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防災関連ニュース
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2016年6月30日

  • 水害避難指示 発令権限の見直し検討 市町村対応に限界/東京

    内閣府が28日、明らかにした中央防災会議の検討作業では3大都市圏での大規模水害を想定した広域避難の検討も始まる。市区町村長が避難指示の発令権限を持つ現行制度の見直しも視野に入っており、巨大地震対策と並ぶ防災態勢の転換点になる可能性もある。昨年9月の東日本豪雨では茨城県常総市の避難指示が適切だったか疑問視されるなど“首長防災”の限界も指摘されていた。中央防災会議の作業部会には都も参加予定で自治体と連携して実務面から課題を検証する。来年度末までに結論を出す見通しで名古屋や大阪の自治体にも参加を呼びかけているという。群馬大大学院の片田敏孝教授(災害社会工学)は「従来の防災計画では破綻する恐れがある。市町村単位の対応には限界があり、広域での新たな枠組みが必要」と指摘した。【6月29日 産経ニュースより】

  • 北九州大水害 後世に 死者・不明者183人、惨事から63年 市民団体が体験談や写真展/福岡

    福岡県北九州市全域で183人の死者・行方不明者を出し、約8万3000戸が被災した1953年の「北九州大水害」は28日、発生から63年を迎え、市民団体「北九州大水害を記録する会」が寿山市民センターで集いを開催した。集いには、市民ら約70人が参加。被災者2人が当時の状況を振り返った。市民センターでは30日まで、被災した門司港周辺を撮影して回ったという山田禮次郎さんの写真を含む約50枚を展示している。記録する会は、紙芝居などを使った出前講座を市内各地で開いて水害体験を継承してきた。代表世話人の森下満里子さんは「北九州は災害の少ない印象が強いが、たった63年前に大水害が起きたことを忘れないでほしい。被災者は高齢化が進むが継承活動を続けていく」と決意を新たにした。【6月29日 西日本新聞より】
    ▼北九州市 昭和28年北九州大水害の記憶~明日の命を守るため
    http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kiki-kanri/13801109.html

  • 迫真の救助訓練・・・堺の施設/大阪

    大阪府堺市で、警察庁が開発した国内初の災害警備訓練施設が6月から本格的に運用を始め、28日、災害訓練の様子が報道陣に公開された。施設は、近畿管区警察学校内で1月に開所し、4月から運用を始めた。約4800平方メートルの広大な敷地は、地震、土砂火山災害、水害の3区域に分かれ、土砂の掘削や水中での行方不明者捜索など、様々なケースを想定した訓練ができる。この日は、同管区機動隊員約300人が参加し、下敷きになった人を助けたり、がれきの上を歩いて救助したりする訓練を行った。【6月29日 読売新聞より】
    ▼日本大学理工学部土木工学科「関教授,宮里准教授設計監修の日本初の総合災害訓練施設完成」
    http://www.civil.cst.nihon-u.ac.jp/topics/2_569c2666b2dea/index.html

  • 教員ら、避難所開設の手順確認 小山で防災教育セミナー/栃木

    栃木県小山市教委主催の防災セミナーが27日、中央公民館で開かれ、市内小中学校の防災教育担当者36人が水害を想定した学校施設の避難所開設訓練を行った。教職員は実効性ある避難所の開設を目的に受け付けや物資配布などの手順を確認し、有事に備え意識を高めた。セミナーは東日本大震災後の2012年度から始まり、今回は昨年の水害を教訓に避難所に関する知識や理解を深め、学校の地域防災拠点としての役割を高めようと市教委が企画した。訓練では受け付け、物資担当の教職員が、次々に訪れる避難者から家族関係や健康状態を聞き取り、水や毛布を手渡した。また居住空間を仕切るパーテーションを設営するなどした。【6月29日 下野新聞より】

  • 「XRAIN(エックスレイン)」の配信エリアを大幅に拡大します!

    国土交通省は29日、7月1日より、高精度・高分解能・高頻度で、ほぼリアルタイムのレーダ雨量情報(XRAIN)の配信エリアを新たに24府県で拡大すると発表した。国土交通省では、近年、増加する集中豪雨や局所的な大雨による水害や土砂災害等に対して、適切な施設管理や防災活動等に役立てるために、平成22年より「XRAIN」によるレーダ雨量情報を提供している。今回新たに配信エリアが拡大する府県は、青森県、岩手県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県となる。【6月29日 国土交通省より】
    ▼国土交通省「XRAIN配信エリア拡大!」
    http://www.mlit.go.jp/common/001136403.pdf

2016年6月29日

  • <大震法>「東海」単独から「南海トラフ」備え 政府が作業部会

    政府は28日、地震予知を前提に首相による警戒宣言発令などを定めた大規模地震対策特別措置法(大震法)の在り方などを検討するワーキンググループを中央防災会議に設置した。東海地震の単独発生だけでなく南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まってきたことを踏まえ、現在は東海地域に限定されている観測体制やデータの評価体制、それに基づく防災対応や対象地域などを検討する。1978年の法制化以来、抜本的見直しは初。作業部会は学識経験者や関係の省庁、県などで構成する予定。法改正まで必要かどうかは議論次第という。南海トラフ沿いでは予知を前提とせずに津波対策の促進などを図る特措法「南海トラフ法」に基づき、19都府県707市町村が推進地域に指定されている。こうした他の法律との整合性も議論される見込み。【6月28日 静岡新聞より】
    ▼大規模地震対策特別措置法
    http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO073.html

  • 自然災害から子どもたちの命を守るために/山口

    山口県防府市で27日、自然災害が発生した際、子どもたちの命を守るための研修会が、市内の小・中学校の教員を対象に開かれた。この研修会は、下関地方気象台と日本赤十字社、そして日本気象予報士会でつくる全国初の組織=「いのちを守る防災教育を推進する会」が開いた。研修会には市内28のすべての小・中学校から教員が参加。前日の天気予報から、大雨特別警報が発生した当日まで、何を準備し、子どもたちをいつ、どうやって避難させるか参加者たちは、専門家の助言を受けながら、真剣に意見を交わしていた。「いのちを守る防災教育を推進する会」では、防災で大事なのは、地域の災害のリスクを知ること、災害から身を守るために正しい情報と知識を持つことが重要と話していた。【6月27日 日テレNEWS24より】
    ▼下関地方気象台「いのちを守る防災教育を推進する会」
    https://www.yamaguchi.jrc.or.jp/news_disaster/4994

  • 大川小 津波の記憶、後世に 犠牲者遺族ら「伝承の会」設立/宮城

    東日本大震災の津波で児童・教職員計84人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小の被災校舎がある地域で、一部遺族や有志が震災の記憶を伝え残そうと「大川伝承の会(仮称)」を立ち上げた。これまで遺族らは校舎を訪れる人々を個別に迎え、体験談を話すなどしてきた。今後は同会として語り部活動をし、近隣地区の同様の団体とも連携したい考え。同会は22日、津波で多くの犠牲者が出た名取市閖上地区の資料館「閖上の記憶」を視察した。地区で息子を亡くした女性が1933年の昭和三陸津波について記した石碑が地域に残っていたことを紹介。「私たちは先人の学びを知ろうとしなかったのかもしれない。記憶の伝え方が重要だ」と訴えた。【6月28日 日本経済新聞より】

  • マイナンバーカード、水害避難訓練に利用/新潟

    新潟県三条市が26日、マイナンバーカードを使った水害避難訓練をした。カードのICチップの空き領域に個人識別番号を入れ、避難所への入退所などを管理する市のシステムで住民情報を呼び出せるようにした。訓練では、避難者役の市職員がカードを読み取り機にかざすと、パソコンに職員や家族の情報が表示された。受付担当者は健康状態などを尋ね、1分弱で一家3人が避難所に入ったことが記録された。これまでは避難者に住所や氏名などを書いてもらい、市情報管理課の職員が手作業でデータベースに記録していた。住民が一気に避難所に来ると受け付けに時間がかかったり、職員がデータ入力で徹夜したりすることもあったという。カードを使った市独自サービスは、カードの交付時に了解が得られた住民のみに提供する。マイナンバー自体は使わない。【6月27日 朝日新聞より】
    ▼三条市 マイナンバーカード(個人番号カード)の普及と独自サービスの利用拡大
    http://www.city.sanjo.niigata.jp/joho/page00188.html

  • 県、防災局を新設へ 生活環境部内、関連3課・室を統括/大分

    大分県は27日、熊本・大分地震の検証を踏まえ、組織を改正すると発表した。生活環境部内に防災関連の3課・室(防災危機管理課、防災対策室、消防保安室)を束ねる防災局を新設し、大規模災害に備えた危機管理体制の強化をする。発令は7月4日付。県によると、一連の地震の際に県災害対策本部の役割分担が明確でなかったため、初期対応で各市町村の被害状況など情報収集に混乱が生じたという。防災局長は、これまで危機管理監が担っていた災害対策本部の実務統括を務める。危機管理監は情報収集の他、緊急を要する現場への対策に力を入れ、スムーズな組織運営を目指す。市町村との連携を強めるため、防災対策室の在り方も見直す。室内の防災対策班の人員を1人増やし、地域防災企画班と地域防災推進班に分ける。企画班は自治体の防災対策、推進班は自主防災組織や地域の防災リーダーの取り組みを支援する。【6月28日 大分合同新聞より】
    ▼大分県の組織・機構改革
    http://www.pref.oita.jp/soshiki/11100/kikou.html

2016年6月28日

  • 広島で11年の土砂災害犠牲者追悼集会 「教訓、胸に刻む」/広島

    平成11年6月29日、豪雨による土石流などで甚大な被害が発生した大規模災害の被災地、広島市佐伯区河内地区で26日、「第18回忘れまい6・29集会」が行われ、参加者らが犠牲者を追悼した。河内地区では、災害を教訓にしようと、災害時の行動を時系列で定める「タイムライン」や、町内会ごとに避難所や避難経路などを示す「防災マップ」を作成。広島市立大学と協力して、土石流の危険が大きい場所に24時間稼働する監視カメラを設置している。集会前には、避難勧告が発令されたとの想定で、各町内の住民が集会所などの一次避難所へ移動。その後、危険箇所を確認しながら制限時間内に河内公民館へ避難する訓練を行った。【6月27日 産経ニュースより】
    ▼広島市「第18回忘れまい6・29集会」
    http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1432818634019/files/280629.pdf

  • 地震で液状化 熊本市南区の180世帯以上、被害訴える/熊本

    熊本地震で地盤の液状化が見られた熊本市南区の住民が26日、家屋の補修や地盤の改良などへの支援を国や市に求めるための協議会を発足させた。発足したのは、地元自治会や商工団体などによる「南区(日吉・力合校区)液状化復興対策協議会」。先月、地元自治会などが中心となり、被害が大きいとみられる地区の235世帯にアンケートしたところ、184世帯が液状化の被害があると回答。25世帯の住民が転居を検討していると答えた。自治会幹部らが「家屋や地盤の改良が遅れれば地区の衰退を招く」と危機感を抱き、協議会の設立につながった。熊本市も被害状況を把握しており、24日からは地盤改良などの支援策を探るための現地調査を開始。8月中には調査を終え、国への支援要請などを検討する。【6月27日 朝日新聞より】

  • 水害減災へ役割分担明確に 住民が地区計画/宮城

    阿武隈川の水害に備えようと、宮城県亘理町逢隈の中泉行政区住民がワークショップで策定を進めていた地区防災計画が完成した。12日に逢隈小体育館で計画の発表会があり、話し合いに参加していた逢隈中2年の草野向(こう)さんが地区を代表して、町民ら70人に計画策定の過程や内容を説明。草野さんは、行政区長を座長にさまざまな年代の住民が地域の課題と解決策を今年3月から計5回話し合った過程を話した。災害時のまとめ役や、要支援者をサポートする人をあらかじめ決めておくといった具体的な計画が決まったことを発表した。中泉地区の地区防災計画は、町のモデル事業として初めて作られた。草野さんは「地域で手助けが必要な人への日頃からの気配りの大切さを知った」とワークショップに参加した感想を述べた。【6月25日 河北新報より】

  • 区防災対策連絡協議会 重点取組に5箇条啓発/神奈川

    官民で構成する横浜市港南区防災対策連絡協議会の会合が16日、ウィリング横浜で開かれた。今年度の重点取り組みとして区独自の防災5箇条の普及啓発を発表した。新規拡充事業として、被災地熊本への職員派遣や市民防災センターを活用した職員の防災研修会を実施するほか、子ども向けの防災啓発を盛り込んだ。小学生と中学生には防災リーフレットを活用した啓発に取り組み、市民防災センターを巡る親子向けバスツアーも実施する。各団体の取り組み紹介もあり、熊本地震の被災地に派遣された区役所職員は、「避難所で重要なのは感染症対策や情報確保のほか、憩いの場や子どもの遊び場、女性のための更衣室も大切」と報告。港南区医師会は、災害時の医療体制として緊急度や症状の重さに応じて受診先を分ける仕組みを紹介した。【6月23日 タウンニュースより】

