろしお」に使用される283系と、287系に、3月11日頃から用意される。また同区間を走行する普通列車にも3月下旬から、リーフレットのイラストを模したシールが掲示される予定。【2月18日 乗りものニュースより】
    ▼JR西日本「特急「くろしお号」に津波避難用のリーフレットを搭載します」
    https://www.westjr.co.jp/press/article/2016/02/page_8288.html

2016年2月18日

  • チーム員登録234人 県災害福祉広域支援推進機構/岩手

    岩手県盛岡市で15日、大規模災害時に活動する災害派遣福祉チームの派遣主体となる県災害福祉広域支援推進機構会議が開かれた。同機構は、東日本大震災を踏まえ県内の福祉関係団体から、災害時に要援護者の福祉・介護などのニーズ把握や応急支援などを担う災害派遣福祉チーム創設などに関する要望が県に出されたことを受け、県や関係団体が参加して2013年9月に発足。これまでに234人がチーム員として登録し、39チーム相当が編成されたことが明らかになった。今後は実際の派遣に向けて派遣手順や要件の検討を進め、県外での派遣、活動の実現に向けて全国的なネットワーク構築を国に働き掛ける一方、地域ごとに組織を設置して連携強化を図っていく。【2月16日 岩手日日新聞より】
    ▼岩手県「岩手県災害派遣福祉チームの設置について」
    http://www.pref.iwate.jp/fukushi/chiiki/fukushisuishin/023589.html

  • 全国初、通信復旧へ航空機を利用 海保と大手3社訓練/沖縄

    沖縄県那覇空港で16日、第11管区海上保安本部などの主催で、災害時に通信インフラを迅速に復旧させるための訓練が行われた。海上保安官や大手通信会社(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI・沖縄セルラー電話)の職員約30人が参加。これまで、船に資材を詰め込む訓練は全国で実施されていたが、航空機を使っての訓練は全国で初めて。災害で通信インフラが遮断された際、被災地の通信を復旧させるのが目的で、沖縄は離島を多いことから迅速に運べる航空輸送の搭載訓練が実現した。訓練では災害で離島の通信インフラが遮断した際、復旧させるために資材を輸送することを想定。電話会社の職員がアンテナの部品が入った箱10ケースを30分間かけて運びこんだ。【2月17日 沖縄タイムスより】

  • SNSで自然災害情報 県地域防災計画を強化/長野

    長野県は4月から、自然災害発生時に集約した情報を防災メールやSNSを通じて発信可能な「県防災情報システム」の運用を始める。県や県警、自衛隊などでつくる県防災会議が15日に決定した、県地域防災計画の修正版に盛り込んだ。同システムは、2014年の御嶽山噴火や県北部地震を受け、県が開発。火山噴火や地震、豪雨、大雪災害の発生時、市町村や警察、消防などがインターネットで入力した情報が共有され、道路の通行止めなどが地図上に表示される。フェイスブックやツイッター、防災メールなどを活用して、観光客や登山者、住民に情報を伝える機能もあるという。【2月16日 読売新聞より】

  • 佐賀市で「防災フォーラム」開催/佐賀

    佐賀新聞社・時事通信社主催で16日、防災を意識し、災害対策について考える「防災・地震フォーラムin佐賀」が開かれた。行政の防災担当者や自衛隊員ら約200人が参加。佐賀県は災害が少ないものの、突然発生する地震に備え、普段から近所付き合いなど「共助」の基盤となるネットワークを築いておく必要性を確認した。基調講演では産業技術総合研究所の丸山正主任研究員が佐賀平野の軟弱地盤は「揺れに弱く、地震が起きれば大きな被害が出る恐れもある」と指摘した。パネルディスカッションでは、県国民保護・防災対策監や県難病支援ネットワークの代表者ら6人が屋内外や近所の危険箇所の把握など普段できる防災対策の事例を挙げた。【2月17日 佐賀新聞より】

  • 琴平でバケツリレー 南海トラフ地震想定/香川

    香川県琴平町で南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練が、同町立琴平小学校グラウンドであった。訓練には、町内の自治会連合会や町消防団、町婦人防火クラブ、琴平小PTA、琴平署、陸上自衛隊第14旅団第15普通科連隊など約350人が参加した。訓練は、震度6弱の南海トラフ巨大地震が発生したという想定で実施。町民が各自治会や小学校のPTA、親子、消防団などがグループに分かれ、バケツリレーや消火器の取り扱い、土のう作りなどを体験した。【2月17日 毎日新聞より】

2016年2月17日

  • 火山警戒地域に全国140市町村 中央防災会議が指定

    政府は16日の中央防災会議で、昨年12月施行の改正活火山法に基づき、全国49火山周辺の23都道県と140市町村を「火山災害警戒地域」に指定することを決めた。警戒地域に指定するのは、気象庁が常時監視する50火山(追加予定の3火山を含む)のうち、住民がいない硫黄島を除く49火山の周辺自治体。噴火発生時に大きな噴石や火砕流、火山ガスなどの影響が及ぶおそれがある。最も関係自治体の多い富士山の場合、山梨、静岡両県と15市町村が対象となる。指定自治体は警察や自衛隊、有識者らをメンバーとする火山防災協議会を設置する。噴火シナリオやハザードマップを作成するほか、5段階の「噴火警戒レベル」ごとに入山規制の範囲や避難方法などを検討する。この日の中央防災会議は火山対策に関する基本指針もまとめた。「噴火の兆候をいち早く捉えて伝達することが重要」として、観測体制の充実や専門家の育成に努めることを明記した。【2月16日 日本経済新聞より】
    ▼内閣府「中央防災会議議事次第」
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/36/index.html

  • 浅間山防災連携 山麓で初の訓練 長野・群馬などの協議会/群馬

    長野、群馬両県にまたがる浅間山の周辺市町村や両県、国などでつくる浅間山火山防災協議会は15日、噴火時にどう連携するかを疑似体験する「ロールプレイング方式訓練」を、群馬県嬬恋村の旧干俣(ほしまた)小学校で開いた。同防災協が昨年、同校を現地対策本部の候補地と決めたこともあり、初めて山麓で実施。34機関の計109人が参加した。浅間山周囲の6市町村などの職員1~4人ずつが「プレーヤー」となり、国交省職員らの「コントローラー」から、噴火や道路の通行規制といった模擬情報を書面などで伝えられ、避難勧告や避難所設置などの対応を検討。訓練中に担当者の会議も開いた。【2月16日 信濃毎日新聞より】

  • ディズニーで大地震想定の訓練/千葉

    閉園後の東京ディズニーシーで15日、大地震を想定して利用客を安全に避難させるための大規模な訓練が行われ、およそ2700人が参加した。訓練は震度7の地震が発生したという想定で行われ、まず地震を知らせるアナウンスが流れるとスタッフが利用客に、いったん建物から外に出るよう声をかけて誘導し、安全を確認したうえで再び建物の中に避難させた。東京ディズニーランドとディズニーシーでは、5年前の東日本大震災の際、園内におよそ7万人の利用客がいたが、避難に時間がかかるなど課題が残ったという。このため訓練では、専門の資格を持った社員が建物の安全性に問題がないか、できるだけ短時間で点検できるよう手順を確認した。このほか、火災が起きたと想定して、社員でつくる自衛消防隊による消火訓練なども行われた。【2月16日 NHKニュースより】
    ▼オリエンタルランド「東京ディズニーリゾートの警備・救護・防災」
    http://www.olc.co.jp/csr/safety/others.html

