まなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。

運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

防災関連ニュース
: 防災に役立つ最新ニュース

記事が削除される等の理由で、リンク切れとなる場合があります。ご了承下さい。

2016年7月29日

  • 学校耐震化 2200棟余が震度6強で倒壊の可能性

    文部科学省は、今年4月時点の公立の幼稚園や学校の校舎や体育館など、およそ15万7000棟の耐震化率を調査した。その結果、全体の耐震化率は97.6%で、震度6強の揺れで倒壊する可能性のある建物は2228棟に上ることが分かった。文部科学省は東日本大震災から5年となる昨年度までに耐震化率を100%にする目標を掲げていたが、自治体によっては財政や学校の統廃合などの問題により、耐震化が進まなかったという。文部科学省の日向信和施設助成課長は「耐震化の完全実施に向けて、国としても予算面で自治体の支援を続けていきたい」と話している。【7月28日 NHKニュースより】
    ▼文部科学省 公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について
    http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/07/attach/1374615.htm

  • 「防災庁」創設提案に向け懇話会 関西広域連合/兵庫

    関西広域連合は27日、専従で災害対応に当たる国の組織「防災庁(仮称)」創設に向けて、その機能などを検討する「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」の初会合を神戸市内で開いた。同連合が設置した研究会が昨年9月、防災庁の創設などを同連合に提言。懇話会では具体的な機能や組織のあり方を検討する。研究者や行政経験者ら10人が委員となり、河田恵昭・人と防災未来センター長が座長を務める。初会合で、連合長を務める井戸敏三・兵庫県知事は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策を念頭に「過去の蓄積やノウハウを生かした対応力を付けなければならない」と、防災庁設置への思いを述べた。次回以降の計3回の会合で、防災・減災体制のあり方や新組織の機能などを議論。来年3月、広域連合委員会に報告予定という。【7月27日 神戸新聞より】
    ▼関西広域連合 第1回「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」の開催について
    http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=2436

  • 地震対策強化向け15項目の提言 静岡など9知事/福岡

    福岡市で28日開幕した全国知事会議に先立ち、「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める9県知事会議」が開かれた。出席したのは静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、愛媛、高知、大分、宮崎の各県知事。地震津波対策の財源の確保や緊急防災・減災事業債の恒久化など南海トラフ地震対策の充実強化に向けた15項目の提言をまとめた。進行役の尾崎正直・高知県知事は2016年度で終了する緊急防災・減災事業債を挙げて「1兆円近くの財源が失われる恐れがあり、財源確保の必要性を訴えていかねばならない」と呼び掛けた。川勝平太・静岡県知事は「財政支援は不可欠なので、9県一致して防災減災に取り組んでいきたい」と述べた。和歌山県の仁坂吉伸知事からは、津波が極めて短時間で到達する「津波避難困難地域」の解消のため、集団移転を促進する制度提案がなされた。【7月29日 静岡新聞より】

  • 1年3か月ぶりのロープウェイ…大涌谷規制解除/神奈川

    神奈川県箱根町は26日、箱根山の火山活動の影響で続いていた大涌谷駅周辺の立ち入り禁止規制を日中に限り解除した。これに伴い、区間運休していた箱根ロープウェイが約1年3か月ぶりに全線開通した。大涌谷は昨年5月6日、噴火警戒レベルが「2」に、6月30日には「3」へ引き上げられた。11月20日に「1」に戻ったものの、火山ガス濃度が安定せず、規制が続いていた。その後、ガス濃度の監視や救護態勢が整ったため、箱根町は午前9時~午後5時の間、立ち入りを認めることにした。この規制解除に伴い、早雲山―大涌谷駅間の運転が再開された。ロープウェイの運行は午後4時まで。【7月26日 読売新聞より】
    ▼観光庁 箱根における観光の状況について
    http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_000032.html

  • 横浜地方気象台創立120周年記念講演会/神奈川

    今年で創立120年を迎える横浜地方気象台の記念講演会が8月1日、横浜市中区の市開港記念会館で開かれる。 国立環境研究所の江守正多氏が、各地で起きた災害と地球温暖化の関係などについて解説。あわせて、気象台を含む防災関係機関のパネルディスカッションを行い、普及啓発の取り組みをわかりやすく紹介する。事前申し込み不要。詳細は下記リンクより。【7月26日 横浜地方気象台より】
    ▼横浜地方気象台 横浜地方気象台創立120周年記念講演会
    http://www.jma-net.go.jp/yokohama/120mousikomi.pdf

2016年7月28日

  • 気象庁 記者会見「引き続き余震に注意を」/茨城

    27日午後11時47分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、日立市や常陸太田市で震度5弱を観測した。気象庁の青木元地震津波監視課長は午前2時から記者会見し、「今回の地震は5年前の東北地方太平洋沖地震の余震とみられる」と述べた。また、今月に入って茨城県南部などで震度4の揺れを観測する地震がたびたび起きていることについて「今回の地震とは震源の位置やメカニズムが異なり、直接の関連はないと考えているが、関東地方はもともと地震活動が活発な地域であるため、日頃から揺れに対する備えを進めるようにしてほしい」と述べた。【7月28日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第77報)
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1607/28a/201607280200.html

  • <訪問介護>災害時サービス維持 BCP策定/宮城

    東日本大震災を教訓に、大規模災害時に要援護者を支えるための「BCP」を策定する動きが福祉分野で広がっている。宮城県仙台市の障害者支援団体「CILたすけっと」は、在宅障害者向けの訪問介護サービスを維持できるようBCPで代替スタッフの確保策などを定める予定。在宅介護分野の取り組みは全国でも珍しいという。BCPには代替の要員と拠点の確保策、安否確認や物資調達の方法などを盛り込む予定。福祉分野のBCPに詳しいNPO法人ゆめ風基金の八幡隆司理事は「障害のある人ほど災害時は手厚い支援が必要だが、福祉の現場は多忙で対策が追い付いていない」と指摘する。入所・通所施設と比べて在宅介護事業の取り組みはさらに遅れ気味。八幡理事は「利用者にとって訪問サービスは水や電気と同じライフライン。たすけっとの取り組みが全国のモデルになってほしい」と期待する。【7月26日 河北新報より】
    ▼CILたすけっと
    http://blog.canpan.info/tasuketto/

  • 災害迅速対応へ連携 県、徳大・防災科研と協定/徳島

    徳島県は26日、徳島大、防災科学技術研究所と3者で連携協力に関する協定を締結した。協定書では、3者での取り組みとして、災害時に情報を集約・共有するシステムの開発、被害シミュレーションなどそれぞれが保有するデータ利活用の研究、災害対応業務の標準化に関する全国的なモデル構築に向けての共同研究などを挙げている。防災科学技術研究所は地震や津波などの観測網を全国に持ち、倒壊家屋の分布などおおよその被害状況をリアルタイムで推定できる。徳島大は津波被害のシミュレーションを行っており、同研究所との共同研究によって精度向上を図る。県はこうした情報やデータの提供を受け、災害時情報共有システムに反映させることで早期の被害把握、対応につなげる。【7月27日 徳島新聞より】
    ▼徳島県、国立大学法人徳島大学及び国立研究開発法人防災科学技術研究所が徳島県内の自治体災害対応業務の高度化推進のための連携協定を締結
    http://www.bosai.go.jp/press/2016/pdf/20160727_01_press.pdf

  • 熊本・大分地震被災者へ 独自の支援策検討 由布市/大分

    大分県由布市は25日、熊本・大分地震で被災した市民への石垣復旧やアパート家賃補助などの独自の支援策を明らかにした。支援の対象となる条件や額、時期は検討しており、内容が固まり次第、市報やホームページなどで知らせる。検討している支援策は、市民が住んでいる宅地で崩壊した石垣復旧費の一部支援、自宅が被災してアパートなどで生活している市民の家賃の一部支援、損壊した里道修復に使う原材料支給額の上限引き上げ、地震発生後に自主避難所を開設した自治区への運営経費の一部支援の4点。支援内容は変更もあり得る。市に寄せられた支援金も一部活用する考え。【7月26日 大分合同新聞より】

