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防災関連ニュース
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2016年5月31日

  • 熊本地震の教訓、地域防災に 福岡大でシンポ、専門家が報告/福岡

    防災に携わる産学官のメンバーでつくる地区防災計画学会などが主催し、熊本地震の教訓を生かし、災害時の取り組みを話し合うシンポジウム「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方」が29日、福岡大学で開かれた。地区防災計画学会会長の室崎益輝氏や前内閣府防災担当の筒井智士氏ら専門家6人が、熊本地震を受けた対応や今後の対策などを報告した。筒井氏は、熊本地震では取引先の操業停止や資材が調達できなくなるといったサプライチェーン(供給網)の被害が、多くの企業で業務停止の主な要因となったと指摘。「災害時にリスクが顕在化しても重要な事業を中断させず、早期復旧させるBCPの策定は九州では遅れている。早期の整備が求められる」と述べた。さらに、BCPを策定していた場合でも、有効に機能したかを検証することや、地方自治体でも、緊急事態の業務再開手順をまとめることの重要性を指摘した。【5月30日 産経ニュースより】
    ▼地区防災計画学会 「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in 福岡 ~福岡の防災活動と地区防災計画制度~」
    http://gakkai.chiku-bousai.jp/ev160529.html

  • 西原村、集団移転の事例説明へ/熊本

    熊本県西原村は、区長の要望を受け、集団移転に関する住民説明会を6月1日に開く。西原村では5人が死亡し、住宅の全半壊は1134棟に達している。村によると、4月末に開いた区長会で、一部の区長が集団移転を検討する意向を表明したという。区長の要望を受けて開く住民説明会では、東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部の集団移転に活用された「防災集団移転促進事業」や、新潟県中越地震で集落再生に適用された「小規模住宅地区改良事業」を紹介。いずれも国の補助が受けられることなどを説明する。内田安弘副村長は「集団移転するかどうかは住民主導で決めること。村としては住民に判断材料を提供したい」と語った。【5月30日 読売新聞より】
    ▼国土交通省 防災集団移転促進事業
    http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/tobou/g7_1.html

  • 「教訓が次代の命守る」 雲仙・普賢岳 災害25年シンポ/長崎

    長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流から6月3日で25年になるのに合わせ、各地の災害の語り部が集まるシンポジウムが29日、同県島原市の島原復興アリーナで開かれた。島原市の病院の看護師だった女性は、1990年11月に噴火が始まった後、「被災者が出たら外来病棟は手狭だ」と考え、院内の講堂に畳敷きの救護所を設けることを提案し、翌年の大火砕流時に役立った経験を披露。聴衆に「皆さんも災害時の自身の行動を子や孫に伝えて」と語り掛けた。阪神大震災を起こした断層を展示する兵庫県淡路市の野島断層保存館の池本啓二課長は、断層そばでも壊れなかった家の展示や地元で開いた語り部の全国大会を挙げ「語り継ぐことは次代の命を守ることだ」と強調した。【5月30日 西日本新聞より】
    ▼雲仙岳災害記念館「雲仙岳噴火災害から25年シンポジウム」
    http://www.udmh.or.jp/wpress/?p=2493

  • 3市町で県防災訓練 75機関1700人/山口

    山口県総合防災訓練が29日、萩、長門両市と阿武町で行われた。訓練は、大雨による土砂災害に加え、日本海を震源域とする巨大地震に伴い、萩市などが最大震度6弱の揺れと最大3メートル超の津波に襲われたとの想定で行われた。メイン会場となった萩市の陶芸の村公園では、住民らによる避難誘導や炊き出し、萩市社会福祉協議会などによる避難所の開設といった訓練が行われた。終了後、村岡知事は報道陣に「住民の避難と関係機関の連携について、実践的な訓練ができた」と総括。熊本地震を踏まえて「熊本では大変な状況が続いている。災害はいつでもどこでも起きると思って、県民も意識を高く持って備えてもらいたい」と述べた。【5月30日 読売新聞より】
    ▼山口県「2016年山口県総合防災訓練」の実施について
    http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201605/034177.html

  • 土砂災害防止月間(6月1日~6月30日)を実施します

    国土交通省と都道府県では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが土砂災害の防止及び被害の軽減の重要性について認識し、理解が深められるよう、毎年6月を「土砂災害防止月間」として定め、様々な取組を実施している。主な取り組みとして、6月21日に岡山市で土砂災害防止「全国の集い」の開催。6月5日(日)を中心に全国各地で、住民、市町村、都道府県、国、防災関係機関等による「土砂災害・全国防災訓練」の実施。小・中学生を対象とした土砂災害防止に関する絵画・作文の募集などを行う。【5月26日 国土交通省より】

2016年5月30日

  • 企業の防災意識進まず「3日分の備蓄」は48% 東商調べ

    東京商工会議所は4月、会員企業1万社を対象に防災対策に関するアンケートを実施し、16%近い1570社から回答が寄せられた。調査の結果、東京都が定めている「帰宅困難者対策条例」の認知度は67.2%と前回調査に比べてアップしているものの、従業員数が30人以下の中小企業では49.7%止まりだった。条例で努力義務とされている「全従業員分の3日分の備蓄」を行っている企業はこれまでと変わらず、飲料水では48%、食料品は44.7%、災害用トイレは31.1%と半数に届かなかった。条例では外部の帰宅困難者を一時的に受け入れるよう協力を求めているが、72.8%の企業が「スペースがない」などの理由で受け入れが難しいと答えている。また、事業を継続するためのBCP計画の策定率は、25.9%にとどまり、従業員規模が小さくなるほど、策定率は悪化した。【5月27日 ハザードラボより】
    ▼東京商工会議所 「会員企業の防災対策に関するアンケート」2016年調査結果を取りまとめました
    http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=80690

  • 「半壊」でも仮設住宅への入居可能に 熊本県/熊本

    熊本県は、熊本地震で被災した人が、仮設住宅に入居する際の条件について、これまでは自宅の被害の程度が「全壊」または「大規模半壊」の場合に限られていたが、「半壊」であっても住み続けることが困難で、解体や撤去せざるをえない場合には入居対象とすることを決めた。災害救助法に基づいて熊本県では、仮設住宅やいわゆるみなし仮設住宅に入居できる対象者について、原則として自宅が「全壊」、または「大規模半壊」と認定された場合としている。しかし、一連の熊本地震では、被害の程度が「大規模半壊」より小さい「半壊」であっても、入居対象にしてほしいという要望が市町村から出されたことから、熊本県は法律の運用について内閣府と協議していた。その結果、内閣府は「半壊」でも、地盤が沈下して傾くなど住み続けることが困難で、解体や撤去せざるをえない場合には、入居できるとする内容を熊本県に通知した。【5月27日 NHKニュースより】

  • 口永良部島噴火から1年 依然一部地区に避難指示/鹿児島

    鹿児島県の口永良部島で、爆発的な噴火が起きてから29日で1年となった。去年12月、一部の地区を除いて避難指示が解除され、これまでに噴火前のおよそ8割に当たる108人が島に戻っている。口永良部島では、噴火警戒レベル5の噴火警報が継続していて、再び噴火が起きた際に火砕流の危険性がある地区など10世帯20人に、今も避難指示が出されたまま。気象庁によると、火口周辺の地震計など複数の観測機器が噴火で壊れているため、気象庁は、今後、復旧作業を進めることにしている。【5月29日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 口永良部島噴火の関連情報
    http://www.jma.go.jp/jma/menu/h27kej-menu.html

  • 気仙沼市 毎月11日を「防災を考える日」に/宮城

    宮城県気仙沼市は、毎月11日を「防災を考える日」にすると、26日に開かれた市防災会議で説明した。早ければ今夏にも市地域防災計画に明記して定め、災害への備えの点検を市民に呼び掛ける。食料・飲料水の備蓄品や非常用持ち出し袋、災害時の避難場所といった備えができているかどうか、毎月テーマを設けて各家庭や学校、企業などに確かめてもらう。市はホームページや防災ツイッターなどで、取り組みを働き掛ける考え。昨年11月に開かれた市震災復興推進会議で委員から「震災の記憶が薄れている。毎月11日を防災の点検や子どもたちに伝承する日にしてはどうか」と提案があった。小野寺秀実危機管理監は「自分自身や家庭内などで震災を振り返り、防災を考えてもらう一つのきっかけにしたい」と話した。【5月27日 河北新報より】

  • 条件厳しすぎ識者「二の足」、震災再検証に遅れ/岩手

    岩手県大槌町が、4月にスタートする予定だった東日本大震災の再検証作業を始められずにいる。再検証を指揮してもらうため町が外部の識者を招いて置く「震災検証監」が条件面から決まらないためで、町は人選を急いでいる。町は今年2月の町議会全員協議会で、再検証を行う方針を表明。旗振り役として「震災検証監」を新設して外部識者1人を招き、複数の町職員とチームを組むとした。検証監は危機管理対応の指導も行うことから、任期は最低1年で常勤。現在の職務との兼務は認めない。町に住居を移すなどの条件を設けたが、厳しい条件から複数の識者に断られたという。平野町長は「痛みを伴う役場の検証と今後の危機管理の指導役として『第三者で常勤』の条件は譲れない」と説明し、人選を急ぐとしている。地域防災に詳しいNPO法人「CeMI環境・防災研究所」の松尾一郎副所長は「検証では個人の責任を追及されがちだが、教訓を導き出すことが大切。そのためにも客観性は欠かせない」としている。【5月28日 読売新聞より】

2016年5月27日

  • 県内避難所、165カ所が「土砂災害危険」/熊本

    熊本県内の土砂災害危険箇所に、市町村指定の避難所や避難場所が少なくとも165カ所あることが25日、分かった。このうち4カ所は、著しい危害が生じる恐れがあり「レッドゾーン」と呼ばれる「特別警戒区域」にあり、一部は熊本地震でも避難先となった。安全が確保されるべき避難所だが、集落全体が山あいにあったり、近隣に適当な場所がなかったりして、やむを得ず指定しているケースが目立つ。熊本地震で地盤が緩んでいるとみられるため、県は梅雨入りを前に安全確保の徹底や、別の地域への予防的避難を図るよう各市町村に呼び掛けている。県砂防課によると25日現在、土砂災害危険箇所は推計2万600カ所。このうち土砂災害警戒区域は1万4877カ所で、指定率は72.2%。同課は「危険な場所だと知ってもらうことで、災害時の避難行動に結び付けてほしい」として、本年度内に指定率100%を目指している。【5月26日 くまにちコムより】
    ▼熊本県「熊本地震に係る土砂災害危険箇所の緊急点検結果について」
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15847.html?type=new&pg=1&nw_id=1

  • 災害復旧融資の利用 7割が別府・由布市/大分

    大分県は熊本・大分地震で被災した県内の中小企業者を対象にした災害復旧融資(県制度資金)の利用状況をまとめた。19日現在で34件・5億6450万円。件数の7割を別府、由布両市が占め、宿泊施設など観光関係者の資金繰りニーズが高い。金融機関には風評被害の長期化を懸念する観光関係者などの相談が増えているという。市町村別では別府市13件・2億1800万円、由布市11件・1億9350万円、日田市3件・6200万円の順。県は「建物や設備の復旧より日々の資金を求めている実情がうかがえる」とする。特に相談が多い大分銀行湯布院支店の小平善久支店長は「風評被害の長期化を心配する声を聞くが、観光客が戻ってくるまで頑張れるよう支援する。気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。【5月26日 大分合同新聞より】
    ▼大分県「 平成28年熊本地震により被災した中小企業者に対する金融対策について」
    http://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/saigaifukkyuyuusi.html