  • 津波を実験で再現 鹿島が設備を更新 性能向上/東京

    鹿島は15日、津波の再現実験に用いる同社技術研究所の「マルチ造波水路」を改修し、報道陣に公開した。水流で波を造るポンプを強化し、従来の2倍にあたる高さ20メートルを想定した波(20センチ、縮尺100分の1)を起こせるなど、性能を向上したという。改修に伴い水路の幅も50センチ広げて1.2メートルとし、より大きな模型での実験もできるようになる。「東日本大震災後は実験ニーズが多様化しており、あらゆる想定に対応したい」(同研究所)という。【2月16日 産経ニュースより】
    ▼鹿島「水理実験施設を更新、多様な波の再現が可能に」
    http://www.kajima.co.jp/news/press/201602/15c1-j.htm

  • 大田川流域の浸水対策を「100mm/h安心プラン」に登録

    国土交通省は、愛知県東海市から申請のあった「東海市大田川流域における浸水対策推進 プラン」を、16日に「100mm/h 安心プラン」として登録したと発表した。近年多発しているゲリラ豪雨による浸水被害の対策として、国土交通省では河川や下水道等のハード対策に加え、住民の避難行動を支援 するためのソフト対策を一体的に実施する計画を、「100mm/h 安心プラン」として登録する制度を平成25年度に創設している。これまで、各地の浸水対策を登録しており、今回の大田川流域で18件目となる。この登録により、河川や下水道等の連携による効果的なハード対策が促進されるとともに、 住民や民間企業が水防訓練に参加する等、地域の防災意識の向上につながることが期待される。【2月16日 国土交通省より】

2016年2月16日

  • 大規模干ばつ、例年の倍以上 国連国際防災戦略

    国連国際防災戦略(UNISDR)は昨年1年間に世界で大規模な干ばつが32件発生し、過去10年の年平均である15件の2倍以上に上ったと発表した。昨年は地球温暖化に加え、南米ペルー沖で海面水温が高くなるエルニーニョ現象で、世界の平均気温が史上最も高かったとされる。自然災害全体での死者は2万2773人に上った。負傷したり、家屋を失ったりするなどの被害を受けた人は9860万人だった。自然災害のうち、洪水や干ばつなど気象に関連した災害は92%を占めた。【2月15日 日本経済新聞より】

  • 釜石市が「津波教訓集」…市民に聞き取り、編集/岩手

    東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市が、市民の経験をもとにした「教訓集」の編集に取り組んでいる。教訓集作りをしているのは、市の「東日本大震災検証委員会」。これまで約4年かけて市民の聞き取り調査を行い、「津波避難行動編」「避難所運営編」など6編の報告書をまとめた。資料も含めると計約1500ページと膨大な分量になるため「わかりやすくまとめて、多くの人に伝えたい」と教訓集を編集することになった。報告書から抽出した566項目の教訓をさらに絞り込み、17項目にまとめた。それらを、命を守るための行動、命を守るための備え、命をつなぐための助け合い、命の大切さを語り継ごうの4つに分類した。3月に最終確認し、新年度に冊子にして市内全戸配布する計画。【2月13日 読売新聞より】
    ▼釜石市「東日本大震災の検証」
    http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/torikumi/shinsai_kensyo/index.html

  • 釧路新橋大通地区で避難訓練 真冬に震度6強、津波警報… GPS機器つけ分析も/北海道

    北海道釧路市新橋大通地区の住民による避難訓練が13日、行われた。地域の町内会などで組織する新橋大通地域まちづくり協議会の訓練の一環として、道立総合研究機構北方建築総合研究所の調査に協力し、住民約100人が避難場所の市民文化会館を目指した。この日は午前10時に震度6強の地震があり、3分後に津波警報が発令されたとの想定で実施。参加者は身支度や火の元の確認をしてから、自宅や職場から徒歩で避難した。このうち25人がGPS機器を事前に装着しており、歩行速度や経路などが測定された。測定結果は同研究所が道内他都市の結果と共に分析し、道内の冬季の避難計画などに活用される予定。避難訓練後は防災セミナーが開かれ、防災食にもなる菓子の試食も行われた。【2月15日 北海道新聞より】

  • 「津波火災」対策 高知県が米軍使用のタンク設置へ/高知

    高知県は、南海トラフ巨大地震の大津波を想定して、アメリカ軍基地で使われている強固な構造の燃料タンクを県内の漁港に設置する方針を決めた。高知県などによると、津波対策としてこうした燃料タンクを導入するのは全国で初めてだという。南海トラフ巨大地震で大津波が想定される高知県は、沿岸部の漁港に燃料を貯蔵するタンクが設置され、津波火災の対策として燃料タンクを地下に埋める対策などを行っている。高知県は、さらに対策を進めるため、アメリカ軍が沖縄県の基地で使っている強固な構造の燃料タンクに着目。分析の結果、高さ22メートルの津波を受けてもタンクは壊れず、金具で固定すればタンクが流出しないことも確認された。このため高知県は、県内の漁港にこのタンクを2基導入し、関係する費用を新年度の予算案に盛り込む方針を決め、来年度中の設置を目指す。【2月15日 NHKニュースより】

  • NZでM5.7の地震 クライストチャーチの悲劇から5年、液状化も

    ニュージーランドのメディアによると、同国南部クライストチャーチで14日午後1時13分(日本時間午前9時13分)ごろ、M5.7の地震があった。同国の地震観測機関が計測した。津波警報は出なかった。震源はクライストチャーチの東15キロ、震源の深さは15キロ。600世帯が停電したほか、商店や住宅で棚から物が落ちるなどし、一部地域で液状化の被害も出た。郊外では海岸沿いの崖の一部が崩れた。ダルジール市長は「水道管の破裂はあったが、主要道路に問題はない」として、大きな被害はないと語った。【2月14日 産経ニュースより】

2016年2月15日

  • 神戸で防災・社会貢献ディベート大会 12組が熱い議論/兵庫

    兵庫県神戸市の神戸学院大で13日、県内外の高校生~社会人のチームが討論する「防災・社会貢献ディベート大会」が開かれた。同大会は阪神大震災から15年となった平成22年から開かれ、今年で7回目。3~4人でチームを組み、今回は12組が参加した。論題は「わが国は、災害危険区域内を非住宅地域として指定するべきである」とした。ディベートでは、肯定側が土砂災害などで毎年のように犠牲者が発生する現状を挙げ、「人口減少で生じる空き家への移住で解決すべきだ」と主張。一方、否定側は各地に災害リスクがあるとして「地域で防災意識を育むべきだ」と反論するなど、熱い議論が繰り広げられた。【2月14日 産経ニュースより】
    ▼第7回防災・社会貢献ディベート大会
    http://debate-bosai.info/

  • 災害時の外国人支援学ぶ 震災振り返り討論/岩手

    岩手県宮古市で12日、県国際交流会主催で外国人とのコミュニケーション講座が開かれ、自治会役員や市職員ら約50人参加した。講師の松岡洋子岩手大グローバル教育センター教授は東日本大震災時の事例を挙げ「避難」や「高台」などの日本語が外国人に理解しづらく、地震や津波の知識がなければ避難が遅れる危険性があることを指摘。避難所でも海外との慣習の違いを踏まえた相互理解が必要であることを説いた。参加者はロシア語などで表記された避難案内板を例に、言語だけでは内容が理解できないことを実感。留学生や市内在住の外国人を交えたワークショップで、看板の表記の仕方や日常生活のコミュニケーションの在り方について意見を交わした。【2月13日 岩手日報より】

