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防災関連ニュース
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2016年3月31日

  • 御嶽山の火山防災計画まとまる/岐阜・長野

    長野県木曽町で29日、御嶽山の火山防災協議会が開かれ、ふもとの自治体の担当者や火山の専門家など50人余りが参加し、噴火に備えた防災計画がまとまった。計画では、想定される噴火口について、山頂の剣ヶ峰の南西斜面と、山頂北側の継子岳、それにその周辺のいずれかの地点の3つに分けられている。そして、噴火警戒レベルごとに封鎖する施設や道路を細かく指定。そのうえで、登山者や観光客が山の中のどこにいるかによって、ふさわしい避難すべき山小屋や下山ルートを具体的に示している。協議会は今後、この計画をもとに「火山防災マップ」を作成することにしている。【3月30日 NHKニュースより】
    ▼岐阜県「御嶽山火山防災協議会」の開催について
    http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/H27-2-ontake-kyogikai.html

  • 中野区における地域経済・観光の活性化を目指した動線解析の実証実験開始/東京

    情報サービス連携コンソーシアムと中野区産業振興推進機構は29日、中野区における地域経済・観光の活性化、防災計画でのデータ活用を目的として、動線解析の実証実験を開始すると発表した。今回の実験は中野区をフィールドとして交通流動など地域のモビリティ・マネジメントに必要なデータを、IoTソリューションを用いて効率的に取得、得られた結果を同区における防災計画、都市づくり等に役立てようとする取り組み。実験期間は3月29日から2カ月程度を予定。分析の対象は、来外者で主にインバウンドをターゲットとしているという。今後は、実験の評価が完了した後の展開として、中野区内の混雑情報や災害情報など区民の生活に必要な情報をデジタルサイネージ上で配信したり、特定エリアにおける交通情報、災害情報等を配信したりするなどの活用が想定されている。【3月29日 マイナビニュースより】
    ▼情報サービス連携コンソーシアム(ICTSFC) 中野区における地域経済・観光の活性化、防災計画でのデータ活用を目的として IoTによる動線解析の実証実験がスタート
    http://ictsfc.org/info/2016/03/-iot.html

  • 県民世論調査 過半数が防災の家具固定行わず/愛媛

    愛媛県は27日までに、県民生活に関する世論調査結果を公表した。世論調査は2015年11月、20歳以上の県民2千人を対象に実施し1151人(57.6%)が回答。地震や津波、洪水、土砂災害時などの避難判断に関する質問で、「早期に避難したいが、すぐには避難できない」とした人は28.5%で、70代以上では33.7%に上った。地震に備えて家具類が転倒しないよう「全部または大部分を固定している」のは5.8%、「一部のみ固定している」は36.4%。固定していない理由では、手間や費用がかかるといった回答が目立った。【3月28日 愛媛新聞より】
    ▼愛媛県 県民生活に関する世論調査(平成27年11月)
    http://www.pref.ehime.jp/h12200/0534/kenmin_27oshirase.html

  • 津波対策で高校生サミット 二階氏、震災の教訓伝える

    ニューヨーク訪問中の二階俊博自民党総務会長は29日午後(日本時間30日午前)、11月5日を「世界津波の日」に制定したことを記念して国連本部で開かれた会合などに出席し、東日本大震災の教訓を世界の若者に伝える「高校生サミット」を日本で企画していると明らかにした。二階氏は、サミットに関し「子どもの意識が高まれば、必ずや将来の防災、減災につながる」と強調。各国の国連大使らは賛意を示した。同行筋によると、サミットは世界から100人を超える高校生を招待して11月下旬に開催する予定。東北の被災地や津波避難の逸話が伝わる和歌山県、南海トラフ巨大地震に備えた津波対策を進める高知県黒潮町などで実施する方向。【3月30日 産経ニュースより】
    ▼国際連合広報センター「新しい国際年:11月5日は、世界津波啓発デー」
    http://www.unic.or.jp/news_press/info/17158/

  • 霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)の火口周辺警報(火口周辺危険)を解除/鹿児島・宮崎

    気象庁は29日10時に、鹿児島・宮崎県の霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)の火口周辺警報(火口周辺危険)を解除し、噴火予報に引き下げた。硫黄山周辺では2月28日に火山性地震が増加したことから、警報を発表したが、その後は活動が低下していた。気象庁は、硫黄山周辺の噴気と熱異常域の拡大は引き続き認められているため、今後の活動の推移及び火口周辺では火山ガスに注意するよう呼びかけている。【3月29日 気象庁より】

2016年3月30日

  • 首都直下地震への国の対応計画

    首都直下地震が起きた際の救助活動や物資輸送に関する国の計画がまとまり、29日公表された。計画は救助や医療、物資輸送、それに帰宅困難者対策など6つの分野に分かれていて、「救助」では被災地となる東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に加えて北海道や九州など被害を受けない地域から、最大でおよそ35万人の救助部隊を動員することを目標にしている。また、「救援物資」については必要な量を国が調達して地震発生から3日後までに1都3県にある県の合同庁舎や広い展示場などの「輸送拠点」に運びこみ、その後、市区町村が各避難所などに運ぶとしている。さらに、「帰宅困難者」については救助活動などを妨げるおそれがあるため、地震発生から最大で72時間以内を目安にむやみに帰宅しないよう記者会見などで呼びかけるという。今回の計画について河野防災担当大臣は、「今回は行政が行う『公助』についての計画だが、それだけではどうにもならないことを私たちは経験している。『自助』の取り組みに日ごろから関心を持ってもらうとともに家族や地域で話しあい、対策を取るようお願いしたい」と述べ、住民に対し住宅の耐震化や家具の固定、それに食糧や水の確保などの日頃からの備えをするよう呼びかけた。【3月29日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 首都直下地震対策
    http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html

  • 「迅速な情報伝達、実行を」 栃木県、東日本豪雨対応検証し防災策改善へ/栃木

    栃木県は28日、昨年9月に大きな被害をもたらした東日本豪雨での対応について検証結果を公表した。東日本豪雨では、県と市町で災害情報の収集や伝達が一時困難になるなどの問題が起きた。特に、知事と市町長間にホットラインがあっても、緊急対応に追われて有効に運用できないなどの課題も指摘されていた。県庁内の対応と市町などとの連携対応を検証し、課題を改善する方策を探った結果、県の災害対策本部と支部に関して、これまで震度6以上の地震発生のときに自動的に設置するとしていた災害対策本部を、特別警報発表で自動設置する。本部事務局職員の招集を、要綱による時期の明確化や災害時にアクセスが集中する県のホームページを軽量化、通信回線容量を増やし、つながりやすくするなどの改善すべき点が挙がった。また、県と市町の連携に関しては、被害情報の定時作成を設定するとともに、市町の防災情報端末の操作職員を増やす。知事と市町長とのホットラインを、市町長側からも連絡ができ、市町と県の担当職員にも広げるなど双方向、複線化するなどの改善点が挙がった。【3月29日 産経ニュースより】
    ▼栃木県「平成27年9月関東・東北豪雨対応の検証結果及び災害対策本部の解散について」
    http://www.pref.tochigi.lg.jp/c08/houdou/280328kantotohokugouukensyo.html

  • 災害時の福祉避難所開設 結城市、特別支援学校と覚書/茨城

    茨城県結城市は、県立結城特別支援学校と災害時の福祉避難所開設などで覚書を交わした。同校は、市の指定避難所になっているが、主に知的障害者を受け入れる福祉避難所も併設する。同じ施設に、一般と福祉の両避難所を開設するのは全国的に珍しい試みという。一般の避難所は体育館、福祉避難所は教室などと分けて開設する。通常、福祉避難所は高齢者らも受け入れるが、同校は知的障害者を中心に対応する。市役所で行われた覚書の調印式で、前場文夫市長は「自然災害が相次いでおり、福祉避難所の設置で障害者の負担が少しでも減らせれば」、同校の大森正雄校長は「特別支援学校の機能を生かし、避難者に対応したい」などと話した。【3月29日 東京新聞より】
    ▼結城市「県立結城特別支援学校と、福祉避難所設置運営に関する覚書を締結しました」
    https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1747051592192156

  • 静岡空港を広域防災拠点へ 南海トラフ想定/静岡

    静岡県は28日、南海トラフ巨大地震を想定した新たな広域受援計画を策定した。静岡空港を患者の航空搬送拠点やドクターヘリ給油などの「広域防災拠点」として活用し、救援活動の円滑化を図る。施行は4月1日。警察や消防の航空機の駐機拠点としたほか、敷地内に整備した多目的用地2ヘクタールを陸上自衛隊の後方支援拠点にすることを盛り込んだ。航空機の救援担当区域も定め、県警や県消防防災航空隊は県中部地域、航空自衛隊や浜松市消防航空隊は県西部地域、首都圏から飛来する陸上・海上自衛隊は主に県東部地域を担当する。黒田晶信危機管理監代理は「広範囲が被災する南海トラフ巨大地震では、東海地震に比べ応援部隊が減る。訓練を重ねて実効性を高めていきたい」と話した。【3月29日 中日新聞より】
    ▼静岡県「南海トラフ地震における静岡県広域受援計画」の策定について
    http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha15.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/c2e17528c9501a7549257f84001a9861?OpenDocument

  • 平成26年の水害被害額(確報値)について

    国土交通省は、平成26年の水害被害額(土砂災害による被害を含む)について、確報値を取りまとめた。その結果、平成26年の水害被害額は、全国で約2,900億円となり、平成17~26年の過去10カ年で6番目に大きい被害となった。水害被害額が多かった県は、1位広島県(水害被害額:約444億円)、2位京都府(水害被害額:約289億円)、3位高知県(水害被害額:約286億円)。主要な水害による水害被害額は、7月29日~8月12日の台風12号・11号(水害被害額:約890億円)、8月13日~26日の豪雨(水害被害額:約945億円)。【3月25日 国土交通省より】

2016年3月29日

  • ジュニア防災検定で表彰式、助けられる人から助ける人へ

    一般財団法人防災検定協会が主催する「ジュニア防災検定」の第3回表彰式が27日、都内で行われた。同検定は、筆記試験だけでなく、事前から事後まで3つのステップで構成。この3つのステップを通して、子どもたちが日常から防災と減災に深い関心を持ち意識を高め、自分で考え判断し、行動できる「防災力」を身に着けることを目的に今年5月で4年目を迎える。表彰式後、成績優秀賞受賞者の中から荒川区原中2年の宮田羽菜子さんら4組が課題発表を行った。宮田さんは「ジュニア検定を通じて、事前学習では家族と防災について話し合うきっかけができ、今までの活動を通じて区内にある防災公園のことについて勉強することができました。これから地域の防災活動に自ら参加して、友達や地域の方々を助ける人として頑張っていきたい」と発表した。【3月27日 スポーツニッポン新聞より】
    ▼一般財団法人防災検定協会「ジュニア防災検定」
    http://www.jbk.jp.net/

  • 企業と連携 防災訓練…船橋の町会/千葉

    企業と連携した地域防災を目指している千葉県船橋市の習志野台8丁目町会の防災訓練が27日、協力企業のプロパンガス、ガス器具製造・販売業「グッドライフサーラ関東船橋営業所」で行われた。この日は約70人が参加し、プロパンガスが燃料の発電機を使った井戸水のくみ上げやジャッキを使った被害者の救出、高齢者世帯の安否確認などを行った。企業との連携は、東日本大震災で町会の防災マニュアルがほとんど役に立たなかったことがきっかけ。町会は地域企業の支援やボランティアの必要性を痛感し、井戸を持つ民家5軒から非常時の水提供の承諾を得たほか、同社や自動車点検・整備会社から災害時に発電用や炊き出し用のプロパンガスや器具、工具の提供を受けることになった。小売企業と食料調達についても交渉中という。【3月28日 読売新聞より】
    ▼習志野台8丁目町会ブログ
    http://naradai8assoc.blog.fc2.com/

  • 災害時に動物救え 群馬VMAT高崎で発足式/群馬

    群馬県獣医師会は27日、動物医療支援チーム「群馬VMAT(ブイマット)」を設立した。同チームの発足は福岡県獣医師会に続いて全国2例目。専門の講習を受けた県内各地の獣医師ら21人で構成し、当面は県内で発生した現場に出動する。将来的には動物看護師や愛護ボランティアを取り込み、県外への出動も目指す。 【3月28日 上毛新聞より】
    ▼災害動物医療研究会
    http://www.javdm.org/

  • 災害救助犬に特殊ベスト…カメラやGPS装備

    災害救助犬にカメラやGPSなどを備えたベストを着せて出動させ、救助活動をスピードアップする研究中のシステムの実演が28日、首相官邸で行われた。国の委託事業で、東北大などのグループが研究を行っている。救助犬が倒れた家の中などを捜索する時、映像や音声、位置などの情報を無線通信などを使って送信し、救助隊が即時に確認できるシステムを整えるのが目的で、数年内の実用化を目指している。【3月28日 読売新聞より】
    ▼東北大学 サイバー救助犬
    http://www.rm.is.tohoku.ac.jp/サイバー救助犬/

  • 「川の防災情報」をリニューアルします!