  • 各国在京大使等に我が国の地震災害対策を紹介しました

    国土交通省は、外務省と連携して、インフラシステムの海外展開を促進するため、情報発信力の高い各国在京大使等を対象として、我が国の「質の高いインフラ」を紹介する「シティ・ツアー」を開催している。20日には、インドネシア、キルギス、シンガポール、ベトナム、エクアドル、エルサルバドル、ジャマイカ、チリ、ベネズエラ、ペルー、南アフリカの11カ国の大使を迎え、我が国の地震災害対策を支えるインフラや技術を紹介する「シティ・ツアー」を開催した。国土地理院からは、衛星や電子基準点を活用した地殻変動の監視や空中写真による災害状況の把握・情報発信等、国土地理院の地震災害対策について説明した後に、VLBI(超長基線電波干渉法)のアンテナと電子基準点を視察した。また、測量企業との意見交換においては、各国大使等より、各社の技術の具体的な活用場面等について高い関心が示された。【7月27日 国土交通省より】

2016年7月27日

  • 首都直下地震想定 9月に初の幹線道路通行禁止の訓練/東京

    警視庁は、都内の幹線道路で一般車両の通行を禁止する初めての大規模な訓練を、9月1日に実施することになった。都内では島を除く地域で震度6弱以上を観測する地震が起きた場合、交通渋滞で負傷者の救助などの災害対応に支障が出ないよう、環状7号線から都心方面への一般車両の通行を禁止するなどの交通規制が実施される。この規制に伴う影響や課題を検証するため、訓練を行う予定で、このうち国道4号線・日光街道では足立区西保木間の埼玉県境付近から台東区下谷までのおよそ10キロの区間で上り、下りとも午前10時から30分間一般車両の通行が禁止される。規制の内容は近くホームページで公表する予定で、警視庁は「初めての試みでどの程度、混乱が生じるか分からないが、警察官の対応力を高めるとともに、災害時に大規模な規制が実施されることを周知するため必要な訓練と考えて理解をいただきたい」としている。【7月26日 NHKニュースより】
    ▼警視庁 大地震発生時の交通規制
    http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/saigai/shinsai_kisei/index.html

  • 桜島で爆発的噴火…3年ぶり、噴煙5000mに/鹿児島

    鹿児島市・桜島の昭和火口で、26日午前0時2分、爆発的噴火があり、噴煙が火口から5000メートルまで上昇した。鹿児島地方気象台によると、噴煙の高さが5000メートルに達したのは、2013年8月18日以来。市街地や市南部などで降灰が確認された。同気象台によると、5合目付近(火口から500~800メートル)まで噴石が飛んだ。通常の火山活動の範囲内で、これ以上の噴火が起きる兆候は今のところないという。桜島の爆発的噴火は今年47回目。噴火警戒レベルは3(入山規制)が継続されている。【7月26日 読売新聞より】
    ▼気象庁 噴火に関する火山観測報
    http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/volinfo/gensho.html

  • 静岡地方気象台 伊豆大島近海の地震、火山活動に変化なし/静岡

    静岡地方気象台は25日、静岡県に対し、今月中旬から東京・伊豆大島の近海を震源に発生している地震活動について、「東海地域のひずみ計を含む地殻の状況に特段の変化は見られず、伊豆東部火山群や伊豆大島の火山活動に特段の変化は見られない」と説明した。説明を行った同気象台の鈴木正敏・東海地震防災官は「地震活動はしばらく続くものとみられ、注意してもらいたい。伊豆大島近海は過去に比較的地震が多く、継続して起きる場所。火山活動に変化もなく観測機器にも兆候はなく、影響はない」と語った。【7月26日 産経ニュースより】
    ▼静岡地方気象台 平成28年7月24日の伊豆大島近海を震源とする地震活動について
    http://www.jma-net.go.jp/shizuoka/J656/eq01_20160724_2.pdf

  • 体育館で防災キャンプ 避難所作り体験/宮城

    宮城県岩沼市の玉浦地区子ども会育成会は23日、同市玉浦小の体育館で、夏休み中の同校児童を対象に防災キャンプを実施した。1~6年生約130人が参加した。教諭らの指導で、避難所の仕切り作りに挑戦。持ち寄った段ボールをはさみで切って山型にした台に、別の段ボールを挟み込んで仕切りにした。新聞紙を使った食器作りにも取り組んだ。4~6年生約50人は自分たちで作った仕切りを利用し、体育館に宿泊。24日も感想文を書くなどし、防災について考える。玉浦地区は市沿岸部に近く、震災の津波で被災している。育成会は毎年、夏休み期間中に児童の健全育成に取り組んできたが、震災から5年がたったことを踏まえ、防災キャンプを企画した。【7月24日 河北新報より】

  • 「安達太良山火山防災マップ」避難方向示す 福島市が独自作製/福島

    福島県福島市は25日、安達太良山の噴火時に想定される影響範囲などを示した「安達太良山火山防災マップ」を作製したと発表した。同市のほか、郡山、二本松両市など安達太良山周辺の6市町村で構成する「安達太良山火山防災連絡会議」が今年3月に作製した安達太良山ハザードマップを基に、独自に作製を進めていた。6市町村の中で独自の防災マップを作ったのは初めてという。防災マップでは大規模な融雪時の火山泥流による被害予想区域に加え、避難所の場所や避難方向などを示している。市は防災マップを「市政だより8月号」と併せて全戸配布し、被害が想定される地区では説明会を開く。【7月26日 福島民友より】
    ▼福島市 火山防災マップ
    http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/8/bousai16071201.html

2016年7月26日

  • 土砂災害「警戒区域」の指定、7割未満 国交省が調査

    土砂災害防止法に基づく都道府県による土砂災害の「警戒区域」と「特別警戒区域」の両方の指定が完了しているのは、6月末現在で9県にとどまっていることが国土交通省の調査でわかった。国交省は全国の警戒区域の該当地域を約65万1000カ所と推計。6月末時点で指定完了は約44万3000カ所(68%)にとどまり、15道県では5割未満だった。警戒区域では、住民の避難計画やハザードマップの作成が市町村に義務づけられるほか、不動産取引の際に警戒区域であることを明示する義務も課される。特別警戒区域では宅地開発が規制され、住宅は土砂災害に耐える構造や強度が必要になる。指定が遅れれば住民に土砂災害の危険が伝わらず、宅地造成が危険な地域で行われる恐れもある。【7月25日 朝日新聞より】
    ▼国土交通省砂防部 土砂災害警戒区域等の指定状況
    http://www.mlit.go.jp/river/sabo/linksinpou.htm

  • 災害時の避難所運営を疑似体験 砥部でリーダー研修/愛媛

    避難所の開設や運営でリーダーとなる人材を育てようと、愛媛県は23日、砥部町宮内の町文化会館で自主防災組織の役員や防災士らを対象に研修を開いた。県が2015~17年度に行う事業で、23日は東温、砥部、久万高原の1市2町の77人が参加した。研修では、「HUG」を活用。参加者は、避難所を模した大きな紙に避難者や物資を示すカードを振り分け、状況を疑似体験。停電・断水した学校の教室を使用すると想定して、次々起こる出来事に対処した。女性・子どもの安全や避難者のプライバシー確保、衛生管理、障害者対応といった点にも知恵を絞り、運営の課題を洗い出した。研修は9月に西条市と松山市、10月に鬼北町と今治市、11月に宇和島市でも実施する。【7月24日 愛媛新聞より】
    ▼愛媛県 平成28年度避難所運営リーダー育成研修の実施について
    https://www.pref.ehime.jp/h15350/hinanshounei.html

  • 防災用具、使い方完璧 東和 競技形式で確認/岩手

    岩手県花巻市東和町の土沢地域づくり会議は24日、同町安俵の和田多目的広場で土沢地区防災訓練を行った。安全・安心なまちづくりに向けた初の取り組み。同会議は、管内の自治会ごとに組織されている6自主防災会に対して、リヤカーや担架、発電機、照明器具、ヘルメット、ベスト、のぼり旗などの各種防災用具を配備。初めに東和体育館で、花巻中央消防署東和分署による実技指導が行われ、参加者が傷病者の応急処置や搬送法について理解を深めた。続いて、6自主防災会が担架搬送リレーとお助けリヤカー競争、発電機ピカッとレース、避難物資調達競争の4種目で順位を争った。小川代表は「今回は各自主防災会でリーダー的な役割を担う人たちが参加したが、次回は女性や高齢者、子供らにも参加範囲を広げ、地域全体の防災意識を高めていきたい」と話している。【7月25日 岩手日日新聞より】