  • 都留市と健康科学大、災害時の相互協力協定を締結/山梨

    健康科学大学と山梨県都留市は26日、地震や台風、富士山噴火などの際に互いの施設や物資を提供し合うことなどを内容にした「災害時における相互協力に関する協定」を結んだ。健康科学大は4月、都留市四日市場に4年制の看護学部を開設した。協定は、同学部の教員や学生ボランティアが災害時に避難所で応急手当てなどの活動をすることや、平常時にも地域住民が実施する防災訓練に参加することなどを想定している。この日は、3自主防災会による防災訓練も近くの都留第二中学校で行われた。応急手当て訓練では、東日本大震災で活動した経験もある教員らが、タオルとストッキングを使って頭のけがの手当てをしたり、ごみ袋と新聞紙で腕の骨折の応急手当てをしたりする方法を説明。学生も住民の中に入って、ストッキングの結び方やごみ袋の切り方などを指導した。【6月27日 朝日新聞より】
    ▼都留市防災対策推進計画
    http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/div/keikaku/pdf/gyouseikanri/H26bousaitaisakusuisinkeikaku.pdf

2016年6月27日

  • 地震時に障害者の3割「避難できず」 別府/大分

    大分県別府市で震度6弱を観測した4月16日前後、市内に住む障害者の避難状況について、当事者101人に聞き取った調査結果を、市などが公表した。集計によると、避難したのは24人。避難しなかったのは75人だった。75人のうち、24人は避難の「必要性を感じない」と答えたものの、31人は「避難できなかった」と回答。一方、避難した24人に行き先を聞くと、近くの自主避難所8人、親や親類の家4人などだった。周囲との関係についても聞き、つながり先として隣近所が64人、民生委員が17人などだった。「特につながりなし」と22人が回答したが、つながりの必要性を尋ねると、74人が「必要を感じる」と答えた。調査した担当者は「災害時に心身の不自由な在宅の障害者や高齢者の手助けを、近所のみなさんにお願いしたい。それには、日常から顔の見えるつながりが肝心。地域ぐるみで支える仕組みを作りたい」と話す。【6月25日 朝日新聞より】

  • 災害時の広域連携支援考える 神戸でシンポ/兵庫

    ひょうご震災記念21世紀研究機構は24日、神戸市中央区のラッセホールで、災害時の広域連携支援についてのシンポジウムを開いた。研究者らが同機構の研究プロジェクトとして4年間取り組んできた成果を報告した。関西広域連合は、東日本や熊本の被災地で、各自治体が支援先を決めて継続的に取り組む「カウンターパート方式」を実施してきた。神戸大大学院の大西裕教授は「災害対策基本法には支援の枠組みが明示されておらず、その穴を埋めている」と指摘した。ただ、各自治体が個別に結ぶ相互応援協定との重複や、次々起こる災害による支援疲れなど課題はある。パネル討論では課題への対応策として、大久保博章・兵庫県防災監が「『防災庁』の設置を国に提案したい」と表明した。【6月24日 神戸新聞より】
    ▼ひょうご震災記念21世紀研究機構
    http://www.hemri21.jp/index.html

  • 熊本地震の断層帯、想定よりも活動間隔が短い可能性/熊本

    京都大大学院理学研究科の林愛明(りんあいめい)教授らが今月、熊本地震で右横ずれの断層が地表に現れた熊本県益城町の堂園地区で、深さ約4メートルまで地面を掘って断層面を観察する「トレンチ調査」を行った。林教授によると、断層面では、熊本地震以外に3カ所で縦ずれが起きている場所を確認。年代測定を行ったところ、直近は1400年前から2400年前、その前は2400年前から約7千年前の間に2回だと判明した。ずれた規模から、この期間にそれぞれM7クラスの大地震が起きたと考えられるとしている。政府の地震調査研究推進本部は、この区間を含む布田川断層帯について「8100~2万6千年程度の間隔で活動した可能性がある」と評価している。林教授は「従来の想定よりも断層の活動間隔が短い可能性がある」と話し、詳しい調査を進めている。【6月26日 朝日新聞より】
    ▼地震調査研究推進本部
    http://www.jishin.go.jp/

  • 土砂災害防止教室 災害への備えと早めの避難学ぶ 高原町の小学校/宮崎

    宮崎県の主催で、「土砂災害防止教室」が24日、高原町立狭野小であった。全児童45人が、宮崎地方気象台や県小林土木事務所の職員から、災害への備えと早めに避難する心構えを学んだ。狭野小は霧島山系・新燃岳のふもとにある。気象台職員が2011年1月の新燃岳噴火による噴石や降灰被害の記録写真などを紹介。噴石を避けるため、建物などに身を隠すことが大切と伝えた。県職員も映像で地滑りなどの被害状況を説明し「日ごろから崖崩れが起きやすい危険箇所を確認するほか、家族で避難場所や避難順路を話し合って」と呼び掛けた。模型で砂防ダムが土石流被害を防ぐ実験もあった。【6月26日 毎日新聞より】
    ▼宮崎県 土砂災害防止月間の行事
    http://www.pref.miyazaki.lg.jp/sabo/kurashi/bosai/sub8_1.html

  • 長周期地震対策を強化 高層ビル「南海トラフ」に備え

    国土交通省は24日、南海トラフ巨大地震に伴う長周期地震動により超高層ビルに被害が出る可能性が高いとして、太平洋側の大都市圏を中心とする11都府県を対策強化地域に指定すると関係自治体に通知した。2017年4月以降に申請する高さ60メートル超(おおむね20階以上)の新築物件について、1秒間の揺れ幅が最大で現行基準の2倍となる160センチの長周期地震動に耐えられる設計を義務付ける。対策を強化するのは、東京地域(東京、埼玉、千葉、神奈川)、静岡地域(静岡、山梨、愛知)、中部地域(愛知、岐阜、三重)、大阪地域(大阪、兵庫)。強化地域で超高層ビルなどを新築する場合、南海トラフ地震の揺れを想定して設計。揺れ幅のほか、約60秒としていた揺れの継続時間を最長約500秒に厳しくする。既存のビルやマンションに関しては、自治体を通じて耐震補強や、家具の転倒防止策を取るよう促す。【6月25日 日本経済新聞より】
    ▼国土交通省「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について」
    http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000620.html

2016年6月24日

  • 広島 福山 大雨で堤防決壊 広範囲で住宅など被害/広島

    22日未明からの大雨の影響で、広島県福山市では23日朝、市内を流れる川があふれたり堤防が決壊したりして、広い範囲で住宅などが浸水する被害が出た。福山市が住宅地図を基に試算した結果、福川があふれたことによる浸水面積は最大で8ヘクタールで、最大およそ1050棟に被害が出た。また、山手町の南側の瀬戸町では猪之子川の堤防が決壊し、市によると、周辺の住宅など最大で36棟が浸水したという。福山市瀬戸町では大雨の影響で、猪之子川の堤防がおよそ20メートルにわたって決壊し、周辺の広い範囲に水が流れ込んだ。福川と猪之子川は福山市内で瀬戸川と合流するが、福山市によると大雨の影響で瀬戸川の水位が高くなって福川や猪之子川の水が流れ込むことができず、あふれたり決壊したりしたのではないかという。福山市は、被害の詳しい状況を調べるとともに、復旧を急ぐことにしている。【6月24日 NHKニュースより】

  • 災害救助犬協会発足10年 被災地4カ所に出動/和歌山【6月23日 紀伊民報より】

    和歌山県新宮市のNPO「和歌山災害救助犬協会」が、今年で発足から丸10年を迎えた。近畿地方には災害救助犬を育成して災害現場で活動している団体が兵庫県にしかないという危機感から、2006年2月に設立。会員は現在26人で、シェパードやゴールデンレトリバーなど12匹を災害救助犬に認定しており、うち9匹は嘱託警察犬にもなっている。 同協会は18日、和歌山市内で開かれた医療法人が主催する防災教室に、災害救助犬とともに講師として参加した。榎本義清理事長は講演で、「防災は忘れないことが一番のスタート。津波が来るといわれているが、その前にけがをしてしまうと逃げられないということを普段から考えてほしい」などと述べ、家具を固定することの大切さを強調。「災害は絶対に来るが、来るということは分かっている。今のうちにできることをすれば少しでも命は助かる。何ができるか、何をしなければならないかを考えることが一番大事」と呼び掛けた。【6月23日 紀伊民報より】
    ▼和歌山災害救助犬協会
    http://kyujoken.rif.jp/

  • 「道の駅」防災拠点に 静岡県内12カ所、非常用電源整備/静岡

    静岡県が大規模災害に備え進めてきた静岡県内12カ所の「道の駅」の防災拠点化事業が完了し、21日夜、御前崎市合戸の道の駅「風のマルシェ御前崎」で初めての訓練を実施した。2012年度から県が管理する道路に隣接する道の駅で、非常用電源や災害情報を知らせる大型モニター、非常用トイレなどを整備し、15年度末で完了した。訓練には県や市の担当者、風のマルシェの管理者ら5人が参加。非常用電源を動かし、大型モニターを設置した情報コーナーやトイレの電気、外灯がつくかどうかをチェックした。他の道の駅でも7月6日まで順次、運用訓練を実施する。【6月22日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 道の駅の防災拠点化
    https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-210/road_action/credibility/roadside_station.html

  • 護衛艦「いせ」姫路港で公開 災害時の連携目的/兵庫

    大規模災害に備え、兵庫県の姫路港に入港している海上自衛隊の護衛艦「いせ」が22日、播磨地域の自治体の首長や防災担当者らに公開された。いせは2011年に就役した大型護衛艦で、全長197メートル。ヘリが最大4機同時発着でき、大地震などで岸壁が崩れて接岸できない場合も、沖合に停泊して活動できる。公開は災害時の連携強化が目的。兵庫県や神戸市の職員らを対象にした合同研修などはこれまであったが、姫路港での公開は初めて。姫路市や明石市など9市町の関係者らが参加した。同艦副長の清野賢一2等海佐が艦内の設備などを説明。「日頃からの連携が大事。艦内に医療設備や通信手段があることを、いざという時に思い出してほしい」と呼び掛けた。【6月22日 神戸新聞より】

  • 津波防災地域づくり推進計画作成ガイドラインを策定しました

    国土交通省は23日、津波防災地域づくり推進計画作成ガイドラインを策定したと発表した。ガイドラインには、地域の実情に応じて津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画の市町村による作成を促進するため、既に推進計画を作成または現在作成を検討中の団体へのヒアリング結果を踏まえ、参考となる先行事例、推進計画の作成手順や留意点を明記した。これにより、津波防災地域づくりに関する法律に基づく「推進計画」の市町村による作成を支援する。【6月23日 国土交通省より】
    ▼国土交通省 津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン
    http://www.mlit.go.jp/common/001135408.pdf

2016年6月23日

  • 近畿・東日本でも雨強まる 土砂災害に厳重警戒

    気象庁によると、西日本から東日本に停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、広い範囲で大気の状態が不安定になっている。記録的な大雨となっている九州北部では22日夜遅くに再び猛烈な雨が降った。前線上を低気圧が東へ進んでいるため、雨の範囲は次第に東へ移っていて、九州北部で猛烈な雨が降るおそれはなくなった。前線の活動はその後いったん弱まるものの、24日の朝から再び活発になり、前線付近では非常に激しい雨が降るおそれがある。気象庁は、これまでに大雨となっている地域では引き続き土砂災害に厳重に警戒するとともに、広い範囲で川の増水や氾濫、低い土地の浸水に警戒し、落雷や突風にも注意するよう呼びかけている。【6月23日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 土砂災害警戒判定メッシュ情報
    http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

  • 知事「災害対応に反省点」 県の体制見直しへ 熊本・大分地震/大分

    大分県の広瀬勝貞知事は20日、4月に発生した熊本・大分地震の初期対応で、県の災害対策本部の役割分担が明確でなかったことや、市町村に派遣した職員が現場の情報を十分に把握できなかったことを明らかにした。県によると、災対本部は災害発生直後の情報収集や応急対応に当たる一方、本部会議の全体調整も担う必要があったと反省点を挙げた。情報収集では、各振興局に設置した災対本部から「情報連絡員」を全市町村に派遣すると同時に、被害の大きい別府、由布両市には県の本部からも「災害時緊急支援隊」を派遣した。だが被害や市町村のニーズを十分に把握できなかったことから「派遣する職員をあらかじめ選定し、日頃から市町村との緊密な関係をつくっておくことが大事」(広瀬知事)とした。県は近く臨時部長会議を開き、シミュレーションで災害対応を検証する方針。【6月21日 大分合同新聞より】

  • 東京都文京区が文京学院大と災害時協力協定 外国人を手助け/東京

    東京都文京区は文京学院大学と災害時の相互協力協定を23日に結ぶ。大規模災害の発生時、文京学院大は区の要請により、本郷キャンパスの一部施設を帰宅困難者の安全を確保する一時避難施設として提供する。外国語学部を持つ同大には語学に堪能な教職員や学生が多い。ボランティアとして避難施設へ派遣し外国人対応を支援する。外国人の防災意識を高めるため、同大が3月に制作した英語版と中国語版の「地震防災マニュアル」を区内の公共施設で月内に配り始める。【6月22日 日本経済新聞より】
    ▼文京学院大学 インフォグラフィックによる「地震 防災マニュアル(文京区版)」
    http://www.u-bunkyo.ac.jp/faculty/business/2016/03/post-27.html