    国土交通省は25日、「水防災意識社会 再構築ビジョン」のもと、全国の河川の水位等の情報をリアルタイムで提供する「川の防災情報」について、河川沿いのカメラ映像の表示機能などを追加しリニューアルすると発表した。今回、『水防災意識社会 再構築ビジョン(平成27年12月11日報道発表)』のもと、「住民目線のソフト対策」として、住民自らが避難に必要な情報をいち早く入手し、水害のリスクを察知して主体的に避難できるよう、河川沿いに設置したカメラ映像の表示・洪水の浸水想定区域図の表示・局所的な雨量をリアルタイムに観測可能なXRAIN情報の表示・GPS機能を活用し、現在位置周辺の雨や川の水位などの情報を迅速に把握できるスマートフォン用のサイトの新設などの機能を追加するとともに、サイト構成を抜本的に見直し、28日(夜間)からの提供を予定している。【3月25日 国土交通省より】
    ▼国土交通省 川の防災情報
    http://www.river.go.jp/

2016年3月28日

  • <震災遺構>大川小保存表明「伝承に重要」/宮城

    東日本大震災で被災した宮城県石巻市の小学校校舎の保存について、亀山紘市長は26日、記者会見し、大川小校舎は全体を残し、門脇小校舎は一部を保存すると正式に表明した。児童・教職員計84人が犠牲になった大川小校舎は周辺を公園化するなど慰霊や鎮魂の場として整備する。津波と火災の被害に遭った門脇小校舎は震災遺構として、教訓を伝承する。亀山市長は「次の災害に備え、教訓を伝えることが石巻の使命。二つとも震災の伝承や犠牲者の追悼の場として重要な施設と判断した」と理由を説明した。一部保存の門脇小について、市は保存範囲や公開の有無を地元住民でつくる新門脇地区復興街づくり協議会を軸に話し合う方針。大川小は原則として現状のまま保存し、危険箇所に事故防止の柵などを設置。周辺の公園化や公開の有無は新年度、住民組織の大川地区復興協議会を中心に協議する。【3月27日 河北新報より】
    ▼石巻市震災遺構調整会議
    https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10181000/9001/20160113092649.html

  • 災害時の心のケア支援 神戸市が手引策定へ委員会/兵庫

    兵庫県神戸市は24日、災害時に的確な心のケア支援をするマニュアルを作るため、初の策定委員会を同市内で開いた。阪神・淡路大震災以降注目されてきたが、経験した市職員が退職する中、知見やノウハウを伝承し、庁内外の関係機関との連携を強化するため、今年6月ごろの策定を目指す。同市は「災害時こころのケア対策事務局」を設け、関係部署との情報共有や外部からの支援窓口を担う予定。医療機関なども含めた「災害時こころのケア連絡会(仮称)」を開き、課題の共有や今後の支援方法などを協議するという。マニュアル案では、事務局や区役所の役割、災害派遣精神医療チームの受け入れ体制などを記載。段階ごとに主な活動や留意点などを記す。被災者への対応方法や支援者自身のケアにも触れる。【3月25日 神戸新聞より】
    ▼神戸市 第一回神戸市災害時などのこころのケアマニュアル策定委員会の開催
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/03/20160317134101.html

  • 富士山噴火避難ルート公表 静岡県、登山道分断を想定/静岡

    静岡県は24日、富士山の過去の噴火履歴などから6つのパターンを想定した避難ルートマップを公表した。マップは静岡県側の須走、御殿場、富士宮の3登山道と富士山スカイラインなどが分断された場合を考慮し、それぞれのパターンで避難すべき方向を矢印で示した。山梨県側は昨年、4パターンで避難ルートを公表済みで、両県は今年の開山期までに統合版を作る方針。県は火山防災情報をスマートフォンで登山者と双方向でやりとりする独自システムを開発中。開山期間中に噴火警戒レベル3が出た場合、山梨県側と合わせて最大約8千人が避難する必要がある。県危機情報課の担当者は「登山道に影響が及ぶ噴火パターンは今回マップの6つに絞られる。登山者らに周知を図り、噴火時は多様な情報伝達手段と組み合わせて効果的な避難行動を促したい」としている。【3月25日 静岡新聞より】
    ▼静岡県「富士山火山防災対策」
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html
    ▼山梨県「富士山噴火時避難ルートマップ」
    http://bosai.pref.yamanashi.jp/kanren/index.php?id=66

  • マイナンバーで避難確認 徳島・美波で津波想定し訓練/徳島

    徳島県美波町阿部地区で26日、マイナンバー制度の個人番号カードを活用した津波避難訓練が行われ、住民ら約300人が安否確認の新たな仕組みを体験した。インターネット機能を加えたテレビを通じて避難を呼び掛けるとともに、住民の避難状況を確認するシステムの実証実験の一環。日本テレビやNHKなどが全てのテレビ局のチャンネルで視聴者に避難を呼び掛けるシステムづくりを進めており、2016年度も実験を行う。同地区では県や町、四国放送などが13年からこのシステムを使った訓練を行っている。訓練で、住民らは避難先で個人番号カードを専用機器で読み取ったり、あらかじめ個人情報を入力したICカードを自主防災会役員のスマートフォンにかざしたりして、「避難完了」の情報を登録した。【3月27日 徳島新聞より】
    ▼総務省「ICT街づくり推進会議」
    http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_machidukuri/index.html

  • 大規模な高潮等から堤外地の被害を軽減するための防災のあり方をとりまとめ(初)

    国土交通省は25日、3回にわたる臨海部堤外地の防災のあり方に関する検討会の議論を踏まえ、大規模な高潮等から堤外地の物流・生産機能の被害を軽減するため、初めて、臨海部堤外地における防災のあり方をとりまとめた。今後は、とりまとめを踏まえ、官民のプラットフォームの構築を通じた防災に関する意見交換の促進等が全国的に進められるよう、より具体的な検討を行っていく。【3月25日 国土交通省より】

2016年3月25日

  • 太平洋沖海底に地震・津波の新観測網…防災科研

    防災科学技術研究所は、東日本大震災の震源域を含む太平洋の海底に、新たな地震・津波観測網を設置し、23日に千葉県内で記念式典を開いた。北海道釧路沖から千葉県沖までの広域を、全長5700kmのケーブルで結んだ観測装置150基で観測し、地震と津波を早期検知する。夏には気象庁にデータ提供を始める。観測網は「日本海溝海底地震津波観測網(S-netエスネット)」の名称で、日本海溝付近の水深約100~約8000mに、地震計と津波計を合わせた機器を30~60km間隔で設置した。防災科研によると、津波が沿岸に到達するよりも最大20分早く検知でき、地震の揺れの検知も最大30秒早まるという。まずは日本列島に近い海溝の西側に敷設した125基を運用。2016年度以降は主に日本海溝の東側に25基を追加し、震源が陸から遠くても津波が起きやすい「アウターライズ地震」の発生にも備える。【3月23日 読売新聞より】
    ▼防災科学技術研究所「日本海溝海底地震津波観測網整備事業」
    http://www.bosai.go.jp/inline/

  • 名古屋・天白の災害地図を1冊に 浸水、震度図などまとめ/愛知

    愛知県名古屋市天白区が、豪雨の浸水実績図や想定震度図など11種類の災害マップを区関係に絞ってまとめた冊子を発行した。「天白区防災対策ガイド」の名称でA4判、87ページ。2000年9月の東海豪雨から13年9月の集中豪雨まで、6回の主な浸水被害の実績図のほか、建物倒壊の危険性、液状化の可能性などテーマ別に区全体の地図に落とし込んだ折り畳みマップ(A3判)11枚を収録したのが最大の特徴。区によると、市のホームページなどではさまざまな防災情報が公開されているが、それぞれが独立してバラバラだったり、区ごとに分割されていなかったりして見づらい面がある上、情報量の膨大さも課題になっている。そこで対策ガイドにより、自分の地域の災害リスクを短時間で確認し、避難計画の準備などに活用してもらう。区役所の他、区内の学校やコミュニティセンターなどで閲覧できる。【3月24日 中日新聞より】
    ▼名古屋市 天白区の防災に関するお知らせ
    http://www.city.nagoya.jp/tempaku/page/0000067563.html

  • 災害時はやさしい日本語で 弘前大生HP公開/青森

    災害時、外国人に情報を分かりやすく伝える「やさしい日本語」を研究する弘前大人文学部の社会言語学研究室が、生活情報に焦点を当てた用字用語辞典を作成し、ホームページで公開した。災害発生から72時間以上がたち、生活情報が求められている場面を想定。教育、納税など日本で暮らす上で必要な用語をテーマに計約7600語を収録している。ルビが必要かどうかなど、辞典を基にすれば誰でも外国人向けの生活情報誌を作成、提供できるようにした。外国人を支援する団体や自治体に日常的にやさしい日本語に親しんでもらい、緊急時にも活用できるようにする狙い。【3月22日 河北新報より】
    ▼弘前大学 生活情報誌作成のための「やさしい日本語」用字用語辞典
    http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/CATtwo.html

  • 災害時給水に備え 帯広市、協力員制度を創設/北海道

    北海道帯広市は新年度、上下水道災害時支援協力員制度を創設する。退職した市職員のうち上下水道部の経験者をボランティアとして登録し、災害時に貯水槽から水をくみ出す応急給水活動に協力してもらう。協力員は経験者のうち、原則70歳未満の希望者に登録してもらう。災害時には、担当が割り振られた市内12カ所の応急給水拠点に集合。地下にある緊急貯水槽から水をくみ出して市民に配ったり、情報収集に当たったりする。同様の取り組みは札幌市や大分市でも行われている。市は12カ所の拠点に5人ずつ配置するため、18年度までに60人の登録を目指している。また協力員向けの応急給水の訓練を年1回程度行うことを予定している。【3月24日 北海道新聞より】

  • 消防隊員マニュアル、噴火災害対応を明記

    総務省消防庁は24日までに、山岳救助に当たる消防隊員向けのマニュアルを17年ぶりに改定した。噴火災害の救助活動では、火山ガスや、泥状の灰が障害となることが予想される。このためマニュアルは、通常の山岳遭難に必要な装備に加え、ガス検知器や防毒マスク、強度のあるスコップなどが有用と指摘した。また活動中は、再噴火に備え火口の位置を確認し、一時的に身を守る場所を把握するなど、二次災害の防止に細心の注意を払うよう求めた。消防庁は、活火山を抱える消防本部のほか、救助活動を支援する民間の山岳ガイドらにも参考にしてもらう考え。【3月24日 日本経済新聞より】
    ▼総務省消防庁「山岳救助活動時における消防機関の救助活動マニュアル」等の公表
    http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/03/280323_houdou_2.pdf

2016年3月24日

  • 津波警戒区域の状況確認 静岡県と沿岸市町が連絡会/静岡

    静岡県は22日、県内沿岸21市町との「県津波防災地域づくり推進連絡会」を設置し、県庁で初会合を開いた。県が市町の意向を踏まえて進める「津波災害警戒区域(イエローゾーン)」の指定をめぐる取り組み状況などを確認した。イエローゾーンは、県第4次地震被害想定の最大の津波による浸水想定区域が対象になる。指定区域内は、市町が津波への警戒避難態勢を特に整備する。県は15日、イエローゾーンを初めて東伊豆町と河津町に指定した。県は引き続き、2メートル以上の浸水が想定される区域を「津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)」に指定する方針を説明した。オレンジゾーンは社会福祉施設、幼稚園・学校、医療施設の建築や開発行為に規制がかかる。会合後、県河川企画課の担当者は「指定によって津波への警戒避難態勢が整備されることが重要。指定しない場合にどこまで整えられるかを継続的に見ながら、方針を考えたい」と話した。【3月23日 静岡新聞より】
    ▼静岡県「津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域の指定」
    https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/tsunamisaigaikeikaikuiki.html

  • 練馬区、「透析患者の生命を守る」 災害時の行動指針を策定、23区初/東京

    東京都練馬区は15日、23区では初となる、災害時の透析医療を適切に提供するための「練馬区災害時における透析医療確保に関する行動指針」などを策定した。同指針は、区内透析医療機関・透析患者・透析患者搬送団体・区の4者による連絡会や、練馬区災害医療運営連絡会専門部会で検討したもので、関係者が取るべき行動や連携の在り方を示す内容。今後は訓練により検証を重ね、災害時の透析医療確保のための体制強化を図っていく。この日は、透析患者の搬送手段を確保するため、平常時から透析患者を搬送している介護タクシー事業者団体である「練馬区透析患者送迎協議会」と、「災害時における透析患者搬送に関する協定」を締結した。区では昨年度、23区で初めて透析患者の緊急搬送に関する協定を、NPOなど8団体と締結。今回の協定で、患者搬送体制をさらに強化する。【3月23日 練馬経済新聞より】
    ▼練馬区「災害時における透析医療確保に関する行動指針を策定」
    https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/hoken/oshirase/koudousisinn.html

  • 手信号で災害時交通誘導 自動車学校で訓練/秋田

    秋田県能代署は、大規模災害による停電で信号機が作動しなくなった場合を想定し、手信号で交通誘導する訓練を能代市の能代中央自動車学校で行った。訓練には同署の若手署員ら7人が参加。教習コースの交差点中央に立ち、腕を水平に伸ばしたり垂直に上げたりして教習生が運転する車に進行や停止の合図を出した。石川久男校長は「東日本大震災の発生直後は秋田県内も停電し交通が混乱した。実技は教習生にとって貴重な経験になる」と話した。【3月23日 河北新報より】
    ▼警視庁「手信号による交通整理」
    http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/hand_signal/hand_signal.htm