  • 災害時でもゆっくり排せつ 障害者のためのトイレカーが活躍/熊本

    神奈川県のNPO法人やさしくなろうよは4月26日から4日間、熊本県身体障がい者福祉センターで、障害者のトイレ支援をボランティアで行った。トイレカーは同法人がいすゞの2トン車「エルフ」と、日産の3トン車「アトラス」を改造したもの。いずれも車内は車いすで回れる余裕があり、アトラスにはシャワーも付いている。このトイレは、便槽におがくずが入った〝バイオトイレ〟。細菌が汚物を分解すると同時に、ヒーターで水分を飛ばす。排気口もあるため、悪臭も少ないという。トイレカーは、同法人の所在地、神奈川県海老名市と2010年に災害協定を締結。東日本大震災の被災地でも活躍した。また、障害者のスポーツ大会などイベントでも活用されている。【5月24日 福祉新聞より】
    ▼NPO法人やさしくなろうよ
    http://yasashikunarouyo.jp/

  • 学生も防災活動に貢献 高知県南国市で消防団学生サポーター/高知

    高知県南国市は、防災を学ぶ学生を対象に「南国市消防団学生サポーター」の認定制度をスタートさせた。南国市は「少年防火クラブ」を設けるなど、世代ごとに防災の担い手育成を図っており、新たに学生に照準を合わせた。南国市内にキャンパスがある高知高専や高知大学に呼び掛けたところ、計12人がサポーターを志望。先ごろ、南国市篠原の南国市消防本部で、基礎研修と認定式が行われた。基礎研修では、火災や消防に関する授業や救命講習を受け、消火器を使った訓練も実施した。サポーターは今後、消防関連の行事や訓練などにも参加する。南国市消防本部は「まずは学校の防災リーダーとして、さまざまな活動に取り組んでもらえれば」としている。【5月26日 高知新聞より】
    ▼南国市「南国市消防団学生サポーターを募集しています」
    http://www.city.nankoku.lg.jp/life/life_dtl.php?hdnKey=3890

  • 住宅防災の製品や技術を紹介 東京で展示会/東京

    東京・江東区で26日、住宅の防災に関する最新の製品や技術を集めた展示会が始まった。今年で12回目となる展示会には、住宅メーカーやリフォーム会社などおよそ250社が出展している。このうち東京の企業が木造住宅用に販売している揺れを抑える装置は、住宅の柱とはりに車のサスペンションを応用した器具を取り付けることで、あらゆる角度からの揺れを抑え、住宅の損傷を最小限に食い止めることができる。この会社によると、熊本地震で震度7の揺れを2回観測した益城町では、この装置を取り付けていた住宅の被害は少なかったという。また、名古屋市の住宅メーカーが開発した「トレーラーハウス」は、部屋が8.8畳分の広さで、車でけん引できるほか、水洗トイレを取り付けることもできる。注文を受けてから1か月半で完成させることができることから、熊本地震の被災地でも利用されているという。この展示会は東京ビッグサイトで今月29日まで開かれている。【5月26日 NHKニュースより】
    ▼住スタイルTOKYO2016
    http://www.housingworld.jp/

2016年5月26日

  • 熊本の震災関連死、県の審査要望 5市町村「統一基準で」/熊本

    熊本地震による「震災関連死」の認定を巡り、熊本県内5市町村が県による審査を希望していることが25日、分かった。市町村単位の審査では認定にばらつきが出る恐れがあり、医師や弁護士ら専門家も不足しているというのが理由。ただ、弁護士からは「実情を把握できるのは市町村。誤った審査は(訴訟などで)長時間、遺族を苦しめる」と反対論も出ている。災害弔慰金支給法などは、避難中などの関連死も対象だが、関連死に該当するかどうか全国統一の基準はなく、原則として市町村の審査会を経て認定。県に審査を委託することもできる。【5月25日 47NEWSより】
    ▼日本弁護士連合会 平成28年熊本地震における震災関連死の審査に関する会長声明
    http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160520.html

  • 車中泊、防災計画になし 新潟中越、東日本の教訓生きず 九州7県3政令市/熊本

    熊本地震でエコノミークラス症候群になるケースが相次いでいる車中泊について九州7県と福岡、北九州両市が、地域防災計画に対策を盛り込んでいないことが西日本新聞の取材で分かった。地域防災計画に車中泊対策を盛り込んでいる自治体はなく、熊本県は「車中泊は想定していない」、長崎県は「避難所への避難が前提」と回答。その上で多くが「国の基本計画の修正を踏まえて見直すことになる」との姿勢を示した。こうした事態に内閣府は車中泊対策の検討を始めた。担当者は「熊本地震の課題を検証し、一定の車中泊対策を考慮する」と話した。車中泊が原因とみられる震災関連死は04年の新潟県中越地震で相次ぎ、11年の東日本大震災でも対策が課題となった。同県長岡市は06年に車中泊を続ける人にも支援物資が届くように地域防災計画に盛り込んでいる。室崎益輝・神戸大名誉教授は「今後もプライバシーの確保などから車中泊は増えるはずで、行政は車中泊という避難のあり方も認めて支援に努めるべきだ。国も自治体も早急に対策を取る必要がある」と指摘している。【5月25日 西日本新聞より】

  • 福祉避難所の指定進まず 県内、災害弱者の支援課題/岩手

    岩手県によると3月末現在で26市町村が「福祉避難所」を指定したが、7市町村は指定施設が一つもない。県内で福祉避難所の指定施設がないのは大船渡、花巻、葛巻、西和賀、金ケ崎、平泉、田野畑の7市町村。福祉避難所はバリアフリー化された民間の福祉施設を指定するケースが多いが、市町村の取り組みに温度差があるのが実情。福祉避難所の認知が進んでいなかったり、人員に余力がなく災害時の受け入れに難色を示す施設もある。水や食料の備蓄経費を行政と施設側のどちらが負担するかなど調整に時間を要するのも指定が進まない一因となっている。また、福祉避難所が指定されていても、事前準備が不十分な場合などにうまく機能しない例もある。東日本大震災時も、町内7カ所に福祉避難所を設けていた大槌町では、想定を上回る避難者が殺到。福祉避難所の不足、要支援者の状況把握が不十分などの課題が浮き彫りとなった。【5月25日 岩手日報より】

  • 全国地震動予測地図「低リスク」→「安心」と誤解 防災意識にマイナス効果も

    慶応大と東京都市大のチームが、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」について、確率の低い地域に住む住民からは「安心情報」と誤解され、防災意識の向上につながっていないとの調査結果を、千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で発表した。調査は2014〜15年度、35〜55歳の世帯主かその配偶者を対象にインターネット上で行い、3880人が回答した。その結果、低リスク地域では、地図を見る前より見た後の方が、地震に遭うリスクがあると思う人が少なくなった。「地図を見て安心した」「予想より確率が低かった」など、地図を安心情報と受け取る傾向が自由記述欄にも表れたという。一方、高リスク地域でも地図を見ることでより防災対策に取り組もうと思った人は少なく、地震への備えにつながっていない実態も明らかになった。【5月24日 毎日新聞より】
    ▼地震調査研究推進本部 地震予測地図
    http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/
    ▼日本地球惑星科学連合 連合大会2016
    http://www.jpgu.org/meeting_2016/index.htm

  • スリランカ豪雨、死者71人に 行方不明者の捜索続く

    スリランカで先週から続いている豪雨と土砂崩れによる死者は71人に達したことが24日までに分かった。同国ではこの1週間を通し、ほぼ全土が豪雨と洪水に見舞われた。特に被害の大きい地域では今後、救助チームが到達するにつれて死者数がさらに増える見通し。日本やインド、オーストラリア、ネパールなど諸外国から毛布、浄水剤、飲料水などの救援物資が寄せられている。スリランカ軍は被災地へ食料や水を空輸するなど、救援作戦を続けている。政府は避難した住民に対し、今後3日間は帰宅しないよう勧告している。【5月24日 CNNニュースより】

2016年5月25日

  • 熊本地震で大規模断水 水道法の見直し議論始まる

    23日、全国の市町村の関係者や水道事業の専門家などで作る厚生労働省の委員会の会合が開かれ、災害時の備えや周辺自治体との連携方法などについて、法律に盛り込むための議論が始まった。厚生労働省によると、熊本地震では大規模な断水が発生し、全国の自治体から職員が駆けつけて復旧に当たったが、災害時の自治体どうしの連携方法などについて事前に定めていなかったため、応援で来た職員の役割分担や給水車の配置場所などを決めるのに時間がかかったという。災害時の水道の復旧を巡っては、これまでも自治体どうしで協定を結ぶなどの備えが必要だと指摘されていて、専門委員会では今後、水道管が埋設されている場所の図面を共有したり、職員や給水車の配置場所を事前に定めるなど自治体の連携方法について検討することにしている。【5月23日 NHKニュースより】
    ▼厚生労働省 第2回水道事業の維持・向上に関する専門委員会 資料
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000124981.html

  • 熊本避難所、「感染症不安」拭い去れ トイレの衛生管理、ボランティアが清掃に汗/熊本

    熊本地震の各避難所は蒸し暑い梅雨を控え、感染症などの集団発生を食い止めようと衛生管理に腐心している。益城町総合体育館と町交流情報センターでは衛生管理を徹底するため、トイレ掃除の仕上がりを運営スタッフが厳しくチェックする。熊本市東区の健軍小体育館では、避難者の大半が外出する日中に職員が窓を開けて風を通し、帰ってきた時や食事前にアルコール消毒するよう呼び掛けている。避難所の感染症対策に詳しい東北感染症危機管理ネットワークの賀来満夫医師は今月中旬、熊本市で避難所の対応を調査し「東日本大震災の経験が生かされ、感染予防マニュアルが徹底されていた」と評価。賀来氏は「トイレは使った人ができる範囲できれいにする。お年寄りや体の不自由な人の使用後は健康な人が片付けや手洗いを手伝う。そんなコミュニティーづくりが予防につながる」とも話している。【5月24日 西日本新聞より】
    ▼東北感染症危機管理ネットワーク
    http://www.tohoku-icnet.ac/

  • 熊本地震受け、国土強靱化の取り組み拡大 政府が行動計画決定

    政府は24日、国土強靱化推進本部を開き、大規模災害に備えた2016年度の行動計画を決定した。熊本地震を踏まえた防災・減災の取り組み拡大や、昨年9月の関東・東北豪雨を受けた水害対策の徹底を盛り込んだ。災害時の事業継続に積極的に取り組んでいる企業を認証する仕組みの創設なども明記した。行動計画では大規模水害の恐れのある市町村で河川管理者や都道府県で構成する協議会の設置を促し、減災目標を共有する。14年の御嶽山の噴火を踏まえ、20年度までに避難計画を策定することや、火山研究者の育成を進める方針も示した。【5月24日 日本経済新聞より】
    ▼首相官邸 平成28年5月24日 国土強靱化推進本部
    http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201605/24kokudo_kyoujinka.html

  • 災害時のガイドライン改定 時系列で対策明確化/兵庫

    兵庫県は23日、水害や土砂災害時の避難勧告発令などの指針となるガイドラインを改定した。タイムラインを関係者であらかじめ共有し、災害時は、連絡員の待機、警戒本部立ち上げ、災害対策本部設置などに段階的に移行。避難勧告・指示が想定される際には、事前に発令の方法や見込み時刻などを住民に告知する。発令が夜間になる場合は、発生想定の数時間前かどうかにこだわらず発表する。また、避難情報を出す区域を学校区や町内会単位にするなど、分かりやすく絞り込むことも提示。さらに避難所が開設されていなくても、避難勧告をためらわないことなども強調した。【5月23日 神戸新聞より】