  • 模型で地震実験 児童に防災指導 島田工高活動3年目/静岡

    静岡県立島田工業高が学校ぐるみで地域の防災教育に取り組んでいる。対象は、まだ災害に関する知識が十分とは言えない小学生。高校生は学校で学んだ知識や技術を生かして授業の中身を練り上げ、年1回の出張講座に臨む。初年度は島田市、2年目は焼津市の小学校で授業を行った。当初から出前授業の中心的役割を果たしてきた都市工学科の生徒たちは3年目の今回、豪雨などの際の堤防決壊や、地震による液状化のメカニズムを映像を交えて紹介した。来年以降の具体的な予定はまだ決まっていないが、島田工高の伊藤裕啓教頭は「出張授業を担当した生徒は毎年卒業するが、年々(経験の)蓄積ができていく。ぜひ続けていきたい」と力を込めた。【2月14日 静岡新聞より】
    ▼島田工業高校「平成27年度防災出前授業」
    http://www.edu.pref.shizuoka.jp/shimada-th/home.nsf/SearchMainView/927BF4A51C36FEA849257F41008368F0?OpenDocument

  • 中学生 防災の担い手に 福岡市新年度予算 災害時対応 冊子作製し研修/福岡

    福岡県福岡市は新年度予算案に、中学生に着目した防災教育事業費を盛り込んだ。市は「中学生の防災力アップ事業」と銘打ち、市内7区から1校ずつ選び、防災冊子を作製し研修会を開く。直下型地震が起きた際の避難や救助をテーマにするが、地域事情に応じて浸水や土砂崩れなど起きやすい災害への対応も盛り込む。テキストとして冊子を利用し、具体的な事例を挙げながらどう行動すべきかなど生徒に考えさせる。自主防災会のメンバーや保護者にも参加してもらい、多様な意見に触れさせる。研修会で出た疑問や意見は冊子に反映させ、「完成版」に仕上げる。その後は、冊子を使って家族が防災について話し合う場を設け、「家庭の防災力アップ」にもつなげたい考え。【2月14日 西日本新聞より】

  • 平成27年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品を決定

    国土交通省は、全国の小・中学生を対象に、土砂災害防止についての理解と関心を深めるため、「土砂災害防止に関する絵画・作文」 を募集し、全国各地から合計3,646点の作品が寄せられた。12日、審査の結果、最優秀賞と優秀賞を発表した。最優秀賞は、愛媛県愛南町立東海小学校5年の田村隆宏さんの絵画「迷わず にげろ」、滋賀県東近江市立聖徳中学校3年の八木さくらさんの「危険!!土砂災害 」、愛媛県愛南町立緑小学校4年の中須賀千陽さんの作文「土砂災害から命を守ろう」、福井県福井市大東中学校3年の河合萌恵子さんの「過去の災害に学ぶ」の4点。受賞作など詳細は下記リンクより。【2月12日 国土交通省より】

2016年2月12日

  • 津波被災地の復興 「進まず」が過半数 NHK調査

    東日本大震災の発生から5年になるのを前に、NHKが行った調査で、全体の過半数の人が、津波による被災地の復興が進んでいないと感じていることが分かった。この調査は、NHK放送文化研究所が、東日本大震災や日頃の防災の意識を探るため、去年の12月に全国の16歳以上の3600人を対象に行い、71%に当たる2549人から回答を得た。この中で、津波による被災地の復興がどの程度進んでいると思うか尋ねたところ、「あまり進んでいない」が48%、「全く進んでいない」が6%で、合わせて54%に上り、震災発生から3年を前に行った前回の調査と比べて10ポイント減少したものの、依然として全体の過半数が、「復興が進んでいない」と感じていることが分かった。また、原発事故の除染が進んでいないと回答した人も、全体の80%近くに上り、多くの人が復興の進展を実感できていない現状が改めて示される形となった。防災心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧准教授は「震災発生から5年近くたっても、国民の多くが復興が進んでいることを実感できず、漠然とした“復興の遅れ”がイメージとして定着し始めているのではないか。イメージが固定化され無関心につながらないように、国は今後も被災地の復興状況や必要な支援策について、丁寧に示していく必要がある」と話している。【2月11日 NHKニュースより】

  • BCP的確、簡潔に 静岡市内600事業所が整備に力/静岡

    静岡市防災協会が、会員約600事業所の災害時の事業継続計画(BCP)の整備に力を入れている。同協会の関係者がBCPの必要性を強く意識したのは2年前。視察研修で訪れたキリンビール仙台工場で、2011年の東日本大震災の被災状況や復旧の過程について説明を受けた。昨年12月には会員事業所の約50人が、東日本大震災を踏まえ先駆的な内容のBCPを整備している酒類・清涼飲料製造「キリンディスティラリー」の富士御殿場蒸留所を訪問した。安否確認に関するマニュアルは、考えられる全ての手法をわずか1ページにまとめている。「自然災害のような特殊な状況においては細かい手順を記したマニュアルは無意味」(担当者)との考えに基づくという。現在、会員事業所のBCP整備は着々と進んでいる。策定したBCPは同協会のホームページに公開し、会員同士で共有することで内容の見直しなどを図る。【2月10日 静岡新聞より】
    ▼静岡市防災協会
    http://www.shizuokashi-bousaikyoukai.com/

  • 災害時の帰宅困難者受け入れ 名駅周辺1万8000人分不足/愛知

    南海トラフ巨大地震などが発生した際、名古屋駅周辺で行き場を失った帰宅困難者を一時受け入れる施設のスペースが、1万8千人分不足していることが愛知県や名古屋市などの推計で分かった。県や市、鉄道事業者、都市開発事業者らによる12日の会合で、2年前の計画を更新する第二次安全確保計画が報告され、対策の本格検討に入る。計画では、帰宅困難者は地震発生直後、施設の安全性が確認されるまでいったん屋外の退避場所に移動。安全と判断できれば、屋内の施設に移り、24時間程度過ごした後、帰宅するか避難所に移るとしている。民間施設を帰宅困難者の受け入れ施設として利用する場合、所有者の善意によるところが大きい。施設内で帰宅困難者が負傷した際の責任の所在をめぐり、施設所有者側が積極的に提供できない事情もあり、各地で課題になっている。【2月11日 中日新聞より】

  • 津波 その時 「避難計画」県内3月までに完了 海岸線のある市町対象/石川・富山

    石川県内の海岸線のある15市町のうち少なくとも9市町が、「津波避難計画」を既に策定し、残りも2015年度内に策定見込みとなった。東日本大震災を受けて消防庁は「津波避難対策推進マニュアル検討報告書」を見直し、2年後の13年3月に公表。市町村の津波避難計画策定を促すため通知を出すなど、働き掛けを強めた。日本海側の津波への意識も高まり、富山は12年3月、石川は同年4月に津波の浸水想定を見直したほか、国も14年に日本海側の想定を初めて出した。石川県によると、これまでに七尾、小松、羽咋、能美、金沢、内灘、宝達志水、能登の8市町が策定。本紙の取材では、珠洲市も1月に策定した。富山県は対象となる9市町のうち、高岡、射水、魚津の3市が策定済み。朝日町が策定中のほか、黒部市はハザードマップに計画の内容を盛り込んだ。富山では国想定の津波高が県想定を超えた市町があったことが、策定が遅れている要因の一つとみられる。県は想定を見直しており、16年度に公表する。【2月11日 中日新聞より】