  • 防災への意識高めて 嬬恋村に非常食レストラン開業/群馬

    群馬県嬬恋村の「浅間火山博物館」に、非常食専門のレストラン「華山(かざん)」がオープンした。昨年の小規模噴火で警戒が続く浅間山の麓にあり、博物館を運営する長野原町職員の桜井雅和さんは「災害時の食を体験し、防災への意識を高めてほしい」と呼び掛けている。赤飯やカルボナーラなど19種類のメニューがあり、1食500円。客がポットでお湯を入れる“自炊”タイプ。調理師がおらず、人件費がかからない上、非常食が災害時の備蓄になる利点もある。火口から約4キロ離れた同館は浅間山の歴史や火山の構造を学べ、小学生などの団体が数多く訪れている。【7月25日 東京新聞より】
    ▼浅間火山博物館
    http://www.asamaen.tsumagoi.gunma.jp/kazan.html

  • 雷が発生するメカニズム 急いで建物か車へ/沖縄

    沖縄気象台によると、24日午後2時ごろから沖縄市や那覇市、浦添市上空で雲が発生し、同2時30分ごろには両方の雲が糸満市上空付近に流れて合流したという。さらに海上からも雲が流れ込み、陸上で雷雲が急激に発達し、急変した。同2時40分、糸満市西崎町付近海上の積乱雲の中で雷を観測。同2時42分、沖縄本島地方に雷注意報を発表したが、約3分後に落雷被害が発生した。沖縄気象台では「前線通過や低気圧の影響で、雲が広がりを持っている場合に比べ、局地的に短時間で急激に発達する雲を予測するのは難しい」と説明した。通常は予測で注意報発表を判断するが、今回は予測が難しかったため、「実況レーダーで急激に積乱雲が発達していることを確認した上で注意報を発表した」と説明した。【7月25日 沖縄タイムスより】
    ▼気象庁 レーダー・ナウキャスト(降水・雷・竜巻)
    http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/index.html?areaCode=000&contentType=1

2016年7月25日

  • 伊豆大島近海で地震相次ぐ “同程度の地震続く可能性”

    24日未明から伊豆大島近海やその付近を震源とする地震が相次ぎ、静岡県東伊豆町で震度3の揺れを3回観測したほか、東京の伊豆大島や神奈川県などでも震度2や1の揺れを観測した。震源地は伊豆大島近海と伊豆半島東方沖で、震源の深さは「ごく浅く」から10キロ、マグニチュードは、2.2から3.8と推定されている。気象庁は、「震源地はいずれも伊豆大島と伊豆半島のちょうど中間付近で、フィリピン海プレートと呼ばれる岩盤の内部で起きているとみられる。ふだんから地震活動が活発な領域で、しばらくの間、同じ程度の規模の地震が続く可能性があり、注意が必要だ」と話している。周辺の火山との関連性については「今回の震源地の北西側には伊豆東部火山群が、南東側には伊豆大島があるが、それぞれの火山の影響で過去によく群発地震が起きた領域からは離れている。いずれの火山もこれまでのところ、地殻変動や噴気の状況など火山活動には特段の変化は見られていないが、今後も注意深く監視する必要がある」と話している。【7月24日 NHKニュースより】

  • 担当者の顔見える関係を 市町村職員、災害時対応を学ぶ/長野

    長野県長野市で22日、「減災トップフォーラム」が開かれ、県内71市町村の防災担当職員や、県危機管理部の職員など223人が参加した。兵庫県神戸市の「人と防災未来センター」が協力。県内の職員向けの災害対応の在り方や首長の役割、報道対応など災害時に必要な講義をした。防災や危機管理の研究で著名な河田恵昭センター長は「周囲を豊かな自然に囲まれた長野は津波以外、あらゆる災害の恐れがある」と指摘。4月の熊本地震で自治体間の連携が不十分だったことを挙げ「仮設住宅の設営など距離の近い自治体同士で協力し合えるケースは多い。県はもちろん、市町村の担当者は顔が見える関係を構築してほしい」と呼び掛けた。阿部守一知事は、「災害時は初動の対応が重要だ。大災害でも被害の軽減やいち早い復旧は可能で、行政に求められる役割は高まっている」と語った。【7月23日 中日新聞より】
    ▼長野県「減災トップフォーラムin長野」を開催します
    http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/160715press.html

  • 遠隔システムで防災議論 日頃市中と高知の中学生/岩手・高知

    東日本大震災で被災した岩手県大船渡市と、南海トラフ巨大地震の対策を進めている高知市の双方の中学生が23日、防災への取り組みをテレビ会議システムで話し合う交流学習を行った。日頃市中の32人と高知市立南海中の18人が参加。日頃市中は22日から、全校生徒が学校に泊まり避難生活を体験する「防災キャンプ」を実施。南海中は、校区の地震・津波ハザードマップを有志で作製し、自主防災組織に送る活動をしている。交流学習では、避難所運営をカードや平面図を使いゲーム感覚で学ぶ「HUG」を活用。「車いす利用者」「ペット同伴」といった避難者に対し、何ができるかを盛んに議論した。【7月24日 岩手日報より】

  • 防災セミナー 高校生対象に 名大減災館/愛知

    愛知県名古屋市の名古屋大減災館で22日、「高校生防災セミナー」が始まった。県内15校から生徒60人と教諭15人が参加し、来年12月まで、講座や実践活動を通して理解を深めていく。同大と県、県教育委員会の連携事業。大規模災害に備え、対応能力のある地域の防災リーダーを育成する狙いで2010年度に始まり、今回で7回目。防災の専門家のほか、医療関係者、防災ボランティアらが講師を務める。開講式で同大減災連携研究センター長の福和伸夫教授は「災害に負けず、地域を再生させる力強さを身につけてほしい」と呼びかけた。【7月23日 毎日新聞より】
    ▼愛知県 名古屋大学と連携して「高校生防災セミナー」を開催します
    http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkogakushu/koukouseibousaiseminar.html

  • 気候予測情報を活用した営農技術の改善事例が得られました

    気象庁は21日、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)との共同研究により、気候予測情報を活用した営農技術の改善事例が得られたと発表した。気象庁と農研機構では農業分野における気候情報の有効な活用方法例の創出を目的として、平成23年度より平成27年度までの5年間、共同研究「気候予測情報を活用した農業技術情報の高度化に関する研究」を実施した。今回、気象庁の2週間先及び1か月先までの気温予測情報を活用することで、東北地方では水稲の冷害・高温障害の軽減に資する農作物警戒情報、西日本では小麦の赤かび病対策で重要な開花期予測情報の精度改善等の成果が得られた。農研機構では、共同研究の成果等をもとに、全国を対象とした早期警戒・栽培管理支援システムを開発し、今後3~5年を目処に実用化を目指す。【7月21日 気象庁より】

2016年7月22日

  • 熊本市職員 うつやPTSD疑いが13%/熊本

    熊本市は一連の地震の対応にあたっている職員の心の状態を把握しようと、再任用や嘱託を含めた8982人の職員を対象に5月からアンケート調査を行っている。今月15日の時点で半数余りの4877人が回答し、専門の医師が中間結果をもとに判定したところ、回答者の13%にあたる648人にうつ病やPTSDの疑いがあることが分かった。また、避難所や役所の窓口で被災者の対応にあたる職員は苦情を受けやすく、心の不調を訴える傾向が高いことが分かった。熊本市は、心の不調を訴える職員は今後さらに増えるとみて、全職員を対象にメンタルヘルスの研修会を開催したほか、アンケートの結果を上司に伝えて職場環境の改善を促すことにしている。【7月21日 NHKニュースより】

  • 津久井高校定時制 災害を想定して宿泊訓練/神奈川

    神奈川県立津久井高校定時制の1年生14人が7月15日、16日の2日間、災害時を想定した宿泊避難訓練を行った。県内の定時制高校でこのような訓練を行うのは初めて。同校が山間部に位置するため、「震災や大規模な自然災害時には、帰宅困難になるケースが想定されやすい」との声が前々から職員間にあり、同校では昨秋から宿泊を交えた防災訓練の準備を進めてきた。訓練は、全校生徒で約1時間、体育館などで通常の防災訓練を実施。全体訓練後に、今年入学した1年生14人が宿泊訓練を行った。訓練には生徒や教員の他、地元住民2人も参加。教室での簡易トイレや簡易ベッドの組み立て、保存用パンなど非常食の試食、大災害を想定し、地図上に危険が予想される地帯・事態を書き込んでいくDIGなどのプログラムを約2時間半かけて行った。【7月21日 タウンニュースより】