  • 非常食は用意したけれど… 主婦の防災意識調査

    株式会社フルスピードが東京都内の主婦を対象に行った「防災に関する意識調査」によると、85%の人が非常食を確保しているものの、避難場所の確認は半数以下だったことが分かった。前提となる災害の情報収集については、例えば直近の熊本の災害についてみると、「TV」が84.7%、「ニュースサイト / アプリ」が43.2%、「新聞」が34.2%。3割強の人はニュースなど、きっかけがあったときに防災用品の見直しをしている。実際の準備の中身を見ると、水を確保している人は88.3%、食料の備蓄は85.6%だが、避難場所の確認となると、47.7%だった。衣類や保温手段などの準備は、35.1%。被災地の映像を見て、必要性は誰もが認識しているものの、実際の準備にはなかなかつながらないようだ。【5月24日 OVOより】
    ▼サチラボ 非常食の確保は85%以上。でも「避難場所の確認」は半数以下!?~都内の主婦が答えた「防災に関する意識調査」~
    http://sxdlab.com/article/Survey_Disaster_Preparedness

2016年5月24日

  • 熊本、土砂災害「危険度A」92カ所 梅雨控え対策急務/熊本

    国土交通省と熊本県の緊急点検で、一連の地震により、少なくとも県内11市町村の92カ所で土石流や地滑りなどの土砂災害の危険性が高まっていることがわかった。震度5強以上を観測した30市町村の3123カ所を、県と国交省が地上やヘリコプターから点検。地表の崩落や斜面の亀裂などを確認した92カ所を、国の基準で「応急的な対策が必要」とする危険度Aにあたると認定した。危険度Bの「巡視などの警戒の強化が必要」も、16市町村の109カ所にのぼった。県によると、危険度AとBのうち96カ所では地震の影響で実際に土砂災害が発生しており、県は住居に被害が及ぶ危険のある南阿蘇村などの16カ所で応急対策の工事に着手。13カ所で崩れた土の撤去や土囊の設置などを終えた。崩落した阿蘇大橋周辺は国交省が砂防工事を進めている。【5月23日 朝日新聞より】
    ▼熊本県 土砂災害危険度情報
    http://www.bousai.pref.kumamoto.jp/GmnDsp.exe?M90

  • 南海トラフ 四国や東海の沖合で特にひずみ

    巨大地震の発生が予想される南海トラフでは、四国や東海の沖合などで特にひずみがたまっていることが、海上保安庁が行ったGPSを使った海底の地盤の観測で明らかになった。四国の沖合や東海地方の遠州灘の沖合では、陸側のプレートは海側とほぼ同じ年間におよそ6センチずれ動き、特にひずみがたまっているほか、紀伊半島の周辺の沖合でも、年間およそ5センチとひずみがたまっていることが分かった。このうち四国沖では、海側のプレートが沈み込み始めている浅い領域も含まれ、大きくずれ動くと高い津波が発生するおそれがあるとしている。今回の結果について、東京工業大学の本蔵義守名誉教授は「これまでより解析結果の信頼度がはるかに高く、南海トラフでの巨大地震で発生する強い揺れや、津波の高さの予測がより正確なものになることが期待される」と話している。【5月24日 NHKニュースより】
    ▼海上保安庁「南海トラフ想定震源域のひずみの分布状態が初めて明らかに」
    http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/post-250.html

  • 防災に住民視点を生かす 地区計画策定へ/宮城

    宮城県亘理町逢隈の中泉地区で住民が積極的に関わる地区防災計画の策定が進められている。行政区長を座長にワークショップが開かれており、住民の視点を生かした実用的な計画作りを目指している。ワークショップは月2回のペースで行われ、行政区の呼び掛けで毎回30人前後の住民が参加している。町と連携協定を結んでいる東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔助教のアドバイスを受けながら、6月中旬までの計6回を予定している。町内会関係者、婦人防火クラブ、中学生と保護者などの5班に分かれて行われる。毎回、班ごとに話し合った結果を発表し、意見を交換する形で計画を練り上げてきた。これまでに住民自らが地域の危険箇所や避難できそうな場所を記す地図を作製。今月9日の4回目のワークショップでは、これまでの議論を基に課題解決策のたたき台を発表した。こうした発表などを基に、6月中旬までに地域独自の計画を作り上げる。【5月23日 河北新報より】

  • 初の大地震想定訓練 新居浜・立川地区/愛媛

    愛媛県新居浜市立川地区の立川自治会自主防災組織や地元消防団が22日、避難訓練を実施した。山あいに家屋約150世帯が点在し、高齢化が顕著な地域特性を踏まえた防災体制を住民自ら確立しようと初めて開いた。震度7の巨大地震による土砂崩れで地区が孤立した状況を想定し、午前7時、「ガスの元栓や電源を切り、余震による落石に注意して避難を」との町内放送で訓練がスタート。続いて「体を温めるため、たき火で湯を沸かして」と課題が放送され、参加者は木の枝やわらを拾い集めたり、鍋代わりになるものを相談したりして、臨機応変な対応を学んだ。消防団は毛布と竹の応急担架の作り方を説明。参加者は「空き家の廃材を活用できるよう事前に家主に話をしよう」「生活道沿いの樹木を間伐し、避難路の確保が必要」と意見を出し合い、地域課題を掘り起こしていた。【5月23日 愛媛新聞より】

  • 熊本地震の災害復旧作業を行う作業員やボランティアの方を対象にした「がれきの処理等を行う方のための安全講習会」を開催します

    厚生労働省は、熊本地震で発生したがれき処理などを行う作業員やボランティアを対象にした「がれきの処理等を行う方のための安全講習会」を、5月29日に熊本で、30日に福岡で開催する。熊本地震の被災地では、がれきの片付け・搬送などの作業が行われており、作業員やボランティアで、普段こうした作業をしていない人は、がれき上での転倒や、釘などの踏み抜き、がれき運搬に伴う腰痛、熱中症の発生など、作業中の思わぬ事故やけがをする危険性もある。こうした状況の中、今回の講習会では、 建設業労働災害防止協会の安全管理士が講師となり 、作業員やボランティアの方に対して、がれき処理などの作業における安全対策を分かりやすく解説する。申込の詳細は下記リンクより。【5月17日 厚生労働省より】

2016年5月23日

  • 大雨情報、5日先まで危険度明示 気象庁 26日から

    気象庁は、警報を発表するような大雨の恐れがある場合、5日先までの危険度を「高」「中」の2段階で表形式にまとめ、26日から自治体に向け新たに情報提供すると明らかにした。気象庁の担当者は「自治体が事前に防災上必要な態勢を取れるよう、警報級の大雨になる可能性をより早く、分かりやすく伝えたい」としている。大雨のほか、暴風や波浪も表にする。今後、自治体の意見も踏まえて改良した上で、17年度からはホームページで公開する方針。【5月21日 産経ニュースより】
    ▼気象庁 「警報級の可能性」など新しい気象情報の提供に向けて
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1605/20a/20160520johokaizen.html

  • 被災ペット施設、地震受け 来月、前倒しオープン/大分

    大分県九重町に、地震など大規模災害が発生した際、けがをしたり行き場を失った犬や猫を保護する施設「九州災害時動物救援センター」が6月1日、一部オープンする。災害時にペットの広域的な救護活動をする施設は全国初。当初は来春の開設予定だったが熊本・大分地震を受けて前倒しする。運営する九州動物福祉協会は19日、報道陣に施設を公開した。開設場所は九州電力旧やまなみ荘の敷地内。6月からペットの保護活動をしながら既存施設を改修して犬舎や猫舎などを整備する。まずは50匹ほどの受け入れから始める。預かり期間は3カ月ごとに更新し、最長で1年間を予定している。最大収容数は約500匹。獣医師1人が常駐する他、ボランティアスタッフなど十数人が対応。運営費用は企業などからの寄付金で賄い、動物を預ける被災者の負担は原則ない。主に熊本県内の被災動物の受け入れから始めていくという。【5月20日 大分合同新聞より】

  • 育て減災地域リーダー ぎふ防災センター、未来塾入塾式/岐阜

    岐阜県と岐阜大が共同設置した清流の国ぎふ防災・減災センターが、地域の自主防災活動を主導する人材を育成するため、新たに開講した「げんさい未来塾」の入塾式が、岐阜市吉野町の同大サテライトキャンパスで開かれた。自主防災組織の代表や行政の防災担当者、スキルアップを目指す防災士らが、研修の充実や地域の自主防災会の立ち上げといったプロジェクトを抱えて入塾した。経験豊富な防災士や同大教員らが年間を通じてほぼマンツーマンで指導。塾生は災害図上訓練や避難所運営ゲームなどのワークショップの運営に参加したり、指導者の活動に同行したりして人脈を培い、企画立案や運営ノウハウを身に付ける。【5月20日 岐阜新聞より】
    ▼岐阜県 清流の国ぎふ 防災・減災センター
    http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/bosai-taisei/11115/gfbosai.html

  • 徳島大で津波避難研修/徳島

    徳島大と徳島市が21日、近隣住民を対象に、津波から避難するための研修会を徳島大常三島キャンパスの地域創生・国際交流会館で開いた。同会館は2015年7月に新築された。鉄筋コンクリートの一部6階建てで、919人が避難できる。同大と徳島市は、同会館を津波からの一時避難場所とする協定を3月に結んでおり、研修会は協定締結後、初めて。この日は同市の職員が、震度5強以上の地震が起きた際に自動で開く保管庫の中身などを説明した。同大理工学部の田村隆雄准教授は「有事の際は荷物も多く、避難に時間がかかる。自宅からの経路も把握して迅速に逃げられるようにしてください」と呼びかけた。【5月22日 読売新聞より】
    ▼徳島大学「徳島大学(常三島地区)新津波(一時)避難ビル研修会」 の実施について
    http://www.tokushima-u.ac.jp/docs/2016051900013/

  • 土砂災害発生の危険度を地理情報と重ねて分かりやすく伝えます ~土砂災害警戒判定メッシュ情報の表示の改善~

    気象庁は19日、ホームページで提供している土砂災害警戒判定メッシュ情報の表示を、5月24日より、市町村名や道路・鉄道・河川等の地理情報と重ね合わせて表示できるようにすると発表した。気象庁では、土砂災害警戒情報や大雨警報(土砂災害)が発表されたときに、当該市町村内において土砂災害発生の危険度が高まっている地域を把握することができるよう、気象庁ホームページにおいて土砂災害警戒判定メッシュ情報を提供している。今回の改善で、土砂災害警戒判定メッシュ情報と市町村名や国土数値情報の地理情報を重ねあわせて表示できるようになるとともに、地図の拡大・縮小が可能となり、自分のいる場所がわかりやすくなる。【5月19日 気象庁より】
    ▼気象庁 土砂災害警戒判定メッシュ情報
    http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

2016年5月20日

  • 食料備蓄ゼロ九州2割 5県計53市町村 宮崎、鹿児島目標も未設定

    西日本新聞が、米や乾パンなどを倉庫に保管しておく「現物備蓄」について、九州7県の市町村の備蓄状況や県が定めた目標量を各県に取材したところ、233市町村の2割が、災害時に住民などに提供する食料の備蓄をしていなかったことがわかった。鹿児島県は備蓄が進まない要因について「限られた財源の中、予算上の優先順位が低いことや、食料を備蓄する倉庫が確保できていないこと」を挙げた。2割超の自治体が現物備蓄していない福岡県は「流通備蓄で対応するという自治体もあるが、あくまで現物備蓄が望ましいと市町村には呼び掛けている」という。九州大アジア防災研究センターの橋本晴行教授は「災害に備え、各家庭で水や食料を備蓄しておく自助努力は当然大事だが、停電や交通網の遮断で地域が孤立した場合に備え、市町村も備蓄しておくダブルの備えが欠かせない。保管場所や維持管理などの費用はかかるが、熊本地震を教訓に、地域の状況に応じて避難者数を想定し、計画を立てておくことが必要だ」と話している。【5月19日 西日本新聞より】
    ▼内閣府 防災基本計画
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html