  • 防災立県へ 日本海国土軸を形成/新潟

    新潟県は9日、防災・減災に向けた取り組みの指針となる「県国土強靱化地域計画」の素案をまとめた。地域計画は2013年12月に成立した「国土強靱化基本法」に基づき、自治体が策定できる。県がまとめる地域計画は16年度からスタートし、原則4年で見直す。県内市町村が同様の計画を作る際の指針にもなる。素案では、特に配慮すべき事項として(1)災害時の代替機能確保のため、日本海国土軸の形成(2)防災立県のための強靱な県土整備と地域経済の基盤強化(3)予見が難しい土砂災害や竜巻の被害軽減に向けた取り組みの推進など5点を盛り込んだ。日本海国土軸の形成では隣県との連携を視野に、日本海沿岸東北自動車道の未開通区間の解消に加え、日本海縦貫高速鉄道大系の構築などを提示。防災立県に向けては港湾や空港、河川、海岸などの防災対策推進のほか、雪に強い道路ネットワークの確保を示した。県は10日から、素案に対する意見を募集し、3月下旬の県防災会議で正式決定する。【2月10日 新潟日報より】
    ▼新潟県「新潟県国土強靱化地域計画【素案】について県民の皆様のご意見を募集します」
    http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356834410331.html

2016年2月10日

  • <蔵王山>噴火警戒レベル5段階/宮城・山形

    宮城、山形両県にまたがる蔵王山の火山防災協議会は8日、「噴火警戒レベル」の導入を正式に決めた。火山活動が現状のまま推移すれば、お釜付近の「馬の背登山道」に避難路を整備し、8月までに立ち入り規制を解除することも確認した。現状は活動が静穏なレベル1だが、想定火口域(馬の背カルデラ)内への立ち入りは規制する。今後、気象庁のシステム改修や山麓の自治体による住民説明、防災対策の準備作業などに3カ月程度を要するとみられ、仙台管区気象台は早ければ5月上旬の運用開始を見込んでいる。会議では、自衛隊に災害派遣要請する基準など救助対策を盛り込み、噴火警戒レベル用に再編した防災対策を決定した。新年度は4月に噴火警報の情報伝達訓練を実施し、11月までに火山防災マップを作製する。【2月9日 河北新報より】

  • 災害時に自然エネ活用を 高知県大月町でまきストーブなど体験/高知

    高知県の住民組織「幡多自然エネルギー研究会」が7日、高知県幡多郡大月町頭集で災害時に自然エネルギーを活用しようと学習会を開き、地区内外の約30人が参加した。学習会は自然エネルギーの普及・啓発などを目的に、高知県の支援を受けて開いた。メンバーが自作した太陽光発電でテレビの衛星放送を視聴する機器、まきストーブなどが紹介され、昼食はストーブの熱でカレーを作った。幡多自然エネルギー研究会事務局の平井政志さんは「災害時に電気があるとは限らない。幡多は周囲に森林が多く、普段からも自然エネルギーを活用できる」と話していた。【2月9日 高知新聞より】
    ▼幡多自然エネルギー研究会「非常時に備えたエコ体験学習会」
    http://hataeneken.blogspot.jp/

  • 静岡県の「緊急地震・津波対策交付金」 継続へ/静岡

    静岡県は想定される南海トラフ巨大地震への備えを進める県内市町を支援する「緊急地震・津波対策交付金」事業(2015年度までの3カ年)と同様の事業を、新年度以降も継続して実施する方針を固めた。支援を継続することで、2022年末までに想定される犠牲者の8割減を目指す地震・津波対策アクションプログラムの推進を図る。同交付金は市町が13~15年度に実施する地震・津波対策事業が対象で、本年が計画期間の最終年度だった。県は新年度に新たな3カ年事業に対応する制度を創設し、現交付金と同程度の予算を確保する方針。現制度は市町側の計画額から3年間分を一括配分する方式だったが、新制度は3年間の事業計画を承認した上で年度ごとの事業分を交付し、的確な進行管理を促す。【2月8日 静岡新聞より】

  • 首都直下地震時に備え、災害支援物資の海上輸送演習を実施

    国土交通省は、2月15日(月)から16日(火)にかけて、災害支援物資の海上輸送演習を実施する。首都直下地震時には大量の災害支援物資が必要になることが想定されるため、輸送ルートの確保が重要となる。このため、首都直下地震が発生したという想定の下、大量の物資を輸送できる海上輸送ルートの確保に向けて、被災を免れた関西地域から被災地である首都地域へ実際に災害支援物資の海上輸送を行い、海上交通を活用した災害支援物資運搬に係る実効性の検証を実施する。国土交通省では、大規模災害発生時に陸海空の輸送手段を最大限に活用できるよう、「即応型 災害支援物資輸送計画」を策定することとしており、今回の検証で得られた知見等をその計画に活かすとしている。【2月9日 国土交通省より】

  • LOVEフェス3.11 2016 Cinema Future Session/兵庫

    関西フューチャーセンターの主催で、3月5日(土)・6日(日)に神戸市立地域人材支援センター(旧二葉小学校)にて「シネマフューチャーセッション」を開催する。阪神・淡路大震災の時に避難所となった旧二葉小学校で、東日本大震災のドキュメンタリー映画を見て、震災や復興のことなど感じたことについて話し合う。参加したい映画ごとに申込が必要。詳しくは下記リンクより。【2月7日 関西フューチャーセンターより】

2016年2月9日

  • 霧島連山の硫黄山周辺 2日連続で火山性微動/宮崎・鹿児島

    宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺で、8日午後、7日に続いて火山性微動が観測された。2日連続で火山性微動が観測されたのは初めてで、気象庁は火山活動がやや高まっているとして、噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意を呼びかけている。鹿児島大学の井村隆介准教授は、「火山性微動などこれまでにも地下での現象が観測されてきたなかで、去年12月以降は噴気や火山ガスなど表面的な活動が見られ、火山活動が活発化していると言わざるをえない」としている。今月4日から硫黄山の登山道の一部を立ち入り禁止にしている宮崎県は、火山性微動の観測を受けて、登山道の規制を拡大する方向で検討することにしている。【2月8日 NHKニュースより】
    ▼気象庁「平成28年1月の地震活動及び火山活動について」
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1602/08a/1601jishin.html

  • 災害時の医療支援充実を/神奈川

    神奈川県横浜市の県立こども医療センターで7日、在宅療養児のための防災文化祭が開かれた。県内の医師、看護師、特別支援学校の教員、福祉・医療行政の職員で構成する「在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク」が初めて企画。災害発生時でも継続した医療サポートの必要性などの理解を広めようと、約20の団体が出展。「地域防災と在宅療養児」をテーマに小児科医、地域防災アドバイザーによるシンポジウムも開かれた。重度の障害児の母親は「東日本大震災では停電し、吸引器のバッテリーが切れそうになった。最新の情報を仕入れるとともに、顔の見える関係を築いておきたい」と話していた。【2月8日 神奈川新聞より】
    ▼横浜市「在宅療養児のための防災文化祭を開催します!」
    http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201601/20160129-028-22563.html