  • 空き缶で炊飯挑戦、小学生キャンプ 災害時対応習う/愛媛

    愛媛県今治市大西町の宮脇、大井浜両地区の自主防災会が主催する「子ども防災キャンプ」が17、18の両日、今治市大西町宮脇の宮脇集会所などであり、地元の小学生約40人が参加した。仲間と楽しみながら防災意識を高めてもらおうと開き、今年で4年目。児童は1泊2日の日程で、三角巾で腕を固定する応急処置や心肺蘇生法のほか、牛乳パックをまき代わりに空き缶を使った炊飯にも挑戦した。【7月19日 愛媛新聞より】

  • 水上タクシー乗降場 田町防災船着き場も開放 都が社会実験を開始/東京

    東京都は19日、港区芝浦の田町防災船着き場を、水上タクシーの乗降場として開放する社会実験を始めた。1年間の予定で利用状況を調査し、運航業者が使いやすい運用方法を検討する。実験では、東京港内で運航する水上タクシー3社で希望する事業者が、目印のロゴマークを掲示した上で、予約なく無料で利用できる。田町防災船着き場は新芝運河にあり、JR田町駅から徒歩3分で鉄道やバスなど他の交通機関と接続が図りやすい。都は、普段から船着き場を使うことで災害時にもスムーズに運用できるとして、駅に近いなど利便性の高い船着き場を開放する方針を出している。【7月21日 東京新聞より】

  • 気象庁、海底津波計を4倍に 28日から運用

    気象庁は21日、東北・関東地方の太平洋側や四国・紀伊半島沖の海底に設置した津波計156機のデータ運用を28日から始めると発表した。同庁が運用する海底津波計は従来の約4倍となる。新たな津波計は千葉県房総沖から北海道東方沖の125地点と、和歌山から高知県南方沖の海底31地点で沖合約200キロ以内に設けた。防災科学技術研究所などが海底ケーブルを敷き、津波計と地震計を配備。観測データを気象庁が受信する。海底津波計は水圧の変化で津波を検知する。従来は太平洋側を中心に点在していたが、集中して沖合にも配備することで、早く正確に津波高を予測できるようになる。【7月21日 日本経済新聞より】
    ▼気象庁 津波情報に活用する観測地点の追加について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1607/21b/H280721_tsunami-kansoku.html

2016年7月21日

  • 茨城県南部震源の地震相次ぐ しばらく活動に注意/茨城

    茨城県南部を震源とする地震が相次いで発生し、今月17日と20日朝の2回にわたって、茨城県や埼玉県、栃木県など関東地方の広い範囲で震度4の揺れを観測した。これについて気象庁は「いずれの地震も陸側のプレートと、その下に沈み込んでいるフィリピン海プレートの境界で起きたとみられる。この地域では、過去にもマグニチュード5程度の地震がたびたび起きていて、活発な時期と落ち着く時期を繰り返しながら続く傾向があり、この数日は地震活動がやや活発になっている」と話している。一方、東京大学地震研究所の古村孝志教授は「茨城県南部はもともと地震活動が活発な地域で、今後も同程度かやや規模の大きな地震が起きる可能性があり、しばらくは地震活動に注意する必要がある。また、この地域では最大でマグニチュード7程度の大地震も想定されているので、ふだんからの備えも進めてほしい」と話している。【7月20日 NHKニュースより】

  • 幼児の心身、地震後に変調 「親の不安に反応」 熊本市調査/熊本

    熊本市は19日、熊本地震後に1歳6カ月児健診と3歳児健診に訪れた保護者を対象に、子どもの心身の変化を尋ねた結果を明らかにした。調査は5月10日から約1カ月間、健診に訪れた全ての保護者に実施。必要以上におびえたり、小さな物音にびっくりしたりする、暗い所や特定の場所を怖がるようになったなど子どもの変化について質問し、1歳半児662人、3歳児566人の保護者から回答を得た。1歳半児で最も多かったのは「夜泣きが多くなった。なかなか寝付けなかったり、夜中によく目を覚ましたりして、ぐずるようになった」で24.3%。3歳児では「親にしがみついて離れなかったり、後追いが激しくなったりした」が39.8%で最多だった。1歳半児の保護者自身も54%、3歳児の保護者も61%が心身の不調を訴えた。市健康づくり推進課の田中すみ子保健師は「幼児は不安や恐怖を言葉でうまく表現できず、行動の変化で現れることが多い。子どもの変化は正常な反応といえる。まずは親が安心することが、子どもの安心につながる」と話している。【7月20日 西日本新聞より】

  • 熊本地震の被害状況踏まえ 緊急提言の素案を提示

    文科省の熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会は12日、都内で第3回会合を開き、「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」の緊急提言として、事務局から素案が提示された。素案は、(1)児童生徒等の安全確保(2)避難所機能を確保するために必要な施設設備の整備等(3)今後の推進方策の3章で構成されている。熊本地震では、耐震化が未完了の学校施設では、柱のせん断破壊や軸崩壊など、構造体に甚大な被害が発生。構造体だけでなく、廊下や天井などの非構造部材を含めた耐震化の早期完了が喫緊の課題となっている。これらの素案について東京大学大学院新領域創成科学研究科の清家剛准教授は「避難所として利用できる学校以外の施設の耐震化にも力を入れてほしい」と、学校現場の負担軽減を訴えた。【7月13日 教育新聞より】
    ▼文部科学省 熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会(第3回) 配付資料
    http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/043/shiryo/1374170.htm

  • 地震の痕跡「見せる教育」 小学生が断層、被災の熊本城など見学/熊本

    熊本地震の被災地で、地表に現れた活断層などの地震の痕跡が、子どもたちの防災教育の場になり始めている。熊本県御船町立高木小学校では19日、6年生11人が、学校近くにある日奈久断層上に生じた約60センチの「地表のずれ」や周囲の地層を見学。大学の委託で断層を調べる地質調査会社の高橋信一さんが、調査で掘った深さ約3メートルのトレンチ(溝)を見せ「これが4万年前の地層。縦に線が入っている箇所が断層で、御船町では大規模の地震が繰り返し起きているのが分かります」と説明。児童らはトレンチに入り、断層を探し当てるゲームをした。文化財の被害状況を見学する例も。鹿児島県阿久根市立折多小学校の6年生17人は今月中旬、修学旅行で被災した熊本城を見学した。【7月20日 産経WESTより】

  • 災害援護資金、返済5%にとどまる…仙台市/宮城

    東日本大震災で仙台市内の被災者に国などから貸し付けられた「災害援護資金」計約233億6000万円のうち、返済されたのは今年3月時点で、5%にあたる約12億1000万円にとどまっていることがわかった。同資金は災害弔慰金支給法に基づき、住宅が全半壊するなどした世帯を対象に、150万~350万円を貸し付ける制度。同資金の返済期間は13年間。最初の6年間は返済が猶予され、7年目以降に年1~2回ずつ返していく仕組み。仙台市社会課によると、最も早い給付世帯では、2017年6月に猶予期間が切れるという。市社会課は「貸し付けた分は返してもらうのが基本だが、生活が苦しくて、返済できない人も多くいると想定される。資金がない人の返済方法について、今後、国と協議したい」としている。同資金は、阪神大震災の被災者にも貸し付けられており、未返済額は約157億円(14年9月末時点)に上っている。【7月20日 読売新聞より】
    ▼厚生労働省 災害援護資金の概要
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo2.html

2016年7月20日

  • <防災訓練>生徒と地域一丸 備え万全に/宮城

    宮城県富谷町成田中は9日、災害に備えて日頃から地域との連携を強化しておくことなどを目的とした大規模防災訓練を実施した。地域と一体となった同校の訓練は昨年に続き2回目。生徒たちは災害対策本部担当を中心に綿密に連絡を取り合いながら活動。学年単位で役割を分担し、1年生は公民館、特養施設、ヤマザワ富谷成田店に赴き、避難誘導を体験。2年生は地区内の3集会所から防災関連グッズを搬出し、中学校へ運んだ。訓練の主体となる3年生は学校が避難所になることを想定しテントなどを設営したほか、避難者役の1、2年生をけがの有無などを確認しながら体育館に収容した。災害対策本部で連絡調整の指揮を執った3年生の吉野和佳奈さんは「自分たちで考えて行動することの大切さを学んだ。この貴重な体験を防災に活動に生かしたい」と話した。【7月18日 河北新報より】