  • 焼山、監視体制など議論…防災協/新潟

    新潟県庁で22日、気象庁が24時間体制で監視している活火山・新潟焼山の噴火シナリオや避難計画などを整備する新潟焼山火山防災協議会が設立され、第1回協議会が開かれた。同日の協議会では、専門家が詳細に地震動を観測できる地震計の設置や、情報発信の方法をより市民に分かりやすくするよう求めていた。新潟焼山は、昨年夏頃から噴煙が高く上がるようになっており、3月2日からは山頂から半径1キロ以内が立ち入り禁止になっている。県は22日、防災会議を開き、新潟焼山の噴火や豪雪に伴う渋滞への対応などを盛り込んだ県地域防災計画の修正案を了承し、防災立県を目指す県国土強靱化地域計画を策定した。【3月23日 読売新聞より】
    ▼新潟県「平成27年度新潟県防災会議を開催しました」
    http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356838245126.html

  • <青森空港>全国初BCP策定 応急復旧2日以内/青森

    青森県は、大規模災害発生時に救急救命活動や緊急物資輸送の拠点となる青森空港の機能を維持するため、「業務継続計画(BCP)」を策定した。内陸直下型で最大震度6強の地震を想定し、施設の復旧目標を3日以内に設定した。地方管理空港での計画策定は初。訓練を重ねながら継続的に内容を改善し、実効性を高める。同空港には内陸直下型地震、岩木や八甲田などの火山、豪雪・視界不良のリスクがあることも明記した。空港施設では大規模地震で地盤が不均等に沈む不同沈下、のり面の変形による周辺道路の通行不能などが起きると想定した。BCPには、初動体制の在り方や空港滞在者への対応、燃料や電源の確保といったバックアップ体制の確認事項や対応策なども盛り込んだ。【3月18日 河北新報より】
    ▼青森県「青森空港BCP(業務継続計画)を策定しました」
    http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/airportbcp.html

2016年3月23日

  • 住民「共助」の防災計画着々 中部は11地区、行政機能麻痺想定

    東日本大震災を教訓に、住民らが自主的に「地区防災計画」を作る地域が出始めた。内閣府は2014、15の両年度、全国で20都県の37地区をモデル地区に選定。中部地方では愛知県岡崎市矢作北学区や津市美杉町丹生俣(にゅうのまた)地区、長野県下諏訪町第一、第二区など4県の11地区が選定された。既に3地区で作成され、3地区で今月末までに作成予定で、担当者は「作成への議論を通じて地域の連携が強まり、防災力が向上することになる」と話す。モデル地区選定にかかわった三重大大学院の川口淳准教授は「土砂崩れや津波、河川氾濫などの幅広い災害を想定し、都市部や過疎地、防災活動が活発な地域、態勢ができていない地域など、さまざまな実情に合わせて選定した。今後、計画を作る地区は、似たモデル地区の先行例を参考にしやすい」と普及に期待している。【3月22日 中日新聞より】
    ▼内閣府「みんなでつくる地区防災計画」
    http://chikubousai.go.jp/

  • 防災テーマに意見交換 紀南7中学校の生徒/和歌山

    JR西日本和歌山支社、和歌山大学地域連携・生涯学習センター、同大学防災研究教育センター、県立紀南図書館、田辺・西牟婁特別活動研究会中学部会、新庄地域共育コミュニティが主催し、和歌山県田辺市で19日、「未来は私たちが創る」と題した防災について考える交流会があった。田辺市とすさみ町の中学校7校の代表が、パネルディスカッションをして学校や地域の取り組みを紹介した。 明洋中学校は、年に数回、授業中や部活中などさまざまな場面を想定し避難訓練をしており、訓練などを通じて学んだ、危機管理の意識を持つこと、地域の人に伝えていくことの重要性を訴えた。コーディネーターを務めた生涯学習センターの西川一弘講師は「防災だけでなく、何においても地域と連携していくことで可能性は広がる。参加した学校へ、小さな努力が大きな目標を達成すること、何事も自分のこととして考える力を持つことが大切だとメッセージを贈る」と語った。 【3月21日 紀伊民報より】

  • 子ども向けの防災小冊子 大垣共立銀が県に2万部/岐阜

    大垣共立銀行は、岐阜県や大垣女子短大の協力を得て制作した、子ども向けの防災小冊子「おうちできちんとぼうさい」2万部を岐阜県に寄贈した。県内の各小学校を通じて、新入学児童に配布する。昨年に続き2回目の寄贈。地震をはじめ集中豪雨や台風、竜巻について、発生の仕組みや身の守り方などを分かりやすく説明している。県庁を訪れた同行の臼井猛専務は「東日本大震災以降、防災意識が高まっている。少しでも役立つよう啓蒙活動に取り組みたい」とあいさつ。県危機管理部の早川勝実次長は「災害はいつ、どこで起きるか分からない。防災減災に活用させてもらう」と礼を述べた。【3月18日 毎日新聞より】
    ▼大垣共立銀行 防災のための小冊子「おうちできちんとぼうさい」の発行
    http://www.okb.co.jp/all/news/2014/20141017.pdf

  • 避難ルートひと目で 防災マップ活用訓練 辰野町小野/長野

    長野県辰野町小野区で19日、町が同区をモデルに1年がかりで進めた「崩壊危険箇所抽出及び地域防災力向上事業」の総仕上げの訓練として、住民が中心となり作製した防災マップを用いた避難訓練が行われた。中村、下村、新田の対象3地区でほぼ全世帯が参加し、科学的根拠に基づくマップを見ながら避難を行い、災害時の速やかな行動に備えた。同事業は住民主導型の防災体制づくりを掲げ、県補助を受けて昨年5月から実施。山地崩壊のメカニズムを学んだ後、レーザー航測データの地形解析で危険箇所を抽出し、分布の多い地区で土層を調べてマップを作った。土砂災害の危険箇所と流路を特定し、戸別の避難ルートや段階ごとの避難場所を記してある。訓練では、志野勝英常会長がマップを指さして「避難ルートを頭に入れて。増水時は低い位置の避難所が危険な場合もある。状況に応じて判断を」と呼び掛けた。住民からは「どこへ逃げればいいかひと目で分かる。色分けもしてあり見やすい」との声が聞かれた。【3月20日 長野日報より】
    ▼辰野町 広報たつの「小野地区で進む防災マップの作成」
    http://www.town.tatsuno.nagano.jp/asset/00032/site_shared/division/0200_machi/0203_johotsusin/kohotatsuno/2015/201602.pdf

  • 経産省、避難標識の図記号を公表 外国人増加に対応

    経済産業省は22日、津波などの自然災害に対する注意喚起や避難誘導の標識に使う図記号を公表した。20年の東京五輪を念頭に、増加する外国人観光客にも一目で分かるように危険性や避難先を伝える狙い。記号は津波や高潮、洪水、土石流など計5種類。津波は海面から盛り上がった波を、土石流は土砂が流れ落ちる河川を2色の図形で表現。これらの記号と、避難場所を表す記号や避難場所の名称、距離、方角を示す矢印と組み合わせ、どんな災害の発生が懸念され、どこに逃げればいいのかを一枚の標識で伝えることができる。【3月22日 47NEWSより】
    ▼経済産業省 日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成28年3月分)
    http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160322004/20160322004.html

2016年3月22日

  • 自治体の支援テーマに議論 神戸で防災フォーラム/兵庫

    日本財団の主催で、超高齢社会を迎える中で自治体が今後の災害にどう備えるかを議論する防災フォーラムが18日、神戸市中央区の人と防災未来センターで開かれた。同財団の委託で、被災者支援の取り組みについて全国の自治体を調査した「ダイバーシティ研究所」が、結果を基に超高齢社会の中で関連死を出さないために、NPOなどとの連携や広域連携の必要性を提言した。東日本大震災の被災地や同市に入った同センターの菅野拓研究員は、自宅の被害のみで被災者か否かを区分けする方法では生活再建ができないなど、支援の枠組みから漏れる被災者が多い現状を報告。「一人一人の被災者にどう手を差し伸べるかが自治体に問われる」と話した。茨城県常総市社会福祉課の吉原克美課長は、今も自宅の補修ができず不自由な生活の被災者がいることを説明、避難誘導や避難所の対応で、障害者らへの支援ができなかったことを語った。一方、大分県別府市の職員村野淳子さんは、障害者の防災について条例に「合理的配慮」を明記し、実効性のある計画を作っている取り組みを紹介した。【3月19日 神戸新聞より】
    ▼ダイバーシティ研究所防災フォーラム「これからの災害に自治体はどう備えるか」
    http://diversityjapan.jp/post_lp/forum20160318/

  • 防災は学校を核に 「命をまもるために」 太田で宮城の津波被災者講演/群馬

    群馬県太田市で18日、区長会の自主防災研修会が開かれ、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県名取市閖上で復興に取り組む「ゆりあげ港朝市協同組合」の桜井広行代表理事が「命をまもるために」と題して講演した。桜井さんは、子どもたちが学校や保育施設にいる時間帯に大きな災害が発生した場合には「学校が一番安心、子どもたちだけは大丈夫だと言えるよう、地域で作り上げてください」と話した。学校の安全性を高めることで「自分のことやお年寄り、孫たちのことに集中できる」と訴えた。日ごろの避難訓練でも学校を核に、地域も連携して子どもたちに防災意識を持たせ、防災力向上につなげるよう求めた。【3月19日 毎日新聞より】

  • 防災意識低い九州 食糧準備ワースト10に6県 家具対策下位2県長崎、佐賀

    九州の市民は全国の中でも防災意識が低い、との実態が企業や団体の調査で顕著になっている。民間気象会社ウェザーニューズが2月下旬に全国約2万4千人に実施した調査では、保存している非常食について「水と食糧」を備蓄しているのは長崎23%、熊本、鹿児島26%、大分27%などと全国平均47%を7県ともに下回った。耐震補強や転倒防止など「家や家具の災害対策」をしているのは、長崎22%、佐賀24%、大分32%などで、最も高い熊本でも38%と、7県全てで全国平均49%に及ばなかった。上位は宮城67%、岩手、静岡58%、東京57%の順となり、東日本大震災を経験した東北や、早くから東海地震の危険性が指摘された東海、首都圏などで意識の高さが見られた。九州大アジア防災研究センターの橋本晴行教授は、九州では台風や豪雨、火山噴火などさまざまな災害が多発するとし、「各地域で想定される被害を知り、数日から1週間の孤立に備えるべきだ」と話している。【3月21日 西日本新聞より】
    ▼ウェザーニューズ、全国2.4万人と『減災調査2016』を実施
    http://weathernews.com/ja/nc/press/2016/160310.html

  • 死の危険4.5倍 住宅火災警報器未設置 静岡県内事例分析/静岡

    静岡県が20日までにまとめた過去事例の分析で、住宅用火災警報器を適切に設置していない場合、設置済みの住宅に比べて火災で死亡する危険性が4.5倍に高まることが分かった。県全体の設置率は2015年8月の総務省消防庁調査によると76.5%で、全国平均(81.0%)を下回る。県によると、10年から5年間に県内で発生した住宅火災死者のうち、警報器が作動した事例は10人だったが、未設置だと45人に上った。年ごとの死者数を見ても未設置のケースは、作動した場合の3倍超になっている。住宅火災の焼損床面積と損害額について12年から3年間の全国調査では、警報器設置済みだと、未設置と比較して被害がほぼ半分に軽減している。県内の現況を分析すると、高齢者の一戸建て住宅の設置率が特に低い。県担当者は「高齢者は火災で逃げ遅れる可能性が高い。地域を守るため、近隣住民で声を掛け合って警報器の普及に取り組んでほしい」と訴える。【3月21日 静岡新聞より】
    ▼静岡県「ついていますか?住宅用火災警報器」
    https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/shobo/osirase/zyuukeiki.html

  • 「学校施設の防災力強化プロジェクト(平成28年度)」の公募について

    文部科学省は18日、地方公共団体等を対象とした「学校施設の防災力強化プロジェクト(平成28年度)」の公募を開始したと発表した。この事業では以下3つのうちのいずれかの取り組みを実施し、成果をまとめるものとする。(1)地震・津波・土砂・火山被害等が想定される地域における学校施設の立地や安全対策などの基礎的検討、(2)学校規模や地域特性等を踏まえた、避難所としての防災機能強化策の検討、(3)地震・津波・竜巻・土砂・火山災害等に対応したソフト・ハード一体となった学校の防災対策の検討。企画提案書の提出は平成28年4月28日(木)12時(正午)必着。詳細は下記リンクより。【3月18日 文部科学省より】

2016年3月18日

  • 県の津波犠牲者ゼロ対策 強靭化大賞で金賞/和歌山

    一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2016」で、和歌山県の津波避難対策「津波による犠牲者ゼロの実現」が地方自治体部門で金賞を受賞した。次世代に向けたレジリエンス(強靭化)社会を構築するため、全国各地で展開されている先進的な活動を発掘、評価する制度。企業・産業、地方自治体、教育機関、NPO・市民活動の4部門があり、それぞれ強靭化性、公共性、先駆性などの視点で評価が行われ、グランプリには東京都荒川区の「中学校防災部の創設」が選ばれた。和歌山県は、南海トラフ地震から県民を守るため、避難先安全レベルの設定や緊急速報メールの導入、海洋研究開発機構のDONET観測情報を活用した津波予測システムによる津波予報などの対策を推進。平成26年度には津波避難困難地域を抽出し、その具体的な解消策を「津波から『逃げ切る』支援対策プログラム」としてとりまとめた。【3月18日 日高新報より】
    ▼レジリエンスジャパン推進協議会「ジャパン・レジリエンス・アワード2016 グランプリが決定しました」
    http://www.resilience-jp.org/20160316090034/