  • 熊本地震 九州各地の活断層帯に影響か 予知連で報告/熊本

    18日、東京都内で地震予知連絡会の会合が開かれ、大学や研究機関の専門家などが、一連の熊本地震についてのこれまでの調査や研究の結果を報告した。この中で、活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、これまでの解析で、一連の地震の影響は九州の広い範囲に及び、大きくずれ動いたと考えられる布田川断層帯と日奈久断層帯の一部区間の北東側と南西側、それに北西側や南東側で、それぞれ放射状に地震によるひずみが加わったと考えられると説明した。そのうえで、これらの領域にある2つの活断層帯のほかの区間のほか、熊本県の緑川断層帯の東部や長崎県にある雲仙断層群、大分県にある別府ー万年山断層帯の東部、それに佐賀県にある佐賀平野北縁断層帯などで、地震が起きやすくなっている可能性があると述べた。記者会見した東京大学地震研究所の平田直教授は、一連の地震によって周辺のどこで地震が起きるおそれが高まっているかについては、結果の異なる別の研究もあるとしたうえで、「周辺での別の地震については引き続き十分な注意が必要で、今後も地震活動に変化が見られないか監視する必要がある」と話している。【5月18日 NHKニュースより】
    ▼地震予知連絡会
    http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/index.html

  • 災害時の健康支援チーム、厚労省が養成へ

    厚生労働省は、災害時に機能が低下した被災自治体の保健所などで、保健医療対策を補佐する「災害時健康危機管理支援チーム」(DHEATディーヒート)の養成に乗り出す。感染症対策への助言や、支援者の配置・医療関連物資の供給を円滑に進める役割を担う。全都道府県にまず、5人程度のチームを置くよう求めており、将来的には被災地への派遣も目指す。DHEATは、公衆衛生を担う医師や保健師、栄養士ら行政職員を中心に5人程度で構成。救急医療を担当する災害派遣医療チーム(DMAT)や、心のケアにあたる災害派遣精神医療チーム(DPAT)などとの調整役になるほか、避難の長期化に備えて被災者対策を考え、支援者や物資の配置などについても助言する。【5月19日 読売新聞より】

  • 津波到達時間を一目で 防災マップを津市が改訂/三重

    三重県津市は、南海トラフ巨大地震発生時に伴う津波を想定した「市地震防災マップ」を改訂した。市は2007年、東海、東南海、南海地震が同時発生したケースを想定して、「市地震防災マップ」を作製。各地区で予想される震度や津波の浸水域分布をまとめた。改訂版のマップはA1判の両面カラーで、A4判サイズに折りたためる。市内を23地区に分けて、浸水深30センチの津波が到達するまでの予測時間を色分けの地図で掲載した。72カ所の津波避難ビルと津波避難協力ビル13カ所の位置も載せた。市内全域のマップは、来月から市のホームページでダウンロードできる。7月までに、インターネット上で、特定した地域の被害想定がすぐに把握できる地理情報システム(GIS)の活用も始める。【5月19日 中日新聞より】
    ▼津市 平成28年5月18日 定例記者会見
    http://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1001000012595/index.html

  • 電波なしでもOK 福岡市、スマホ向け防災マップアプリ配信/福岡

    福岡市は、電波が届かない災害時でも、スマートフォンで避難所や病院などの位置を確認できる防災マップアプリの配信を始めた。事前にアプリをダウンロードしておけば、GPSを活用し、自分の位置と、災害時に必要な最寄り施設を知ることができる。市内のベンチャー企業「セフリ」が登山者向けに開発したアプリ「YAMAP(ヤマップ)」を応用し、17日から無料で配信を始めた。アプリで表示する防災マップには避難所、病院、交番、消防署などの施設が掲載される。通信障害時でも市内全ての施設が確認でき、市の担当者は「被災直後の安全な避難につなげてほしい」と語った。福岡市のホームページから、ダウンロードできる。【5月19日 産経ニュースより】
    ▼福岡市 福岡市防災マップ×YAMAP
    http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/bousaimap_yamap.html

2016年5月19日

  • テント村廃止に戸惑い 熊本・益城町 避難者700人「屋内は怖い」/熊本

    熊本県益城町が町内の通称「テント村」を5月中に廃止する方針を決めたことが避難者に波紋を広げている。町は新たに避難所を設け、テント生活を送る約700人に移ってもらう計画だが「屋内は怖い」「また移動か」と困惑する声が上がる。同町は5月上旬の大雨の際、テントに浸水被害があったほか、晴天時は高温になることから「長期のテント生活では安全や健康を守るのは難しい」と判断。例年6月上旬の梅雨入りを念頭に、5月31日までに新設する6カ所の避難所に移転を求めることとし、13日からテント避難者への説明と意向調査を始めた。だが、2度にわたる震度7の揺れで建物倒壊の恐怖を経験している同町の住民は体育館などの避難所に対する抵抗感が強い。町の担当者は「移動は強制ではないが、テント暮らしは問題が多い。子供や高齢者など特に配慮が必要な避難者には屋内の避難所に移ってもらいたい」と話している。【5月17日 日本経済新聞より】

  • <熊本地震>「直下型 防災計画に」報告会/宮城

    宮城県仙台市は17日、熊本地震の被災地で支援業務に携わった派遣職員の中間報告会を市役所で開いた。熊本市北区で避難所運営を支援した横野幸一郎労務課長は「余震への不安で自宅に帰れない人が集まっていた。地域のまとめ役がいなかったため、住民による自主的な避難所運営が難しかった」と振り返った。遠藤守也環境局次長は熊本市や熊本県益城町で災害廃棄物処理に関わった。「災害の種類に応じて対応も変えるべきだ。津波による流失がない直下型地震の場合、被災家屋の所有者が公費解体に立ち会う仕組みを作れば、位牌などを安全に持ち出せる」と提案した。被災家屋の応急危険度判定に当たった建築審査課の池田篤史係長は「判定士をほかの地域に派遣する際の人選や規模に関する内部基準がない」と指摘した。【5月18日 河北新報より】

  • 新宮の支援学校 初の防災参観日/和歌山

    障害を持つ児童、生徒が通う、和歌山県立みくまの支援学校は15日、防災参観日を初めて開いた。通常の避難訓練のほか、校外で大規模地震に遭うことも想定して、保護者向けの防災講座も開かれ、参加者は家庭での日頃からの備えの大切さを再確認していた。同校では、教室や廊下など安全性の高い校内63か所にブルーシートを敷き「セーフティーゾーン」に設定。うち21か所にヘルメットを常備するなどし、昨年2月、総務省消防庁の防災まちづくり大賞で日本防火・防災協会長賞を受賞している。保護者でつくる育友会も昨年度、防災研究部を設置。防災食を使った給食で子どものアレルギーの有無を把握するなど、災害時を見据えた訓練を重ねている。【5月17日 読売新聞より】
    ▼和歌山県立みくまの支援学校「防災の取組」
    http://www.mikumano-sh.wakayama-c.ed.jp/bosai-t1.html

  • 神戸に災害対応駐車場 非常電源や防災用品備える/兵庫

    兵庫県神戸市中央区で23日、非常用電源や飲料の自動販売機、防災用品などを備えた「災害支援型コインパーキング」が開設される。管理する三井不動産リアルティによると、関西で初めての設置。同社は2015年度からモデル事業として、全国で災害支援や環境に配慮した地域貢献型駐車場の整備を進めており、今回で10カ所目。駐車場の一角に太陽光発電型のLED街路灯を設置。通常は夜間に点灯し、災害時には防水コンセントでスマートフォンの充電やラジオなどの非常用電源として利用する。他社とも連携し、災害時に無料で飲料を提供できる自販機のほか、非常食や災害用トイレなどの防災用品も備蓄する。【5月18日 神戸新聞より】
    ▼三井不動産リアルティ 社会・環境への取り組み
    https://www.mf-realty.jp/corp/csr/index.html

  • 熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を宮崎県まで拡大します

    経済産業省は17日、熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分県、鹿児島県及び長崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている宮崎県全域を対象とすると発表した。これにより、宮崎県内の中小企業者の資金繰りが一般保証とは別枠の100%保証で支援される。また、引き続き九州の他地域における同様の影響の有無について各県から状況を聞き、更なる対策の必要性を検討していくとしている。【5月17日 経済産業省より】

2016年5月18日

  • 子供や発達障害者の親からの相談300件、環境変化への対応困難/熊本

    熊本地震の発生後、発達障害がある成人や児童生徒の親たちから「避難所での生活が難しい」「子供がトイレに行けず、我慢して漏らしてしまう」といった被災に関する相談が、約300件に上ることが17日、取材で分かった。発達障害がある被災者には、自宅から避難所に移ったことなどによる環境変化に対応できない人が、多くいるとみられる。日本発達障害ネットワークの市川宏伸理事長は「阪神大震災では発生1カ月後、東日本大震災ではそれよりも早く、心の問題が現れた」と指摘。心のケアについて「地震を思い出す話をしたり、本人にさせたりするのは避けるべきだ。ただ、本人から話しだした場合は、じっくりと聞いてあげてほしい」と助言している。【5月17日 産経WESTより】
    ▼一般社団法人日本発達障害ネットワーク
    http://jddnet.jp/

  • 熊本地震で共同提言 関学大災害復興研究所など/兵庫

    関西学院大災害復興制度研究所と日本災害復興学会法制度研究会は16日、防災担当相と熊本県知事に対し、被災地に求められる法政策について共同提言を提出した。研究者や弁護士らが課題や被災者の声を持ち寄り、提言をまとめた。提言は全17項目。災害対策基本法については、東日本後の法改正で盛り込まれた避難所整備や、災害時要配慮者、在宅被災者らへの措置を求める。二重ローン問題解決を目指す「被災ローン減免制度」の活用促進や「被災者台帳」整備など、東日本大震災後に整備が進んだ法制度の活用を通じ、被災者に寄り添った支援の実現を求めている。同研究所の野呂雅之教授は「東日本後、被災者一人一人に目を向けるよう、法律や施策は変わってきた。熊本できちんと実現されたか、被災者のために生かされたかを検証することも大事」と話した。【5月16日 神戸新聞より】
    ▼関西学院大災害復興制度研究所「平成28年熊本地震に関する共同提言」について
    http://www.fukkou.net/news/20160516.html

  • 平成28年熊本地震に関する熊本市との取り組みについて

    熊本市と日本マイクロソフト株式会社は、R(Restoration and Reconstruction)ネットを活用した、熊本市内の256か所(4/26現在)の避難所の情報連携を5月7日より検証開始、5月11日より本格的な展開を開始した。各避難所の管理者は、Rネットを活用する事で、被災者向けの情報を滞りなく共有し、日々の支援活動に役立てていける。クラウドサービスの活用により、避難所の管理者は、当初想定していなかったようなニーズや、復興の段階に応じて変化する環境にも柔軟に対応しつつ、情報共有、提供が可能になる。又、今回活用されるパソコンやタブレットの一部は、LTE通信に対応しており、Wi-Fi環境が整っていない避難所でも、インターネット接続が途切れることなく支援が可能になる。【5月11日 Microsoftより】