  • 災害時の外国人支援法を探る 県、市など図上訓練/三重

    三重県津市のみえ県民交流センターで6日、大規模災害発生時に外国人への支援を考えるための図上訓練が行われ、県や市、NPOの職員ら約40人が参加した。訓練は、熊野灘沖を震源とするM8.7の地震が発生し、2日が経過したとの想定。県職員14人が県の災害多言語支援センターを設置し、それ以外の参加者が津、四日市、松阪、伊勢地域を担当する4グループに分かれた。参加者は地図やパソコンを使って、外国人らの被災状況の情報収集やとりまとめにあたった。避難所の外国人に向けた多言語のチラシの作成で、地震情報や避難所のルールなど26の項目に優先順位をつける訓練もした。指導をした多文化共生マネージャー全国協議会の高橋伸行理事は「炊き出しの情報や気象情報、病院や無料電話の位置など、急を要するものから知らせるべきだ」と指摘した。【2月7日 中日新聞より】

  • 東京湾の管制業務を一元化へ 津波避難もスムーズに/東京

    海上保安庁が、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などによる津波に備え、交通量の多い湾内で船舶に移動を命じることができる制度をつくり、2017年度に東京湾で運用を始める。津波が起きた場合、船は岸壁にぶつかったり、内陸部に流されたりしないよう港を出て沖合に避難する。東京湾の場合、11年の東日本大震災時、発生前の4倍にあたる約400隻が湾内に集中し、海保は「針路がふさがれ、船同士の衝突事故の危険性が高まった」とみる。海保には港内の船に移動を命じる権限はあるが、港を出た後について規定はない。新制度では、海保が船舶ごとに移動させる場所を指示できる。船の衝突を避け、緊急物資を運びやすくするため、湾内で港ごとに分かれている管制業務も一元化する。【2月7日 朝日新聞より】

  • 公開シンポジウム「地域復興の法と経済学:被災地における法律支援の実態から」

    立教大学経済学部、立教大学学術推進特別重点資金(立教SFR)東日本大震災復興支援関連研究『地域復興の法と経済学』主催で、3月5日(土)に立教大学池袋キャンパスマキムホールにて公開シンポジウムを開催する。このシンポジウムでは、平成23年の東日本大震災の直後から現在までの間に、被害状況の異なる各地域で、市民・行政・企業など様々な立場から法律相談や法務支援に携わった法律家にお集まりいただき、日弁連の相談データから見られる傾向について共有した上で、被災の状況や地域特有の課題と相談事案として現れた法律問題との関係についての具体的な状況についてお話しを伺う。一般も参加でき、申込不要、入場無料。詳しくは下記リンクより。【2月7日 立教大学より】

2016年2月8日

  • 桜島、急激な活発化の兆候認められず…気象台/鹿児島

    鹿児島地方気象台は6日、前日に爆発的噴火が発生し、噴火警戒レベルが3に引き上げられた鹿児島市の桜島について、上空と地上から調査を行い、「火口に大きな変化はない。今後も同規模の噴火が発生する可能性はあるが、急激な活発化の兆候は認められない」との見解を示した。気象台によると、桜島では5日午後、噴煙の高さが約2200メートルに達する噴火が起き、噴石が飛散した。6日は午後11時までに2回の火山性地震を観測。噴火は確認されていない。桜島では2009年以降、爆発的噴火が増え、昨年は737回発生している。調査した職員は5日の噴火について「昨年9月以前に起きていた噴火と同規模だったとみられる」と説明した。【2月7日 読売新聞より】
    ▼気象庁 桜島に火口周辺警報(噴火警戒レベル3(入山規制))を発表
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1602/05a/sakurajima160205.html

  • 関東で震度4の地震2度

    7日午後7時27分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、水戸市などで震度4を観測した。震源の深さは約50キロ、地震の規模はM4.6と推定される。震度4はこのほか、茨城県笠間市や栃木県下野市、さいたま市などでも観測。東京都千代田区などが震度3だった。同日午前10時9分ごろには茨城県北部を震源とする地震があり、茨城県高萩市で震度4を観測。震源の深さは約10キロで、M4.3と推定される。【2月7日 日本経済新聞より】

  • 台湾南部で地震

    6日午前3時57分ごろ(日本時間の午前4時57分ごろ)台湾南部の高雄市を震源とするM6.4の地震があり、台湾の広い範囲で揺れが観測された。気象庁は、「今後も余震が起きるおそれがあり、揺れが強かった地域などでは建物の倒壊などに引き続き注意が必要だ」と話している。また、この地域周辺の地震に詳しい東北大学の遠田晋次教授は、「台湾の南部はフィリピン海プレートの下にユーラシアプレートが沈み込んでいて地震が起こりやすい場所で、過去にも繰り返し規模の大きな地震が起きている。地震のメカニズムから考えると、プレート境界で起きた地震の可能性が高いが、周囲の断層が動いた可能性もある」と指摘している。【2月6日 NHKニュースより】

  • 災害ボランティアの過不足防げ 名古屋のNPO呼び掛け、全国ネットに/愛知

    全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)が、東日本大震災から5年となる来月発足する。名古屋市の認定NPO法人「レスキューストックヤード」代表理事の栗田暢之さんらが呼び掛け、同団体が参加する「震災がつなぐ全国ネットワーク」や、「国際協力NGOセンター」「ジャパン・プラットフォーム」など有力な7つのボランティア団体、非政府組織が準備会をつくり、協議してきた。発足を前に、今月12、13の両日、東京で災害時の連携を考えるフォーラムを開く。JVOADのモデルとするのは米国で1970年から活動するNVOAD(全米災害救援ボランティア機構)。最大の役割は、被災地でのボランティア活動の情報収集と調整。活動地域や人数、支援内容などの情報を互いに共有する一方、行政とも連携して支援要請を的確に把握し、一カ所にボランティアが集中して支援が抜け落ちるなどの過不足を防ぐ。発足後は各都道府県で同様のネットワークをつくることを働き掛ける。単なる各団体の顔合わせに終わらない実効性のある組織にするために、実践的な研修を実施し、各県の災害訓練に参加することも目指す。【2月7日 中日新聞より】
    ▼全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 準備会
    https://www.jvoad.jp/

  • 災害の時 薬剤師の役割とは/新潟

    新潟市秋葉区東島の新潟薬科大で5日、「災害薬学研究会」が初めて開かれた。同大の教員や薬剤師、災害医療に携わる医師、行政の担当者ら約30人が集まり、意見を交わした。災害医療で薬剤師がどう関わるかが明確に定まっていないことから、薬剤師を養成する大学として、どのように災害に備え、どのような教育を行えばいいのかを考えるために企画した。長岡赤十字病院の医師、内藤万砂文さんは、災害時のトラブルとして、中越地震時に服薬をやめる人が出たり、東日本大震災時に薬を流された人が処方を求めて病院が混乱したりした例を紹介。薬剤師には「薬学的な臨床判断や被災者の苦しみの共感、他職種との連携などが求められる」などと話した。【2月5日 新潟日報より】

2016年2月5日

  • 災害時に妊婦など支援 コーディネーター養成へ

    厚生労働省は、南海トラフや首都直下の巨大地震で大きな被害が想定される全国14の都府県を対象に、災害時に妊婦と赤ちゃんを専門に支援するコーディネーターを養成することになった。5年前の東日本大震災では、出産を控えた妊婦が医療機関に搬送されなかったり赤ちゃんに医薬品が届かなかったりするなど、支援が不十分だったと指摘されている。コーディネーターには災害時に避難所などを回り、妊婦や赤ちゃんの情報を医療チームに伝え、適切な支援につなぐ役割が期待されている。同省は14の都府県でそれぞれ5人ずつコーディネーターを養成する計画で、順次研修会を実施し、妊婦や赤ちゃんに必要な医療支援などについて学んでもらうとしている。【2月4日 NHKニュースより】
    ▼厚生労働省「第4回周産期医療体制のあり方に関する検討会」
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000111516.html