  • 全国の病院に衛星通信導入を要請へ 災害に備え

    総務省と厚生労働省は20日、地震や津波で通信網が断絶するのに備え、衛星通信の設備を導入するよう全国の病院などに要請する方針を固めた。厚労省が整備した「広域災害救急医療情報システム(EMIS)」は、被災地の病院の状況をリアルタイムで把握し、けが人の搬送先を指示したり、外部から効率的に物資や支援チームを送り込んだりできる。しかし、南海トラフ地震の被害想定では、固定回線の90%以上が不通になる見通しで、代わりに使える高速の衛星通信システムを備えているのは、全国約700の災害拠点病院のうち50カ所だけ。そこで厚労省と総務省は月内にも、拠点病院と全国の自治体の本庁舎などに、パラボラアンテナを備えた衛星通信設備を取り急ぎ整備するよう要請する。また、携帯電話も広い範囲で不通になる可能性があるため、約12万の医療機関に対しても、通話用の衛星携帯電話を整備するよう求めるという。【6月21日 朝日新聞より】

  • 時系列の浸水想定情報等を活用した防災アプリを公募

    国土地理院と水管理・国土保全局は6月17日より7月20日まで、内閣府等と協力して、防災に関する地理空間情報の活用とオープンデータ化を推進するため、スマートフォン等で動作する防災に役立つアプリケーションの公募を行う。平成28年度は、国土交通省が提供している「地点別浸水シミュレーション検索システム(浸水ナビ)」等を活用した洪水ハザードマップをテーマとする防災アプリを募集する。「地点別浸水シミュレーション検索システム(浸水ナビ)」等の防災に関する地理空間情報及びAPIについては公募終了後も継続して利用可能とするので、応募した防災アプリを引き続き一般公開(有償・無償を問わず)することが可能。募集の詳細は下記リンクより。【6月17日 国土地理院より】
    ▼国土地理院 防災アプリケーションの公募の取組
    http://www.gsi.go.jp/kikaku/bousai-app.html

2016年6月22日

  • 九州で局地的に猛烈な雨 土砂災害に厳重警戒を

    気象庁によると、西日本に停滞する前線に南から暖かく湿った空気が流れ込み、前線の活動が再び活発になっているため、九州では22日も大気の状態が非常に不安定になり、北部を中心に発達した雨雲が次々とかかっている。熊本県や宮崎県などでは20日の夜から21日の明け方にかけて猛烈な雨が降り、降り始めからの雨量が多いところでは400ミリから580ミリを超える記録的な大雨となっている。気象庁は同じような地域に発達した雨雲がかかり、雨が降り続くおそれがあるとして、土砂災害や川の氾濫に厳重に警戒するとともに低い土地の浸水などにも警戒するよう呼びかけている。特に、熊本県では、今回の記録的な大雨で各地で新たに土砂崩れなどが発生していて、一連の熊本地震で揺れが激しかった地域を中心に今後の雨による土砂災害に厳重な警戒が必要だとしている。【6月22日 NHKニュースより】

  • 防災計画、住民も参画を 大規模災害で有識者提言

    内閣府の有識者検討会は21日、集中豪雨や台風といった気象災害に備えるため、自治体の防災計画づくりなどに地域住民の参画を求める提言をまとめた。検討会は昨年9月の東北・関東豪雨を受けて発足。河野太郎防災相を座長に、防災の専門家らが大規模水害への備えについて議論してきた。提言は今後、集中豪雨や強い台風による大規模水害の発生頻度が高まると指摘。人口が密集する都市の住民や高齢者が増えるなど社会環境面で災害への耐性が弱まっており、個々の防災意識を高める必要があるとした。提言を受け、内閣府は自治体に防災に関する住民協議会を設けるモデル事業を9月にも浜松市で始める。【6月21日 日本経済新聞より】
    ▼内閣府防災情報「防災4.0」未来構想プロジェクト有識者提言を受けた今後の展開
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kenkyu/miraikousou/pdf/kongo_gaiyo.pdf

  • 避難勧告指示基準 河川の水位見直し 「空振り」避け引き上げも、6地点で引き下げ/滋賀

    滋賀県は5月、台風などによる水害や土砂災害に備え、県内の市町が住民に避難勧告・指示などを出す基準となる河川ごとの水位の見直しを行った。一昨年4月に国の方針が変更されたことに伴う改訂で、これまでよりも実態に即して勧告を出すことを市町に求める内容となっている。今回、県内の「洪水予報河川」や「水位周知河川」14河川のうち、13河川の25地点で見直された。見直された25地点では、勧告を出す基準となる水位が計19地点で引き上げられ、「空振り」を避ける改訂が行われた。県流域治水対策室によると、勧告は水位だけではなく、その後の雨量予測なども含めて総合的に判断して出されている。同室は「市町が勧告を出す場合はこれまでよりも切迫している状況なので、勧告が出たら避難してほしい」と呼び掛けている。【6月21日 毎日新聞より】
    ▼滋賀県 指定河川の洪水予報
    http://www.pref.shiga.lg.jp/h/ryuiki/suibou/yohou/kouzuiyohou.html

  • 広がるショート避難訓練 帯広の学校、授業時間の一部利用/北海道

    授業時間の一部や休み時間を使って短時間で行う「ショート避難訓練」が北海道帯広市内の学校で広がっている。市教委の4月の初調査では、小学校10校、中学校2校が行い、素早い避難行動が定着するなど効果があった。市教委によると、ショート避難訓練は東日本大震災以降、全国で行う学校が増えた。帯広小は、参加者が一斉に身を守る行動を取る「シェイクアウト」を参考に2013年度から始めた。年3回の通常訓練に加え、地震を想定した抜き打ちのショート避難訓練を1学期に1回、計3回行う。一斉放送で実施するほか、担任がクラスごとに行う方式も交ぜている。屋外への避難は行わないため、事後の指導を含めても10分ほどで済む。当初は騒ぐ児童もいたが、頻繁に行うことで落ち着いて行動するようになってきた。市教委はこうした効果に着目し、校長会でも各校に実践を求めている。【6月18日 北海道新聞より】

  • 6月23日に緊急地震速報の訓練を実施します -緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練-

    気象庁は16日、国の機関や地方公共団体等を対象とした全国的な緊急地震速報の訓練を6月23日に実施すると発表した。気象庁は訓練の実施を計画している機関や団体等に対して、23日の10時15分頃に訓練用の緊急地震速報を配信する。基本的に、テレビやラジオ、携帯電話(緊急速報メール/エリアメール)で訓練用の緊急地震速報が放送又は報知されることはない。訓練参加機関が行う緊急地震速報の放送・報知にあわせて、訓練参加者は、安全な場所に移動するなどの身の安全を守る行動訓練を行う。また、気象庁は、受信端末自体の訓練用の報知機能や、気象庁ホームページにある訓練用動画を利用することや、スマートフォンの訓練用アプリを用いて、緊急地震速報専用ブザー音による報知による訓練を行うこともできるとしている。【6月16日 気象庁より】
    ▼気象庁 スマートフォンの「地震防災訓練アプリ」を用いた訓練
    http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/2016/01/kunren-app.html

2016年6月21日

  • 熊本地震「復旧・復興プラン」来月末めどに全体像/熊本

    20日、熊本県庁で蒲島知事を本部長とする「平成28年熊本地震復旧・復興本部」の初めての会合が開かれた。この中で蒲島知事は「被災した人たちの生活再建や地域経済の再生、復興に向けた本格的な取り組みを着実に進めていかなければならない」と述べた。そのうえで、一連の地震からの復興への道筋を示す「復旧・復興プラン」について、来月末をめどに全体像を、そして9月中をめどに具体的な施策の内容を、それぞれ公表する考えを示した。熊本県は、19日に外部の有識者会議が、地震の前の状態に戻す復旧だけにとどまらない「創造的復興」を目指すことなどを柱とした提言をまとめたことを踏まえて、今後「復旧・復興プラン」を策定することにしている。【6月20日 NHKニュースより】
    ▼熊本県 くまもと復旧・復興有識者会議からの提言書
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16199.html?type=new&pg=1&nw_id=1

  • 熊本地震受け、33道府県が防災計画強化へ

    19日、47都道府県への共同通信アンケートで、熊本地震を受け、全体の7割に当たる33道府県が、災害対策の基本方針を定めた地域防災計画を見直す方向であることがわかった。防災計画を「見直す」のは7県、「見直しを検討」は佐賀など26道府県。このほか「未定」などとした13都県も、多くが熊本地震の検証や国の防災基本計画見直しを踏まえて今後検討する可能性がある。見直しの優先課題(複数回答)は「支援物資の円滑な配布など避難所運営」が16で最も多く、防災拠点となる「公共施設の耐震強化」が12、エコノミークラス症候群を引き起こす恐れがある「車中泊への対応」が6だった。災害時の対応拠点となる自治体庁舎の耐震化率は昨年3月末で74.8%にとどまり、学校の校舎・体育館の94.6%などに比べ低い。ただ市町村の庁舎は、ほとんどの県は耐震化のための独自の財政支援を検討しない方針。住宅の耐震改修では、公的な支援制度の補助率引き上げを国に求める声が目立った。【6月20日 佐賀新聞より】

  • 土砂災害の恐怖 3D体感 総曲輪で「砂防フェア」/富山

    富山県富山市で18日、土砂災害の体感コーナーや県内外の砂防の取り組みなどを説明するパネル展を通じ、県民の防災意識を高める「砂防フェア」が総曲輪のグランドプラザで開かれた。体感コーナーでは、土石流が押し寄せる様子を立体映像で見られる3Dシアターと、時間雨量180ミリの豪雨が体験できる装置を設置。多くの家族連れらが、土砂災害の怖さを実感していた。100年以上続く立山砂防事業や熊本地震の土砂災害などを写真で紹介するパネル展、ペットボトルの中に水と砂を入れて地盤の液状化現象を再現する実験もあった。5歳の娘と訪れた同市の主婦笹野恵梨子さんは「土石流などが起こる仕組みが、子どもでもわかりやすく学べた。家でも災害対策をしたい」と話した。【6月19日 中日新聞より】
    ▼富山県「砂防フェア2016」の開催
    http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2016/20160615/00019956.pdf

  • 避難行動、自ら考え 災害マップ使い訓練/岩手

    岩手県陸前高田市は19日、同市横田町で、今年新たに製作、全戸配布した土砂災害・洪水ハザードマップを使った土砂災害避難訓練を行った。避難場所をあらかじめ定めた会場型訓練と異なり、住民自らマップで安全な場所を判断し「てんでんこ」で移動する実践的な内容。同市で初の取り組みで、行政と住民が一体で自然災害から命を守る地域づくりに臨んだ。長雨で降水量が200ミリを超え、土石流や崖崩れの危険があるとの想定で実施した。住民は警戒区域、避難所などの情報が載ったA2判マップを使い、指定避難所、公民館、学校、個人宅などに移動。避難者名簿に氏名を記し、行政全8区の代表が各区の避難者数を集計して地区本部に報告した。訓練は警戒区域外に出るのを原則としつつも避難先を限定せず、身を守る行動を住民自ら考えてもらうという狙いがある。安全性、実用性が高い場所を市指定の避難所とすることも視野に入れる。【6月20日 岩手日報より】
    ▼陸前高田市 土砂災害・洪水ハザードマップ
    http://goo.gl/YjiShc

  • 全国避難港情報ポータルサイトの開設~全国各地に存在する避難港について情報を発信します~

    国土交通省港湾局は20日、全国各地に存在する避難港の情報を掲載したポータルサイトを開設し、情報発信すると発表した。「避難港」は、暴風雨やしけが発生した際、航行中の小型船舶が避難するための港で、全国に36港の避難港が指定されている。これまで、避難港の基礎情報を一元的に発信するシステムがなかったが、避難港に関する情報提供ツールとして「全国避難港情報ポータルサイト」を開設することとした。このポータルサイトには、避難港の位置・上空写真、避難施設等の基礎データ、避難時の問い合わせ先などが掲載される。【6月20日 国土交通省より】
    ▼国土交通省「全国避難港情報ポータルサイト」
    http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr1_000085.html

2016年6月20日

  • 梅雨の時期迎え大規模な水防訓練/東京

    東京都江戸川区で18日、集中豪雨で住民が浸水地域に取り残されたことなどを想定した大規模な水防訓練が行われた。この訓練は、毎年、梅雨の時期に行われており、東京消防庁の隊員や地元の住民などおよそ730人が集まった。訓練は、集中豪雨で川が氾濫して、多くの住民が浸水地域に取り残されているという想定で実施。今年1月に東京消防庁に発足した、ヘリコプターによる救助専門部隊、「エアハイパーレスキュー」が川に浮かべた台船を浸水地域に見立てて、取り残された人をつり上げて救出した。小岩消防署の西勝吉署長は「茨城県常総市で起きた水害は記憶に新しく、江戸川でもこうした災害が起こらないとも限らないので、地元の消防団や地域の人たちと連携して、備えていきたい」と話した。【6月18日 NHKニュースより】
    ▼東京消防庁 平成28年度東京消防庁江戸川区合同総合水防訓練
    http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-koiwa/28tyousuibou.html