  • 「すぐ避難」意識付け重要/和歌山

    和歌山県新宮市の中学校で16日、防災担当教諭や市の防災担当者らを集めた会議が開かれた。新宮市の防災アドバイザーを務めている群馬大の片田敏孝教授(災害社会工学)は「日頃から地域と連携、協力し、どんな時でも避難に移れる態勢がとれるようにしておくことが大切だ」と強調。子どもへの防災授業で心がけることとして、「いろんな状況を投げかけて、子どもたちが自分の頭で防災の知恵を考えるよう仕向けることが必要」などと訴えた。会場からは、県がお正月に津波速報メールを誤配信した際、「大人より先に子どもが『逃げよう』と動いた」という事例も報告された。片田教授は「知識を詰め込むだけでは、いざという時、役に立たない。どんな状況でも『生きる』という心構えを培うことが重要だ」と話した。【3月17日 読売新聞より】
    ▼群馬大学災害社会工学研究室「津波防災教育のための手引き」
    http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/kamaishi_tool/cont-04/c04_1.html

  • 県と防災科学研が包括協定を締結 災害時に連携、協力/茨城

    茨城県は16日、水害などの災害時に連携、協力するため、国立研究開発法人防災科学技術研究所と協定を締結した。防災や減災に関する調査研究に共同で取り組み、県民への啓発も進める。同研究所は、災害に強い社会の実現を目的に、防災科学技術を防災対策に反映させている。これまでに岩手、千葉、三重の3県と同様の協定を結んだ。関東・東北水害では、同研究所の被災者支援システムが、罹災証明書の発行や管理、災害ボランティアの振り分けに威力を発揮したという。橋本知事は「県民の安全を守るためにソフト面でどういう対策ができるか、ノウハウを教えてほしい」と支援を求めた。林理事長は「水害対応の情報を県からフィードバックしてもらえれば、システムをさらに向上させられる。人的交流も進めたい」と関係強化を訴えた。【3月17日 東京新聞より】
    ▼国立研究開発法人防災科学技術研究所
    http://www.bosai.go.jp/

  • 空き倉庫に災害時の救援物資受け入れ 千葉市と県倉庫協会が協定/千葉

    千葉市と千葉県倉庫協会は、大規模災害時、各地からの救援物資をスムーズに被災者に届けるため、物資を受け入れる空き倉庫の提供に関する協定を結んだ。同様の協定は県が結んでいるが、市町村レベルでは県内初という。市は5カ所の施設を災害時に集まる物資の保管場所に指定しているが、うち2カ所は屋根がない駐車場などで、場合によってはスペースが足りなくなる恐れがある。協定により、市は災害時、物資を集積する倉庫を協会から提供してもらう。さらに、荷さばきができる人材やフォークリフトなどの資機材についても協力を受ける。市の担当者は「東日本大震災でも保管場所は課題の一つとなった。災害に備えておきたい」と話している。今月下旬には、市外からの災害支援の受け入れ手順などに関する総合的な計画を策定するという。【3月16日 東京新聞より】
    ▼千葉市「災害時応援協定一覧」
    http://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/saigai-kyotei-ichiran.html

  • 気候系監視年報2015を公表しました

    気象庁は16日、気候系監視年報2015を公表したことを発表した。「気候系監視年報」は、年間の異常気象・天候や気候系(大気、海況、雪氷)の特徴をまとめた総合的な監視・解析情報。気候系に関する国民の理解の促進や社会経済活動における幅広い利用に供するため、2011年版より電子出版化し、気象庁ホームページ上で公表した。年報は全文のほか、2ページで内容をまとめた要約も掲載されている。【3月16日 気象庁より】

2016年3月17日

  • 九大に火山専門家の育成拠点 「研究する人材少ない」/福岡

    九州大学は14日、国内の火山の活動活発化などに対応するため、新年度から火山研究の専門家を育てる新たな拠点を大学院に設置すると発表した。国内初の試みという。記者会見した同大付属地震火山観測研究センター長の清水洋教授は、新たな拠点設置の理由として、御嶽山や桜島、阿蘇山などの活動の活発化に触れつつ、「火山を研究する人材が国内に少ない」と説明した。また、新たな拠点では、火山ガス分析に化学分野の研究者が、宇宙線を使った火山内部の透視技術に物理学の専門家が加わるなど、従来の分野を越えた総合的な研究や観測ができる体制を整える方針。文部科学省や気象庁とも連携する。【3月15日 朝日新聞より】
    ▼九州大学
    http://www.kyushu-u.ac.jp/

  • 学校防災、取り組み外部に拡大 県教委15年度調査/三重

    三重県教委は14日、県議会の教育警察常任委員会で、2015年度の学校防災取り組み状況の調査結果を明らかにした。調査は、県内の公立小中学校と県立高校、県立特別支援学校計615校を対象に実施。学校での防災計画を保護者や地域に伝えている学校の割合が、前年度の49.9%から83.6%に上昇。家庭や地域と連携した防災に取り組んだ学校も、前年の80.8%から88.3%に上がり、学校での取り組みが外部にも広がっていることが分かった。県教委の担当者によると、各市町の教育委員会を回り、避難場所や避難経路といった、外部へ公開しても良い情報と、個人情報などの公開してはいけない情報を明示した成果が出たという。【3月15日 中日新聞より】
    ▼三重県教育委員会 学校防災取組状況調査
    http://www.pref.mie.lg.jp/KYOIKU/HP/bosai/69686018173.htm

  • 災害時用のビブス作製 聴覚障害者支援、手話通訳者ら示す/徳島

    徳島県内の聴覚障害関係9団体でつくる聴覚障害者制度改革推進徳島本部が、災害時に手話通訳者や要約筆記者らが身に付けるビブスを作った。ビブスは5種類。それぞれ胸側と背中側に「手話できます」「筆談できます」「手話通訳者」「要約筆記者」「盲ろう者向け通訳・介助員」と書かれている。フリーサイズで、藍色に統一した。聴覚障害者は防災無線やサイレンが聞こえにくく、避難が遅れる恐れがある。東日本大震災では津波に気付かず、多くの聴覚障害者が亡くなったほか、避難所でも食料や水などの配布情報が伝わらず、列に並んでみて初めて配給だと知るケースが相次いだという。徳島本部はこうした教訓から、ビブス約530着を用意した。各市町村や社協、視聴覚障がい者支援センターなどに配布し、地域の防災訓練などで活用してもらう。【3月16日 徳島新聞より】

  • 富士山噴火6パターン想定 避難地図、年度内完成・周知へ/静岡

    富士山噴火に備えた登山者らの避難計画について、静岡県は15日までに、過去の噴火履歴などから6パターンの想定で避難ルートマップをまとめる方針を固めた。落石の危険を考慮し、避難ルートは富士宮、御殿場、裾野の3つの既存登山道が基本。5合目より下は、富士山スカイラインが不通になった状況でも使えるハイキングコースや林道などを明示する。本年度中にマップを完成させ、今夏の開山期までに周知を図る。県は避難ルートマップの作成とともに、火山防災情報をスマートフォンで登山者と双方向でやりとりする独自システムを開発中。噴火前の前兆現象で噴火警戒レベルが上がった場合は、いち早く下山を促し、噴火後は火口位置を伝えて避難ルートマップを活用した避難行動を求める。【3月15日 静岡新聞より】

  • 南海トラフ地震の津波推計 5管本部HPで公開/兵庫

    南海トラフ巨大地震による兵庫県西部沖の津波を想定した地図を、第5管区海上保安本部がホームページで公開している。政府の中央防災会議が2012年8月に公表したモデルを解析。南海トラフを震源とするマグニチュード9.1の地震を想定し、津波の到達時間や海面の最高水位、最大流速などを示した。同保安本部は2014年度、神戸港を含む大阪湾内の津波をシミュレーションした地図を公開。同保安本部海洋情報部は「地震があれば海上がどう変化するか事前に頭に入れ、緊急時にどのように対応するかを普段から考えてほしい」と呼び掛けていた。【3月16日 神戸新聞より】
    ▼第5管区海上保安本部「津波シミュレーションマップ」
    http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN5/tsunami_map/

2016年3月16日

  • 県内学校防災教育 実践的訓練に力 震災の教訓生かす/茨城

    東日本大震災の教訓を生かし、茨城県内の学校が防災教育に力を入れている。水戸市飯富町の県立水戸飯富特別支援学校は震災以降、子どもが自分で自分の身を守る力を育てる防災教育に取り組む。校内での宿泊を伴う防災訓練を年2回ほど実施。学校全体だけでなく小学、中学、高等各部ごとの訓練も行い、子どもたちはそれぞれ月1~3回、訓練に参加することで常に、防災に対する意識を新たにしている。茨城県教委は「地域との連携による学校の防災力強化推進事業」で毎年、県内5校をモデル校に指定し、地震の揺れを体感する特殊車両による訓練などを実施している。避難所を設営したり、非常食を手作りするなど、子ども自身の身を守る力を育てる体験活動も目立つ。水戸飯富特別支援学校の岡村正洋校長は「実践的な訓練を行うことで、子どもが自分の身を自分で守る『セルフケア能力』を高めていくことが大切だ」と強調。県教委は「来年度以降も引き続き、学校の防災教育に力を入れていきたい」としている。【3月14日 茨城新聞より】
    ▼茨城県立水戸飯富特別支援学校「本校の防災教育の取り組みについて」
    http://www.mitoiitomi-sn.ibk.ed.jp/?page_id=172

  • 防災訓練に変化 自助、互助、共助求め/栃木

    昨年11月24日、栃木県鹿沼市立南押原小、南押原中の児童・生徒と保護者らによる合同避難訓練が開かれた。震度5弱の地震が発生したとの想定で、避難から児童・生徒の保護者への引き渡し、体育館での避難所設営。磯町自主防災会による炊き出しには、中学生もボランティア参加した。今年度、県内は那須町の4小中学校で地震、火山をテーマに、鹿沼市の3小中学校で地震、竜巻をテーマに、それぞれ1年をかけて防災教育を行った。南押原小、南押原中を含む鹿沼市の3校では授業中、休み時間、清掃の時間など実施するタイミングに変化をつけた。「訓練で緊急地震速報のアラームが鳴っても、教員は指示を出しません。子どもたちが何を考え、どう行動したのか、振り返りの時間を設けて確認します」と鹿沼市教委の荒川一志さん。訓練と確認を繰り返すことで、皆落ち着いて対応できるようになったという。自主防災会の鈴木会長は「訓練によって学校と地域の垣根が低くなった。子どもたちの防災意識が大人を刺激してくれた」という。【3月14日 毎日新聞より】
    ▼栃木県「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」リーフレット
    http://www.pref.tochigi.lg.jp/m04/education/gakkoukyouiku/shidoushiryou/h24bousaikannei.html

  • 防災力 歩いて高めた…坂多い本郷でイベント/東京

    地域の防災に取り組むボランティア団体「本郷いきぬき工房」が13日、東京都文京区本郷で、街の歴史や災害時の行動などを学ぶ街歩きイベントを開いた。地域を知り、防災力の向上につなげることが目的で、地元住民や大学生、車いす利用者ら約40人が参加した。同地区には高台があり、風情のある坂道や階段が多い。また、1923年の関東大震災後に建てられた「復興建築」と呼ばれる建造物も見所となっている。この日は、ガイド役を務めた1級建築士らが、坂の名前の由来や旧元町小学校といった歴史建造物を紹介した。また、地域防災では、災害時の給水施設に立ち寄ったほか、帰宅困難者用の一時滞在施設も確認した。さらに、災害発生時に対応できるように、参加者は、階段で車いす利用者を運ぶ方法も学んだ。【3月14日 読売新聞より】
    ▼本郷いきぬき工房
    https://www.facebook.com/ikinuki.labo/

  • 災害時医療に健診車活用/高知

    高知県は14日、健康診断の巡回車を災害現場での医療に活用する協定を県総合保健協会と締結した。同協会は県の補助金で健診車7台にAEDや止血器具、気道確保セットなどの装備を調えており、災害時に役立てる。健診中に災害が発生した場合はその場で応急処置などを行い、業務時間外の場合は避難所などに健診車が赴く。7台のうち1台は、救急ベッドや心電計の設置スペース、酸素ボンベなどを整備した特別仕様の健診車として新たに購入。残りの6台はこれまで使用していた健診車に、応急処置の器具セットを搭載した。【3月15日 読売新聞より】

  • 長周期地震動説明ビデオの制作について

    気象庁は15日、南海トラフ沿いの巨大地震のような規模大きな地震が起きたときに大きな被害が予想されている長周期地震動について、その特徴と長周期地震動階級ごとの揺れの大きさを解説したビデオ『長周期地震動ことはじめ~天災は高いところにやってくる?!~』を制作したと発表した。このビデオは気象庁ホームページで公開するほか、講演会や出前講座等の機会を通じて広く活用し、長周期地震動の特徴や階級、対応行動や日ごろの備えについて普及啓発を図る。【3月15日 気象庁より】
    ▼気象庁「長周期地震動説明ビデオ」
    http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/choshuki/choshuki_eq5.html

2016年3月15日

  • 大震災から学ぶ、シンポ「語り継ぐ津波の脅威」/大阪

    大阪御堂筋本町ロータリークラブや関西岩手県人会などが主催し、東日本大震災の経験を学ぶシンポジウム「語り継ぐ津波の脅威」が13日、大阪市内で開かれ、約1000人が参加した。基調講演では河田恵昭・関西大社会安全研究センター長が「東日本大震災は大阪にとって人ごとではない。津波の第1波で大阪市の地下街は水没する。津波の脅威を知り、危ないという実感を持って対策をたててほしい」と話した。討論では、被災地の関係者ら5人が当時の津波被害を振り返った。岩手県陸前高田市の戸羽太市長は「いざというときにどこに逃げるかを事前に家族で決めておくなど日頃から備えを積み重ねていくことで、つらく悲しい被害は減らせる」と語った。【3月14日 読売新聞より】