  • 小中に災害給水拠点整備 松山市方針16年度から/愛媛

    愛媛県松山市は3日、2016年度から災害時の避難所となる小中学校で応急給水拠点整備に取り組む方針を市議会都市企業委員会で示した。市公営企業局によると、離島を除く上水道給水区域の小中学校敷地内に水道本管に直結する応急給水栓と水飲み場をそれぞれ整備。組み立て式の仮設給水栓を保管・配備するとともに、水飲み場は災害時に応急給水用に活用する。今後、関係機関と協議して整備計画を立て、10年間をめどに73カ所で整備したい考え。16年度に2~3校でモデル的に整備する予定で、17年度の本格着手を目指す。 【2月4日 愛媛新聞より】

  • 地元歩いて防災マップ 鳥羽の子ども会に特別賞/三重

    日本損害保険協会と日本災害救援ボランティアネットワーク、朝日新聞社が主催の「第12回小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」で、鳥羽市安楽島(あらしま)子ども会の「安楽島キッズ探検隊」が作った防災マップが審査員特別賞に選ばれた。安楽島子ども会は第2回(2005年)からコンクールに参加していて、毎年のように入賞している。今回のテーマは「自分の命は自分で守る」。児童24人が昨夏、安楽島町内を回り、住民に災害物資や防災用品の準備状況などを5項目の質問でインタビューし、写真や円グラフとともに地図にまとめた。「非常持ち出し袋を用意していますか」という質問には88%が「用意している」と答えたが、押し入れの奥からすぐに出せない人もいたという。防災マップは機会をとらえて公民館や小学校で展示する予定という。6年の乾莉乃さんは「マップを見て、災害の種類ごとに一番良い避難場所を話し合っていきたい」と考えている。【2月4日 朝日新聞より】
    ▼日本損害保険協会「ぼうさい探検隊マップコンクール入選作品決定」
    https://www.sonpo.or.jp/news/release/2015/1512_02.html

  • 「バーチャル避難訓練」を体験 吉野川の学島小/徳島

    徳島県吉野川市川島町の学島小学校で2日、災害時の避難で起こりうる出来事を、タブレット端末を使って疑似体験する「バーチャル避難訓練」が行われた。ソフトは徳島大大学院の研究チームが開発。タブレット端末のGPSを使い、学校とともに作った、避難の筋書きと連動させる仕組み。決められた場所に着くと、音や映像で不測の事態が端末に表示され、それに対処しながら進む。この日は、南海トラフ巨大地震が起きて学校が火事になり、校庭も液状化したため、校外に逃げるという想定。4、5年生約30人が4班に分かれ、それぞれが話し合って選んだ避難先を目指した。「バーチャル避難訓練」を制作するソフト「防災ヤットサー」は、先月からインターネット上で無料で公開中。ユーザー登録すれば誰でも利用できる。【2月3日 朝日新聞より】
    ▼防災ヤットサー
    http://yattosar.net/

  • 首都圏の可能性開花へ多様な主体の連携で、対流型首都圏の実現を図ります

    国土交通省が4日、首都圏広域地方計画を一般の方に広めるとともに、首都圏の未来について一緒に考え、ビジョンを共有し、更に発展させていくことを目的に「首都圏広域連携未来シンポジウム」を2月25日に東京都千代田区の砂防会館で開催すると発表した。首都圏広域地方計画は、首都圏エリアにおける国土形成計画で、橋本昌茨城県知事を協議会長とした首都圏広域地方計画協議会にて原案を作成し、国土交通大臣が決定する法定計画のこと。シンポジウムでは講演のほか、「新たな首都圏広域地方計画と首都圏の未来」をテーマとしたパネルディスカッションが行われる。参加希望者は19日までに申込が必要。詳細は下記リンクより。【2月4日 国土交通省より】
    ▼首都圏広域連携未来シンポジウム
    http://www.unei-jimukyoku.jp/syutoken/index.html

2016年2月4日

  • しおりで児童も自主防災 能美・松が岡町会 作成配布/石川

    石川県能美市松が岡町会は町内の小学生向けに防災しおりを作り、67人に配った。町会には自主防災マニュアルがあるが大人向け。しおりは子どもたちにも災害に備える意識を高めてもらおうと初めて企画した。A4判4ページで、冒頭で地震や台風などの災害時の心構えを20項目で紹介。寅若館長が市のホームページを参考に「(地震時は)おうちの人が火を使っておれば、すぐ消すようにいいましょう」などと子どもでも分かるように書き直した。2ページ目以降には、松が岡自主防災協議会などが主催した防災訓練の小学生の感想を載せた。ほかに高齢者宅や避難経路を描き込む白地図も。寅若館長は「子どもたちには自身を守る自覚を持ってもらうと同時に、災害時には高齢者にも気を配ってほしい」と話す。【2月2日 中日新聞より】

  • 災害の備え 社会全体で/広島

    広島県福山市は2日、天満屋や建機レンタル業者、災害救助犬などを出動させるNPO法人「日本レスキュー協会」など計9法人と災害時応援協定を締結した。協定では、災害が発生した際、食料や飲料、照明機器などの機材を優先的に避難所に供給してもらい、津波や洪水が発生した場合には施設の一部を避難所として利用できるとしている。同NPOは、行方不明者の捜索や被災者の心のケアを行うため、災害救助犬やセラピードッグを出動させるという。調印式で、羽田皓市長は「被害を最小限に食い止めるため、社会全体で備える必要がある。それぞれの分野で協力してもらえることになり、大変心強く感じる」とあいさつした。【2月3日 読売新聞より】

  • 災害に備え井戸と仮設トイレ 明石のマンション/兵庫

    兵庫県明石市の大規模マンション「ファミールハイツ明石」(約600世帯、1600人)の管理組合は、災害時に飲み水やトイレに困る場面を減らそうと、停電時も水をくみ上げられる井戸と、仮設のマンホールトイレを導入した。井戸の水源は海面よりわずかに高い深さ約155メートルの位置にあり、平常時は電力を使って水をくみ上げ、散水などに利用している。マンホールトイレは、敷地内の汚水用マンホールのふたを開けて真上に設置する。便器のほか四方の覆いや屋根が付属し、幅が約130センチあって車いすでも利用できる。管理組合理事長の一瀬充弘さんによると、1995年の阪神・淡路大震災時、水の確保に困った住民が多かったという。同マンションは最大20階建てで、水を入れたペットボトルを住民有志が階段で運び上げるボランティア制度も確立した。明石市によると、市が保有している給水車は2台だといい、一瀬さんは「南海トラフ巨大地震など、被害範囲が広い場合は行政の支援を頼りにできない。備えを充実させることで、少しでも不安材料を取りのぞければ」と話す。【2月3日 神戸新聞より】
    ▼ファミールハイツ明石「防災・減災対策」
    http://famille.akashi.hyogo.jp/bosaigensai.html