  • 豪雨災害から10年 箕輪で天竜川シンポ/長野

    国土交通省天竜川上流河川事務所と長野県箕輪町は18日、平成18年7月豪雨災害から10年を迎えるのに合わせ、災害を振り返り、教訓を後世に伝える「天竜川シンポジウム―水防災を意識した地域づくり」を同町松島で開いた。シンポジウムでは、当時現場対応した担当者や復旧に携わった6人によるパネルディスカッション「大規模災害に学び次世代に伝えること」を行った。災害発生状況を24時間体制で報じた伊那ケーブルテレビジョンのアナウンサー平山直子さんは、予想以上に地域情報が求められている実情を打ち明けた。また、白鳥政徳箕輪町長は今後の地域防災に必要な要素として「先の災害から10年が経過したが、まずはこの事実を忘れないこと」を強調。その上で「町は安全安心の国際認証セーフコミュニティを取得している。河川改修などハード面の整備とともに、セーフコミュニティ活動を通じて自助・公助・共助を徹底していきたい」と述べた。【6月19日 長野日報より】
    ▼天竜川上流河川事務所「天竜川シンポジウム~水防災を意識した地域づくり~を開催します」
    http://www.cbr.mlit.go.jp/tenjyo/jimusyo/news_k/k_405/k_405.html

  • 梅ケ島災害 語り継ごう 静岡で防災講演/静岡

    静岡県静岡市の梅ケ島小中学校で17日、台風の集中豪雨による土石流で26人の犠牲者が出た梅ケ島災害から50年の節目に合わせた防災講演会が開かれた。国土交通省静岡河川事務所や地元自治会連合会などでつくる実行委員会が主催。災害体験者で旅館業を営む秋山宥之さんは「土石流が発生する1時間ほど前から猛烈な雨が急に降り始め、あっという間に濁流が玄関から入り込んできた」と発生直後の様子を振り返った。地元の児童生徒は、地域学習や治山・砂防講座で学んだ成果を発表した。大河内中の生徒は平時に土砂災害の危険箇所を確認することや、水・食料の備蓄など防災のポイントを示し、「考えたら実行が大切」と呼び掛けた。【6月18日 静岡新聞より】
    ▼静岡河川事務所「梅ヶ島災害から50年~式典及び防災講演会を開催します。」
    http://www.cbr.mlit.go.jp/shizukawa/05_jigyou/04_press/data/h280606_2.pdf

  • 水防工法訓練で土のう設置手順確認/宮城

    宮城県岩沼、名取両市の水防団でつくる「阿武隈川下流左岸水害予防組合」は19日、岩沼市押分の阿武隈川の堤防で水防工法訓練を実施した。豪雨で阿武隈川が増水し、堤防が決壊する恐れがあるとの想定で、土のうを半円形に積んで漏水を抑える「月の輪工法」や、のり面の亀裂の広がりを防ぐ「籠止め工法」など6つの工法の手順を確認した。菊地組合長は「昨年9月の宮城豪雨など、近年の自然災害は想定を上回る被害を及ぼす。万が一の災害に備えたい」と話した。【6月20日 河北新報より】
    ▼国土交通省 破堤を防ぐ水防工法
    http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kasen/jiten/yougo/09.htm

  • 成田・羽田同時被災時の代替着陸先を即時に自動選定

    国土交通省は17日、首都直下地震などの大規模災害で羽田、成田空港が同時に使用不可能となった場合でも、多数の航空機ごとに残燃料などを考慮した代替着陸空港を即時に選定する「緊急ダイバート運航総合支援システム」を22日から運用開始する、と発表した。今回のシステム運用開始により、人の手を介して行っている残燃料の確認、空港の被害状況などの情報収集、代替着陸空港の選定にかかる時間が短縮されることになる。国交省では、2014年4月に「大規模災害が発生した場合の対応要領」を作成、国で一元的にダイバート先空港を決定するスキームに変更するなど、すでに震災前に比べ早期に対応が可能となる体制を構築している。【6月17日 Logistics Todayより】
    ▼国土交通省「緊急ダイバート運航総合支援システム」の運用開始
    http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku13_hh_000085.html

2016年6月17日

  • 震度6弱 気象庁「当分の間 同程度の強さの地震に注意」/北海道

    北海道で震度6弱の激しい揺れを観測した地震について、気象庁は16日午後3時45分から記者会見し、「揺れの強かった地域では周囲の状況を確認して、身の安全を図るとともに、家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているおそれがあるため、今後の地震活動や雨の状況に十分、注意してほしい。今回地震があった渡島半島の周辺では過去に同じ規模の地震が相次いで起きたことがあるため、今後、当分の間は、きょうと同じ程度の規模の地震に十分、注意してほしい」と述べた。また、渡島半島には、活火山の北海道駒ヶ岳や恵山があるが、いずれも今回の地震のあと火山活動に特段の変化はないという。【6月16日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成28年6月16日14時21分頃の内浦湾の地震について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1606/16b/201606161545.html

  • 東日本豪雨 情報公開遅れなど課題123件 県が対応検証結果を報告/茨城

    茨城県は15日、昨年9月の東日本豪雨に対する災害対応の検証結果をまとめ、県議会の防災環境商工委員会に報告した。当時、県は行方不明者について無事を確認したにもかかわらず、長時間公表しなかった。今後は速やかに公表するとしている。行方不明者の認定基準もマニュアルに明記し、県による情報の集約を徹底する方針。県と市町村の情報のやりとりでは、県は被害情報などをホームページ上で公表したが、市町村へ直接報告していなかった。今後は防災情報ネットワークを活用し、情報の共有を図るとしている。市町村の間で広域避難の仕組みが整備されていなかったことについて、防災・危機管理課の高橋上課長は広域避難を見据えた制度作りを行うとし、「必要に応じて災害対策の勉強会を開くなどしたい」と話した。【6月16日 産経ニュースより】

  • 煙に注意! あわてず避難 高岡市内の小学校 防災イベント開始/富山

    富山県高岡市で15日、煙からの避難や放水を体験し、児童に防災意識を高めてもらう高岡消防署の防災イベント「ファイア・パーク」が市内の小学校で始まった。児童らは圧力の低い屋内用の消火ホースを使う放水を体験。害のない煙を充満させた教室には5、6人ずつ入り、煙を吸わないように姿勢を低くしながら室内を一周、視界が悪い火災時の避難の難しさを確かめた。熊本地震などを受け、履物の少ない被災地で役立つ新聞紙製のスリッパ作りの体験もあった。今後も管内の5校で授業参観に合わせ開いていく。【6月16日 中日新聞より】
    ▼高岡市 高岡消防署の行事
    https://www.city.takaoka.toyama.jp/yobo/bosai/shobo/yobo/takaoka.html

  • 新潟地震52年、教訓糧に防災学ぶ/新潟

    1964年の新潟地震から52年となった16日、新潟市の小中学校などでは、地震などの災害を想定した訓練が行われた。松浜中の訓練には、全校生徒約370人と校区の地域住民約40人が参加。生徒は自分の住む自治会の住民とグループを組んで訓練に臨んだ。訓練は市内で震度6強の地震が発生したと想定して行われた。校内放送の避難指示に従い、早足で教室から体育館に移動。新潟市防災教育コンソーシアム事務局長の井上基之さんの防災講話を聞いた。その後の防災体験では、起震車で地震の揺れを体験。自治会役員らとの話し合いの場も設けられ、災害時の役割を確認した。【6月16日 新潟日報モアより】
    ▼1964年新潟地震オープンデータ特設サイト
    http://ecom-plat.jp/19640616-niigata-eq/

  • <明治三陸大津波120年>1859人犠牲伝える/岩手

    1896年の明治三陸大津波から120年となった15日、1859人が犠牲になった岩手県宮古市の常運寺で「追悼・伝承の会」があり、田老一小の児童と住民約20人が出席した。東日本大震災の津波の記録や教訓の伝承に取り組むNPO法人「立ち上がるぞ!宮古市田老」が、風化が進む明治の津波被害を知ってもらおうと企画。追悼後、NPOのメンバーが子どもたちに津波の歴史を語り聞かせた。NPOの大棒秀一理事長は「明治の地震は揺れが小さかったが、大きな津波が襲来した。歴史を学んで、いろいろな津波に対処する力を身に付けなければならない」と説明した。【6月16日 河北新報より】
    ▼NPO法人立ち上がるぞ!宮古市田老
    http://npotarou.web.fc2.com/

2016年6月16日

  • 台風の「予報円」を改善 より絞り込んで発表へ

    気象庁は、今年の台風から中心が入ると予想される範囲を円で示す「予報円」の大きさを改善して、これまでよりもおよそ20%から40%ほど半径を縮小して発表することになった。去年7月から運用を始めた気象衛星「ひまわり8号」の観測データの活用や予報モデルの改良などによって予報の精度が向上し、去年までの5年間に発生した台風で検証したところ、予報円の半径を小さくすることが可能になったという。風速25メートル以上の暴風に警戒が必要な範囲も、これまでより絞り込んで予報されるということで、今年発生する台風から運用する。気象庁・アジア太平洋気象防災センターの室井ちあし所長は、「範囲を絞り込むことで、より効果的な防災対策につながることを期待しているが、依然として台風の進路や強さの予報には誤差があるので、そのことも踏まえて情報を活用してほしい」と話している。【6月16日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風進路予報の改善について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1606/15a/20160615_typhoon_yohoen.html

  • 児童らが関大で防災学ぶ 簡易バケツリレーや伝言ゲームも体験/大阪

    大阪府高槻市の市立奥坂小学校の2年生約80人が、関西大学社会安全学部を訪れ、防災について学んだ。同小は平成26年度に高槻市教育委員会から防災教育研究委嘱校に指定され、防災や危機管理を教えている社会安全学部と連携授業などを実施している。同学部を訪れた児童らは、亀井克之教授や学生らの案内で、まず災害用備蓄倉庫で防災テントや防災トイレ、炊き出し用の鍋などを見学した。続いて防災に関する常設展示を行っている「安全ミュージアム」で災害に強い復興まちづくりの模型などを見て回り、実際に簡易バケツリレーや伝言ゲームなども体験した。【6月15日 産経WESTより】
    ▼高槻市立奥坂小学校
    http://www.takatsuki-osk.ed.jp/okusaka/
    ▼関西大学社会安全学部
    http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/

  • 豪雨災害から命を守る知識学ぶ 福島県が小学校で出前講座/福島

    福島県の県中建設事務所は14日、郡山市の三町目小で「豪雨から子どもの命を守る出前講座」を開いた。全校児童約60人が参加。同事務所の岡部彰さんが講師を務め、豪雨による洪水や土砂災害などの自然災害について、写真や映像を使って説明。砂防ダムの効果など、豪雨災害対策についても紹介した。出前講座は、自然災害から命を守る知識を身に付けてもらおうと、同事務所管内の小、中学校で開かれている。本年度は11月まで、計15回開かれる予定。【6月14日 福島民友より】
    ▼福島県県中建設事務所「豪⾬から⼦供の命を守る出前講座を実施します。」
    http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/164279.pdf

  • 出水期の備え議論 静岡防災情報連絡会/静岡

    静岡地方気象台と静岡県内の防災関係機関などでつくる静岡防災情報連絡会は14日、静岡市葵区の県地震防災センターで会合を開いた。昨年9月の関東・東北豪雨を事例にした意見交換で、静岡大防災総合センターの牛山素行教授は「必要な防災気象情報はしっかり出ていたのに、被害が出た。社会として情報を使い切れていない」と指摘した。静岡市の担当者は「浸水危険度を示したハザードマップの活用が大切で、平常時から住民への周知を進めたい」と話した。気象庁は、大雨警報に関して新たに「浸水雨量指数」の導入を検討中。地質と都市化率、傾斜から雨水のたまりやすさを数値化し、地図情報に重ねて浸水被害の危険度を視覚的に伝えることを目指すと説明した。【6月15日 静岡新聞より】

  • 沖縄でも大地震の恐れ 活断層、プレート要因 危機感の薄さに専門家警鐘/沖縄

    熊本地震を引き起こしたと言われる活断層は沖縄県内でも少なくとも約90カ所にあることが調査で分かっている。琉球大理学部の中村衛教授によると、県内の活断層の活動周期は、1~2万年に1度のレベルで、同教授は「沖縄で心配なのは、プレートによる地震だ」と話す。中村教授によると本島の地下は、約30キロにフィリピン海プレートが存在。地表から比較的浅い位置にプレートがあり、境界型だけでなく、スラブ内地震も沖縄の地質には関わりが深いという。熊本では盛り土があった地域での家屋倒壊など被害が多かったことから中村教授は「自宅のある地盤のチェックも意識してほしい」と提言する。県内では盛り土が造成された地域について行政も積極的には公表しておらず、中村教授は行政への対応も求めている。【6月15日 琉球新報より】
    ▼琉球大学理学部 中村衛研究室
    http://seis.sci.u-ryukyu.ac.jp/

2016年6月15日

  • 半壊に25万円制度化 自然災害、県が独自支援策/茨城

    茨城県は、関東・東北豪雨災害で、国の被災者生活再建支援制度の対象外となった住宅の半壊世帯に対し、特例的に一律25万円を支給する県独自の支援策について、今後発生する地震も含めた自然災害に備えて恒常的に制度化することを決めた。7月にもスタートさせる。被災者生活支援制度は全壊や大規模半壊に対して最大300万円支給できると定めているが、半壊世帯は支給の対象外。鬼怒川決壊による水害では半壊とされた世帯が約3千棟以上に上り、その支援策が課題となった。住宅応急修理制度についても、所得制限を撤廃する形で、半壊世帯に最大57万6千円を支援する。県は「制度化することを決めたが、(半壊世帯にも支給するよう)引き続き国の被災者生活再建支援制度と住宅応急修理制度の改定を要望していく」(防災・危機管理課)とした。【6月14日 茨城新聞より】
    ▼茨城県 被災者生活再建支援補助事業(特例措置を含む)
    http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/bousaikiki/kiki/seikatsusaiken/seikatsusaiken.html