  • 被災者支援の思い新た 防災センター、啓発イベントに70人/徳島

    徳島県の主催で13日、「東日本大震災・防災メモリアルデー」が北島町の県立防災センターであった。ミニコンサートではチェロ奏者田上和子さんらでつくる「コルディストリオ」が5曲を披露。演奏に合わせて大型ディスプレーに、津波で大きな被害を受けた仙台市の復興の様子や住民からのメッセージが映し出され、来場者は被災地に思いをはせていた。県内の小・中学校143校の8303人が応募した「県子ども防災書写作品展」の表彰式もあり、入賞者に賞状が手渡された。第1席に当たるとくしま地震防災県民会議会長賞の木本実佑さんは「災害で大変なときも、力を合わせて乗り切るようにしたい」と話した。【3月14日 徳島新聞より】
    ▼徳島県「東日本大震災・防災メモリアルデーイベント」
    http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2016021900067/files/1.pdf

  • 少量の湯でラーメン作り 冬の防災、親子で学ぶ/北海道

    寒冷地防災の研究に取り組む日赤北海道看護大の「災害対策教育センター」が主催し、冬の防災を楽しみながら学ぶ催し「オホーツクdeあそぼうさい」が12日、北見市曙町の同大で開かれた。市内や佐呂間町などから親子約60人が参加。南極観測隊に参加し、「南極料理人」として知られる西村淳さんが、飲料水が少なくても作れるラーメン作りを指導。耐久性に優れた調理用ポリエチレン製の袋に乾麺と水を入れ、沸かしたお湯の中に5分ほど浸して加熱し、お茶漬けのもとやごま油で調味した。同大体育館では、東日本大震災を機に考案された段ボールベッドの組み立てに挑戦。子供たちは120個の箱を30分ほどで組み立てて10人分のベッドを完成させた。段ボールベッドは高さ35センチほどあり、床からの冷気を遮断できる。息子2人と参加した主婦は「思ったより温かかった。もしもの時のために、家でも準備しておきたい」と話していた。【3月13日 北海道新聞より】
    ▼日本赤十字北海道看護大学「オホーツクdeあそぼうさい2016の開催につきまして」
    http://www.rchokkaido-cn.ac.jp/news/detail.php?article=310&category=1

  • 高齢者福祉施設 「共助」意識低下を懸念/静岡

    静岡市駿河区の介護老人保健施設サンライズ大浜では、東日本大震災後、年2回実施する防災訓練の被害想定を火災から津波中心に切り替えた。4階建ての同施設は地域の津波避難ビルに指定され、災害時には外階段を通じて住民に屋上を開放する。地域貢献の一方で、入所利用者の避難誘導に手助けを得たい考えがある。大震災後に実施した2011年12月の地域防災訓練では200人弱が避難したが、徐々に参加者は減り、昨年の訓練で屋上に避難した住民はわずか24人。同施設で防災対策の実務を担う栗田大輔さんは「地域の危機意識の希薄化は、施設の防災力低下に直結する」と懸念する。静岡県は各施設にBCPづくりを促すが、15年3月の策定率は1%に満たない。同市葵区の介護老人保健施設「こみに」は、13年に各部署代表を集めた災害対策委員会でBCPを完成させた。委員長の遠藤俊一さんは「事業継続は利用者のためだけでなく、職員の生活を守るためにも必要」と強調する。福祉事業所向け事業継続マネジメントを支援する団体「そなえざぁしぞ~か」の渡嘉敷唯之代表は「BCPは作って終わりではない。随時見直し、問題処理能力を高めることが大切」と指摘する。【3月11日 静岡新聞より】
    ▼福祉施設のBCP(災害対策) - sonaeza そなえざぁ しぞーか
    http://sonaeza.jimdo.com/

  • きめ細かな気象状況がわかるようになります~「推計気象分布」の提供開始~

    気象庁は、日本全国の最新の気象状況(気温及び天気)の分布を面的に把握できる「推計気象分布」の提供を、平成28年3月15日(火)9時から開始する。新たに提供を開始する「推計気象分布」では、このデータに加え、気象衛星「ひまわり8号」や気象レーダーによる観測データ等を活用することにより、最新の気温及び天気の分布を1時間ごとに、約1km四方の細かさで提供。この「推計気象分布」を利用すると、夏季における高温域の広がりや、冬季における雨と雪の分布などを容易に、きめ細かく把握できるようになる。【3月8日 気象庁より】
    ▼気象庁「推計気象分布」
    http://www.data.jma.go.jp/obd/bunpu/index.html

2016年3月14日

  • 被災地の堤防整備 3割近くで高さ引き下げなど見直し

    東日本大震災をきっかけに、国が示した新たな基準に基づいて海岸の堤防の整備が進められているが、被災地では、全体の3割近くで住民の要望などを受けて堤防の高さを引き下げるなど、計画が見直されたことが分かった。海岸の堤防の整備に詳しい京都大学の多々納裕一教授は「堤防を高くすれば避難する時間ができる一方、海が見えなくなったり、地域によっては日常生活に影響が出たりするおそれもある。きちんと避難できる状況を作ったうえで、地域の実情に応じた選択ができる枠組みが必要だ」と話している。こうした動きを受けて、土木学会は一昨年、海岸工学や土木の専門家などを集めた委員会を作り、どのようにして地域の生活にも配慮しながら海岸の堤防の高さを決めるか、研究を始めている。今月1日に東京都内で開かれたシンポジウムでは、委員会のメンバーが「今後の災害対策は堤防だけでなく、被害を防ぐためにまち全体をどう再建するか、という枠組みの中で考えていかなければならない」と指摘した。また、シンポジウムでは、国土交通省の担当者も「これまでは経済性や環境を考慮しようとしても、決め方が整っていなかった。今後は行政としても学会の研究と連携しながら検討を進めたい」と述べた。【3月13日 NHKニュースより】

  • 震災で「防げた災害死」143人/岩手・宮城

    東日本大震災で亡くなった人のうち、医療体制が維持されていれば死亡せずに済んだ「防ぎ得る災害死」の疑いがある人が、岩手、宮城県で計143人いるとの研究結果を、厚生労働省研究班がまとめた。調査対象は、岩手、宮城県沿岸部の災害拠点病院を中心にした計40病院。福島第一原発事故による避難があった福島県の病院は、対象から外した。研究班は、5年前の震災発生当日から4月1日までの約3週間にこの40病院で亡くなった計1042人のカルテを分析。死因は「治療の遅れ」「病院の停電や断水」「医薬品不足」の順で多く、広域災害での医療の弱点が浮き彫りになった。【3月13日 読売新聞より】

  • <仙台防災フォーラム>防災の未来 経験共有/宮城

    宮城県仙台市が主催し、防災・減災に取り組む民間団体や行政機関、研究機関が今後の在り方を考える「仙台防災未来フォーラム2016」が12日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。東日本大震災の教訓や市民参画、女性の視点など11のテーマごとにセッションを行い、今後の活動の方向性や課題を話し合った。開会イベントで、ロバート・グラッサー国連事務総長特別代表が記念講演し、「震災では津波が福島の(原発事故による)状況を招いた。世界的に複合災害、災害の連鎖への対応が防災のポイントになっている」と指摘。防災会議で採択された国際行動指針「仙台防災枠組」に基づき、「東北の経験を共有し、世界的な教訓とするため貢献してほしい」と訴えた。閉会イベントで、東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は「『自分たちの枠組み』を出発点に行動に移し、国内外と連携しながら取り組みの発信を続けていきたい」とフォーラムの成果を総括した。【3月13日 河北新報より】
    ▼内閣府防災情報「仙台防災枠組2015-2030(骨子)」
    http://www.bousai.go.jp/kokusai/kaigi03/pdf/09sendai_kossi.pdf

  • 国連の防災部門トップ 被災地の子どもと意見交換/宮城

    東日本大震災の発生から5年になったのに合わせて、日本を訪れている国連の防災部門のトップ、ロバート・グラッサー事務総長特別代表が12日、仙台市を訪れ、岩手、宮城、福島の3つの県で、震災からの復興や町づくりを考える取り組みをしている12歳から19歳までの8人の子どもたちと対談した。この中で、子どもたちからは「震災や津波の状況を世界に伝えることで、少しでも災害の被害を少なくしたい」といった意見が出された。また、「原発事故では『想定外のことが起きた』と何度も言われ、悔しかった。福島の人の人権が守られているのかということを国連の担当者と話してみたい」と訴える福島県の子どももいた。グラッサー事務総長特別代表は「皆さんが震災を経験し、防災や減災について意見や解決方法を持っていることがよく分かった。『子どもの声を聞いてほしい』というメッセージを受け取った」と応えていた。【3月12日 NHKニュースより】

  • 6時間先の「未来」予測 ビッグデータ生かした防災進化

    ネット上に蓄積されたビッグデータや市民からなど、様々な情報を組み合わせた災害予測や、災害情報を効果的に収集して救援活動に生かす取り組みが進んでいる。航空測量大手パスコは、最大6時間先までの災害を事前に予測するサービスを2014年8月から始めた。気象庁が出す雨量・風速などの予測データを分析。道路や鉄道の規制情報などと掛け合わせ、道路の通行止めや土砂災害などのおそれがある地域を特定し、企業に有料で提供する。地域防災計画が専門の東京工業大大学院の大佛俊泰教授は、災害による被害の情報を一般の人から効果的に収集し、救援活動に生かすためのシステムを開発している。地震が発生したときに、自分がいる場所の周りの家の倒壊や出火、道路閉鎖などの情報をスマホを使い、専用サイトにある選択肢を選ぶことによって、地図上に投稿していく。大佛教授は、技術の進歩を待つのではなく、通信インフラの強靱化を見込んだ技術開発が必要だと強調。その上で、「これさえあれば大丈夫、との考えが二次災害の始まりになる。災害対応では、複数の可能性を持たせることが重要だ」と指摘する。【3月11日 朝日新聞より】
    ▼PASCO「災害リスク情報サービス DR-Info」
    http://www.pasco.co.jp/products/drinfo/

2016年3月11日

  • 障害のある子を災害から守る 県立日高特別支援学校が2年連続防災優秀賞/埼玉

    埼玉県立日高特別支援学校は、児童・生徒が理解しやすい避難訓練や地域ぐるみの活動が評価され、内閣府などが主催する「防災教育チャレンジプラン」で2014、15年度の2年連続で防災教育優秀賞を受賞した。同校では小学1年~高校3年の児童・生徒約120人が学び、うち約8割は車いすを利用。同校教諭で防災担当の斎藤朝子さんは「震災後も、大規模地震の際にどう対処すべきか具体的なことが分からなかった」と打ち明ける。そこで同校は13年、防災教育の強化を決定。チャレンジプランを始めた13年度は保護者と教職員が基礎知識を学んだ。翌14年度からは児童・生徒も参加し、緊急地震速報の音を合図に身を守る短時間の「ショート訓練」を抜き打ちで重ねた。夏休みには地域の住民やボランティア、企業の社員らも加わって防災体験プログラムを開催。防災をテーマにしたスタンプラリーや福祉避難所などの体験をした。保護者や教職員は、防災ずきんにもなるバッグや、外出時に周囲の人に示して支援を求める冊子「緊急時サポートブック」も作った。二度目の受賞を機にチャレンジプランへの参加は一区切りにするが、斎藤さんは「防災意識が普段の生活にとけ込むよう取り組みを続けたい」と話している。【3月10日 東京新聞より】
    ▼防災教育チャレンジプラン
    http://www.bosai-study.net/top.html

  • 小学生が災害に強い街を考える/東京

    東京・日野市立平山小学校で、9日、6年生のクラスで政府が小・中学生を対象に作成した教材を使って、災害に強いまちづくりを学ぶ授業が行われた。この教材はタブレット端末に表示された架空の街を、どうすれば災害に強い街に造り替えることができるのか考えるもので、表示された病院や住宅、役場などを自由に動かすことができる。子どもたちは、津波の被害を避けるために住宅を内陸に移したり、避難場所となる小学校を住宅の近くに置いたりしていた。教材を作成した内閣官房国土強靭化推進室の瀬戸太郎企画官は「子どもたちがさまざまな視点で議論しながら学ぶことができる教材です。多くの学校で活用してほしい」と話していた。この教材は、希望があった全国およそ1万5000校の小・中学校などに配布されることになっている。【3月9日 NHKニュースより】
    ▼内閣官房 国土強靭化 学習教材「防災まちづくり・くにづくり」
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/textbook.html

  • 被災した子どもへの支援を考える会合/東京

    被災地で子どもの支援を続けるNPOや研究者らで作る「東日本大震災子ども支援ネットワーク」が主催し、被災した東北3県の子どもへの支援を考える会合が10日、東京都内で開かれた。はじめに主催団体の事務局が「支援が届いた子と届いていない子との間に格差が発生している。支援が届いていない子どもたちの声を、どうすくい上げるかが課題だ」と報告した。続いて、これまでに支援を受けた若者たちが今の思いを語り、宮城県南三陸町出身で、現在、横浜市内の大学に通う、小野寺翔さんは関東の大学に通うなかで、周囲の若者の無関心さにショックを受け、みずから関東の若者を被災地に案内する活動を始めたことを紹介した。そのうえで、「震災を風化させないためにも、地元と被災地の外の若者とが連携して震災の記憶を語り継げる環境整備を支援してほしい」と訴えた。主催した団体の事務局長で東洋大学の森田明美教授は、「震災から5年は節目ではあるが終わりではない。子どもたちが自分の気持ちを話せるような場を作る支援の継続が必要だ」と話していた。【3月10日 NHKニュースより】