  • 津波想定し高台避難 徳島科技高で生徒や園児ら訓練/徳島

    徳島県徳島市の徳島科学技術高校で19日、南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練があった。全校生徒と教職員計約1000人と、津波の際に同校に避難予定の地域住民や園児ら約300人が参加した。南海トラフを震源とする震度7の地震が発生し、大津波警報が発令されたとの想定で実施。2、3年生は、最上階の5階にある1年生の教室や廊下に避難。近くの千松幼稚園と青葉保育園の園児は、防災委員の生徒らに手を引くなどしてもらい5階へ向かった。同校は地区の津波避難ビルに指定されており、2年前から住民参加型の訓練を行っている。【7月19日 徳島新聞より】

  • 熊本地震 防災ずきんで園児ら「安心」…神戸の学生が寄贈/熊本

    兵庫県神戸市にある保育士養成の専門学校「神戸こども総合専門学院」の学生ら7人が17日、熊本地震で被災した熊本県西原村の村立にしはら保育園を訪れ、防災ずきん150個を贈った。ピンクや黄色などがあり、贈られた園児らは大喜び。園田久美代園長は「ありがたい。避難訓練で活用したい」と感謝した。地震後に西原村でボランティアをしている神戸市民から、同学院の関係者が被災状況を聞いたことをきっかけに子どもたちへの防災ずきん寄贈を計画。学生らが神戸市で街頭募金活動をするなどして購入した。【7月18日 毎日新聞より】
    ▼神戸こども総合専門学院「募金活動」
    http://kobe-kodomo.ac.jp/%E5%8B%9F%E9%87%91%E6%B4%BB%E5%8B%95/

  • 富士山噴火に備え、2回目訓練…アプリ不具合も/静岡

    静岡県は15日、静岡県側の富士山6合目などで、噴火に備えた情報伝達訓練を行い、県警や山小屋関係者ら約150人が参加した。訓練は、気象庁が富士山の噴火警戒レベルを「1(活火山であることに留意)」から、「3(入山規制)」に引き上げたとの想定で行われた。県は、富士宮口や御殿場口、須走口の3登山道の山小屋など計30か所に携帯電話やデジタル無線で噴火警報を伝達し、登山者役の関係者に下山を促したほか、アプリを使って直接スマホに情報を送った。日本山岳ガイド協会が提供する「コンパス」の機能を富士山向けに拡充したこのアプリで登山届を提出すると、レベル3以上の噴火警報を受け取れるという。この日、6合目の山小屋では、デジタル無線で情報を受けた雲海荘経営の渡辺尚俊さんが、拡声機で周囲に警戒を呼びかけた。渡辺さんは「夜間や悪天候時など、登山者がどこにいるかわからず、このやり方では声が届きにくい。外国人への円滑な通知も課題だと思う」と感想を語った。訓練では、日本人だけではなく、台湾の基隆市消防局視察団の協力を得て、外国人登山者のアプリ活用を想定した訓練も実施された。【7月18日 読売新聞より】
    ▼公益社団法人日本山岳ガイド協会「山と自然ネットワーク コンパス」
    http://www.mt-compass.com/compass_app.php

  • 大淀川水系河川整備基本方針の変更について/宮崎

    国土交通省は、7月14日付けで宮崎県宮崎市の大淀川水系河川整備基本方針の変更を行ったと発表した。大淀川水系では、大淀川水系における長期的な河川整備の方針を定めた「大淀川水系河川整備基本方針」が平成15年2月に定められているが、平成17年9月の台風14号による洪水において、宮崎市街部等の大淀川沿川において約4,700戸の家屋・事業所が浸水するなど甚大な被害が発生したことから、緊急的・集中的に河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)等により、対策を実施してきた。平成17年9月洪水は同方針に定める目標を大きく上回る流量を記録していたことから、激特事業後の河道のモニタリングの結果等を踏まえて、同方針を変更した。【7月15日 国土交通省より】

2016年7月19日

  • 熊本地震「岩せつなだれ」現象…緩斜面の土砂災害/熊本

    熊本地震で5人が犠牲になった熊本県南阿蘇村河陽の高野台団地を襲った土砂災害について、雪崩のように高速で土砂が流れ下る「岩せつなだれ」と呼ばれる現象が発生していたとする調査結果を、熊本大の宮縁育夫准教授がまとめた。火山とその周辺では緩斜面でも起こる可能性があり、注意を呼びかけている。高野台地区を襲った土砂崩れがあった場所は、火山灰からなる土壌。地震で崩れただけでは土砂が流れないような傾斜角度が10度にも満たない緩斜面だが、最長で600メートル近くも流れ下っていた。宮縁准教授が現地調査したところ、土砂が水で運ばれた形跡がなかった。さらに、同地区で2000年6月〜01年1月に行われた熊本県の遺跡発掘調査で、約2100年前の弥生時代の遺構が岩せつなだれによって土砂に覆われて埋没していたことから、宮縁准教授は「同じ岩せつなだれが小規模ながら発生した」と結論付けた。地盤災害に詳しい京都大防災研究所の千木良(ちぎら)雅弘教授によると、岩せつなだれは火山灰からなる土壌の下の軽石の層が地震の強い揺れなどによって崩れ、泥状になることなどで発生。一般に土砂が流れ下る速度は時速100キロを超え、東日本大震災などでも起きたという。【7月18日 毎日新聞より】

  • 富士山の地質図作成=防災に貢献-産総研

    産業技術総合研究所の地質調査総合センターは15日、富士山の地質図を約50年ぶりに作ったと発表した。この「富士火山地質図(第2版)」は、将来の噴火に備え、山梨、静岡両県の防災ハザードマップ改訂や登山者・観光客の避難ルートマップ作りに役立つという。地質図の初版は、産総研の前身の一つ、工業技術院地質調査所が1968年に発行した。2000~01年に富士山直下で火山活動と関連する低周波地震が多発したことを受け、富士山の地表全域の現地調査を行ったほか、ボーリングやトレンチ(試掘溝)調査も行い、全面的に作り直した。【7月15日 時事通信より】
    ▼産業技術総合研究所 約50年ぶりに富士山の地質図を全面改定
    http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2016/pr20160715/pr20160715.html

  • 紙芝居で防災意識高めて 兵庫・西宮市など作成・公開/兵庫

    兵庫県西宮市とNPO法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」、地元のコミュニティFM局「さくらFM」の3者が「防災紙芝居」を作成した。デザインは平成7年の阪神大震災で被災した女性とその家族が担当。市内の公立幼稚園20園に配布したほか、市のホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」でも公開している。市防災啓発課によると、地震と津波に対する防災意識を子供に分かりやすく伝えようと企画。紙芝居の題名は「おおきなじしんがきたら!」で全18枚。激しい揺れが1分以上続く地震は津波がやってくる可能性があることから、大津波に備えて建物の3階以上に逃げることや、日頃から避難場所を共有することの重要性を分かりやすく説明している。【7月16日 産経ニュースより】
    ▼西宮市 防災講座についての資料を公開します!
    http://www.nishi.or.jp/contents/0003603900030002000833.html

  • 大阪経法大に消防隊…学生「防災に全力」/大阪

    大阪経済法科大の学生で組織する消防隊「SAFETY」が16日、発足し、地元・大阪府八尾市消防本部と災害発生時に支援活動に取り組む協定を結んだ。1~4年の男女50人で、同市の花岡キャンパスで発足式があった。協定は12項目あり、学生に地域の防災リーダーとしての役割を期待する内容。具体的には、年末の火災予防や出初め式などで啓発活動を行うほか、防災訓練などに積極的に参加するという。消防隊を代表して法学部4年の川瀬航平さんが「この街を守る強い心を持ち、仲間と共に地域貢献に全力を尽くすことを宣誓します」と力強く決意を述べた。学生たちは災害時の対応などについて講演を聞いた後、放水訓練や救助者の搬送訓練にも取り組んだ。【7月17日 読売新聞より】
    ▼大阪経済法科大学 大阪府内で初!地域防災に学生の力! 学生消防隊「SAFETY」発足
    http://www.keiho-u.ac.jp/news/press/2016/post-607.html

  • 船舶津波避難のための新たなマニュアル「津波対応シート」を策定

    国土交通省海事局は15日、船舶の津波避難対策の一環として、中小規模の海運事業者の皆様が簡単に作成できるマニュアル「津波対応シート」を公表した。津波対応シートは、船舶が津波対応行動をとる上で必要最小限の重要なポイントを、「貨物船用」と「旅客船用」の2種類に分けてまとめてあり、各船舶の運航状況に合わせて、改良して利用できる。今後、全国各地において、記入方法等に関する説明会を実施する予定であり、併せて各地方運輸局等では相談窓口を設ける。さらに、既にマニュアルを作成した事業者に対しては、マニュアルの見直し、訓練の実施等を引き続き推進し、事業者に応じた必要な協力・支援を実施する。【7月15日 国土交通省より】
    ▼国土交通省 船舶における津波避難対策について
    http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000003.html