  • 熊本地震 火山灰の軟弱地盤で揺れ1.5倍に増幅か/熊本

    産業技術総合研究所と新潟大学の研究グループによると、一連の熊本地震では、震度7を2回観測した熊本県益城町から熊本市東区にかけて、住宅が全壊するなど被害が特に大きかった地域が東西におよそ3キロにわたって帯状に広がっている。こうした被害と、火山灰が積もって出来た軟弱な地盤との関係について調査した結果、住宅の被害が大きかった益城町の宮園地区では、地表から少なくともおよそ10メートルから20メートルの深さまで火山灰が積もって出来たとみられる軟弱な地盤に覆われ、およそ1キロ北側に離れた比較的地盤の固いところと比べて、地震の揺れの大きさが1.5倍前後に増幅された可能性があることが分かった。産業技術総合研究所の長郁夫主任研究員は、「今回と同じような火山灰の層は国内の各地にあるほか、川の周辺の堆積層も揺れを増幅させやすいことが知られている。こうした軟弱な地盤がどこに広がっているかを各地で調べ、防災に生かす必要がある」と話している。【6月14日 NHKニュースより】

  • 災害時の多言語支援で意見交換会/大分

    大分県別府市で11日、地震などの災害発生時に、留学生や外国人観光客らを多言語で支援する方法や課題を考える意見交換会が開かれ、市や別府署の担当者、市内の大学教員や学生ら約20人が出席した。外国人支援ボランティアの養成講座や避難所運営訓練などに取り組むNPO法人「多文化共生マネージャー全国協議会」の高橋伸行理事は避難所を回って外国人避難者のニーズを把握し、必要な情報を翻訳して提供することや、他地域と通訳派遣などの支援協定締結を提案。「災害時だけでなく、日頃から関係機関が連携して顔の見える関係づくりをしておくことが重要」と呼び掛けた。別府市は災害時の円滑な外国人対応を目指し、今年10月をめどに「多言語支援センター」を立ち上げる予定。市文化国際課の田北浩司課長は「熊本・大分地震では外国人に正しい情報が迅速に伝わらなかった。学生や民間の力も借りながら、今後の支援態勢をつくっていきたい」と話した。【6月13日 大分合同新聞より】
    ▼多文化共生マネージャー全国協議会
    http://tabumane.jimdo.com/

  • 子どもたちの意欲を生み出す教育を 安全・防災教育で

    中教審初等中等教育分科会は文科省で13日、学校安全部会の第1回会合を開いた。学校での安全教育や防災教育について、委員がそれぞれ意見を述べた。学校安全での具体的な施策として、安全に関する教育の充実方策・学校の施設および設備の整備充実・学校での安全に関する組織的取り組みの推進・地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進などが事務局から提示された。岩手県大船渡市立日頃市中学校の村上洋子校長は防災教育について「子どもたちの意欲を生み出していくのが教員の役目である。さまざまな工夫をしていくのが大切」と話した。東京都立墨田特別支援学校の安武正太郎前副校長は、特別支援学校での安全教育について「より充実させていく必要がある」と述べた。事務局からは、(1)安全についてしっかりした教育を行う(2)学校生活の安全を守っていくとの目的で、今後も議論を進めていくとの説明があった。【6月13日 教育新聞より】

  • 旅館ホテルの耐震改修の補助増 国交省、避難所の位置づけで

    国土交通省はこのほど、平成28年熊本地震において旅館ホテルが避難所として活用されたことを踏まえ、地方自治体に旅館ホテルを避難所として位置づけることを促した。改正耐震改修法により耐震診断の義務づけ対象となっている施設に対して、現行では国が耐震改修の3分の1を補助しているが、旅館ホテルの所有者と連携し都道府県耐震改修促進計画に避難所として位置づけられた旅館ホテルに関しては、国の補助率は5分の2に引き上げるなど、旅館ホテル側の負担を軽減させる。【6月14日 Travel visionより】

2016年6月14日

  • 前震本震型の余震確率 新たな手法を検討

    一連の熊本地震を受けて、政府の地震調査委員会では前震のあとに本震が起きる場合も考慮した余震確率を求める手法を検討することになり、13日、専門家による初会合が開かれた。会合では、規模の大きな地震が再び来ることをあてはめて余震の確率を計算する方法を新たに取り入れることや、より分かりやすく伝えるために新たな表現方法を検討すべきだといった意見が出た。委員会では、今後、議論を重ねて今年の8月ごろをめどに検討結果をまとめるとしている。地震調査委員会の委員長を務める東京大学地震研究所の平田直教授は、「余震などの予測は復旧活動を進めるうえで非常に重要な情報で、今回の地震をきっかけに、改めて地震活動の推移をどこまで予測することができるか議論し手法を確立していきたい」と話している。【6月13日 NHKニュースより】

  • 派遣の県職員ら報告 みえ防災・減災センター、三重大でシンポ/三重

    三重県と三重大でつくる「みえ防災・減災センター」のシンポジウムが11日、三重大で開かれ、熊本地震の被災地に派遣された県職員らが現地の状況や課題を報告した。県四日市建設事務所建築開発室の西口智也主幹は、被災家屋の「応急危険度判定」を行った。熊本地震の犠牲者49人のうち12人は4月14日の前震の後に自宅に戻り、同16日の本震による家屋倒壊に巻き込まれたことから、「できるだけ速やかな判定が必要だと痛感した」と話した。避難所で支援に当たった三重大付属病院の武田多一・災害医療センター長は「避難生活を送る被災者がエコノミークラス症候群にならないようにする工夫が必要。毛布や虫除けスプレーなど、天候によって必要な物資が変わる。求められている物が行き渡るようにしなければならない」と語った。【6月12日 毎日新聞より】
    ▼三重県・三重大学 みえ防災・減災センター「研究成果公開シンポジウム」開催のご案内
    http://www.mie-u.ac.jp/topics/university/2016/05/post-439.html

  • 災害時食料 民間から/兵庫

    読売新聞社が兵庫県内29市に調査したところによると、災害備蓄体制について、大半の自治体では、自前の「公的備蓄」だけでなく、協定を結んだ民間業者から確保する「流通備蓄」などを想定していることがわかった。南海トラフ巨大地震や山崎断層帯地震など想定する災害が異なることから、避難者数は1355人(相生市)から20万人(神戸市)まで開きがあり、備蓄目標も1日あたりの食数や日数はまちまちだが、大半の自治体が流通備蓄や市民備蓄、他自治体などからの救援物資を織り込んでいる。流通備蓄について、姫路市危機管理室の担当者は「必要なものが集まらないのではという不安はある」と話す。最多の避難者20万人を想定する神戸市では、流通備蓄は20万食分を想定。市内に多くの企業を抱える強みも生かし、協定締結先は農協や百貨店、全国飲食企業などへと広げている。ある自治体の担当者は「公的備蓄だけでなく、企業、個人も含めて多角的な備蓄を進めることが災害に強い街になる」と考えている。【6月11日 読売新聞より】

  • シームレス民泊整備 災害時は避難所、平時はお遍路さんが利用/徳島

    徳島県阿南市新野町の住民が、平時はお遍路さん向けの民泊として運営し、災害時には市が避難所として活用する「シームレス(つなぎ目のない)民泊」の整備に取り組む。10日に市などと連携して推進協議会を設立した。年内の開業を目指しており、市によると民泊を避難所にするのは全国初という。民泊は、自宅の空き部屋を利用して有料で宿泊場所や食事を提供する。計画では、津波などの災害時には、市が借り上げて市内の被災者が無料で利用できるようにする。シームレス民泊は市が発案した。同町は津波の被害を受けない内陸部にあり、2011年には東日本大震災の避難者を受け入れた経験があることから、住民に働き掛けた。【6月12日 徳島新聞より】
    ▼徳島県 第2回徳島県規制改革会議 座長提案「シームレスな民泊システム」の構築を目指して
    http://www.pref.tokushima.jp/docs/2016061000093/

  • 子どもを守る防災教育/神奈川

    NPO法人日本防災環境と神奈川県防災消防協同組合の主催で、東日本大震災の被災体験から学ぶ「防災教育」についての講演会が7月9日(土)、ワークピア横浜で行われる。東日本大震災で当時小学生だった次女を学校で亡くした佐藤敏郎さんが、自身も元教諭であった立場から「実践的な防災教育について」、日本ユネスコ国内委員会の及川幸彦さんが「気仙沼市の施した防災教育ESD」について講演する。午後1時30分から4時まで。入場無料。7月1日まで事前予約が必要(定員に達し次第締切)。詳細は下記リンクより。【6月9日 タウンニュースより】
    ▼NPO法人日本防災環境
    https://www.facebook.com/bousai.npo.org

2016年6月13日

  • 震度5弱 気象庁会見「今後も十分注意を」/熊本

    熊本県で12日に震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁は13日午前0時15分から記者会見を行った。この中で、青木地震津波監視課長は「揺れの強かった地域では住宅の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているので、今度の地震活動や雨の状況に十分注意してほしい。熊本県では今後も今回のように強い揺れを観測する地震が発生するおそれがあるため、おおむね1か月程度は震度5強程度の揺れを伴う地震に十分注意をしてほしい。また、熊本地震の一連の活動が起きている周辺の地域でも激しい揺れを伴う地震にひき続き注意してほしい。復旧活動などで地震活動が続いている地域に入る人もいると思うが、今後の、地震活動や雨の状況などを確認して身の安全を確保してほしい」と話している。【6月13日 NHKニュースより】
    ▼気象庁「平成28年(2016年)熊本地震」について(第40報)
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1606/13a/201606130015.html

  • 「車中泊」避難者対策へ 名古屋市防災会議、熊本地震受け検討/愛知

    愛知県名古屋市は、熊本地震でエコノミー症候群による死者や重症者が相次いだことを受け、「車中泊」避難者への対応などの具体的な検討に入ることを、10日に開かれた市防災会議で明らかにした。市は、昨年発足させた「防災危機管理施策の効果的な推進に係わる検討会議」の下に、「物資」「避難所」「被災者支援(生活再建)」の各ワーキンググループを設置。関係部局の係長級職員がメンバーとなり、有識者の意見を聞きながら対策を検討する。「車中泊」避難者対策は避難所運営マニュアルには盛り込まれているが、年度内に会議を重ね、さらに地域防災計画で対応を位置付けていく方針。【6月11日 中日新聞より】
    ▼名古屋市「避難所の運営について」
    http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/20-2-8-11-4-0-0-0-0-0.html

  • 政令市の半数「特定せず」=大災害時の代替庁舎-自治体アンケート・時事通信

    時事通信社は政令市と県庁所在市計51市を対象に防災対策に関するアンケートを行った。調査は政令市20市と、政令市を除く県庁所在市31市を対象に実施。全市から回答を得た。代替施設の特定は、災害発生後も必要な業務を続けられるよう、国や自治体が事前に準備しておくBCPに定める重要項目の一つ。アンケートの結果、政令市、県庁所在市を合わせたBCPの策定率は7割超。しかし、代替施設に関しては、政令市の10市、県庁所在市の11市がそれぞれ未特定だった。東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授は「耐震性がない庁舎の建て替えは重要だが、まずはBCPで代替拠点を決めておくべきだ」と指摘する。一方、本庁舎が1981年の新耐震基準を満たしていないのは15市。うち約半数で代替施設が特定されていない。耐震化への国の財政支援制度が今年度末で終了することに対し、大半の自治体は「延長」を要望。熊本などは「防災機能のさらなる強化が必要で、国による財政支援が不可欠だ」とし、同制度のメニューに「建て替え」も追加するよう求めた。【6月11日 時事通信より】

  • この土地の所有者は? 相続未登記、災害復旧の壁/北海道

    遺産相続の際、不動産登記の変更手続きが行われなかったため、土地や建物の所有者が分からなくなり、災害復旧などに支障が出るケースが全国で相次いでいる。北海道内では土地関連の通知や空き家対策で問題が起きており、法務局などが「トラブル予防のため、必ず相続登記をしてほしい」と呼び掛けている。東日本大震災の復興事業では、国が土地を買い取る際、相続登記をしていなかったために権利関係がつかめない土地が続出。事業の遅れが問題となった。国土交通省が2014年度、全国4カ所(計400サンプル)で実施した抽出調査によると、所有権移転の最後の登記が「50年以上前」の土地が約2割を占めた。同省は「大半が相続登記がされていない土地ではないか」とみる。相続未登記の土地にも固定資産税がかかるが、価値が低いために非課税だったり、遺族が支払っていたりする場合もあり、顕在化しにくい状況があるようだ。【6月13日 北海道新聞より】