  • ダム、水道の耐震化不十分 水循環白書で老朽対策急務と指摘

    政府は17日の閣議で決定した2016年版水循環白書で、ダムや水道、農業用水路の耐震化が不十分との認識を示した。最近の地震や豪雨災害で、長期の断水や汚水処理施設の機能停止が相次ぎ「脆弱さが明らかになった」と指摘。施設の耐震化に加え、水道事業などの事業継続計画(BCP)の作成、地域間の相互応援体制づくり、人材育成を急ぐべきだとした。災害時の地下水の利用も課題に挙げた。【5月17日 47NEWSより】
    ▼首相官邸「水循環政策本部」
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/

  • エクアドル大地震から1か月 生活再建が課題

    南米エクアドルでマグニチュード7.8の大地震が4月16日に発生してから、16日で1か月となった。沿岸部を中心に広範囲で住宅が倒壊していて、およそ2万9000人が住むところを失って、今も避難生活を余儀なくされている。店舗などが倒壊したため仕事を再開できない人たちも多く、エクアドル政府は、住宅再建を支援するため2億1500万ドル(日本円で233億円余り)を支出する方針を示すとともに、民間の銀行と協力して被災者が低金利で融資を受けることができる措置を講じるなど復興に向けた対策を急いでいる。また、ユニセフの発表によると、被災地では、多くの子どもたちが下痢や慢性的な栄養失調に悩まされ続けており、ユニセフは、25万人の子どもを支援するため、7月半ばまでに1500万ドル(日本円でおよそ16億3000万円)が必要だとしている。【5月17日 NHKニュースより】
    ▼unicef「エクアドル大地震 被害から1カ月 毎日100人誕生する被災地 命と健康を守る支援が不可欠」
    http://www.unicef.or.jp/news/2016/0119.html

2016年5月17日

  • 避難長期化、2000人以上へ=熊本地震で益城町-日本財団調査

    日本財団は16日、熊本地震で甚大な被害を受けた益城町について、避難所生活が長期化する被災者数は2000人以上になるとの予測結果を発表した。同財団は5~8日に同町の避難所7カ所で暮らす225世帯(647人)に、家屋の被災状況や今後の見通しなどの聞き取り調査を行った。調査では、仮設住宅などを「一時的な住居として希望する」と答えた世帯が全体の47.3%に上った。同財団は結果から、調査期間中の避難者総数約4500人のうち、約2100人が避難所からの「退去予定がない」と推計。退去できない人の多くが職を失った人や高齢者であり、収入面の不安から退去が難しい環境にあると分析した。同財団は、避難長期化に伴う健康状態の悪化や災害関連死などを防ぐため、生活再建に向けた個別相談や支援策の対応に当たるコーディネーターの配置などが必要と提言している。【5月16日 時事ドットコムより】
    ▼日本財団 益城町内の避難所利用者、225世帯/647人の実態調査
    http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/59.html

  • 気象庁「今後、最大で震度4程度の余震のおそれ」/茨城

    茨城県で16日、震度5弱を観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は午後11時半から記者会見し、「今回の地震は海側のフィリピン海プレートと陸側のプレートの境界で起きたと考えられる。ふだんから地震が起きている場所で、過去にもマグニチュード5から6程度の地震が繰り返し発生している。今後、2、3日程度は最大で震度4程度の揺れを伴う余震が発生するおそれがあり、揺れが強かった地域では落石やがけ崩れなどが起こりやすくなっている可能性があるため、注意してほしい」と呼びかけた。また、「今回、地震が発生した場所は、ふだんから比較的地震活動の多いところで、想定されているマグニチュード7クラスの首都直下地震と関係があるかは分からない」と話している。【5月16日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成28年5月16日21時23分頃の茨城県南部の地震について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1605/16a/201605162330.html

  • コンビニにAED 日赤県支部とセブンが設置へ/山口

    日本赤十字社山口県支部は13日、コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパンと店舗へのAED設置に向けた協定を結んだ。日赤がAEDを貸し出し、人口の多い地区にある店舗から順に設置を進めるという。店舗へのアクセスがしやすく、24時間営業しているコンビニにAEDを設置することで、迅速な措置を可能にするねらいがある。日赤県支部によると、県内でAEDが設置されているのは公共機関が多く、休日や夜間など使用できない時間帯があったという。【5月14日 朝日新聞より】
    ▼日本赤十字社 山口県支部「株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの間で、24時間いつでも使用できるAED設置等に関する協定を締結しました」
    https://www.yamaguchi.jrc.or.jp/news/5568

  • 災害時に役立つアウトドア知識 多摩川河川敷で防災キャンプ/神奈川

    川崎市の多摩川河川敷で15日、防災プログラム企画運営会社「ステップキャンプ」、川崎市内でまちおこしイベントを企画する一般社団法人「カワサキノサキ」などが主催し、災害時に役立つアウトドア知識を学ぶ「防災キャンプ」が開かれた。ステップキャンプの代表、の寒川一さんが講師を務め、親子連れなど160人が、水のろ過方法やチャック付き保存袋でご飯を炊く方法を学んだ。河原で小石や木切れを拾うところからスタート。底を切り取り、ふたに小さな穴をいくつか開けたペットボトルを逆さにして小石、炭、布を敷き、川の水をろ過した。「牛乳パックにはロウが塗ってあり、着火剤代わりになる」という寒川さんの説明に、参加者は納得の表情をみせた。防災キャンプは学校や町内会の防災訓練などでも開催している。【5月16日 東京新聞より】
    ▼STEP CAMP
    http://stepcamp.jp/

  • 性的少数者 災害時の対応策…支援団体ガイド作成/岩手

    同性愛者や心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」など性的少数者(LGBT)の支援団体「岩手レインボー・ネットワーク」が、災害時に性的少数者が直面する課題と対応策をまとめた「にじいろ防災ガイド」を作った。防災ガイドはA3判で、裏面は英語版。災害の段階に応じた課題と、支援する側、支援される側の対応策をまとめている。「発生直後・避難期」では「下着など男女別の物資を受け取りにくい」「トイレ、更衣室、入浴施設は使えない」など8項目の問題点を挙げ、それぞれ「個別に届けられるような仕組みを」「ひとりずつ使える時間帯を」などの対応策を記している。ネットワークは岩手県内初の性的少数者の支援団体として、東日本大震災直後の2011年3月に設立された。作成した1万5000部は、復興庁や内閣府、県、県内33市町村、県外の性的少数者の支援団体などに送付する。東南アジアなど、災害の多い地域向けに国際会議などでも配布する。【5月16日 読売新聞より】
    ▼岩手レインボー・ネットワークのブログ「にじいろ防災ガイド」を配布中 Our 'Rainbow DRRM Guide'
    http://ameblo.jp/iwaterainbownetwork/

2016年5月16日

  • 高齢者ら災害弱者支援に課題 宿泊施設の利用低調/熊本

    災害救助法では、旅館やホテルも福祉避難所に位置付けられ、利用されれば費用の一部を国が負担する。熊本県は県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害協定を結んでおり、今回の地震で高齢者や妊産婦らに空き部屋を提供することにした。県などによると、被災者が多い熊本市内で確保できたのは10人分程度。県南部の天草市や人吉市は提供数が多い半面、熊本市から車で1~3時間かかることもあり敬遠されがち。エレベーターがないなど介助に不便な施設もあり、県の担当者は「マッチング(組み合わせ)がうまくいかない」と頭を抱える。同志社大の立木茂雄教授(福祉防災学)は「近い場所が理想だが、大規模災害では近隣施設も被災し、避難所として使えないことも多い。それでも自治体には探す努力を続けてほしい」と話していた。【5月13日 西日本新聞より】
    ▼熊本県 被災者への宿泊施設の提供について
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15486.html

  • 災害時の石綿対策規定せず…7都市防災計画

    総務省は13日午前、全国の政令市や、政令市のある都道府県のうち、熊本地震の被災地・熊本市を含む7都市が、災害時の建物倒壊などによるアスベスト(石綿)の飛散防止対策を地域防災計画で規定していなかったとする調査結果を公表した。熊本市では「今後、飛散防止を規定してこなかった影響が出る可能性がある。震災対応の中で対策を検討していく」(危機管理防災総室)としている。国土交通省などによると、熊本市内の大規模な民間建築物でアスベストが使用されていたのは、2005年度の時点で少なくとも115棟だった。熊本市環境政策課ではこの115棟について、震災後の飛散がないことを確認した。【5月13日 読売新聞より】
    ▼総務省 アスベスト対策に関する行政評価・監視 -飛散・ばく露防止対策を中心として-
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/104144.html

  • 益城町に仮設500戸建設へ 7月入居目指す/熊本

    熊本県益城町に、県が500戸程度の仮設住宅を新たに整備する計画を立てていることが分かった。商業施設を設けて団地化する構想で、町と調整を進めている。県は先月29日から順次、各地で仮設住宅の建設に着手しているが、これまでで最大規模の計画となる。同町でも今月6日から計160戸の整備を始めた。一方で、町内では全壊が1000棟を超えるなど住宅被害が大きいことから、大規模な計画を進めることにした。関係者によると、今月中に着工して7月上旬の入居を目指している。一方、内閣府は9日付で「みなし仮設」として使用する民間賃貸住宅の補修費を補助することを熊本県に通知した。【5月14日 毎日新聞より】
    ▼熊本県 民間賃貸住宅借上げ制度(みなし応急仮設住宅)について
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15583.html

  • 防災知識、母の目で 即興イラストが評判に/滋賀

    滋賀県草津市のイラストレーターおやまゆかこさんが、地震などの災害時、子育て中の親子が実践できる防災知識をまとめたイラストを描いた。イラストは、同市の子育て支援サークル「玉っこひろば」が4月に開いた防災講座の内容をまとめたもの。「地震が起きたら子どもを下にして覆いかぶさる」といった初期の対応をはじめ、消火器や発電機の使い方、ロープの結び方も母と子のイラストを交えて説明している。防災講座の開催は熊本地震が起きた直後だったことから「みんなが関心のあるうちに、講座に来ていない人にも知ってもらいたい」と、教わった内容をすぐに描き上げ、講座があった日の夜に自身のブログに掲載した。イラストは、おやまさんのブログで見られるほか、草津市を中心とした市民有志でつくる「防災おにぎり委員会」が紙に印刷したものを市の防災講座で配布予定という。【5月13日 中日新聞より】
    ▼おやまゆかこのお絵かき日記
    http://peacocktyabo.blog61.fc2.com/

  • 「学ぶ防災」10万人 宮古・田老の震災ガイド/岩手

    岩手県宮古市の田老地区で、宮古観光文化交流協会が手掛ける震災ガイド「学ぶ防災」の参加者が14日、累計10万人の大台に達した。2012年4月の開始から4年余り、震災遺構「たろう観光ホテル」や防潮堤で津波の猛威を伝え、防災意識の高揚につなげてきた。震災の風化が叫ばれる中、復興事業が着々と進む「津波防災のまち」の誘客プログラムとして定着している。学ぶ防災は30分~2時間のコースで、同ホテルや防潮堤、津波の教訓を伝える石碑などを回る。震災当時に田老一中生が避難したルートも設定され、津波防災の歴史を織り交ぜたガイドの切々とした語りと合わせ、五感に訴えるプログラムを重視する。参加者には、1団体当たり4000円の協力金を呼び掛けている。【5月15日 岩手日報より】
    ▼一般社団法人宮古観光文化交流協会・学ぶ防災
    http://www.kankou385.jp/pickup/640.html