2016年7月15日

  • 熊本地震から3か月 住まいの確保や生活再建に課題/熊本

    一連の熊本地震で、最初の震度7を観測した地震から14日で3か月となった。熊本県によると、13日の時点で4692人が避難所での生活を余儀なくされているほか、多くの人が自宅の車庫やテントなど、いわゆる「軒先」で避難生活を続けている。また、熊本県内では13日の時点で15万7000棟余りの住宅で地震による被害が確認され、全壊と半壊は合わせて3万4200棟余りに上っている。仮設住宅への入居など公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」は、これまでに16万3500件余りの申し込みがあったが、自治体の調査結果に不服があるとして、2次調査を申請するケースは3万5000件以上に上り、支援の遅れにつながっている。さらに、熊本労働局によると、仕事を失ったり休んだりしている人や、企業側から寄せられた相談は、今月3日までに2万1400件余りに上っていて、生活の再建が大きな課題となっている。【7月14日 NHKニュースより】
    ▼熊本県 熊本地震に係る被害状況等について(第122報)
    http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9

  • 被災地派遣職員ら、行政の備えの大切さ確認 神戸/兵庫

    東日本大震災と熊本地震の被災地に派遣されていた兵庫県や県内各市町の職員による活動報告会が13日、神戸市中央区の兵庫県民会館であった。宮城県南三陸町で災害公営住宅の整備を担当した神戸市の職員は「派遣期間の終わりに災害公営住宅が出来上がったとき、入居する被災者に『これからが私たちの復興』と言われ、目が覚めた思いがした」。熊本地震の報告では、家屋被害認定の調査体制確立に関わった淡路市の職員は「自治体にもBCP(業務継続計画)が必要だと痛切に感じた」と話し、関西広域連合の統括を務めた兵庫県職員は「支援を受けるためのガイドラインをBCPと組み合わせることで、災害時にどれだけの応援が必要か、一定程度見えてくるのではないか」と県内での備えを求めた。【7月13日 神戸新聞より】
    ▼神戸市 平成28年熊本地震に関する本市の支援状況
    http://www.city.kobe.lg.jp/safety/emergency/other/h28kumamoto.html

  • 震災の「教訓集」完成 釜石市の検証委/岩手

    岩手県釜石市の東日本大震災における教訓集と記録集が完成し、市震災検証委員会は13日、野田武則市長に報告した。2011年度に発足した同委員会が作成した検証報告書を基に、昨年度から2冊の編集を始めた。委員は自主防災組織や消防団、専門家ら21人で構成した。教訓集はA4判43ページ。「命を守るための行動」「避難生活で命をつなぐ」「命を守るための備え」「津波の記憶を未来へ伝える」の4章構成で、計18の教訓を抽出。市が行った全戸アンケート調査に答えた1690世帯の証言を基に、委員や事務局の市担当者、出版社がまとめた。避難行動だけでなく、長期避難生活を乗り切る実体験に基づく組織づくりや運営上の教訓も載せた。11月に市内全戸に配布する。【7月14日 岩手日報より】
    ▼釜石市 教訓集「未来の命を守るために」および証言・記録集「伝えたい3.11の記憶」の取りまとめに係る市長報告
    http://www.city.kamaishi.iwate.jp/shisei_joho/press/detail/1202492_2628.html

  • 都内で大規模な災害想定した訓練 大学生も参加/東京

    首都直下地震や集中豪雨での水害など大規模な災害を想定し、警察や自衛隊のほか大学生など1000人近くが参加する災害訓練が東京・江戸川区の河川敷で行われた。首都直下地震を想定した訓練では、重機を使って土砂やがれきを取り除き生存者を救出する訓練のほか、大学生が小学生を安全に避難させる手順を確認した。警視庁は大規模な災害の際には、警察官や自治体の職員だけでは対応しきれないとして、地域の大学生や専門学校生たちにも、子どもやお年寄りの避難の誘導や被災した人たちの支援を担ってもらえるよう、仕組み作りを進めている。これまでに10余りの大学や専門学校の学生がボランティアのチームを結成していて、災害訓練に参加するなどしているという。【7月14日 NHKニュースより】
    ▼警視庁 災害に備える
    http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/saigai/index.html

  • 「早めの避難を」 香川県災害対策本部が台風に備え運営訓練/香川

    香川県は14日、災害対策本部運営訓練を県庁で行った。平成26年の広島市での土砂災害、昨年の茨城県での水害を踏まえ、市町の遅滞ない避難勧告発表などを主眼に市町や防災関係機関との連携や対応を確認した。訓練には県や県内の全市町、県警本部、高松地方気象台、陸上自衛隊第14旅団司令部など28機関から約190人が参加。県庁では、県水防本部から県災害対策本部への移行と同対策本部会議開催の手順や運営を確認した。浜田恵造知事は「早めの住民避難が最も重要。土砂災害警戒情報、河川の水位などについて市町への情報提供、避難勧告などの発表に関する助言を確実に実施してください」と指示した。【7月14日 読売新聞より】
    ▼香川県「香川県災害対策本部運営訓練を実施します」
    http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir2/dir2_2/dir2_2_2/wisb92160701144432.shtml

2016年7月14日

  • 災害食 初のグランプリは?

    地震や水害などの災害に備えて食料の備蓄が求められる中、避難先などで食べる災害食のおいしさを競う催しが初めて開かれ、東京・江東区の会場には全国42の食品会社などが応募した災害食92点のうち審査を通過した10点が並べられた。このうち、おいしさを競う部門では、塩分控えめで健康に配慮しながら、関西風の和風だしをきかせたつくねと野菜の和風煮がグランプリを受賞した。また、機能性を競う部門では海洋深層水を高温で殺菌するなどして12年間、保存ができ備蓄品の廃棄を極力、減らすことができる水がグランプリを獲得した。審査委員長を務めた甲南女子大学の奥田和子名誉教授は「心身ともに疲れきった被災者にこそいつもよりおいしい食事が必要だ。味や機能性は年々向上していて今後もさらなる優れた食品を期待したい」と話していた。【7月13日 NHKニュースより】
    ▼オフィス防災EXPO 日本災害食大賞
    http://www.bousai-expo.jp/ja/seminar_tokyo/Award-Merit/

  • 洪水浸水想定区域図 大幅に拡大 豪雨災害予測 想定雨量増やす/愛媛

    国土交通省四国地方整備局は重信川水系と肱川水系で想定最大規模の降雨があった場合の洪水浸水想定区域図などを公表した。公表されたのは、重信川で24時間雨量626ミリ、肱川で48時間雨量811ミリの降雨があった場合に予想される(1)浸水の範囲と水深(2)浸水が続く時間(3)家屋倒壊が起こる範囲など。新たな想定では、浸水範囲が重信川流域で従来の3800ヘクタールから1.45倍の5500ヘクタールに広がり、伊予市街地や松山空港も含まれた。肱川流域では従来の984ヘクタールから1.59倍の1566ヘクタールに拡大。大洲市街地などでの浸水想定範囲が広がった。区域図は整備局や各河川国道事務所のホームページで見ることができる。【7月13日 毎日新聞より】
    ▼国土交通省四国地方整備局 浸水想定区域図公表
    http://www.skr.mlit.go.jp/kasen/topics/chumoku/shinsui.html

  • 災害時対応スムーズに 対策機械の操作や走行訓練/鳥取

    国土交通省倉吉河川国道事務所は8日、鳥取県倉吉市福守町の天神川河川防災ステーションで、災害対策用機械の緊急走行と設置・操作訓練を実施した。出水期や台風シーズンを前に、年2回行っている。災害対策用の車両は通常、災害協定を結んだ業者が運転するが、非常時に職員も操作したり運転できるようにするのが狙い。照明車を運転した職員は、道路脇に止まっている車をよけて進むスラローム走行を実施。交差点進入時に必要なアナウンスや、車庫入れ誘導の訓練などにも取り組んだ。同事務所の伊藤健副所長は「(照明車は)大きいので、普段の運転感覚と全く違う。いざとなったときに使えるように勉強しておいてほしい」と期待を込めた。【7月13日 日本海新聞より】
    ▼国土交通省倉吉河川国道事務所 緊急時に備えて職員で実施~災害対策用機械の緊急走行訓練と設置・操作訓練を行います~
    http://www.cgr.mlit.go.jp/kurayoshi/press/images/h280704_syokuinkinkyusoukou.pdf