  • 宮城県沖地震きょう38年 名取で防災訓練/宮城

    1978年に起きた宮城県沖地震から12日で38年を迎えるのを前に、宮城県名取市は11日、巨大地震や山林火災の発生を想定した総合防災訓練を那智が丘地区で実施し、地元住民や児童ら約1000人が迅速な避難方法を確認した。住民らは避難勧告を受け、自主防災組織が中心となって危険箇所や要救助者のいる住宅を確認しながら那智が丘小まで徒歩で移動。バケツリレーによる消火作業や、倒壊したブロック塀の下から住民を救出する訓練に当たった。那智が丘地区自主防災会の高屋政志会長は「参加者が1000人以上となり、防災意識の高まりを感じた。公助だけでなく自助も必要だと認識できるので、こうした訓練の継続が大切だ」と話した。【6月12日 河北新報より】

2016年6月10日

  • 政府の地震調査委 熊本地震の今後の見通しで新見解/熊本

    政府の地震調査委員会は9日の定例の会合で、一連の熊本地震の活動について検討し、その内容を公表した。それによると、大分県では強い揺れを伴う余震のおそれは低下した一方、熊本県では、今後もおおむね1か月程度は最大で震度5強程度の揺れを伴う余震に十分注意が必要だとする新たな見解をまとめた。一方、九州では過去にマグニチュード6を超える地震の2、3か月後に、同じくらいの規模の別の地震が周辺で発生したことがあるため、今後、少なくとも1か月程度は、熊本県から大分県にかけて、震度6弱以上の激しい揺れを伴う別の地震に引き続き注意が必要だと指摘した。【6月9日 NHKニュースより】
    ▼地震調査研究推進本部 2016年5月の地震活動の評価
    http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2016/2016_05.pdf

  • 自宅生活、半数が損壊家屋 益城町の断層周辺/熊本

    熊本地震で被害を受けた益城町の布田川断層帯周辺で、主に自宅で生活している住民の5割以上が、全壊または応急危険度判定で「危険」「要注意」とされた家屋やその敷地内で暮らしていることが8日、日本財団の調査で分かった。同財団が5月14日~29日、惣領や安永など13地区のうち、特に被害の大きかった2686世帯を対象に聞き取り調査を実施。日中の居住を確認できた1243世帯から回答を得た。このうち54%の671世帯が、全壊または応急危険度判定で「危険」「要注意」の状態と回答。さらに、この671世帯のうち、296世帯が、損壊した自宅内で就寝していると回答。79世帯が、敷地内の庭先や倉庫でテントを張るなどして寝ていた。在宅を選んだ理由としては「農作業のため農地近くの自宅に戻った」「避難所生活でプライバシーが気になった」などが挙がった。同財団は、調査した13地区の大半が町指定の「浸水想定区域」に含まれ、「梅雨に入って浸水や土砂崩れなどによる二次災害の危険がある」と指摘。町と協議しながら6月中には、島田地区、平田・田中地区、上陳・堂園・杉堂地区の町内3カ所に一時避難所を設置する方針を示した。【6月9日 くまにちコムより】
    ▼日本財団「益城町内の在宅避難者、1,243世帯/3,195人の実態調査」
    http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/73.html

  • 大災害を想定した防災訓練実施 加古川・氷丘中/兵庫

    兵庫県加古川市の氷丘中学校が8日、大災害を想定した防災訓練を同校で実施した。地域の一員として災害時に活動できる人材の育成を目指して計画。協力を要請し、県内から集まった防災士28人の指導を受け全校生徒約790人が災害時の対応を確認した。この日は、震度6の地震が起きたという緊急地震速報で全員が校庭に避難。学年ごとに防災士と避難後の対応を検討した。1年生は土のう約200袋を作り、防災士の指示で高さ50センチほどに積み重ねた。2年生は毛布と竹で作った簡易担架で重傷者を運ぶ訓練をし、チームワークの大切さを学んだ。3年生は避難所開設訓練に取り組んだ。避難者の誘導やトイレの設置場所などをグループに分かれて議論した。【6月9日 神戸新聞より】

  • 豪雨災害語り継ぐ 上の原小「命を守る学習」/長野

    長野県岡谷市上の原小学校は8日、豪雨災害について学ぶ全校集会を開き、1~6年生合わせて約260人が参加した。同校は、10年前の豪雨災害で体育館や校舎に土砂や倒木が流れ込み、大きな被害を受けた。災害の記憶を風化させず、教訓を語り継ごうと、災害の翌年から全校集会を開いている。会場では、5年生48人が「ぼく達の命を守る砂防えん堤」と題して、一人一言ずつリレー形式で発表した。土砂災害の恐ろしさや仕組み、砂防えん堤の役割を説明し、「災害の種類によって身の守り方が違う」「水や自然は実はとても怖い」「砂防えん堤に安心せず、自分の身は自分で守りたい」と意見を伝えた。小口昭一校長は「命ほど大切なものはない。どうすれば身を守れるのか、災害時には一人でも考えて行動できるようになってほしい」と呼び掛けた。【6月9日 長野日報より】

  • 平成28年5月の地殻変動について

    国土地理院は8日、全国に展開している電子基準点等のGNSS連続観測網(GEONET)の観測結果から求めた2016年4月下旬から2016年5月下旬までの1ヶ月間の地殻変動について公表した。平成23年東北地方太平洋沖地震後の余効変動が東日本の広い範囲で見られるほか、九州では、2016年4月14日以降の「平成28年熊本地震」に伴う地殻変動が見られる。また、火山周辺では、硫黄島において継続的な地殻変動が見られる。【6月8日 国土地理院より】

2016年6月9日

  • 熊本地震 自治体職員うつ状態も 心のケア対策始まる/熊本

    熊本地震で大きな被害を受けた熊本県内の15市町村と熊本県のうち、半数にあたる8自治体が職員を対象にした心のケア対策を始めていることが毎日新聞のまとめで分かった。職員を対象に健康状態を調べた熊本市では、うつ状態になりかねない職員が半数を超えている部署もあり、産業医との面談が始まっている。熊本県、熊本市によると、いずれも休日返上の勤務が常態化しており、「長期的な被災者支援のためにも、職員の心身の状態を把握する必要がある」(県総務事務センター)としている。益城町では、先月8日、役場3階にリフレッシュルームが設置された。看護師らが職員の腕や背中をマッサージしたり、話し相手になったりして、緊張を解きほぐしている。筑波大の高橋祥友教授(災害精神支援学)は「自治体職員は避難所などで被災者と直接面談する一方、自らも避難生活を送るケースもある。心身ともにハードで、ケアが必要だ。過去の災害では、専門家を配置した常設のカウンセリングルームが有効だったこともある。各自治体は対応を急ぐべきだ」と話している。【6月8日 毎日新聞より】

  • 「南海トラフ地震と戦う」大学生らシンポで報告/高知

    地域安全学会と高知県の共催で4日、防災活動への若者の関わりを考える公開シンポジウム「地域のチカラで南海トラフ地震と戦う」が高知市で開かれ、防災活動に携わる県立大、高知工科大、高知大の学生団体代表らが活動を報告した。高知工科大2年の上村裕之さんは「バケツリレーなどの種目がある防災運動会で興味と意識向上を図っている」、高知大3年の岩瀬誠司さんは「耕作放棄地に野菜を植えている。収穫時には、訓練を兼ねた炊き出しをするなど、地域との共助の輪を広げつつある」などと報告した。県立大3年の清水幹生さんは「これまでの取り組みをマニュアルとしてまとめ、後輩にノウハウを伝承していくことを考えている。ほかの人にとっても活動の入り口にできればいい」と抱負を語った。【6月8日 朝日新聞より】
    ▼高知県「地域のチカラで南海トラフ地震と戦う」
    http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2016052300072/

  • 建設現場に快適トイレ 女性に配慮 災害時も活用

    国土交通省は今夏から、省発注の公共工事を請け負う業者の現場に、洋式・水洗式の仮設トイレを設置するよう求める。建設現場で働く女性が増える中、環境改善を進める。国交省は2014年から一部の現場で洋式・水洗式の設置を推進してきたが、今夏から対象を原則として省発注の全ての工事に拡大。できるだけ男女別とし、しっかりした鍵や洗面台、鏡が付いたタイプの設置も促す。リース料は月額3万~5万円と、従来型の5千~1万5千円に比べて高いため、差額は国が負担する方向で検討している。建設現場への普及が進めば、メーカーも増産し、災害時に避難所に貸し出されるトイレも快適なものに変わっていくと期待する。【6月6日 スポーツニッポンより】
    ▼国土交通省 建設現場におけるワーク・ライフ・バランスの推進
    http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000343.html

  • 太陽光パネルに災害時の課題 感電や土壌汚染の危険

    熊本地震の被災地で、損壊した家屋に取り付けられた太陽光発電設備の扱いが課題になっている。太陽光発電設備は震災で破損しても、光が当たれば発電する。熊本県消費生活センターは、素手で絶対に触らないことや、設備や配線が損傷した場合には漏電の危険性があることを呼びかける。同様の啓発は、経済産業省や業界団体の「太陽光発電協会」(東京都)も行う。経産省の担当者は「住民やボランティアが倒壊家屋の片付け作業中に、不用意に触ってしまう可能性もある」と懸念する。一方、環境省も、被災した太陽光パネルの保管では、発電や雨水による含有物質流出を防止しようと、表面をブルーシートで覆うことや、ガラスのパネルでけがをしないよう注意することを求めている。寿命を迎えたり、災害に遭い、使用不可になった太陽光パネルは、廃棄物として処分される。そのため、被災地ではごみの排出量の増加も懸念される。【6月8日 産経ニュースより】
    ▼太陽光発電協会「太陽光発電設備が震災によって被害を受けた場合の対処について」
    http://www.jpea.gr.jp/topics/160428.html

  • 防災に役立つ様々な情報をより簡単に調べられるようになりました

    国土交通省ハザードマップポータルサイトでは、災害時の避難や、事前の防災対策に役立つ情報を公開している。様々な防災に役立つ情報を、全国どこでも1つの地図上で重ねて閲覧できる「重ねるハザードマップ」と、全国の市町村のハザードマップを閲覧できる「わがまちハザードマップ」がある。6日、このサイトがリニューアルされた。主なリニューアルのポイントは、1.地図上での位置指定や住所入力により、任意地点の自然災害リスクをまとめて確認できるようになった。2.スマートフォン等のGPS機能を利用し、現在いる位置の防災に役立つ様々な情報を簡単に確認できるようになった。3.津波浸水想定区域を新たに掲載した。【6月6日 国土地理院より】
    ▼国土交通省ハザードマップポータルサイト
    http://disaportal.gsi.go.jp/

2016年6月8日

  • 水害サミット 19市町村の首長ら、防災のあり方を議論/東京

    7日、大水害を経験した自治体の首長らが防災や減災のあり方を考える「第12回水害サミット」(同実行委員会、毎日新聞社主催)が毎日新聞東京本社であった。昨年9月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた宮城、茨城、栃木各県の4市町長が初めて参加。茨城県常総市の高杉徹市長は教訓について「広域連携の大切さと、避難指示をいつ、どの地域に出すかという難しさを実感した」と述べた。住民に避難を促す方法について、国交省はスマートフォンを活用した洪水予報配信などのアイデアを報告。自治体側からは「昔、水害を経験した住民のリーダーがいる地域は避難がうまくできた。自主防災リーダーの養成が必要だ」といった意見が出た。【6月7日 毎日新聞より】
    ▼国土交通省「第12回水害サミットの開催について」
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000010.html

  • 県内地震なお活発 15年292回、震災前の2倍超/茨城

    茨城県内で2015年に発生した震度1以上の地震の回数は292回で、11年の東日本大震災前の水準より依然多い状態にある。7日までの水戸地方気象台の集計によると、12年以降、地震の回数は減少しているものの、15年の発生回数は震災前の水準の2倍を超す。震度5弱以上の地震は震災以降、県内では5月末までに28回観測された。関東地方の地下は複数のプレートが重なる複雑な構造で、県南西部は最大M6クラスの地震が定期的に起きている。政府の地震調査研究推進本部は、県南西部で発生するM7クラスの地震などが本県に被害を及ぼすと予想している。同気象台の三平和広地震津波防災官は「地震活動はまだまだ活発。大きな地震がいつ起こるかは分からず、今後も注意してほしい」と日頃からの備えを呼び掛けている。【6月8日 茨城新聞より】
    ▼地震調査研究推進本部 茨城県の地震活動の特徴
    http://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kanto/p08_ibaraki/

  • 「自助」の意識養って 篠山で防災情報活用研修/兵庫

    兵庫県篠山市で6日、災害時の安全対策に役立てるため、インターネット上の防災情報の活用方法を学ぶ研修会が開かれ、市内各地の自治会長や自主防災組織のリーダーら約60人が参加した。行政発の情報を待つだけでなく、自分で情報を収集して「自助」の意識を養ってもらおうと、昨年から丹波県民局などが開催している。研修会では、県防災士会の金子勝典さんが、土砂災害や洪水など災害関連情報を集約したハザードマップや河川水位の中継カメラの見方などを紹介した。研修会は篠山市で7日もあり、丹波市では9、10日にある。県のハザードマップは「兵庫県CGハザードマップ」で検索できる。【6月7日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県CGハザードマップ
    http://www.hazardmap.pref.hyogo.jp/