  • ママの日常に防災意識を 無料冊子発刊、あすで10号 仙台の子育てサークル/宮城

    仙台市の子育てサークルが、東日本大震災を機に発行してきた「ママの防災」冊子は11日に10号を迎える。市民講座がきっかけで知り合った仲間8人と、2010年にサークル「ハッピーママ」をつくった。メンバーのうち、震災の約2週間前に岩手県陸前高田市へ転居した鎌田咲子さん一家4人が、津波の犠牲になった。弔いの意味を込めて11年9月、無料の冊子を創刊。「親の魂」を略して「オヤタマ」と名付けた。冊子は年2回、児童館やカフェで配布した。最近、震災を体験していない親子が周りに増えた。「物を備えることに加え、ママ同士の普段のつながりが非常時に生きる」。近所の親子を集めて、非常食を作ったり、おしゃべりをしたりするワークショップも開く。【3月10日 毎日新聞より】
    ▼ハッピーママ オヤタマブログ
    http://oyatamasmile.blogspot.jp/

  • そのツイート本当? 災害時に「デマ」見抜く新技術

    東日本大震災で注目されたツイッターなどのSNS情報。災害時には大きく注目されるが、SNSは情報の真偽の判断が難しいケースがある。こうした情報の真偽にまつわる事態をなんとかしようと、総務省所管の情報通信研究機構(NICT)は昨年4月、SNSの中で矛盾する情報を同時に提供するシステム「DISAANA」を開発した。たとえば、「酸性雨になる」という情報と「酸性雨になるというのはデマ」という情報を合わせて示すことで、情報の信頼度を判断する材料にするという。国が府省庁の枠を超えて取り組む研究開発の一環として、NICTは16年度にツイッター上の情報を即時に要約するシステム「D-SUMM」を公開予定。NICT情報配信基盤研究室の大竹清敬室長は「災害時には、いかに短時間で状況を把握できるかがカギ」と話す。【3月10日 朝日新聞より】
    ▼情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター 情報配信基盤研究室
    http://www.nict.go.jp/reict/dist/index.html

2016年3月10日

  • 地震発生から津波襲来まで、犠牲者1326人の行動をGoogleマップ上に可視化したアーカイブ公開

    岩手日報社が9日、東日本大震災の津波の犠牲者の行動をGoogleマップ上に可視化したデジタルアーカイブ「忘れない 震災犠牲者の行動記録」を同社ウェブサイトで公開した。岩手県の津波の犠牲者が、地震の発生した2011年3月11日14時46分にどこにいたのか、また、津波が襲来した時点でどこにいたのかを遺族に取材。居場所が詳細に判明した1326人について、移動の始点・終点をGoogle マップにプロットし、2D/3D地図・航空写真上で時間軸に沿って再生できるようにした。遺族の了承を得た687人については、マップ上にプロットされた各点をクリックすることで、氏名と行動記録情報も参照できる。陸前高田市中心部では、地震発生から津波襲来まで動きがなく、避難せずに自宅にとどまっていて亡くなった方がいること、逆に地震発生後に津波浸水域にある自宅などに戻って亡くなった方がいることが分かる。また、釜石市鵜住居町では、多くの犠牲者が地区の防災センターに向かって移動し、そこで亡くなったという。アーカイブを活用して避難行動について分析した岩手日報社では、「避難所を過信せず、少しでも高い場所へ」などの提言を行う記事を制作し、3月5日から同紙に掲載した。ウェブサイトでは、その紙面をPDF化してダウンロード提供している。【3月9日 INTERNET Watchより】
    ▼岩手日報「忘れない 震災犠牲者の行動記録」
    http://www.iwate-np.co.jp/311shinsai/koudou/koudou_top.html

  • 震災から5年 地盤変動続く 引き続き注意を

    国土地理院によると、5年前の巨大地震では、東北や関東などを中心に広い範囲で地盤が動き、宮城県の牡鹿半島の一部では最大で5メートル40センチ、東向きにずれ動いた。東向きの地盤の動きは、関東などでは収まりつつあるが、東北を中心に現在も続いていて、岩手県や宮城県の沿岸部では、この1年間の変動の大きさは最大で10センチ余りに達した。牡鹿半島の一部では巨大地震からの5年間で、最大で6メートル40センチ余り東へずれ動いたことになる。一方、巨大地震の発生時には東北の広い範囲で地盤が沈下したが、その後、各地で元に戻る動きが続いている。国土地理院地殻変動研究室の矢来博司室長は「巨大地震の影響は東北を中心に今も続いていて、元の状態に戻るには数十年程度かかるとみられる。周辺では地震が多い状態が続いていて、今後も注意が必要だ」と話している。【3月9日 NHKニュースより】
    ▼国土地理院「平成28年2月の地殻変動について」
    http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2016-goudou0308.html

  • 災害対応力を検証 神戸で震災復興学シンポ/兵庫

    神戸大の教職員有志が、東日本大震災被災地の情報共有のためにつくった「神戸大学震災復興支援プラットフォーム」などが主催し、阪神・淡路と東日本、二つの大震災からの復興の歩みや課題などを検証する「震災復興学シンポジウム」が8日、神戸市中央区の市勤労会館であった。神戸大大学院の金子由芳教授は「復興の法的定義がないのが大きな問題」と指摘。被災者が考える復興について尋ねたアンケート結果を踏まえ「被災者が望む生活や住宅の再建よりも、インフラなどの都市計画を重視してきた国の復興施策を変えるべき」と訴えた。また、同大都市安全研究センターの西山隆教授は災害医療について「あらゆる災害に対応できる体制の構築が大事」と説明した。【3月9日 神戸新聞より】
    ▼神戸大学「震災復興学シンポジウム-災害対応力を備えた社会のあり方検証-」
    http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/event/2016_03_08_01.html

  • 火山周辺の避難計画「2段階で作成を」集客施設の手引き案

    内閣府が8日開いた「噴火時等の避難計画の手引き作成委員会」は手引きの素案を大筋で了承した。今月中に公表する。素案は「基本的な考え方」として、火口近くでは前兆現象が捉えにくい突発的な噴火に備える必要があると指摘。登山者らが噴石から身を守るために屋内に緊急避難するための経路図、避難呼び掛けの文案の事前作成などを盛り込んだ。緊急避難の後は、火山活動を考慮しながら規制範囲外への避難を検討するとし、そのタイミングは、市町村との協議を基本にするとした。避難先や経路の設定も求めた。集客施設は一定の範囲にまとまっていることが多く、連携して避難誘導に当たることが重要とし、複数施設が「地区一体となって作成することが望ましい」とした。避難確保計画の作成を義務付ける対象施設は、火山ごとに組織する火山防災協議会が具体的に検討し、市町村が指定する。【3月9日 信濃毎日新聞より】

  • 激甚災害23市町村を支援=政府

    政府は8日の閣議で、昨年発生した台風や地すべりなど13件の災害を局地激甚災害に追加指定し、被害を受けた23市町村の復旧事業に財政支援を行う政令を決定した。公共土木施設や農地の復旧事業に対し、国の補助率をかさ上げするなどの特例措置が適用される。【3月8日 時事ドットコムより】
    ▼国土交通省「激甚災害指定に伴う国庫負担の嵩上げ措置を行います」
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000023.html

2016年3月9日

  • 津波発生時、港か沖か 南伊勢町が漁船避難地図を作製/三重

    三重県南伊勢町で海上避難地図が完成した。南伊勢町は県内でも有数の水揚げ量を誇る漁師町。南海トラフ地震が発生した場合、町内には50センチ以上の津波の第一波が早い場所で8分で到達すると想定されている。このため操業中に津波が発生した場合、陸に向かうのか、沖に向かうのか、どちらが早いのか判断に迷うケースが懸念されていた。町は2013年から愛知工業大などと連携して研究グループをつくり、海上での避難訓練を実施し、23隻の漁船が各海域でサイレンが聞こえるか、津波の発生を知らせるメ-ルが受信できるか、防災無線の個別受信機が使えるかなどを確認した。完成した海上避難地図は、表は町全域、裏面は7つの地域別になっている。三重外湾漁協の畑金力常務理事は「漁業者のみなさんが地図を基に自らの判断で避難するのが命を守る唯一の手段。判断材料にしていただきたい」と呼び掛けた。【3月8日 中日新聞より】

  • 外国人の防災訓練参加広がる 震災経て2倍近くに

    8日、共同通信の調査で、都道府県や政令市にある62の国際交流協会の6割近くが、体験型防災訓練に在住外国人を参加させる取り組みをしていることが分かった。交流団体による2009年の調査と比べ実施率は2倍近くになり、外国人も犠牲になった東日本大震災を経て実践的な防災対策が広がりつつある。外国人は高齢者などと同様、災害時に助けが必要な「要援護者」に国が位置付けている。支援体制を探るため、外国人の相談を受けたり地域社会とつないだりしている全国62の国際交流協会に2月、アンケートした。【3月8日 47NEWSより】

  • JR西で災害リスク講座 京都大が研究報告/大阪

    7日、大阪市北区のJR西日本本社で、地震や土砂崩れなどの自然災害リスクの調査・研究を行う京都大の「災害リスクマネジメント工学講座」が開かれ、同社の社員ら200人が参加した。JR西の寄付講座として平成25年度からスタート。災害情報や発生メカニズムの分析を通し、災害に伴うリスクの低減のほか、素早い復旧などについて調査研究を行ってきた。講座では、国や研究機関の観測データを統合した、準リアルタイム積雪分布監視システムについての研究が説明された。また、ドローンで撮影した土砂災害現場の3次元モデルから半自動的に崩壊土砂量を算出するプログラムも紹介。災害前の地形を推定することで、素早い復旧につながるという。【3月7日 産経ニュースより】
    ▼京都大学大学院工学研究科「災害リスクマネジメント工学(JR西日本)講座」
    http://www.ce.t.kyoto-u.ac.jp/ja/information/laboratory/JR_west

  • 電機メーカー 災害時に役立つ技術開発を強化

    電機メーカーの間で、地震による建物の損傷の程度をセンサーで感知して、屋外に避難すべきかどうかを知らせるシステムを開発するなど、災害時に役立つ技術の開発を強化する動きが広がっている。このうち「富士電機」は、ビルなどの建物に設置したセンサーが、建物が倒壊する危険性がないか損傷の程度を分析し、揺れを感知してから数分以内に屋外に避難すべきかどうかを4段階で知らせるシステムを開発した。また「NEC」は、地震などの災害によって帰宅困難者が発生した場合に、駅や公道などの防犯カメラの映像を解析し、大勢の人が集中して事故が起きる危険性が高い場所を検知するシステムを開発した。このほか「三菱電機」は、災害時に通信環境が悪化した場合に、電気を通す性質がある海水をポンプで空中に噴き上げることによって簡易のアンテナを作り、テレビの視聴や携帯電話の通話などに使える技術の実用化を目指している。【3月7日 NHKニュースより】

  • 大阪市役所本庁舎における災害等発生時の館内放送について/大阪

    大阪市役所本庁舎では、災害等発生時の館内放送については、日本語に不慣れな外国人やこどもなどにも確実に、分かりやすく情報を伝えるために「やさしい日本語」を取り入れている。また、平成28年4月に施行される「障害者差別解消法」において、国の行政機関や地方公共団体等には障がい者への「合理的配慮」の提供が義務付けられていることを踏まえ、「やさしい日本語」を用いた館内放送に加え、放送内容を分かりやすくイラストなどで示した紙を作成している。【3月4日 大阪市より】
    ▼防災資料室「減災のための「やさしい日本語」(弘前大学)

2016年3月8日

  • 津波などの「緊急避難場所」 正確な周知に課題

    東日本大震災では、「避難場所」と「避難所」が必ずしも明確に区別されず、津波による被害が拡大した一因になったと指摘され、国は3年前に法律を改正し、各自治体に津波や洪水などの災害ごとにまっさきに避難するための「緊急避難場所」を新たに指定するよう義務づけた。NHKは先月、南海トラフで想定される巨大地震で津波による被害のおそれがある21都府県の279の市町村を対象にアンケートを行い、すべての自治体から回答を得た。それによると、「津波の緊急避難場所」の指定については、60%の自治体が「すべて終えた」と回答し、「一部を完了した」と合わせると4分の3の自治体で指定が進んでいる結果となった。一方、住民への周知については、指定を進めている自治体の78%が「困難」や「比較的困難」と回答した。その理由は、「災害ごとに緊急避難場所が異なる場合があることが十分に周知できていない」が54%などと、多くの自治体が住民への正確な周知を課題と感じている結果となった。地震防災が専門の関西大学社会安全学部の林能成准教授は、行政はまず、津波の緊急避難場所、土砂災害の緊急避難場所などと何のための避難場所なのかを明確にした名前を付けるとともに一目で分かるような看板を掲げ、表示を工夫するなどして、間違いを防ぐ取り組みを行うべきだと指摘している。【3月6日 NHKニュースより】