  • 彦根城、耐震診断実施へ 熊本地震受け危機感/滋賀

    滋賀県彦根市は12日までに、国宝彦根城の耐震診断を2017年度から実施する方針を固めた。今年度は財政上の理由から断念したが、大久保貴市長は「歴史的価値は何かに代えられるものではない。予算化に向けてしっかり対応したい」と話す。市文化財課によると、1854年には伊賀上野地震で「天秤櫓(てんびんやぐら)」の石垣が崩壊し、積み直したことがあるといい、担当者は「文化財を守るためにも診断して補強することが急務」と力を込める。「国宝五城」のうち、彦根城を除いて松本城(長野県松本市)、犬山城(愛知県犬山市)、姫路城(兵庫県姫路市)、松江城(松江市)では耐震診断が終わるか、もしくは実施中だ。文化庁は阪神大震災や東日本大震災を受け、文書やパンフレットで文化財の管理者や所有者に地震対策を促しているが、予算面などから実施されていないケースが多いという。【7月12日 日本経済新聞より】
    ▼文化庁 地震から文化財建造物を守ろう!
    http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/hogofukyu/pdf/pamphlet.pdf

  • 岩木山、蔵王山、鶴見岳・伽藍岳の噴火警戒レベルの運用を開始します

    気象庁は12日、青森県の岩木山、宮城・山形県境の蔵王山及び大分県の鶴見岳・伽藍岳で噴火警戒レベルを導入し、26日14時から運用すると発表した。噴火警戒レベルを運用している火山は、このたび、運用を開始する岩木山、蔵王山、鶴見岳・伽藍岳を含めて37火山となる。気象庁は、今後も、地元自治体等と噴火警戒レベルを活用した火山防災対策の検討を進め、所要の準備の整った火山から順次、噴火警戒レベルを運用していく予定としている。【7月12日 気象庁より】

2016年7月13日

  • 九州などで非常に激しい雨 土砂災害に厳重警戒

    活発な前線の影響で、九州北部と山口県で断続的に非常に激しい雨が降っている。長崎県対馬市では、レーダーによる解析でこの48時間に降った雨が300ミリを超えたため、気象庁は、13日朝早く、「50年に一度の記録的な大雨となっている」という情報を発表した。前線が次第に南下するため13日は西日本で非常に激しい雨が降り、特に九州北部では、このあと数時間は局地的に1時間に80ミリの猛烈な雨が降るおそれがある。気象庁は、九州や山口県など、これまでの雨の量が多くなっている地域を中心に引き続き土砂災害や川の増水や氾濫に厳重に警戒するとともに、西日本と東日本の広い範囲で大気の状態が不安定になっているため落雷や、竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけている。【7月13日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 大雨と雷及び突風に関する全般気象情報 第12号
    http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/000_00_662_20160712193651.html

  • 震災の教訓をシンガポールで講演 陸前高田市長/岩手

    世界の各都市の市長らが都市が抱える課題について議論する国際会議がシンガポールで開かれた。この国際会議は、都市が抱えるさまざまな課題を議論して政策に生かそうと、シンガポール政府が2年に1度開いているもので、ことしは、世界のおよそ100の都市の市長らが出席した。12日は、災害に強いまちづくりについて議論が交わされ、陸前高田市の戸羽太市長が、住宅地のかさ上げや避難用の道路の建設など、東日本大震災の教訓を生かしてインフラの整備を進めていることを写真を使って紹介した。会議では、フィリピンなど災害の多い国の自治体の責任者から、災害に対する住民の意識を高めるにはどうすればいいのかといった質問が出された。これに対して戸羽市長は「震災から5年がたち、震災を経験していない子どもも増えている。そういう人たちに対してしっかりと災害について伝えていくことが重要だ」と述べ、若い世代からの防災教育を充実させていく重要性を強調した。【7月12日 NHKニュースより】

  • 火山泥流 白峰小に来る? 白山噴火災害テーマ 児童が模型で実験/石川

    石川県白山市白峰小学校で11日、全校児童33人を対象にした白山火山防災授業があった。文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェクトに採択された金沢大、名古屋大などの活動の一環で、3回目の今回は「白山の噴火災害」がテーマ。授業は地域住民に火山を理解してもらう手法開発が狙い。授業では酒寄教授が、火山が噴火すると、空から火山灰や噴石が降り、地表を溶岩、火砕流、火山泥流が流れることを伝えた。とくに被害が広範囲に及ぶ火山泥流は発生の仕組みを実験で示した。この後、児童は6班に分かれ、白山の立体模型の火口想定域から赤く色を付けた水をスポイトで流し、火山泥流がどういうルートを通って、どこまで到達するかを観察した。色水は火口想定域から直線距離で10キロ以上離れた同校まで到達するケースが多かった。【7月12日 中日新聞より】
    ▼地域防災対策支援研究プロジェクト「臨床環境学の手法を応用した火山防災における課題解決の開発」
    http://all-bosai.jp/chiiki_pj/index.php?gid=10116

  • 神戸・長田高でクロスロード 災害時の判断力養う/兵庫

    兵庫県神戸下の長田高校で11日、災害時の判断力を養い、防災意識を高めるカードゲーム「クロスロード」が行われた。地域防災力の向上とリーダー育成を目的に長田消防署が企画し、「神戸クロスロード研究会」が実施した。体育館では2、3年生約640人を対象に研究会の浜尚美代表理事が進行。6~7人のチーム内で、質問に対して一人ずつ賛否のカードを出し理由を述べた。「被災して数時間後、3000人がいる避難所に2000個の食糧が確保できた。配るか配らないか」との質問には、「子どもやお年寄りを優先して配布する」などの意見が出た。あえて「ノー」を出した3年の女子生徒は「大混乱を招くので、限界の状態でなければもう少し様子をみる」と述べた。【7月12日 神戸新聞より】
    ▼神戸市 高校生による「1000人クロスロード」の実施
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/07/20160705913601.html

  • 災害ごみ早期解消へ協定/佐賀

    佐賀県上峰町は7日、県産業廃棄物協会と災害廃棄物の処理協力に関する協定を結んだ。行政のごみ処理施設だけでは間に合わない場合、町が協会に協力を要請する。協会加盟社の運搬車両や人員、処理施設を利用して災害廃棄物を撤去、収集、運搬、中間処理、最終処分まで行う。武広勇平町長は佐賀平野北縁断層帯に町が含まれていることを挙げ、「震度7を超える地震が起きる可能性もあり、協定は大変意義がある」と歓迎した。同協会では東日本大震災や熊本地震を受けて県内自治体との協定締結を進めており、締結は佐賀県、伊万里市、佐賀市、鳥栖市、みやき町に次いで6例目。【7月12日 佐賀新聞より】

2016年7月12日

  • 熊本地震 「震度5強程度の余震の可能性は低下」/熊本

    地震の専門家や気象庁の担当者などで作る政府の地震調査委員会は、11日に定例の会合を開き、一連の熊本地震の地震活動について検討し、その内容を公表した。それによると、この3か月間で震度5強以上を観測する地震は4月19日を最後に発生しておらず、調査委員会は、最大で震度5強程度の揺れを伴う余震が発生する可能性は低下したという見解をまとめた。大分県中部については、先月の会合で最大で震度5強程度の余震が発生するおそれは低下したという見解をまとめている。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「強い揺れを伴う余震が起きる確率は小さくなったが、九州では過去に、2~3か月たったあとに少し離れた場所で同程度の規模の地震が起きたこともある。これで安心だと思わず、引き続き地震が起きることを想定して、復旧活動を進めてほしい」と話している。【7月11日 NHKニュースより】
    ▼地震調査研究推進本部 2016年6月の地震活動の評価(平成28年7月11日公表)
    http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2016/2016_06.pdf