  • 大雨に備えろ! 加勢川で排水ポンプ車訓練/熊本

    国土交通省熊本河川国道事務所は7日、水害に備えようと嘉島町の加勢川左岸にある上仲間排水機場で、排水ポンプ車の操作訓練をした。同事務所は熊本地震で被害を受けた白川と緑川水系の堤防171カ所で応急工事を完了したが、今後の大雨や余震による再損壊などの事態に迅速な対応を図るため計画。排水機場内から加勢川まで、車載ホースを連結して約70メートルのホースを6本設置。モーターを起動し、川に向けて水を放った。県内の排水ポンプ車は1台だが、福岡、大分、宮崎から計5台の応援を受け、10月末まで6台で対応する。 【6月7日 くまにちコムより】
    ▼国土交通省「九州地方整備局管内の排水ポンプ車を熊本に事前配備しました。」
    http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kisyahappyou/h28/data_file/1464935270.pdf

  • 感震ブレーカー補助拡充へ 藤枝市、熊本地震で関心高まる/静岡

    静岡県藤枝市は6日、感震ブレーカー設置補助金を約1千万円規模と大幅に拡充し、不足分を6月補正予算案に計上する方針を決めた。感震ブレーカー設置助成は県内で初めて。感震ブレーカーの設置は阪神淡路大震災で多発した「通電火災」を防ぎ、震災時の出火と延焼被害を防ぐのが目的。通電火災はブレーカーを下ろさず避難した場合、電気の復旧により電化製品が再び作動して起こるとされる火災。感震ブレーカーは地震の揺れを感じると自動的にブレーカーが下がる仕組みになっている。申し込みが相次いだ状況に、市の担当者は「熊本地震の発生と重なり市民の防災意識が高まったのではないか」と話している。【6月7日 静岡新聞より】
    ▼藤枝市 感震ブレーカー設置助成制度
    http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/oshirase/1463710512231.html

2016年6月7日

  • 熊本地震 政府が初動対応の検証作業開始

    政府は6日、熊本地震での政府の初動対応を検証する作業チームの初会合を開いた。政府は熊本地震の際、災害対策基本法に基づいて、食料や水などの救援物資を自治体からの要請を待たずに送る「プッシュ型」と呼ばれる支援を初めて行ったが、被災者に必要な物資が適切に届かないケースが相次いだ。会合では、自治体への支援、救援物資の輸送、それに避難所の運営の3つの分野で課題や問題点などを洗い出し、今月中に報告を取りまとめることを確認した。また、政府は来月以降、有識者や熊本県内の被災自治体の関係者らが参加するワーキンググループを設け、国と都道府県や市町村の役割分担の在り方も含め議論してもらうことにしている。【6月6日 NHKニュースより】
    ▼首相官邸 平成28年熊本地震に係る初動対応検証チームの開催について
    http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201606/6_a.html

  • <熊本地震>災害廃棄物処理 震災教訓伝える/宮城

    東日本大震災でがれきなどの災害廃棄物を効率的に処理した宮城県東松島市が、教訓を熊本地震の被災地に伝えている。教訓が生かされているのは熊本県西原村。東松島市は4月下旬の1週間、下水道課の鈴木雄一主任ら職員3人を村に派遣。市は震災で、災害廃棄物は事前に細かく分別された上で仮置き場に搬入されるとリサイクルや売却など処理の選択肢が広がり、処理が早まることを学んだ。コストを抑制できれば、その分を他の必要な復旧・復興事業に充てられるという。鈴木さんらは、被災者を現場で雇うことも村に提言した。村は提案を受け入れ、働き手を募集。20~60代の男性約10人が応じた。西原村住民課の松下公夫係長は「助言は非常に参考になる。今後は被災家屋などの解体廃材への対応が必要だ。東松島と同様に仮置き場の木材などを破砕機でチップ化し、搬出する方向で検討している。被災者雇用も増やせるといい」と語る。【6月6日 河北新報より】
    ▼東松島市 環境白書 平成26年版 第5章 東日本大震災関係 2.災害廃棄物
    http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/kurashi/H26%E2%91%A41.pdf

  • 高齢の避難者支える福祉チームDCAT 熊本で奮闘/熊本

    熊本県益城町で、介護福祉士らで作る災害派遣福祉チーム(DCAT)が奮闘中だ。巡回相談などで、「地域で暮らし続けたい」と願う避難所の高齢者らを支えている。益城町にある指定避難所の一つ、町交流情報センターでは、熊本県の介護福祉士らで作るチームが常駐し、相談に乗っている。チーム約20人で手分けして、福祉施設以外の避難所11カ所を毎日2回巡回。トイレに手すりをつけるなど困りごとの相談にものっている。熊本県は、2012年、高齢者や障害者関連の7団体と協定を結び、約660人がDCATに登録。災害発生時にいち早く駆けつけ、避難所では生活が難しい人を判断し、福祉避難所に移送するための訓練をしてきた。【6月6日 朝日新聞より】
    ▼熊本県災害派遣福祉チーム
    http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=5289&sub_id=1&flid=7&dan_id=1

  • 口永良部 研究活動を報告 支援関わった鹿大教授ら/鹿児島

    鹿児島大地域防災教育研究センターの主催で、昨年5月に屋久島町・口永良部島で爆発的噴火が発生した際の避難者支援の活動、研究に関する報告会が4日、鹿児島市で行われた。噴火翌日から屋久島に入り、避難所や仮設住宅などを視察した岩船昌起・特任教授は、避難所の運営方法について町に助言したり、7、8月に避難者へのアンケートを実施したりしてきたことを報告した。避難所の運営については、プライバシーや女性の着替えなどに配慮してカーテンによる仕切りを設けることを助言したほか、仮設住宅では屋外に喫煙所を設置するなど、町に提案して実践された事例などを紹介した。報告会では、屋久島町の森山文隆・総務課長も講演。避難訓練を徹底してきたことがスムーズな全島避難につながったと指摘し、「どんなことがあっても一人の犠牲者も出さない。今後も『まず、逃げる』ことを念頭に置いた防災訓練を実施していきたい」と強調した。【6月6日 読売新聞より】
    ▼鹿児島大学地域防災教育研究センター「口永良部島2015噴火災害対応報告会」が開催されます
    http://bousai.kagoshima-u.ac.jp/2253/

  • 「逃げ遅れゼロ」5年間目標/茨城

    茨城、栃木両県と14市町村、国などが参加する「久慈川・那珂川流域における減災対策協議会」の初会合が3日、水戸市内で開かれ、5年間の目標を「逃げ遅れゼロを目指す」とすることで了承した。関東・東北豪雨による被害を受けて国が昨年12月に策定した「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく取り組み。具体的には(1)避難勧告の発令に着目した「タイムライン」やハザードマップの活用(2)浸水想定区域図の周知と避難訓練(3)監視カメラの増設、スマートフォンなどへの画像配信などを紹介。水防活動の担い手となる水防団の演習や、土のうに代わる「水のう」などの資材整備も進める。今後、取り組み内容を関係機関で調整し、8月の第2回会合で地域ごとの方針を決定。毎年、梅雨や台風が来る「出水期」(6~10月)前に、協議会を開く。【6月5日 読売新聞より】
    ▼常陸河川国道事務所 久慈川・那珂川流域における減災対策協議会
    http://www.ktr.mlit.go.jp/hitachi/hitachi00571.html

2016年6月6日

  • 梅雨入りの被災地 大雨予想の場合は早期避難を/熊本

    気象庁は4日、西日本と東海の各地が「梅雨入りしたとみられる」と発表した。一連の地震で大きな被害が出た熊本県南阿蘇村では住民に雨の際の避難について説明する会が4日夜に開かれた。被害の状況を調査した熊本大学の鳥井真之特任准教授が土砂災害の危険箇所を記した地図を示し、「地震で地盤が緩み、これまで危険性が指摘されていなかった地域でも少しの雨で土砂崩れが発生するおそれがある」と説明した。また、村の担当者は土砂災害の危険性が高くなっているとして、避難指示や避難勧告を出す雨量の基準を通常の7割程度に引き下げる方針を説明し、特に、大雨が予想される場合は早めに避難するよう呼びかけた。南阿蘇村は、同様の説明会を7日まで4回にわたって開くことにしている。スケジュールの詳細は下記リンクより。【6月5日 NHKニュースより】
    ▼南阿蘇村「地震影響による梅雨期の住民避難説明会の開催について」
    http://www.vill.minamiaso.lg.jp/site/28kumamotozisinn/juminsetumei.html

  • 災害関連死の認定作業、熊本県が市町村を支援/熊本

    熊本地震で、避難生活中などに亡くなった人が「災害関連死」かどうかを市町村が認定する作業について、熊本県は3日、職員の派遣などの支援をする考えを明らかにした。県健康福祉政策課によると、新潟県中越地震などの事例や事務的なマニュアルを作成、配布し、判断が難しいケースは県が助言する。東日本大震災では宮城県などが市町村の委託を受けて審査会を設置したが、蒲島知事は「市町村で運営するのが基本」とした。有識者の人選で協力したり、設置の際は県職員を市町村に派遣したりする方針。同課は「調査や最終的な認定は市町村の判断。具体的な事例を判断基準にしてほしい。統一基準については検討中」とした。17日に各市町村担当者を集めた研修会を開き、県の考え方を説明するという。【6月4日 朝日新聞より】

  • 噴火災害語り伝える会設立/長崎

    雲仙・普賢岳噴火災害の記憶や記録、教訓を次世代に継承しようと、当時を知る元島原市職員や研究者、住民、報道関係者らが「雲仙普賢岳噴火を語り伝える会」を設立した。噴火災害に関しては、同市が災害対応や復興事業を記録した文書や写真、新聞、刊行物など膨大な資料を保管しているが、一般公開していない。雲仙岳災害記念館が保管する災害時の写真や被災物なども一部は整理、活用できていないのが現状。呼び掛け人で、元同市職員の松下英爾さんは、会発足について「熊本地震を機に、災害の教訓を次世代に継承する必要性をあらためて痛感した。まずは災害を体験した人全員が語り部となって、それぞれの経験を語り継ぎながら、災害の記憶や記録の保存の在り方も考えていきたい」と話している。【6月3日 長崎新聞より】
    ▼雲仙岳災害記念館
    http://www.udmh.or.jp/

  • 道路冠水 24時間監視 静岡市、ネットで公開/静岡

    静岡市は集中豪雨に備え、線路などの下をくぐる道路(アンダーパス)の冠水情報をセンサーなどで24時間監視するシステムを構築し、2日から一部で運用を開始した。今回は清水区巴町など6カ所に水位確認カメラやセンサーを設置した。市役所静岡庁舎内の土木施設監視センターでは水位と画像情報を24時間監視する。路面より低い排水ポンプ槽にセンサーを備えたアンダーパスでは、車道に水が溜まる前に道路維持担当者らに異常を知らせることができる。18年度末までに残り13カ所の事業を終える予定。インターネット上の道路情報提供サイト「しずみちinfo」は地図上に冠水の危険、通行止めなどを表示し、スマートフォンでも確認できる。【6月3日 静岡新聞より】
    ▼静岡市道路通行規制情報 しずみちinfo
    https://shizuokashi-road.appspot.com/index_pub.html

  • 「お薬手帳」災害時携帯を 服薬状況把握に必要

    熊本地震で、処方された薬の種類や服用量などを記した「お薬手帳」の有効性が医療関係者の中で、あらためて確認されている。常用薬を持たないまま避難した人たちに対応した薬剤師たちによると、手帳の情報を基に、適切に対応できた例が相次いだ。逆に手帳がないために、不安を残したままの対応となったケースもあったという。大分県薬剤師会災害対策委員長で薬剤師の伊藤裕子さんは「自分がどんな薬をどれだけ服用しているのか、覚えていない人も結構いらっしゃるので、お薬手帳は災害時の命綱といえる。災害で避難するときは必ず持ち出してほしい」と呼びかけ。「今はスマートフォンの無料アプリで利用できる電子版お薬手帳もある。持ち運びを忘れそうな人はこれを利用するのも一つの方法だ」と助言する。【6月4日 西日本新聞より】
    ▼日本調剤「お薬手帳」活用のススメ
    http://www.nicho.co.jp/prescription/book/

2016年6月3日

  • 復興議論、住民交え加速 熊本地震/熊本

    熊本県内の自治体で住民を交えた復興の話し合いが始まっている。4月16日の本震で震度7を観測した西原村では、1日夜の会合に100人以上が参加。自治体側が移転先の土地を取得して造成する国の「防災集団移転促進事業」を説明した。熊本市は復興計画策定に向けた座談会を企画。今月中に15回前後を予定し、医療や建設などの業界関係者も出席する。1日夜は中央区で自治会長らを集めた最初の座談会が開かれ、大西一史市長らと復興の在り方を議論した。参加者からは「被災者への住宅が足りない。公務員住宅をもっと活用できないか」などの意見が出た。南阿蘇村では1日、各区の区長が村から農地や林道の被害状況や復旧工事の説明を受けた。出席者からは「作業用の軽トラックが通れず参っている。農道だけでも先に復旧してほしい」などの要望が相次いだ。【6月2日 日本経済新聞より】