  • 橋の倒壊を一定方向に制御 鉄道総研、巨大地震対策で

    鉄道総合技術研究所は巨大地震の発生に伴い鉄道高架橋が万一、倒れても、人的被害を最小限にするため倒壊方向を制御する技術の開発に取り組んでいる。想定を上回る激しい揺れでも、建物や道路のない方向に倒れるようにする。埼玉大との共同研究で、橋桁と橋脚のつなぎ目にワイヤなどを装着する方法を使う。有効性については、上越新幹線が脱線した新潟県中越地震(2004年)で起きた揺れに基づくコンピューター解析で確認済み。16年度から3年間、大型振動台を使った実証試験を計画しており、その後の実用化を目指す。設置費用は橋全体の施工費の1割以下に抑えられる見通し。既存の高架橋への取り付けや、鉄道橋以外への応用も可能という。【2月2日 日本経済新聞より】

  • 宮古島沖に海底火山 複数火口や溶岩流の跡/沖縄

    沖縄県の宮古島の沖合の海丘(かいきゅう)が、過去に噴火を繰り返していた海底火山であることが、海上保安庁の調査で明らかになった。海底火山と確認されたのは、沖縄県の宮古島の北、およそ120キロ沖合の水深およそ2100メートルから800メートルの海底にある「第3宮古海丘」。海丘は、高さが1300メートルほどの円すい形であること以外は、詳しい地形などは分かっておらず、海上保安庁は、去年7月と11月に、無人の潜水調査機器で海底の地形を詳しく調べた。その結果、いちばん高い中央付近には、直径が250メートルほどの火口があり、周辺に過去に流れ出したとみられる溶岩の跡が確認された。また、ほかにも最大で直径2キロ程度の別の火口とみられる大きなくぼ地も見つかり、過去に、比較的規模の大きな噴火が繰り返し起きていた可能性があるという。火山噴火予知連絡会の会長で、東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「溶岩の表面の様子などから、過去1万年以内に噴火が起きていた可能性もあり、調査が進んでいない南西諸島の海域での火山活動を知るための、基礎的な情報として期待される」としている。海上保安庁では、今月中旬に溶岩や周辺の岩石を採取し、今後、いつごろ噴火したかなど、さらに詳しい分析を行うことにしている。【2月3日 NHKニュースより】

2016年2月3日

  • 東海地震と連動か「富士川河口断層帯」重点調査へ/静岡

    政府の地震調査研究推進本部は、「富士川河口断層帯」について、その影響などを詳しく調べるため、来年度以降、重点的に調査することを決めた。「富士川河口断層帯」は東海地震の震源域の北東側に当たる、静岡県の富士宮市から駿河湾にかけてほぼ南北に延びる陸地の長さがおよそ26キロの断層で、沖合の海底にさらに延びていると推定され、政府の地震調査委員会は「東海地震と連動して同時に活動すると推定され、その場合、最大でマグニチュード8程度の地震のおそれがある」という検討結果を公表している。調査は来年度から3年かけて行われる予定で、測量船を使った海上からの音波探査や、GPSを使った観測などで断層が沖合の海底でどこまでのびているかを調べるほか、地層の断面を掘って調べる「トレンチ調査」などを行って過去の活動の時期やずれ動いた量などを詳しく調べることにしている。【2月1日 NHKニュースより】
    ▼地震調査研究推進本部政策委員会第75回調査観測計画部会議事次第
    http://www.jishin.go.jp/reports/board/hokoku16b_k75giji/

  • 南海トラフ 互助に活路/徳島

    南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定される徳島、高知、和歌山、三重4県の自主防災組織の交流大会が31日、北島町鯛浜の県立防災センターであり、約150人が各地域の事例から災害への備えを学んだ。高知県宿毛市の「宇須々木地区自主防災会」は、「自分と地区住民の互助で生き延びる」との考えから、「防災隣組」という組織を設けていることを発表。徳島県美波町の「阿部自主防災会」は、ICカードとスマートフォンを使い、災害時に避難者を把握できる仕組みについて説明した。【2月1日 読売新聞より】

  • 災害対応 実践キャンプ 南海トラフ地震想定/三重

    三重県志摩市の志摩自然学校が南海トラフ巨大地震の発生を想定した体験型講習「減災ワークショップキャンプ」を開催している。講習は1月16日から土日を利用して5回に分けて実施。同市大王町のともやま公園キャンプ村で、災害時に対応できるサバイバル技術や知識を学ぶ実践的な訓練を行っている。初回から3回目にかけての講習では、各回5時間かけて「火おこしの方法や刃物の使い方」「ペットボトルや空き缶を利用した水の濾過ろか器づくり、海水から水や塩を取り出す方法」「かまどづくりと限られた食材で作る料理」をそれぞれの専門家から学んだ。4回目となった1月31日の講習では、志摩広域消防組合大王分署の消防士らがけがや病気の応急処置として止血の仕方や心臓マッサージなどを指導した。今月13、14日には、これまでの復習を兼ねた1泊2日の野営プログラムを実施、グループごとに分かれサバイバル訓練を行う。【2月2日 読売新聞より】
    ▼志摩自然学校「巨大地震 減災ワークショップ キャンプ」
    http://www.shima-sg.com/event/64.html

  • 全国26火山の衛星画像を提供開始……防災から教育&観光利用まで

    パスコは1月28日、国内指定25火山に箱根山を加えた26火山の衛星撮影画像データを提供することを発表した。自治体や官公庁、研究機関などの観測・監視・災害対策立案用などに活用されることを想定している。提供されるのは2015年4月1日から11月30日までに撮影された光学衛星画像。具体的な活用方法としては、防災面では、山体の定期モニタリング、緊急時の避難路・警戒地域の計画立案、ハザードマップの作成などに役立てることができ、観光面ではビジターセンターなどの方も運者向けのパネル制作などに使える。同社では、今回の衛星画像の提供を皮切りに、噴煙の影響を受けにくい合成開口レーダー衛星による火山映像の提供も予定している。【1月29日RBBTODAYより】
    ▼株式会社パスコ
    http://www.pasco.co.jp/

  • 2015年度防災教育チャレンジプラン活動報告会 開催のおしらせと一般参加者募集!

    防災教育チャレンジプラン実行委員会と内閣府の主催で、2月20日(土)に専修大学神田キャンパスにて「2015年度防災教育チャレンジプラン活動報告会」を開催する。防災教育チャレンジプランとは、全国の地域や学校で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や、質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に新しいチャレンジをサポートする取組。この報告会では、2015年度防災教育チャレンジプラン実践団体による成果発表と、新たに採択された2016年度防災教育チャレンジプラン実践団体による1年間の活動プランの発表を行う。参加費は無料で、来場にはホームページからの事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【2月1日 防災教育チャレンジプランより】

2016年2月2日

  • トイレ、避難所までの坂道…障害者の災害対応を考える 神戸で研究者らのつどい/兵庫

    NPO法人「兵庫障害者センター」の主催で、阪神大震災などの災害で障害者が得た教訓を考える「災害と障害者のつどい」が31日、神戸市中央区の市勤労会館で開かれた。阪神大震災から平成22年までは5年ごとに、23年の東日本大震災の翌年からは毎年開いており、8回目の今年は障害者ら約80人が参加。「人と防災未来センター」の宇田川真之研究員が基調講演し、「困っている人はみんなで助ける気持ちが大切」と呼びかけ、障害者が参加する地域防災訓練を行う同市垂水区の取り組みを紹介した。また、26年8月に起きた広島市の土砂災害の教訓として、障害者にとって避難所までの坂道が避難の妨げになることや、避難所で使えるトイレが少ないなどの課題も話された。【2月1日 産経WESTより】