2016年5月13日

  • 熊本地震で消費者相談600件超 家主とのトラブル最多/熊本

    国民生活センターによると、熊本地震で、被災者専用の相談電話や、各地の消費生活センターに寄せられた消費者相談は、11日までに645件に上っている。この中では、壊れた住宅の家賃や退去などを巡り、家主とトラブルになったケースが206件と最も多くなっている。国民生活センターでは、住宅が損傷し、住むことが難しくなった場合、請求どおりに支払う必要がないケースもあるとして、家主との交渉では、退去の原因が住宅の損傷にあることをしっかりと主張するようアドバイスしている。国民生活センターは、疑問に思うことがあれば早めに相談してほしいと呼びかけている。熊本地震の被災者専用の相談電話、「熊本地震消費者トラブル110番」は、0120-7934-48で、九州の7県からかけることができ、通話料は無料。土曜日、日曜日、祝日も含めて、当面の間、毎日、午前10時から午後4時まで相談を受け付けている。【5月12日 NHKニュースより】
    ▼国民生活センター 「熊本地震消費者トラブル110番」をご利用ください
    http://www.kokusen.go.jp/info/data/in-20160425.html

  • 地域の防災の担い手へ 光が丘 マイスター発会式/神奈川

    神奈川県相模原市の光が丘地区で4月24日、「防災マイスターの会」の発会式が行われた。防災マイスターとは、防災知識の普及啓発を図るために市が設けた取り組みで、2014年度から活動を行っている。光が丘地区では、全体の10%以上にあたる28人がマイスターに認証されているが、同取り組みは今年度をもって終了することもあり、地域のマイスターとして更なる技術の習得などを図ろうと、今回の設立に至った。マイスターは今後、地域への防災意識啓発などに努めていく予定。【5月12日 タウンニュースより】
    ▼相模原市 さがみはら防災マイスター
    http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/bousai/23481/028379.html

  • 鬼怒川決壊 広域避難計画 来年度策定へ/茨城

    鬼怒川と小貝川の氾濫に備えるため、国土交通省や県、常総市など県南西地域の10自治体で発足した減災対策協議会の2回目の会合が11日、筑西市内で開かれた。同協議会は2月に発足し、大規模水害に備える具体策を、事務レベルで2回検討。住民避難では、隣接自治体同士が連携する広域避難計画を17年度中に策定するほか、新しい洪水ハザードマップを18年度以降に各自治体でそれぞれ作る。また、既存の防災行政無線は雨風が強いと聞こえにくいため、無線の改良や防災ラジオの導入を各自治体で順次実施。国交省でも洪水危険度の高い河川沿いに、水位計や監視カメラを取り付ける。避難を徹底させる防災教育では、8月までに各自治体で水防災に関する説明会を開催する。住民の避難手順などを定めた行動計画「タイムライン」は5月末までに各自治体で作成する。併せて今後は、避難勧告・避難指示を発令する首長が参加する実践的な訓練も定期的に開いていく予定。【5月12日 茨城新聞より】
    ▼国土交通省関東地方整備局「全国に先駆けて取組方針を取りまとめます~第2回鬼怒川・小貝川下流域における減災対策協議会の開催~」
    http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000255.html

  • 国道325号阿蘇大橋の災害復旧を国が代行/熊本

    国土交通省は9日、国道325号阿蘇大橋の復旧は、活断層対策など高度な技術が必要であることから、熊本県からの要望も踏まえ、道路法第13条第3項の規定に基づき、国が直轄事業として災害復旧事業を実施することとし、その旨を熊本県に通知したと発表した。【5月9日 国土交通省より】

  • 学校のための防災教育支援事業「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」

    公益社団法人日本ユネスコ協会連盟は、アクサ生命保険株式会社の協力を得て、日本各地で起こりうる自然災害に備えるため、2014年より、防災教育の強化と子どもたちの防災力向上のための学校の防災・減災教育へのサポートを行っている。2016年度「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム(以下 本プログラム)」の助成校募集の締切は、2016年5月16日(月)までとなっている。本プログラムは、小・中・高校を対象に、学校の防災教育・体制の強化と、これからの社会を担う子どもたちの防災力の向上を目的に実施している。応募要項と申請は下記リンクから。【5月11日 BIGLOBEニュースより】
    ▼日本ユネスコ協会連盟 減災・防災教育
    http://www.unesco.or.jp/support/education/#gensai

2016年5月12日

  • 熊本地震 子供の変調、相談66件 「夜怖い」「乱暴に」/熊本

    熊本地震による子供たちの変調を訴える保護者からの相談が、熊本県内の3児童相談所で計66件に上っていることが、各児相への取材で分かった。各地の児相によると、「電気をつけたままでないと眠れない」「夜中に泣き出してしまう」など、余震の恐怖による心身の変調を訴える声が多かった。また、「友人にいじわるをするようになった」「きょうだいにきついことを言うようになった」といった相談もあり、長期化する避難生活によるストレスも一因ではとみられる。こうした状況を受け、県教委は「心と体のチェックリスト」と呼ぶ記名式のアンケート調査を始めた。熊本市教委も、ほぼ同内容の17項目のアンケート調査を市立の幼稚園、小中高校、専修学校で始めた。県教委、市教委とも調査結果を踏まえ、必要に応じてスクールカウンセラーらによる心のケアにつなげる考えだ。市教委総合支援課は「子供の心のサインを見逃すと、行動や学習に影響する可能性もある。いち早く大人が気づいてケアをすることが重要だ」と話している。【5月11日 毎日新聞より】
    ▼熊本市 熊本地震による児童相談所の心理相談について
    http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=12711

  • 復興「より良いもの創造」、熊本県の有識者会議緊急提言/熊本

    熊本地震の復興計画策定に向け、熊本県の「くまもと復旧・復興有識者会議」は11日、緊急提言をまとめた。提言では、復興の柱として(1)住民に寄り添い、住民と協働する(2)短期的・局所的視点にとらわれず将来を見据える(3)次の地震に備え、さらには次世代に継承する(4)国・国民の合意の4点を挙げた。仮設住宅の整備をスピード感を持って実施することや、民間の知恵やノウハウを活用することなどを求めている。今回は緊急の提言だが、今後、さらに具体的な内容をまとめ、6月5日に最終提言として蒲島郁夫知事に提出する予定。「戻すだけではなく、より良いものを創る」との理念を掲げており、提言を踏まえ、県は復興の基本方針や計画の早期策定を目指す。【5月11日 読売新聞より】

  • 「プッシュ型支援」検証 静岡県、物資拠点運営見直し/静岡

    静岡県の戦略物流推進本部会議は10日、県庁で本年度の初会合を開き、熊本地震の緊急物資受け入れの現地調査などを行い、静岡県の受援体制を検証する方針を確認した。熊本地震では、国が自治体の要請を待たずに必要な品目や量を見込んで届ける「プッシュ型支援」を実施した。ところが、熊本県の3カ所の物資拠点が機能不全となったため、国が自ら被災地外に物資拠点を設定し、これを経由して市町村に物資を搬送する措置を取ったとされる。防災先進県プロジェクトチームの担当者は、熊本地震の分析を踏まえて県内の広域物資拠点の設置運営マニュアル改正などに取り組むとした。難波副知事は「被災が広範囲になる南海トラフ巨大地震では、想定する被災3日後までに支援物資が届かないかもしれないと考えて家庭や避難所の備蓄量を検討する必要がある」と指摘した。【5月11日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 ふじのくに戦略物流ビジョン
    https://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-280/buturyuuvision.html

  • お古の羽毛布団、寝袋に再生し防災備蓄 座間市/神奈川

    神奈川県座間市は、家庭から回収する粗大ごみの羽毛布団を羽毛入りの寝袋として再生させ、防災用品として備蓄するプログラムを始める。市資源対策課は、年間約600枚回収する廃羽毛布団の活用方法を検討してきた。従来は清掃施設で裁断して焼却していたが、コストがかかり、飛び散るなど扱いも繁雑なうえ、世界的に供給が難しくなりつつある羽毛の再生が注目されているからだ。市は手始めに、昨年12月から山梨県の羽毛布団製造業者「富士新幸」に1枚10円で売却を始めた。取引を重ねる中で、市は品質のよい羽毛を洗浄すれば繰り返し使える点に着目。同社が羽毛布団のリフレッシュも手がけていることから、再生して交換する形を市側が提案し、今年4月15日に両者で協定を結んだ。市資源対策課は「ごみが新品に生まれ変わり、継続的に防災の役に立ちます」として、市民や事業所に協力を呼びかけている。【5月11日 朝日新聞より】
    ▼座間市 粗大ごみの羽毛布団を防災備蓄品に
    http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1461559690148/index.html#2

  • 狛江の女性だけで作った防災冊子 赤ちゃん家庭に情報提供も/東京

    東京都狛江市は、市内の女性だけで準備から編集まで担当した防災冊子「今日からはじめる狛江防災」を発刊、配布している。市初の女性の防災担当職員・田中舞さんの提案で、女性の視点を生かした冊子を作ることになった。子育て中の主婦や民生委員、市職員など市内の女性9人に冊子作成への参加を依頼、テーマや表現方法、デザインなどを話し合った。まず、子育て中の市内の女性や都立狛江高校の女子生徒など7000人にアンケートを行い、防災に関する疑問を探った。田中さんは「女性の視点を生かし、生活に密着した情報を詰め込んだ。熊本地震であらためて地震の怖さが認識され、冊子についての問い合わせも増えている。女性だけでなく、男性にも参考になる内容です」と言う。冊子はA4判で15ページ。市役所安心安全課や図書館、公民館などで配布中。市のホームページでも読める。【5月11日 東京新聞より】
    ▼狛江市 女性視点の防災冊子「今日からはじめる狛江防災」を作成しました
    http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/42,78707,328,2044,html

2016年5月11日

  • 熊本地震 大規模災害復興法の非常災害に初指定/熊本

    政府は10日の閣議で、熊本地震を大規模災害復興法の非常災害に指定する政令を決定した。非常災害に指定されると、県からの要請に基づいて、国が県に代わって復旧工事を行えるようになり、工事の設計や発注などを国が代行することで技術者の確保などが難しい橋やトンネルなどの大規模な復旧工事での県の負担軽減が期待される。大規模災害復興法は東日本大震災後の平成25年6月に施行された法律で、非常災害への指定は今回が初めて。この政令は今週13日に公布、施行される。【5月10日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災「平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令」について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160510_01kisya.pdf

  • 東日本モデル適用を=地震復興で有識者会議/熊本

    熊本県は10日、熊本地震からの復興に向けた方策を話し合う「くまもと復旧・復興有識者会議」を設け、初会合を開いた。座長には、政府の東日本大震災復興構想会議で議長を務めた熊本県立大の五百旗頭真理事長が就任。ほかに、復興構想会議の議長代理だった御厨貴東大名誉教授、災害対策に詳しい関西大社会安全研究センターの河田恵昭センター長ら4人が参加。被災者の生活支援など当面の課題に加え、文化財の修復や観光戦略の立て直しといった中長期的な課題などを議論した。初会合では、県側が被害状況などを説明。委員からは「東日本で築いた復興モデルに熊本でも取り組む必要がある」との意見が相次ぎ、国費負担での復興を進めることが重要との考えも示された。11日に第2回会合を開き、緊急提言をまとめる。【5月10日 時事ドットコムより】