  • 北九州市が「危機管理専門官」を新設 防災力向上へ幹部自衛官OB起用/福岡

    福岡県北九州市が大規模災害に備え、平成29年度に「危機管理専門官」(仮称)の新設を検討していることが1日、分かった。台風や地震など大規模災害の発生時には、災害対策基本法に基づき、市長を本部長とする「災害対策本部」を設置し、緊急対応にあたる。「危機管理専門官」は対策本部の中で、自衛隊をはじめ国の機関との連携などをサポートする。また、各自治体がつくった「地域防災計画」や「国民保護計画」の改定作業などへの助言も期待している。このことから、災害派遣など現場経験が豊富な退職自衛官の採用を念頭に置いている。内閣府は27年秋、専門性を有した防災のプロを認定する「地域防災マネージャー」制度を創設した。自治体からの要望に応じて、助言・支援する。【6月2日 産経ニュースより】

  • 災害救助に科学の力、東北大にロボット試験場/宮城

    宮城県仙台市の東北大キャンパスに、地震で家屋が倒壊し、がれきが散乱する災害現場を再現した災害対応ロボットなどの試験場が新設され、1日、報道陣に公開された。内閣府による災害対応ロボットの開発プロジェクトの一環で、被災地そっくりの厳しい条件下で性能を確かめ、実用性を高める狙いがある。試験場には、らせん階段やはしごをロボットが上り下りする試験を行う施設や、小型無人機「ドローン」の飛行試験を行う設備なども整備されている。小型のカメラやGPSなどを搭載した「サイバースーツ」の性能試験では、スーツを着た救助犬ががれきの上を歩き、救助を求める人を捜す活動が行われた。騒音の中で助けを求める人の声を聞き分ける機能を持つヘビ型ロボットの性能試験や、ドローンの防水機能の確認作業も行われた。【6月2日 読売新聞より】
    ▼東北大学 倒壊瓦礫内に進入し、声を聞き取ることにより、被災者を発見
    http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2016/06/press20160531-01.html

  • 土砂災害 備えに万全を/奈良

    奈良県は1日、土砂災害の危険がある場所や避難経路の確認を呼びかけるキャンペーンを始めた。梅雨の時期に合わせ、毎年6月に国土交通省と都道府県が啓発活動を展開。30日までの期間中、南都銀行の店内などにポスターを掲示。近鉄には県内15駅のほか、車内でも土砂災害への警戒を呼びかける放送を流すよう依頼している。県は今年度から、小中学校に砂防・災害対策課の職員を派遣する「出前講座」も開始。担当者は「山が多い県南部だけでなく、人口が集中する北部でも危険性があることを知り、日頃から災害への備えに万全を期してほしい」としている。【6月2日 読売新聞より】
    ▼奈良県 砂防・災害対策課
    http://www.pref.nara.jp/1681.htm

  • 第12回水害サミットの開催について~水害経験を生かし、市町村長が防災、減災のあり方を全国に発信~

    水害サミット実行委員会と毎日新聞社の主催で、6月7日、第12回水害サミットを毎日新聞東京本社にて開催する。水害サミットは、激甚な水害を経験した全国の市町村長が集まって意見交換や提言等を行う場として、三条市、見附市、福井市及び豊岡市の4市長が発起人となって立ち上げられ、平成17年より毎年開催されている。今回は、19市町村長が参加するとともに、国土交通省水管理・国土保全局長他がオブザーバーとして参加し、昨年9月の関東・東北豪雨による被害を踏まえ「主体的行動型避難への意識変革を探る」などについて意見交換が行われる予定。また、当日に水害サミットから全国に向けて提言骨子の提示・採択が行われる予定となっている。【6月2日 国土交通省より】

2016年6月2日

  • 文科省 熊本地震教訓に広域で教員支援へ

    文部科学省は、熊本地震で多くの教員たちが教育関連の仕事に加えて学校に設けられた避難所の運営にも追われたのを教訓に、今後、大規模な災害が発生した際には周辺の自治体どうしが協力して教員を派遣し合うなどして負担を減らしていく態勢作りを進めることを決めた。具体的には、災害発生直後に近くの自治体が教員などを被災地に派遣し、避難所の運営や、学校を再開させるための準備、子どもの学習支援などに当たることを検討する。さらに、避難所で食料が不足した場合や高齢者に介護が必要な場合などにどう対応すればよいのか、事例を集めた手引きを作成し、全国の教育委員会に配布するという。文部科学省は、熊本地震だけでなく東日本大震災など過去の災害を経験した教員などからも聞き取り調査を行ったうえで、今年秋ごろに態勢作りの案をまとめることにしている。【6月1日 NHKニュースより】

  • 地震発生時の被害予測、「連続揺れ」の影響盛り込む

    内閣府は31日、地震発生時の被害予測システムに、熊本地震のように強い地震が続けて起きる「連続揺れ」の影響を盛り込むと発表した。システムは防災科学技術研究所などが開発中。地盤のデータや主な建物の構造、高さなどの情報を組み合わせ、地震が発生して10分以内に、どの地域でどのくらい建物が倒壊するかを推定する。地震で損傷した建物が繰り返し大きな揺れに襲われると倒壊の危険が増す。そのため公共施設などに取りつけたセンサーで実際の揺れを細かく計測し、連続揺れの影響を盛り込んでより正確に予測できるよう改良する。システムは通報がなくても被害を迅速に予測し、早期の救援活動につなげる狙い。想定される地震については事前に被害を予測し、全国の自治体に提供する。今年度中に改良版を完成、試験運用を始める見通し。【5月31日 日本経済新聞より】

  • 震災教訓 災害時の福祉探る公開講座/秋田

    秋田市の社会福祉法人いずみ会が主催し、東日本大震災を教訓に、災害福祉について学ぶ公開講座が、秋田市役所中央市民サービスセンターで開かれた。市福祉保健部の進藤靖主席主査が、「災害に備えた支え合いの地域づくり」と題して秋田市の福祉政策の現状を説明。「市が提供している要援護者名簿などを活用し、福祉施設は地域での支援体制づくりに努めてほしい」と呼び掛けた。災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの理事で宮城支部会長の野田毅さんは「震災当時、福祉避難所はほとんど機能しなかった」と振り返った。その上で「災害福祉のスキルを持つ人同士が連携して組織をつくり、有事には要支援者のニーズを把握したり、優先的に福祉避難所へ案内したりするなど、リーダー的役割を担うことが必要だ」と語った。【6月1日 河北新報より】
    ▼災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
    http://www.thunderbird-net.jp/index.html

  • 予報士を全国市6市に派遣、災害対応で気象庁

    大雨などの災害で避難勧告のタイミングなど自治体の対応の遅れが相次いでいることから、気象庁は6月1日より、自治体に気象予報士を派遣するモデル事業を始めた。気象予報士を派遣するのは、茨城県龍ケ崎市、新潟県三条市、静岡県伊豆市、広島県廿日市市、長崎県諫早市、鹿児島県出水市の全国6市。気象情報の扱い方や防災マニュアル作成について、防災担当の職員を支援するほか、災害発生時に自治体が避難勧告を判断する際のサポートが期待されている。今回の派遣は9月末までの4か月間で、その後、気象庁の検討会で派遣の有効性について議論されることになっている。【6月1日 TBS Newsiより】
    ▼気象庁「地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業における派遣市および派遣開始日の決定について」
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1605/31a/katuyou_model_1.html

  • 「世界水路の日」記念展を開催します

    海上保安庁海洋情報部では、6月21日の「世界水路の日」にあわせ、海洋情報資料館において、6月1日~30日まで記念展を開催する。今年の「世界水路の日」のテーマは、「より良い海洋管理に不可欠な水路業務」。水路測量や海象観測等の水路業務によって得られる海の水深、潮汐、海流などのデータや、海図をはじめとする成果物は、航海安全だけでなく、資源開発、防災、環境保全といった、海洋を適切に管理し十分に利活用するための様々な活動に必要不可欠な基礎情報となる。今回の展示では、海上保安庁海洋情報部が行っている、様々な海洋調査、海洋情報の収集と提供、各種成果の活用事例、国際的な貢献などについて、詳しく紹介する。【5月30日 海上保安庁より】

2016年6月1日

  • 自然災害への危機意識、太平洋側で高く 防災白書

    政府は31日、2016年版の防災白書を閣議決定した。この中で、全国の15歳以上の1万人を対象にした防災意識・活動に関するインターネット調査(2月実施)の概要を紹介した。この調査によると、地震や台風など大きな自然災害に対する危機意識は太平洋側の住民に高く、日本海側は相対的に低い傾向であることがわかった。内閣府は「東日本大震災以降、首都直下地震や南海トラフ地震など、太平洋側の被害を想定した災害の情報が頻繁に発信されてきた影響ではないか」とみている。非常食の常備や家具の固定、防災訓練への参加といった災害への備えについては「十分取り組んでいる」が3%、「できる範囲で取り組んでいる」も34%にとどまった。内閣府は防災意識を高めて実際の取り組みにつなげてもらうため、情報発信や職場単位などでの啓発活動を強化するとしている。【5月31日 日本経済新聞より】
    ▼内閣府 平成28年度防災白書
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/index.html

  • 熊本地震 中小企業の復旧や観光支援に1000億円余

    政府は31日の閣議で、熊本地震に対応する補正予算に盛り込んだ「熊本地震復旧等予備費」のうち、1000億円余りを被災した中小企業の復旧や観光産業を支援するための費用などに充てることを決めた。具体的には道路や砂防設備といったインフラ施設の復旧費用などに109億円、農業用のハウスや畜舎などの修繕費用などに57億円を充てる。また、地震が起きたあと、九州各地の宿泊施設で多くのキャンセルが発生したことを受け、九州地方の宿泊施設などが割引料金で利用できる旅行券の発行費用など観光の支援策に201億円を充てる。政府は今後も、準備が整った事業について必要な費用を順次、予備費から計上し、熊本地震からの復旧・復興を後押ししていくことにしている。【5月31日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 平成28年度国土交通省関係熊本地震復旧等予備費使用の概要について
    http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000135.html
    ▼中小企業庁 熊本地震からの復旧・復興に向けた経済産業省関連の予備費を決定しました
    http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160531saigai.htm

  • 被災の外国人観光客「地震時どうすれば…」 誘導に課題

    調査会社サーベイリサーチセンターは4月21、22の両日、一連の地震で、九州にいた外国人115人に、福岡空港の国際線ターミナルで聞き取り調査をした。3人に1人が「外国人向けの地震避難マニュアルがなく(周囲の)行動が理解できなかった」と回答。「言葉がわからずどこにいけばよいかわからなかった」は2割を超えた。本震後の4月16日早朝。JR別府駅は、県外に出ようとする外国人客でごったがえした。外国人客らに観光情報を提供する「別府インターナショナルプラザ」のスタッフらが駅の観光案内所を拠点に、こうした人たちを誘導した。事務局長の稲積京子さんが痛感したのは「マンパワー」の不足。地震後、行政と協力して災害時に避難所で外国人をサポートする人材を募り、登録制度をつくった。九州産業大学の千相哲教授(観光学)は観光マップに避難所の場所や緊急時の連絡先を明記するなど、「九州観光を考えている外国人に災害が起きても安心だと思わせるのが大切だ」と訴える。【5月30日 朝日新聞より】
    ▼株式会社サーベイリサーチセンター「熊本地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査」
    http://www.surece.co.jp/src/research/area/20160427.html

  • 南海トラフ、想定死者3万4千人減 静岡県が減災効果公表/静岡

    静岡県は30日、南海トラフ巨大地震に備える県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき昨年度までの3年間に実施した事業で、想定される死者数が全県で約3万4千人減少する減災効果を生んだと、県庁で開いた県防災・原子力学術会議で公表した。今回の結果は地震動や津波などのシミュレーションではなく、津波避難施設のカバー率や海岸堤防整備による浸水域の軽減、住宅耐震化率などから簡易的に試算した。被害要因別に見ると、最も減災効果が大きいのは津波対策で、想定犠牲者数が約3万2900人減るとの結果が出た。今回の結果はハード事業の効果に限定されているが、津波の試算で避難開始時間を5分早めれば、犠牲者はさらに1万以上減るという。同会議会長の松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長は「ソフト事業を同時に進めるべき。今後も防災教育に力を入れ、防災に関心を持ち、自ら行動する県民を増やしていくことが重要」と指摘した。【5月31日 静岡新聞より】
    ▼静岡県「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013これまでの対策による減災効果について」
    http://goo.gl/uVQS6F

  • わが街のAEDや防災機材、どこにある? スマホで確認/神奈川

    神奈川県大和市は26日、AEDなど救命や防災のための機材と設備の位置情報を、スマホなどのモバイル端末で確認できるサービスを8月から始めると発表した。空間情報の第一人者の古橋大地・青山学院大教授と共同で開発した。提供情報は無料。AEDのほか、消火栓とホースでつないで住民が消火作業に使えるスタンドパイプ、消火栓、防火水槽の位置と、現在地からの距離が表示され、機材の使い方も動画で見られる。大和市は人口密度が県内では川崎市に次いで高く、住宅が密集して道路も狭いため、火災や救命に対応する設備を全域に細かく備えてきた。特にスタンドパイプとAEDは、防災組織や駅に加え、コンビニの大半と設置協定を結び、24時間すぐに使える環境を整えている。大木哲市長は「ハードとソフトを合体し、有事により強いツールが誕生する。地域が協力して活用し、現代版バケツリレーで被害をおさえていきたい」と話している。【5月29日 朝日新聞より】
    ▼大和市 平成28年5月定例記者会見
    http://www.city.yamato.lg.jp/web/kouhou/kaiken28-5.html