  • どう手伝う、要援護者の避難 大槌で訓練、模索続く/岩手

    岩手県大槌町の安渡町内会は6日、安渡地区津波避難訓練を行った。要援護者支援の時間を限定する「15分ルール」などを定める独自の防災計画の実効性を確認するため、2013年から継続しており、今回は要援護者避難の道具の検証を重視。多くの避難支援者を亡くした東日本大震災の教訓から、毎回テーマを絞って訓練を重ね、犠牲者ゼロの避難のあり方を探り続けている。避難指示が出ると震災の経験を基に、家族の安否確認やガスの元栓の確認など直後に取りそうな行動を各自が紙に書き出してから避難を開始。家庭への配備を視野に入れたアルミ製の組み立て式リヤカーや、パイプいすを加工した簡易車いすなどに要援護者役の人を乗せ、高台へ逃げた。車いすに乗った女性は「実際は複数でなく一人の人が長距離、車いすなどを押す可能性もあり、もっと避難に時間がかかるかもしれない」と指摘。反省会では「簡易車いすは不安定で転倒が心配」「寝た状態の人も運べたらいい」など手段に関する意見のほか、事前の各家庭の備えについて意見が出た。【3月7日 岩手日報より】
    ▼みんなでつくる地区防災計画「岩手県大槌町」
    http://chikubousai.go.jp/area_detail.php?eid=00021

  • 自主防災、熱意に地域差 危機感薄れ、形骸化も/佐賀

    東日本大震災後、佐賀県内でも地域の自主防災組織の立ち上げが進んでいる。ただ、「佐賀は安全」というイメージは根強く、いまだに組織化が進まない地域や、発足はしたものの、震災の記憶が薄れるにつれ形骸化している組織も少なくない。唐津市や伊万里市など11市町で100%を達成しているが、佐賀市は55.6%、杵島郡大町町が44.6%。同郡白石町は17.6%と最も組織化が遅れている。唐津市では震災後、自主防災組織の立ち上げが遅れた分、行政がコーディネーターとなり、訓練計画の策定や防災知識を持ったリーダー育成で組織化を後押ししてきた。同市沿岸部の大島町自主防災会では、青年団や消防団、町内会女性部や福祉委員を組織に組み込み、責任を分担させることで担い手の年代の幅を広げ、訓練内容を充実させている。「最初は住民の間ではやらされ感もつきまとうが、回を重ねることが大事」と安岡一徳会長。住民が定期的に顔を合わせることが、いざという時の「自助」「共助」につながると信じている。【3月7日 佐賀新聞より】

  • 防災熱意、理解ない教員は失格!算数、国語の時間に学ぶ/大阪

    大阪市が、今春から全公立小中学校で、国語や算数といった一般授業に、地震や津波などの防災教育を盛り込む方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。普段の授業で出す問題などで、児童や生徒らに災害の情報に触れさせ続けることで、防災意識を高める狙いがある。関係者によると、各科目で盛り込む防災教育の内容は各校に一任。このため市内約420の公立小中学校では、現在、市教委の要請を受け、4月以降に行う新年度のカリキュラムを作成中だという。一方で、教える側からは、防災への知識や理解を高める必要があり、負担増になるという不満も漏れる。大阪府摂津市の防災アドバイザーを務める群馬大大学院の片田敏孝教授は「目的は緊急時に自らの判断で動ける主体性を育むこと。その理解や熱意がない教員に任せても効果はない」と強調する。大阪市の試みについて、片田教授は「一斉の取り組みとしては最大規模。防災教育に別途時間を割く必要もなくなる利点があるが、教員の意識を高められるかが重要だ」としている。【3月4日 gooニュースより】

  • 「サイバー救助犬」災害現場で活躍目指す 東北大チーム

    東北大学の大野和則准教授らのチームが災害現場での要救助者捜索用に開発した機器を装着した「サイバー救助犬」が、年内の試験運用を目指している。先月、埼玉県富士見市で行われた訓練には、10歳のブリタニー・スパニエルの「ゴンタ」がサイバー救助犬として参加。GPSやカメラなどの計測機器を搭載したバックパック型の装置を背負ってコンクリートのがれきの中を探索し、位置情報や映像をタブレット端末にリアルタイムで送信した。大野准教授によると、救助犬ががれきの奥に入った後は中の様子がわからないことが、これまでの問題点だった。だが、サイバー救助犬に取り付けられた装置からハンドラーのタブレットに送信される情報で、崩壊した建物の中の様子や生存者の位置などを知ることができるという。大野氏は、サイバー救助犬用のバックパック型装置の開発に協力した日本救助犬協会に年内にも装置を貸し出したいと考えている。【3月5日 AFPBB Newsより】

2016年3月7日

  • 津波への備え再点検 静岡県内沿岸16市町で訓練/静岡

    6日、静岡県内の沿岸21市町のうち16市町で津波避難訓練が行われ、県のまとめで住民や消防、警察、行政関係者ら計約8万人が参加した。「率先避難者」として周囲の避難行動を促せるよう、参加者は訓練を通じて津波への意識を新たにした。沼津市西浦久連地区では、市職員、同地区の自治会幹部、消防関係者ら約40人が、海抜約3メートルの宅地エリアから高台の避難場所までの経路を視察した。同市防災アドバイザーを務める防災システム研究所の山村武彦所長も現地を確認し、ミカン畑を抜ける急傾斜を「お年寄りなど要援護者が自力で上れない」と指摘し、経路再考を促した。山村所長は車での避難ルールの確立、避難場所への照明設置、給水タンクの耐震化なども助言した。吉田町や掛川市などでは住民の避難時間を実際に計測し、即時避難を意識付けるとともに避難経路の問題点を検証した。熱海市では外国人観光客への周知を図るため、日本語に加えて英語と中国語でも同報無線の避難誘導放送を流した。【3月7日 静岡新聞より】

  • 急増する外国人観光客、どう避難? 浅草で防災訓練/東京

    浅草観光連盟が主催し、東京・浅草の浅草寺境内や仲見世などで4日、帰宅困難者や外国人観光客の避難誘導を目的とした防災訓練があった。日本語学校に通う留学生ら約240人や地元町内会の人たちが参加した。午前10時半に震度5強の地震が発生したとの想定で警報が境内に流れると、両手を頭に乗せ、一斉に身をかがめた。増加する外国人観光客に対応するため、ツイッターでは英語や中国語でも一時避難所を伝えた。【3月4日 朝日新聞より】
    ▼浅草観光連盟
    http://www.e-asakusa.jp/

  • 目背けず未来への教訓に…神戸・防災フォーラム/兵庫

    災害時に必要な情報の伝え方を考える「神戸・防災フォーラム」(同実行委員会主催)が4日、神戸市中央区のジーベックホールで開かれた。特別講演には、宮城県石巻市立大川小に通っていた次女を津波で亡くした元中学校教諭の佐藤敏郎さんが登壇。「3・11を学びに変える」をテーマに講演した。佐藤さんは「学校は子どもを預かり守るところ。先生は『ここにいてはだめだ』となぜ言えなかったのか」と疑問を呈し、「学校で子どもの命が守れなかったことに目を背けず、みんなが考えることで未来への教訓にしていきたい」と訴えた。その後、情報伝達のあり方をテーマに、専門家ら4人が討論を実施。兵庫県で初の防災監を務めた斎藤富雄・元副知事は「自治体ごとに情報発信システムが異なる状況を改め、全国で標準化すべきだ」と訴えた。神戸学院大の前林清和教授は「南海トラフ巨大地震は30年以内に70%の確率で起こる。住民も他人事と思わず、自分から情報を取りに行く意識を高めていく必要がある」と指摘した。【3月5日 読売新聞より】
    ▼神戸・防災フォーラム2016
    http://kobe-bousai.jp/

  • 地域防災私たちが先導 女性リーダー活動報告/宮城

    NPO法人イコールネット仙台が主催し、地域の防災力向上に取り組む女性の活動報告会「発信!女性防災リーダーの実践と可能性」が4日、仙台市青葉区で開かれた。イコールネット仙台による女性防災リーダー養成講座を受講した仙台市などの7人が、地域での取り組みを説明。約60人が参加した。若林区の塚田昭美さんはゲームやクイズなどを交えて子ども向けに開いている防災講座を紹介。「子どもたちが楽しみながら、自分の身を守ることや自分が住む地域を意識するようになってほしい」と話した。塩釜市の寺本栄子さんは地元で女性防災リーダーの養成講座を開こうと一念発起。市に掛け合い、開催にこぎ着けた。「最初は人が集まるかどうか心配だったが、回を重ねる中で参加者同士の連携が深まった。塩釜に女性防災リーダーのネットワークを広げたい」と述べた。【3月5日 河北新報より】

  • マンホールトイレを普及させるためのガイドラインを策定しました

    国土交通省は4日、災害時に快適なトイレ環境を確保し、被災者の健康を守るため、被災者が“使いたい”と思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等をとりまとめた「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」を策定したと発表した。マンホールトイレは、災害時においても日常使用しているトイレに近い環境を迅速に確保できるという特徴がある。一方で、マンホールトイレの設置は全国で約2万基にとどまっており更なる普及が必要であり、また、東日本大震災等の経験から、女性や子ども、高齢者等が安全に安心して使えるように配慮が必要であるという課題も明らかになった。ガイドラインには、基本的考え方から、必要数の算定等・快適なトイレ環境の確保に向けて配慮することが望ましい事項・事前準備と訓練・導入事例と、中高生が考えたトイレ環境なども記されている。【3月4日 国土交通省より】
    ▼国土交通省「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」
    http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000411.html

2016年3月4日

  • 自治体82%、災害連携拡大 大震災受け遠隔地と協定

    2日、共同通信の全国自治体アンケートで、災害が起きた際の職員派遣や物資支援などの応援協定を他の自治体や企業と新たに結んだ市区町村が、全体の82・2%に達することが分かった。東日本大震災時、被災地を支援した自治体は93・9%に及び、当時の教訓が連携拡大につながったとみられる。同時被災を避けるため、遠隔地の市区町村と提携する自治体も多く、今後の災害で確実に支援を得られるようにする構え。具体的な連携内容は、食料や水、毛布などの物資供給や保健師、事務、技術職員派遣などが多い。国が主導する医療や消防など直接の救命活動を補完する考えがある。【3月3日 47NEWSより】

  • 外国人を災害弱者にしない 静岡県が防災研修や避難生活ガイドブック/静岡

    静岡県では外国籍の子供を対象とする防災研修を行ったり、簡単な日本語を使った避難生活マニュアルを作成するなど、外国人を災害弱者としないための対策に本腰を入れ始めている。県地震防災センターでは、6カ国語で資料を作成するなど、外国人への啓発にも力を入れる。外国人への防災啓発活動の一環として、県は先月、簡単な日本語を使った外国人向けの「避難生活ガイドブック」を発行した。これまでの災害では、多くの避難者が共同生活を送る避難所で、外国人が物資支給の際に列に並ばないなどのトラブルが少なからず起きている。このため、ガイドブックでは、避難所生活のルール説明に多くのページを割いた。「外国人は災害時には要援護者になってしまいがちだが、防災知識を持っていれば助ける側に回ることもできる」。ガイドブック作成にあたった県多文化共生課では、今回の取り組みの意義をこう強調している。【3月2日 産経ニュースより】
    ▼静岡県「外国人住民のための避難生活ガイドブック「やさしい日本語」版」
    https://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-140/takikaku.html#hinan

  • 小中学校で防災テスト 和歌山県教委/和歌山

    和歌山県教育委員会は新年度から県内小中学生を対象に「防災テスト」を始める。県内各学校では「総合学習の時間」や「社会」「理科」などの時間を活用し、防災学習や訓練をしている。テストでは、知識や判断力、行動力などの定着度を確認する。児童生徒にテストとして受けさせるか、実施時期、活用方法などは各校の方針によるという。 テストの対象は小学5年から中学3年で、小学校と中学校で難易度は異なる。問題数は20問。震度とマグニチュードの違いや津波のメカニズム、土砂災害の種類などを問う。昨年12月に国連が制定した「世界津波の日」やそのきっかけとなった広川町の故事「稲むらの火」をテーマにした問題も作る。各校で採点してもらい、その後の防災学習の指導に生かす。【3月3日 紀伊民報より】

  • 東日本大震災から5年、企業の意識「防災/被災時対策に課題あり」が7割

    インフォコム株式会社は、東日本大震災は発生から5年を迎えるに当たり、緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」の利用企業に対して、自社のBCP・防災への取組に関するアンケート調査を実施、有効回答のあった157社の状況をまとめた。BCPの策定状況では、完了している企業が70%。「策定中(策定予定を含む)」を含むと97%の企業が、防災・BCPに関する取組みを実施中。東日本大震災を経て、「(被害があったので)重要性を認識した」「現実的になり危機感をもった」「自社のマニュアルが意味を成さなかった」等、BCPに対する意識の変化、防災・BCP対策改善の必要性に関する回答が多数だった。その一方、従業員のBCPへの理解に関する回答は「進んでいる」「進んでいない・どちらとも言えない」ともに約半数ずつとなり、震災からの経年とともに意識が風化傾向にあるとの声が聞かれた。【3月3日 財経新聞より】

  • 津波・高潮災害を対象にハード・ソフト両面から検討中の「港湾防災ガイドライン」について、次回会合で完成させることに合意

    国土交通省港湾局は、タイ王国運輸省海運総局と協力し、2月23日と24日の2日間にわたり、タイ・バンコクにおいて、「第13回日ASEAN港湾技術者会合」及び「港湾防災セミナー」を開催した。日ASEAN港湾技術者会合は、ASEAN各国の港湾技術の発展を目的として2004年から毎年開催しており、昨年度からは、ASEAN諸国を対象とした港湾防災ガイドラインの作成に関する議論を行っている。本年度の会合では、津波・高潮災害を対象にハード・ソフト両面から検討中の「港湾防災ガイドライン(案)」について、ASEAN各国の防災担当者間で意見交換を行い、来年度開催予定の第14回会合で完成させることについて合意した。【3月2日 国土交通省より】