  • ペット連れ避難、悩む被災地 専用スペース設置の試みも/熊本

    熊本県などでの一連の地震では、ペットが飼い主を癒やす一方で、トラブルの原因になる例が相次いでいる。周囲に遠慮して、車中で過ごす飼い主もいる。熊本市の拠点避難所の一つ、約150人が身を寄せる市総合体育館では、エントランス付近が段ボールで仕切られ、「ペット同伴専用スペース」になっている。15世帯ほどが犬や猫と一緒に過ごす。市は避難所を集約する際、こうした空間を一部に設けた。益城町は10日、避難所の町総合体育館の敷地内に、ペット専用のプレハブ3棟の搬入を始めた。1棟にケージを約20個ずつ置き、ペットの体調管理のためにクーラーも取り付ける。高齢者や仕事で出かける人のため、有志にペットの世話も任せる。犬とともに館内に避難する女性は「気軽に預けられる施設ができれば、ようやく安心して買い物に行ける」と期待する。「動物が苦手な人もいる。避難生活が長引いてストレスがたまるなか、皆が気持ち良く過ごすことにつながるのでは」【5月10日 朝日新聞より】
    ▼熊本市 動物・ペットに関する記事
    http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=5&class_set_id=2&class_id=213
    ▼熊本市 避難所へのペットと同行避難について
    http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=12584&class_set_id=2&class_id=213

  • 都立光丘高校で泊まり込み防災訓練 300人が参加/東京

    東京都立光丘高校で2日・3日、1年生約280人と教師約20人が体育館での宿泊体験などの防災学習を実施した。当日は、防災学習センターの職員が高校生に過去の地震災害などを説明。映像鑑賞を通して、災害発生時における自助・共助の大切さや、助ける側になるための行動など、一人一人が支え合う社会の大切さを伝えた。この日、高校生は体育館での宿泊を体験し、避難生活の過酷さも体験。起震車体験や近隣町会の人と協力して行う炊き出しなど実践的な訓練も行い、防災への意識を高めた。同センターは、防災にかかる人材育成や普及啓発機能に特化した、練馬区では初の防災学習施設。子どもから大人まで、区民が自ら防災について学べるよう、図書資料や映像資料などの閲覧ができる「防災展示室」や、各種防災講座を実施する「防災研修室」を設置している。【5月9日 練馬経済新聞より】
    ▼練馬区防災学習センター
    http://www.city.nerima.tokyo.jp/shisetsu/bousai/bousaigaku/bosaigakushucenter.html

  • 進む 企業の防災対策/愛知

    医薬品卸大手のスズケンは、同社初の免震構造を取り入れた「名南物流センター」を愛知県大府市に新設し、4月末から病院や薬局などへ薬の配送を始めた。東日本大震災翌年に計画された名南物流センターは、地震の揺れを逃がすダンパーなど免震装置約140基を使用した。このほか、ダクト類の軽量化、落下しやすい天井板の除去、壁に設置した空調設備の床面への固定などの対策をとった。名古屋市南区のホームセンター「スーパービバホーム名古屋南店」は、津波対策として2階までの高さを通常より約50センチ高い約6.4メートルにして、屋上駐車場などに計1万3000人分の避難場所を設けた。知多市の日清製粉知多工場は、津波対策として新ラインを建物の2階以上に配置した。17年の完成を目指す小牧市の日本通運パーツセンターは約6キロ先のMRJ(三菱リージョナルジェット)の組み立て工場への部品搬送を確実にするため、災害時の予備ルートや待機車両を用意しているなど、東海地方では、南海トラフ巨大地震の発生に備えて、企業の防災対策も進んでいる。【5月10日 読売新聞より】
    ▼スズケン「商品・サービスの安全・安定的な供給」
    http://www.suzuken.co.jp/csr/activity/pdf/2015_p19_p20.pdf?_ga=1.59077156.843548514.1462927417

2016年5月10日

  • 防災計画 連続震度7想定せず 全ての都道府県

    各自治体が策定する「地域防災計画」に、熊本地震のような最大震度7の地震が連続発生することを想定した記載がないことが、47都道府県への取材で分かった。連続して発生することを計画に盛り込んでいない理由について、各担当者は「国が想定していない」(滋賀県)▽「過去に例がない」(長野県)▽「1回でも複数回でも対応は同じ」(宮崎県)などと回答した。ただ、阪神・淡路大震災で被災した兵庫県は「震度7」とは明示していないものの、「(四国の南の海底にある)南海トラフ沿いで、複数の地震が数時間から数日のうちに連続発生する可能性がある」と記載。最初の地震で損傷した建物が次の地震で倒壊して死傷者が出るのを防ぐため、建築士らが住宅などの安全性を調べる「応急危険度判定」を早急に実施するなどの対応を盛り込んでいる。内閣府の担当者も取材に対し「地域防災計画の基になる国の『防災基本計画』には、大きな地震が2度連続で起こった場合の対策については特に明示していない。今後、中央防災会議の中で見直される可能性は十分にある」と語った。【5月9日 毎日新聞より】
    ▼総務省消防庁 地域防災計画データベース
    http://www.db.fdma.go.jp/bousaikeikaku/

  • 市営住宅など210戸無償提供 熊本市、災害弱者を優先/熊本

    熊本県を中心とする一連の地震で自宅に住めなくなった障害者や介護が必要な高齢者、妊婦ら「災害弱者」を優先して、熊本市が市営住宅など約210戸を無償提供することを決めた。発表によると、市営住宅約80戸に加え、民間のサービス付き高齢者向け住宅約70戸、特定優良賃貸住宅約60戸も借り上げて計約210戸を確保。抽選はせず、7日から職員が福祉避難所などにいる対象者を訪ねて意向を聴き、入居者を決める。入居期間は市営住宅と特定優良賃貸住宅が最長1年、サービス付き高齢者向け住宅は最長2年。市住宅課によると、自宅が全半壊した被災者らに市営住宅を最長1年間、無償提供するため、市は3日に抽選を実施。ハンディキャップを抱えた人は抽選に漏れても自力で物件を探せない場合が多い。避難所生活の負担も大きく、巡回した保健師らから配慮を求める意見が出ていたという。熊本県も被災した障害者や高齢者らを優先して公務員住宅186戸を無償提供することを決め、申請を受け付けている。【5月7日 朝日新聞より】
    ▼熊本市 お住まいをお探しの方
    http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=5&class_set_id=2&class_id=2444
    ▼熊本県 被災者向け公務員住宅の無償提供のお知らせ
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15665.html?type=top

  • 避難所の障害者らケア 習志野市が日本介護福祉士会と災害時派遣協定/千葉

    千葉県習志野市は、災害時に福祉避難所へ介護福祉士を派遣する協定を日本介護福祉士会と結んだ。同会によると、派遣協定を結んだ自治体は習志野が初めて。市によると、災害時、避難生活などで特別な配慮を要する障害者や妊産婦、お年寄りら「要配慮者」のために福祉避難所を開設する。避難所開設の協定を結んだ市内11カ所は社会福祉施設が中心で、身体介護や生活援助の専門的な技術を持つ介護福祉士もいる。しかし「入所者のケアで手いっぱいになる」(市保健福祉部)ため、全国組織の同会に協力を求めることにした。協定では、市内で地震などが発生した際、市の要請に基づき、同会に介護福祉士を派遣してもらう。同会に登録した介護福祉士約49700人(昨年3月末現在)のうち約450人が災害時のボランティアに手を挙げている。【5月9日 東京新聞より】
    ▼習志野市「災害時における福祉避難所への介護福祉士の派遣に関する協定」の締結
    https://www.city.narashino.lg.jp/kurashi/bosaibohan/bosai/kaigohukusisihakennkyoutei.html

  • 防災キャンプ 子どもら180人 市民団体など主催 名古屋/愛知

    なごや防災ボラネットなどが主催し、名古屋市港区の農業文化園・戸田川緑地で7日、「子ども防災デイキャンプ」が開かれた。今年で3回目。中学生以下の約100人を含め、計180人が参加した。参加者たちは、土のう作りに挑戦し、ボランティアの助けを借りながら、袋に土を詰めた。続いて、液状化などで軟弱な地盤になっても災害用通路として使用できる簡易仮設道路を組み立てた。さらに、津波から逃げるゲームや消防車やはしご車などを見学した。【5月8日 毎日新聞より】

  • 新潟焼山 今後も1キロ以内立ち入らないよう呼びかけ/新潟・長野

    新潟県と長野県の境にある新潟焼山について、気象庁は今月6日、山の東側の斜面に火山灰が積もっていることが確認され、「ごく小規模な噴火が発生したもようだ」と発表した。9日午後、その後の火山活動に関する解説資料を発表し、「火山性地震は今月2日以降減少しているものの、今日も午後5時までに2回発生するなどやや多い状態が続いている」としている。新潟焼山では去年の夏ごろから噴気がやや高く上がる傾向が見られ、今年1月からは山が僅かに膨らむ地殻変動が観測されている。気象庁は「今後も山頂東側の火口内に影響を及ぼすような噴火が起きるおそれがある」として、地元の自治体の指示に従って、山頂から半径1キロの範囲には引き続き立ち入らないよう呼びかけている。【5月9日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 新潟焼山の活動状況
    http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/307.html

2016年5月9日

  • 地震怖がって家に入れない子ども向け絵本/熊本

    熊本市こども発達支援センターは、発達障害の子どもを持つ親から「子どもが地震を怖がって家に入れないため車中泊を続けている」といった相談が寄せられたことを受けて、同じ悩みを抱える子どもや保護者向けに絵本「やっぱりおうちがいいな」を作った。絵本は家に入れない男の子が主人公で、親が落ちてきそうなものを片づけ地震が起きたらテーブルの下に隠れるよう教えると男の子は家に入れるようになったというストーリー。地震を怖がる子どもへの対処法として、お気に入りのおもちゃを身近に置いたり、地震が起きたらどうすればいいか見通しを伝えて安心感を与えたりすることも紹介している。熊本市子ども発達支援センターの木村重美所長は「きょう家に入れなくても子どもを叱らず、安心できる環境を作って気持ちが落ち着くのを待ってほしい」と話している。この絵本はセンターのホームページからダウンロードすることができる。【5月8日 NHKニュースより】
    ▼熊本市「地震後トラウマで家に帰れない子どもたちのために」
    http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=12678&pg=1&nw_id=1&type=new

  • 熊本地震 震災関連死の難病女性、福祉避難所の存在知らず/熊本

    熊本地震後に急性心不全で死亡し、熊本県が震災関連死とみられると発表した同県氷川町の稲葉恵子さんは、歩行が困難で転びやすい進行性核上性麻痺という難病を患いながら車中泊を続けていた。阪神大震災後、全国の自治体では高齢者や障害者らを対象にした福祉避難所の指定が進んでいる。人口規模の小さな氷川町は今回、指定をしていないが、26日までは町内5カ所の避難所のうち3カ所について、高齢者や障害者を優先し、ニーズに応えるようにしていた。しかし、家族もその存在を知らず、難病のため避難所での寝起きは難しいと判断して車中泊を続けていたという。立木茂雄・同志社大教授(福祉防災)は、「今回のケースでは、居住地外に避難した結果、住所地の自治体が把握できなかった可能性もある。同様の悲劇を防ぐには、自治体が当事者と一緒に個別の避難支援計画を作り、いざという時どこに避難するか決めておくことが大切だ」と話している。【5月7日 毎日新聞より】
    ▼内閣府 福祉避難所の確保・運営ガイドライン
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_hukushi_guideline.pdf

  • 自然変化に注意 防災教育絵本を自費出版/宮城

    東日本大震災で被災した岩手県大槌町赤浜出身の建築士佐藤美保子さんが、防災教育絵本「海の子 山の子 地球の子」を自費出版した。被災地で進むハード整備中心の防災の在り方に疑問を抱いたのがきっかけ。原作は里生海歩子(さとうみほこ)の筆名で佐藤さんが担当した。絵は大沼実恵さんが描き、人間が海や山の恩恵を受けて生活していることを優しい言葉で伝える。大雨や地震、津波などの災害の種類を紹介。佐藤さんが撮った被災後の大槌町の写真も添えて、「ときには…自然はおそろしい力でたくさんの命をうばうことがある」と記す。避難の判断については「雨の音 風の音 波の音 地ひびきの音 気をつけよう」と説き、「自然の力を正しくおそれることがだいじなんだ」と結ぶ。震災丸5年の今年3月11日、300部を出版した。1200円。連絡先は佐藤さんrsc33346@nifth.com【5月7日 河北新報より】