  • 防災キャンプで避難所運営を体験 大学生56人参加、判断力養う/秋田

    秋田市上北手の日赤秋田看護大・秋田短大で30日、県内の大学生を対象とした「防災キャンプ」が1泊2日の日程で行われた。学生たち56人は8グループに分かれ、避難所の運営について疑似体験できるカードゲーム「HUG」に挑戦。大地震が発生しライフラインが止まる中、小学校に設置された避難所の運営を任されたとの想定で行った。身体障害者や高齢者、妊婦、乳幼児など、多様な属性が書かれた避難者カードが配られるたび、「子どもは何歳まで夜泣きするのか」「病気の人が来る可能性があるから個室は空けておこう」など話し合いながら、どういった配慮が必要かを判断した。また、それぞれの体に重りを着けたり目隠ししたりして身体障害者や妊婦、高齢者の感覚も体験。トイレへ行くにも介助や適切な情報伝達が必要なことを実感した。【1月31日 秋田魁新報より】

  • 災害時医療 混乱防げ/和歌山

    和歌山県で30日、東海・東南海・南海3連動地震を想定した災害医療訓練が、県庁や県内各地の病院で行われた。近畿2府4県のDMAT約330人が、災害時に医療拠点となる病院に派遣され、「トリアージ」や、ドクターヘリでの搬送訓練を行った。和歌山市の県庁南別館3階に設けられたDMAT調整本部には各病院の被災状況や負傷者数の連絡が入り、調整本部長を務める県立医大付属病院の岩崎安博医師が、隊員の配置やヘリの出動を指示。隊員が、ホワイトボードに、各病院ごとの受け入れ患者数などを次々と記入していた。岩崎本部長は「混乱状況の中で現場の情報をいかに集めるかが難しい。衛星電話や無線など複数の手段を確保しておくことが必要だ」と話した。【1月31日 読売新聞より】

  • 国土強靱化市場、20年に最大13兆4000億円 政府試算

    政府は1日、住宅の耐震化や太陽光発電システムの導入など、災害に強い街づくりを目指す国土強靱化関連の市場規模について、2020年に11兆6千億~13兆4千億円になるとの試算を示した。同日開いたナショナル・レジリエンス(国土強靱化)懇談会は、大規模な自然災害に遭ってもすぐに事業を再開したり、災害時に周辺住民に避難場所を提供したりできる「災害に強い企業」への認証制度を4月に導入する方針も決めた。【2月1日 日本経済新聞より】

  • 大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する情報提供の募集

    総務省は、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段の在り方の検討するため、昨年12月より「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」を開催している。今回、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段の在り方の検討に資するため、一般の企業・団体等から、関連する情報や資料、提案等について広く情報提供を求めている。情報提供者の要件としては、災害医療・救護活動において用いられる非常用通信手段に係る課題の解決手法について、我が国の災害医療・救護活動に対して提供を行うことが可能な企業・団体等とし、技術方式に関する論評や他者の製品の紹介は対象外となる。提出期限は2/17(水)まで。提出先などの詳細情報は下記リンクより。【1月29日 総務省より】

2016年2月1日

  • 防災とボランティアのつどい

    内閣府の主催で、2月20日、東京・大手町サンケイプラザ3階会議室にて、日頃からの防災に関するボランティア活動や、被災地でのボランティア活動の輪を広げていくことを目的に「防災とボランティアのつどい」を開催する。イベントでは、日頃の防災活動、被災地での支援活動やボランティア活動を支える取組などを紹介しながら、担い手を広げる方策、後押しするしくみなどを話すパネルディスカッションや、パネルディスカッションの感想や担い手を広げていくためにできる方策などを話し合うワークショップを行う。参加申し込みは下記リンクの「参加申込」より。【1月29日 内閣府より】

  • 北海道~関東沖 スロースリップ現象が地震誘発か

    北海道から関東の沖合で、プレート境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」という現象が周期的に発生し、活発化すると周辺で比較的規模の大きな地震が多く発生することが、東北大学などの研究グループの解析で初めて明らかになった。東北大学の内田直希助教の研究グループは、スロースリップが発生する際に、ごく小さな地震が繰り返し起きることに着目し、北海道から関東の沖合で平成23年末までのおよそ28年間に観測された、ごく小さな地震のデータを基に、スロースリップがどこで起きていたかなどを解析。その結果、5年前の巨大地震の震源域や北海道東部の沖合など、プレート境界が強くくっついていると考えられている領域を除き、広い範囲で、スロースリップとみられる地殻変動が確認され、およそ1年から6年の周期で繰り返し活動が活発になっていたことが分かった。また、北海道から関東の沖合では、スロースリップが活発になると、周辺でマグニチュード5以上の比較的規模の大きな地震が増え、特に三陸沖では、活発でない時期の6倍以上に増えていたことが分かった。内田助教は「これまでの観測にスロースリップの観測を組み合わせていけば、将来、大地震の発生予測の精度を高めることができると期待される」と話している。【1月29日 NHKニュースより】

  • 南海トラフ地震想定 臨時航路開設の図上訓練/兵庫

    神戸運輸監理部や兵庫県、神戸市、神戸旅客船協会などでつくる協議会が29日、旅客船による臨時航路開設に向けた図上訓練を、神戸第2地方合同庁舎で実施した。地震発生から7日がたち、鉄道と道路が寸断された状況で、同協議会が臨時輸送の要請を受けたとの想定。各組織から集まった約30人が通勤・通学者の移動手段を確保するため、神戸-大阪間の海上代替輸送ルートの設定に取り組んだ。訓練後には参加者から、港に出入りする船舶が過密状態になりかねないことや、船舶事業者への航行許可の手続きが煩雑なことなどの懸念が出された。【1月29日 神戸新聞より】

  • 検定で考える防災/高知

    高知県高知市で、子どもたちが自ら防災について考えるきっかけにしようと、土佐女子中で27日、2年生約220人が、防災検定協会の「ジュニア防災検定」を受験した。中学2、3年生を対象とする「上級」で、生徒は、水害や火災、震災などの災害について、基礎的な知識や取るべき備えなどについて問う選択式と記述式の試験に解答した。検定は、この日の筆記試験だけでなく、家庭での防災の備えについてのリポートや、地震の知識などをまとめた研究や防災を呼びかけるポスターなどの自由課題も必須となっており、生徒は冬休みなどに取り組んだという。学年主任の藤田浩之教諭は「講演などで学ぶだけでなく、自発的に防災について考えるきっかけにしてもらいたい」と話していた。【1月28日 読売新聞より】

  • 防災マップできたよ 倉敷・緑丘小の児童に賞/岡山

    日本損害保険協会、日本災害救援ボランティアネットワーク、朝日新聞社主催で、「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」が開かれ、審査員特別賞に、岡山県倉敷市立緑丘小学校の学童保育「緑丘児童クラブ」の5、6年生8人でつくる「SUMMER探検隊」が選ばれた。子どもたちは昨年8月、通学路を2回歩き、用水路やマムシの出没の注意を促す看板など、気になる所を確認した。その際、近所の人たちに尋ね、「この用水路は氾濫したことがある」などと聞き、地図作りに取りかかった。模造紙に、柵に隙間がある川などの写真を貼り付け、「街灯がないから夜は暗くて危ない」「雨がふったらため池があふれそうだった。心配だ」といった注意書きを添えて11カ所の危険な場所を示した。【1月28日 朝日新聞より】
    ▼日本損害保険協会「ぼうさい探検隊マップコンクール入選作品決定」
    https://www.sonpo.or.jp/news/release/2015/1512_02.html