2016年3月3日

  • 龍ケ崎市の災害用備蓄食料 ライスクッキーなどアレルギー対応に/茨城

    茨城県龍ケ崎市は、避難者の食物アレルギー対策として、2018年度までに、大規模災害時に想定される被災者約4900人の3日分に当たる約4万4000食を、アレルギーの原因となる27品目を含まない食料で備蓄する。備蓄食料を完全にアレルギー対応食品に切り替えるのは県内初。市は13年度から、市立小中学校など市内19カ所に防災倉庫を整備しており、東日本大震災で、避難者がアレルギーのため食事が取れなかった教訓を踏まえ、通常の食料と共に、卵や乳製品などのアレルギー対応食品の備蓄を進めてきた。火を使わず、そのまま食べられる乾パンなどの非常食は小麦が原料の物が多い。子どもが保護者と別々に避難した場合、避難所で配られる食料にアレルギー物質が含まれているかどうか判断するのは困難として、市は小麦アレルギー対応食品の導入を決めた。【3月2日 東京新聞より】
    ▼龍ヶ崎市「市保有の非常災害用備蓄食料を、すべて食物アレルギー対応製品にします。」
    http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/news/2016022600171/

  • 障害ある子どもにも分かりやすく 「防災」平仮名とイラストで/神奈川

    印刷や製本を手掛ける「協進印刷」と横浜市は、障害のある同市内の子ども向けに、防災や災害対応を平仮名とイラストで伝える「ぼうさいえほん」を製作し、6000部を発行した。本年度内に、市立特別支援学校の小学部児童や9カ所の地域療育センターを通じて配布する。A5判16ページで、色覚障害がある人でも見やすいよう色づかいを工夫。ページごとに、場面の想定と対応策を掲載。「じしんが きたら?」との想定には、「からだをひくくして おちてくるものから あたまを まもろう。あわてないで、おちついて」と書かれている。他にも、海の近くで地震が起きたら高台に逃げることや、家族と緊急時の待ち合わせ場所を事前に決めておくことなどを載せた。緊急連絡先や、家族の写真を貼るページもある。【3月2日 東京新聞より】
    ▼横浜市「公民連携で制作した「ぼうさいえほん」を市内の障害児に無償配布します!」
    http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201602/20160225-037-22715.html

  • 南海トラフ地震想定し道後で初の合同訓練/愛媛

    愛媛県松山市道後地区の旅館・ホテルや商店街などによる、南海トラフ巨大地震を想定した初の合同訓練が1日、実施された。道後温泉旅館協同組合や松山東消防署など12機関から約250人が参加した。同地区の旅館やホテルなどでは、営業時間の都合もあって、これまで個々で訓練を行ってきた。しかし、近い将来地震が予測される中、より防災意識を高め地域防災力向上につなげようと合同訓練を計画。午後0時半ごろ震度6弱以上の地震が発生した、との想定で訓練開始。各宿泊施設では、誘導係の職員が客にふんした職員を伴って建物外へと避難。負傷者の救出や応急手当てなども行われた。訓練本部長を務めた同旅館協同組合の新山富左衛門理事長は「安心、安全こそ最大のサービス。スキルアップするため、今後は年1回は実施していきたい」と話している。【3月2日 産経ニュースより】

  • BCP策定、二極化続く 静岡県内の中小企業/静岡

    静岡県が県内中小企業530社を対象に行ったBCPの策定状況調査によると、BCP策定済みの企業の割合は18.7%で、2009年度以降の4回の調査で最も高かった。一方で、26.2%が策定予定なしと答え、中小企業のBCP対応が二極化している実態を示した。策定しない理由は「必要なノウハウ、スキルがない」(52.5%)、「策定する人手を確保できない」(48.9%)が多かった。BCPを知っていると答えた企業は全体の90%を占め、前回調査から12.1ポイント改善した。策定率向上につながる制度として、自治体や商工団体による策定支援、策定企業への優遇措置、BCP勉強会の開催などを求める意見が挙がった。県商工振興課は「BCPの意義をいかに理解してもらうかが鍵」として、中小企業向け策定マニュアルの普及など、市町や産業支援機関と連携した啓発活動を強化する。【3月2日 静岡新聞より】
    ▼静岡県「BCP策定状況に関するアンケート結果」
    https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-510/bcp/cyousa.html

  • 災害時の通信障害早期解消へ NTTドコモが対策

    NTTドコモは、東日本大震災で東北や関東地方を中心に6700余りの基地局が津波や停電などの被害を受けて、長期間、携帯電話の通話や通信ができなくなったことを踏まえ、2日、通信障害を早期に解消するための対策を発表した。それによると、停電が発生しても基地局の被災状況や周辺の津波の映像を確認できる遠隔操作カメラを、全国の沿岸部にある16の基地局で設置を始めたという。また、地震予測の精度を高めて復旧活動の強化につなげるため、全国16の基地局に地盤の変化を捉える装置を設置して、地震予知に取り組む機関にリアルタイムにデータを提供する取り組みを始めた。【3月2日 NHKニュースより】
    ▼NTTドコモ「携帯電話基地局を利用した新たな災害対策の取り組み」
    https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2016/03/02_00.html

2016年3月2日

  • 震災の液状化対策 全体の2割余にとどまる

    地域の地盤一帯を固める液状化の対策について、国は、住民の合意が得られれば、復興交付金など活用して事業を進めているが、NHKが国や自治体に取材したところ、工事が始まったり、行うことが決まったりしているのは、茨城県の潮来市や千葉市など8つの市の6000棟余り、被害を受けた住宅の全体のおよそ23%にとどまることが分かった。対策工事が進まない背景には、家の修理などで出費がかさむなか、工事費の一部を住民が負担しなければならない地域があったり、工事の効果について疑問を持つ意見もあったりして、地域での合意がなかなか進まなかったり、工事自体を諦めたりするケースがあるため。国は当初、今年度末までだった復興交付金による工事の期限を、5年後までに延長していて、国や自治体は引き続き合意に向けて住民との調整に取り組むことになる。【3月1日 NHKニュースより】

  • 防災士が10万人突破 「地域を守る核に」

    NPO法人日本防災士機構は1日、地域の防災活動を担う民間資格「防災士」の登録者数が、昨年11月に全国で10万人を突破したとして、東京都内で記念大会を開いた。防災士は阪神・淡路大震災をきっかけに2003年度に始まった同機構による認証制度で、地域の避難訓練などで指導に当たるほか、災害時は救助活動や避難所の運営に携わる。大会では、専門家が、台風、豪雨といった気象災害や南海トラフ巨大地震への備えの重要性について講演。群馬大大学院の片田敏孝教授(災害社会工学)は「自分の身を守る主体性が大事なことを子どもに伝える上で、防災士の役割は大きい」と強調した。【3月1日 産経ニュースより】
    ▼特定非営利活動法人 日本防災士機構
    http://bousaisi.jp/

  • JR四国、沿岸部列車に「避難シューター」 グループで初

    JR四国は29日、津波発生時に列車内から避難するための「避難シューター」を高知や徳島の沿岸部を走る車両に配備すると発表した。東南海・南海地震などに備えるもので、こうした取り組みはJR各社で初という。量産して他社への販売も計画する。避難シューターはJR四国が独自に開発した。長さ2メートル50センチで幅80センチ、ポリエステル製。車両の正面扉下部とレールにシューターの両端を結んで固定し、乗客に滑り降りてもらう。飛行機用など勢いよく滑るタイプと異なり、できるだけ滑らないようにした。鉄道の場合、はしごや飛び降りの方が避難が早いため、足の弱った高齢者や妊婦らを対象にして、座った姿勢から安全に進めるよう工夫した。乗務員が数分で避難用に設置できるという。【3月1日 日本経済新聞より】

  • 火砕流発生の範囲拡大 焼山噴火災害想定/秋田

    29日、秋田県秋田市で、秋田焼山(鹿角市、仙北市)の噴火による土砂災害を想定した緊急減災対策砂防計画検討委員会が開かれ、噴火口の想定を広げたことにより、新たに仙北市の玉川温泉や鹿角市の後生掛温泉の付近にも火砕流が及ぶ恐れがあるとの報告があった。検討委では、現在の噴火口の設定を見直し、過去1万年以内に形成された火口を全て抽出、それぞれの半径500メートルを想定火口として拡大した。その上で、噴火後に想定される現象として、火山ガスや岩石などが一体となって高温・高速で流れ落ちる火砕流、火砕流で解けた雪が泥流化して流れる融雪型火山泥流、降灰などが発生する可能性を、噴火の規模別に検討した。今後は、想定される現象のうち、火砕流についてはダム構築などのハード整備では対応できず、発生時には逃げるしか方法がないため、減災の検討対象から除外。砂防計画では、火口から土砂が噴出する火口噴出型泥流、融雪型火山泥流、降灰後の土石流を対象に緊急の対策を講じる方針。【3月1日 読売新聞より】

  • 大災害への備え展 首都圏各地で開催

    国土交通省関東地方整備局は、東日本大震災の風化を防ぎ、防災意識を高めるためパネル展示会「大災害への備え展」を首都圏各地で順次開催している。東京会場は3/22(火)~26(土)まで、江東区のアーバンドックららぽーと豊洲センターエントランスイベントスペースにて開催。震災時の被災地上空からの空撮や、復興の軌跡を記録したパネル約100枚を展示。被災した道路標識やパトロールカーなどのモニュメント展示をして、当時の状況を伝える。【3月1日 産経ニュースより】
    ▼国土交通省関東地方整備局「大災害への備え展」 ~東日本大震災から5年を経て~
    http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/road_00000118.html

2016年3月1日

  • 弱者避難、計画作成は12% 市区町村、震災5年アンケート

    28日、共同通信の全市区町村アンケートで、大規模災害時、高齢者や障害者ら弱者の避難を手助けする人の氏名や避難先を明記する「個別計画」を作成済みの自治体は、全市区町村の12・2%にとどまることが分かった。調査は1~2月に全1741市区町村に実施。自治体側は担当職員が足りず、避難を支援する人を確保できていないことも判明。市区町村が認定した要支援者は、少なくとも586万人に上ることも分かった。【2月29日 47NEWSより】

  • 宗教の枠超え 災害時支援へ連携

    世界宗教者平和会議(WCRP)の日本委員会など宗教の枠を超えた国内の関係団体が、「『防災と宗教』クレド(行動指針)」をまとめた。震災から5年となる3月11日に発表し、5月にトルコで開かれる世界人道サミットで提起する予定。昨年3月に仙台市であった国連防災世界会議では、「防災と宗教」シンポジウムで災害時の宗教者の役割に関する「提言」を採択。行動指針は(1)災害について学ぶ(2)災害に備える(3)災害時に支える(4)災害復興に歩む(5)連携の輪を広げるの5項目から成る。正式名称には信条や約束を意味するラテン語「クレド」を取り入れた。国連防災世界会議の提言に中心的に携わったWCRP日本委員会、宗教者災害支援連絡会、宮城県宗教法人連絡協議会の3団体が策定委員会を設置。策定委は「宗教者の使命として防災を位置付けた。クレドを基に、各宗教施設で『できること』の内部基準をつくるといった行動の出発点にしていきたい」と説明する。【2月28日 河北新報より】
    ▼公益財団法人世界宗教者平和会議日本委員会
    http://saas01.netcommons.net/wcrp/htdocs/

  • 津波模型 宮古工高生が製作、高知に贈呈…防災教育に活用/岩手

    岩手県立宮古工業高校の生徒たちが、高知県須崎市の沿岸部の地形を忠実に再現した「津波模型」を約1年がかりで完成させようとしている。宮古工高の機械科では2005年から毎年、選択制の課題研究の一つとして津波模型を製作。着色水を「津波発生装置」で海から流し込むと、防潮堤を越えた津波が街をのみ込んでいく様子が分かる。三陸沿岸は昔から大きな津波被害を受けており、地元小中学校での出前防災授業などで活用されている。津波模型は180センチ四方の平らな台に、地図の等高線ごとに切り抜いたベニヤ板を積み重ねていく。東北以外の模型を作るのは初めてで、今回は全体像が分かるように例年の2500分の1ではなく、1万分の1スケールにした。模型は3月中に完成させる予定で、優れた防災教育の取り組みを顕彰する「ぼうさい甲子園」を通じて交流が生まれた高知県立須崎工業高校に贈られる。【2月29日 毎日新聞より】
    ▼岩手県立宮古工業高校「津波模型の取組」
    http://www2.iwate-ed.jp/myt-h/manabi/mokei.html

  • 地震に備え断水対処訓練 高松市上下水道局/香川

    香川県高松市上下水道局は28日、同市の鶴市運動公園などで大規模地震を想定した訓練を行い、職員や災害時支援協定を結んだ業者、地元の自主防災組織など約200人が参加した。四国沖を震源とする大地震で市内で断水などが相次いで起きたと想定。配水管の修繕訓練では、業者らが亀裂が走り、水が噴き出る配水管に、修繕用の金具を素早く取り付け、漏水を防ぐ手順を確かめた。ほかに、同市の御殿浄水場から給水車が水をくみ入れ、病院など4か所に供給するなどの訓練も行った。【2月29日 読売新聞より】

  • 「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

    26日、「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。改正法律案では、津波等の非常災害が発生した場合における船舶交通の危険を防止するため、指定海域等にある船舶に対して海上保安庁長官が移動等を命ずることができることとするとともに、指定港内の水路および指定海域内の航路を航行する船舶による通報の手続を簡素化するなどの措置を講ずる。【2月26日 海上保安庁より】