  • 北九州市消防局 市内136校で地震防災訓練授業へ 小倉北区で事前勉強会/福岡

    北九州市消防局は、市内全ての市立小など136校で、消防職員が講師となった地震に関する防災訓練授業を今年度始める。講師を務める消防職員の事前勉強会が6日、小倉北区の市消防局訓練研修センターであり、約80人が授業内容を確認した。消防職員による学校での授業「消防士さんといっしょ」は2001年度から実施。防火訓練が中心だったが、熊本地震を踏まえ震災対策を追加した。勉強会では、緊急地震速報後に机の下に避難し「姿勢を低く、頭を守り、動かない」という身の安全を守る行動を確認。揺れが収まった後に火災が発生したとの想定で、装置で起こした無害な煙の中を低い体勢で避難した。小倉南消防署の五十嵐勇貴さんは、「授業では『自分は大丈夫』と思わず日ごろから危機意識を持ち、命を守る行動をとる大切さを伝えたい」と話した。【5月7日 毎日新聞より】
    ▼北九州市「消防士さんといっしょ」
    http://www.city.kitakyushu.lg.jp/shoubou/file_0042.html

  • 災害医療の司令塔配置 沖縄県がマニュアル策定急ぐ/沖縄

    沖縄県が本年度中に、災害時の医療チーム配置などで司令塔となる「災害医療コーディネーター」を配置し、災害直後の災害医療本部の設置や初動対応などをまとめた「災害時医療救護マニュアル」を作ることが7日までに分かった。マニュアルは全国40以上の都道府県が策定。コーディネーターは30以上の都府県が配置しており、県は先進事例を参考にしていく。熊本地震に派遣した県のDMATの調整を担った沖縄赤十字病院の佐々木秀章医師は「沖縄は島しょ県でもあり、被災時や支援受け入れ時の課題が多い。マニュアルや通信機能がない今、被災したら指揮系統が混乱する」と話す。沖縄は陸路での物資や人材の搬送ができず、医療機関が被災した際に入院患者を他県へ避難転院することも難しい。北部や中部などの局地的な災害でも、人口が密集する南部で長期的な断水や停電になる可能性もあると指摘。「インフラや設備がないと医療は成り立たない。マニュアルづくりを通じて、課題を共有していきたい」と述べた。【5月8日 沖縄タイムスより】
    ▼沖縄県 防災
    http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kurashi/bosai/index.html

2016年5月6日

  • 避難所運営にリーダー結束 住民やボランティア代表ら、情報やノウハウ共有/熊本

    熊本地震で県内各地に多数の避難所が今も設営されているが、物資調達や炊き出しといった運営を行政に頼らず担っている人たちも多い。そうした個人やボランティア団体代表がつながり、行政情報や運営ノウハウを共有するなどして被災者支援に生かそうと動きだしている。「リーダーサミット」と銘打った会合を既に3回開催し、県全体の復興に向けた活動まで視野を広げ、連携を深めている。発起人はドッグトレーナー原田秀夫さん。避難所のとりまとめ役となり、支援物資調達や給食、行政との連絡といった運営の仕組みを被災者たちと作り上げてきた。避難所運営は初体験だが、順調に回り出すと、他の避難所との連携の必要性を意識し始めた。「次に大きい揺れがあれば被災地が広がるかも。情報共有のために横のつながりを強くしたい」。知人らに呼び掛け、4月24日に最初の会合を企画し、約40人が集った。サミットに参加している御船町で被災者用のテント村設営などをする広瀬哲也さんは「行政への相談の持ち掛け方など、具体的なアドバイスも聞けて大いに役立った」と横の連携を実感した。【5月5日 西日本新聞より】

  • 熊本、災害緊急調査始まる…国交省査定官が視察/熊本

    熊本地震で被災した公共土木施設に対する国土交通省の災害緊急調査が4日始まり、災害査定官が現地を視察した。調査は、災害復旧事業の申請に先立ち、熊本県の要請を受けて実施。災害査定官が4、5の両日、被害の実態把握などのため、県内の河川や橋梁6か所を回る。応急措置や復旧方針の指導なども行う。調査にあたった田部成幸総括災害査定官は「広範囲で沈下やひび割れが見られ、復旧には長時間を要すると思われる。梅雨を控えており、応急措置ではなく、本工事を見据えた対応を検討すべきだろう」と述べた。【5月4日 読売新聞より】
    ▼国土交通省「熊本地震により被災した公共土木施設に対する災害緊急調査(第2回)を実施します」
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000026.html

  • 熊本・益城町 仮設住宅の建設きょうから/熊本

    熊本県益城町で、6日から来月中旬の完成を目指して仮設住宅の建設が始まる。熊本県によると、益城町では全壊が1026棟、半壊と一部破損が合わせておよそ4300棟に上るなど、多くの住宅が被害を受けた。建設の計画は、益城町田原のグラウンドに73戸、赤井のグラウンドに34戸、広崎のグラウンドに53戸の合わせて160戸となっている。一連の地震の被害を受けた仮設住宅の建設の着手は、先月29日の西原村と甲佐町に続くもので、熊本県は今後、ほかの自治体でも建設を進めることにしている。【5月6日 NHKニュースより】

  • 市町連携チーム拡充 静岡県の防災・減災「静岡方式」/静岡

    静岡県交通基盤部は「静岡方式」と呼ぶ地域特性に応じた防災・減災対策を強化するため、2015年度に庁内で編成した「市町連携推進チーム」を16年度拡充する。河川砂防局各課などに加えて、オブザーバー参加だった道路局、港湾局の関係課や港湾系の出先事務所もメンバーとした。チームは津波対策をはじめ風水害対策、事前復興行動計画の推進に取り組む。「市町連携担当」を各土木事務所に配置し、専門監や班長級の職員を任命した。「静岡方式」は同部が防災・減災対策を進める上で示した概念。「地域の文化や風土、暮らしに根差す」「地域の意見を取り入れながら市町と協働で推進する」など3つの観点を掲げている。【5月3日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 地震・津波対策
    https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/jishintsunami.html

  • 災害時に井戸活用/大分

    大分県薬剤師会は、大規模災害時に生活用水として利用できる佐伯市内の井戸をマップにまとめた。県内では佐伯市が初めて。薬剤師会は、東日本大震災などでトイレや風呂などの生活用水が不足したことに着目。南海トラフ巨大地震による甚大な被害が懸念される佐伯市をモデル地域とし、昨年度から作業を進めてきた。これに呼応し、市は断水時に開放できる井戸を市民に募集。申し出のあった中から、沿岸部を中心に津波浸水域ではない地域を選定。薬剤師会が水質検査をした結果、54カ所が飲料水以外の生活用水として使用できると判断した。マップにはこの54カ所の他、市内17カ所の貯水槽も紹介。貯水槽は小中学校など公的施設に設置されており、災害時に飲料水として利用できる。マップは千部あり、市内の公民館や学校、各地域の区長に配布する他、市のホームページでも公開する。市防災危機管理課は「今後も生活用水に使える井戸の登録を進めていき、公開していきたい」としている。【5月5日 大分合同新聞より】
    ▼佐伯市 危機管理対策・防災情報
    http://www.city.saiki.oita.jp/bousai/index.html

2016年5月2日

  • 災害時の自治体対応 必要な法制度考えるシンポジウム

    日本弁護士連合会の主催で、自治体が災害に対処するためにどのような法制度が必要かを考えるシンポジウムが東京で開かれ、福島県の町長などが震災の経験を踏まえて意見を交わした。シンポジウムには、原発事故で住民の避難などの対応に当たった福島県浪江町の馬場有町長などが参加した。馬場町長は「大災害が起きたときには、国の指示を待つのではなく、現場の状況をいちばん知っている自治体が主体的に災害対応に当たるべきだ。国は自治体を支援できるように制度を整備することが望ましい」と話した。また、「現在の災害関連の法律はさまざまな権限を市町村長に与えている。これらを駆使すれば今の憲法を改正しなくても緊急事態に対応できる」と述べた。また、シンポジウムでは、日弁連が震災で被災した沿岸部の市町村を対象に行ったアンケートの結果について、回答のあった24市町村のうち19の市町村が災害時の市町村と国の役割分担について、「自治体が主導すべきだ」と答えたほか、23の市町村が「現在の憲法は災害対応への障害にはならない」とする回答があったことが発表された。【4月30日 NHKニュースより】
    ▼日本弁護士連合会 シンポジウム「大規模災害と法制度~災害関連法規の課題、憲法の緊急事態条項~」
    http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160430.html

  • 熊本市が「復興部」新設へ 生活再建に一元的対応/熊本

    熊本市は地震による被害からの復旧や復興を急ぐため、6日に「復興部」を新たに設けることになった。「復興部」には関係する部署からおよそ40人の職員が集められ、被災者の生活の再建などに一元的に対応するほか、国や県との調整や、復興に向けた事業計画を策定することにしている。熊本市の大西市長は記者会見で「熊本地震は市政が始まって以来の未曽有の大災害だ。専門の部署を作ることで、復旧を加速化させ、被災者の一日も早い生活再建につなげていきたい」と話している。【5月2日 NHKニュースより】
    ▼熊本市ホームページ
    http://www.city.kumamoto.jp.cache.yimg.jp/

  • 防災・減災の拠点組織づくり強化へ/宮城

    東日本大震災の教訓伝承や防災啓発の強化を目指す連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」は27日、本年度の総会を仙台市青葉区の河北新報社で開き、設立2年目以降の活動方針を決めた。石巻市など沿岸の被災自治体が新たに参加するなど登録は66団体に増えた。世話人の今村文彦東北大災害科学国際研究所長は「発足から2年目を迎え、本格的な活動に入る。どう連携できるかを議論したい」と述べた。総会では、登録団体の活動と情報を共有し、連携をさらに深めることを確認。(1)拠点組織づくり(2)幅広い連携と語り部の育成、イベントの検討(3)報道機関と研究機関の交流-の3点について具体化を目指すことを決めた。【4月28日 河北新報より】

  • 本部要員30分で49% 南海トラフ想定し参集訓練/静岡

    静岡県は27日、南海トラフ巨大地震を想定した全職員対象の参集訓練を県庁と出先機関で実施した。事前告知なしの訓練で、災対本部運営に必要な要員468人のうち、30分以内に集まったのは227人で、参集率は49%だった。訓練開始は午前6時45分で、大規模地震が発生し、県内の広い範囲で震度7を観測したという想定。携帯電話のメールで連絡を受けた職員は、徒歩や自転車などで急いで登庁すると、災害対策本部を設置して初動態勢を取った。訓練後、川勝知事は「熊本地震の対応を見ても、災対本部をいち早く設置し、被害状況の把握や応援の受け入れ体制を整えることが最初の課題。防災先進県の職員として力を蓄えて」と訓示した。【4月27日 静岡新聞より】
    ▼静岡県「平成28年度全職員参集訓練の実施結果について」
    http://goo.gl/GqNjJp

  • 水防月間(5月1日~5月31日)のお知らせ

    国土交通省では「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づき、関係機関と連携して、ハード・ソフト一体となった減災の取組を進めている。減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが水防の意義及び重要性について理解を深められるよう、5月(北海道では6月)を「水防月間」として定め、毎年、様々な取組を実施しており、今年も、関係機関と協力し、各地域において、総合水防演習等の水防訓練や水防団等と河川管理者による合同巡視等の取組を実施する。【4月28日 国土交通省より】