  • 災害時は自助と連携が大切 岡谷市でシンポ/長野

    長野県内各地に甚大な被害をもたらした2006年7月の豪雨災害から10年の節目を迎え、諏訪地方6市町村と諏訪広域連合は9日、災害の記憶と教訓を後世に伝えるシンポジウムを岡谷市のカノラホールで開いた。災害を振り返り、当時を知る市民らをパネリストにした公開討論会を実施。コーディネーターを務めた信州大学地域防災減災センター長の菊池聡人文学部教授は、パネリストの発言を基に「自助の大切さ」と「連携を取る難しさと有効性」を切り口に議論を深めた。菊池教授は「行政だけに頼るのではなく、隣近所で互いに助け合う『互助』、『共助』の取り組みを進めるべき」と指摘。最後に今井竜五市長が「地域住民、地域の組織、団体、行政が顔の見える関係づくりを大切にし、災害に強いまちづくりにつなげたい」と決意を示した。【7月10日 長野日報より】
    ▼岡谷市 平成18年7月豪雨災害の記録 忘れまじ豪雨災害
    http://www.city.okaya.lg.jp/site/bousaibox/1793.html

  • 熊本の現状や課題説明 災害精神医療の活動報告/愛媛

    4月の熊本地震で、被災地に初めて派遣された愛媛県災害派遣精神医療チーム(DPAT)の活動報告会が9日、松山市であった。県心と体の健康センターの戒能徳樹医監は嘉島町で避難所の巡回や、自宅に戻った精神科通院患者の訪問などを実施。心身に強いストレスを受けた住民に加え「地元の保健師も発災から4日ほどは自宅に帰れず疲弊しており、心のケアによって連携が良くなった」と活動を振り返った。県宇和島保健所の佐尾貴子・精神保健係長は「DPATはまだ認知度が低い。地域の保健師や関係機関に役割を知ってもらう機会づくりが必要」と指摘していた。 県は今回の派遣を踏まえDPATの活動要領を見直す方針という。【7月10日 愛媛新聞より】

  • 水害備え避難訓練 佐賀市嘉瀬町、教訓生かし意識高める/佐賀

    佐賀市嘉瀬町の住民による自主防災訓練が3日、同町一帯であり、住民をはじめ警察、消防など約500人が参加した。九州北部が記録的な大雨になったという想定で訓練を実施。防災無線を聞いた住民は各自治会の公民分館へと避難。その後、2次避難所となる嘉瀬小体育館へ移動した。防災講話では市消防防災課専門官の野田公明さんが地震時の安全対策について話した。熊本地震では益城町の被災者に救援物資が届くまで3日かかったことを紹介。食料や水など普段からの備えが必要と訴えた。同町では1953年6月に起きた大水害を忘れないため、6月26日を「防災の日」とし、7月の第1日曜を「防災訓練の日」と定めている。訓練は今年で8回目。【7月10日 佐賀新聞より】

  • 「学校施設の防災力強化プロジェクト(平成28年度)」の委託先の選定について

    文部科学省は11日、「学校施設の防災力強化プロジェクト」の委託先として、京都大学、福山大学、常葉学園常葉大学、みやぎ福祉・防災情報化機構、和歌山工業高等専門学校、日本トイレ研究所、喜界町の7者を選定したと発表した。文部科学省では、地域の特性等を踏まえた実証的研究を行う委託事業を実施し、その成果を広く全国の学校設置者に発信することにより、学校施設における防災力強化の取組を推進している。今後、各プロジェクトの実施費用を助成するなどして、それぞれの取り組みを支援していく。【7月11日 文部科学省より】

2016年7月11日

  • 簡易住宅を「仮設」認定 大規模災害で初/熊本

    熊本地震で被災した農畜産業者らを対象に内閣府が、自宅敷地内に設ける簡易住宅「ユニットハウス」を災害救助法に基づく仮設住宅として認めることが9日、わかった。ユニットハウスは、主に軽量鉄骨で組まれた箱形構造の建物。風呂やトイレはなく居室のみで床面積30平方メートル以内を基準とする。入居期間は仮設住宅と同じ原則2年間とする。県内では8日現在、16市町村で計3618戸の仮設住宅が着工され、うち1292戸が完成している。しかし、内閣府が被災者の現状を調べたところ、農畜産業者が「家畜の世話で自宅を離れられない」「朝早く農作業に出掛けるため周囲に迷惑をかける」などの理由で、仮設入居を断念するケースがあることが判明した。内閣府は対応を検討し、自宅の敷地面積が比較的広いという農村部の特徴に着目。敷地内に設置するユニットハウスも仮設住宅として認めることを決めた。【7月10日 読売新聞より】

  • 熊本地震後の家具固定率は2.9% 高知県民世論調査/高知

    4月の熊本地震後、家具や家電を固定した高知県民が2.9%にとどまることが、高知新聞社などが7月3~5日に実施した電話世論調査で分かった。熊本地震は、揺れ対策の重要性を改めて浮き彫りにしたが、何も対応していない人も35.6%に上った。以前から固定していた人は31.5%。世論調査によると、「熊本地震で固定を考えた」と答えた人は28.1%。「何もしていない」人は、年代別では60代が41.2%と最多で、「熊本地震以前から固定」は、年代別で30代37.9%。70歳以上37.6%、50代30.3%と続いた。【7月8日 高知新聞より】

  • 災害時の水不足対策に井戸マップ製作へ 小平の市民グループ/東京

    東京都小平市民らのグループ「小平井戸の会」が、嘉悦大学の学生と協力して、市内にある井戸の調査に乗り出した。代表の金子尚史さんは2014年、公民館主催の講座で井戸について調べた。その中で災害時に生活用水が不足し、トイレが流せなくなるなど避難生活に深刻な影響が及ぶケースがあることを知り、対策に井戸の活用を考えた。昨年1月17日に会を発足、現在約80人が参加している。市によると、避難所にプールの水などを活用するマンホールトイレ設置を進めるほか、震災対策用井戸として84カ所を指定しているが、市防災マップではおおよその位置は示すものの、具体的な所在地は公表されていない。金子さんは学生と協力して市内の井戸31カ所を調査し、所有者と意見交換して協力を依頼した。今後、具体的な場所が分かるマップを作り、スマートフォンなどで検索できる仕組みにするという。また「埋もれている井戸もあるはず」と新たな井戸の発掘にも力を入れ、所有者に迷惑をかけないルールづくりも検討する。【7月8日 東京新聞より】
    ▼小平市防災マップ
    http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/032/032433.html

  • 南木曽の土石流災害から2年 梨子沢の対策工事進む/長野

    長野県南木曽町の梨子沢で2014年7月、死者1人、負傷者3人を出した土石流災害から9日で2年を迎えた。町は犠牲者を追悼する碑を来年3月をめどに建立する予定。また、災害を体験した住民の声を集めた冊子を作って教訓を語り継いでいくほか、11年に作ったハザードマップを拡大し、危険箇所などへの対応を書き込めるようにした上で、町内7地区に配って防災意識を高めてもらう考え。一方、土石流が発生した梨子沢では、治山ダムや砂防堰堤の新設工事が進んでいるほか、国交省や県の砂防堰堤でも土砂の除去作業なども実施している。向井裕明町長は「ハザードマップの配布や災害を記録した冊子作りを通じ、災害と常に隣り合わせにあることを住民に意識してもらいたい」と話している。【7月9日 中日新聞より】

  • 市街地に影響及ぶ火山 自治体の避難計画策定支援へ

    内閣府は、火口と登山道が近い山や噴火の影響が市街地に及ぶ可能性が高い山など全国の17の火山を対象に、自治体の避難計画作りを支援することになった。内閣府によると、今年4月現在で避難計画の作成を終えたのは22市町村と全体のおよそ15%にとどまる。対象は、火口近くまで登山コースや観光地がある北海道の倶多楽など5つの火山の11の市と町のほか、噴火によって発生する泥流が市街地に及ぶおそれがある岩手県の岩手山など4つの火山の20市町村。また、火口が広い範囲や複数か所に及ぶことが想定される山形と秋田の県境の鳥海山など5つの火山の17の市と町、船などで島外への避難が必要になる鹿児島県の口永良部島など3つの火山の3つの町と村。内閣府は、自治体に職員を派遣して噴火など火山活動が活発になった際の避難路や避難所の指定、避難手段の確保、それに情報の伝達方法など、計画作りに専門的なアドバイスをするとしている。【7月7日 NHKニュースより】
    ▼内閣府と地方公共団体が協働して避難計画を検討する火山の選定について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/h280706_shiryo01.pdf

2016年7月8日

  • 東日本大震災 避難巡る諸課題、初会合で話題に 釜石・訓練検討委/岩手

    岩手県釜石市が東日本大震災の教訓を生かそうと、市防災会議に設けた「命を守る避難訓練検討専門委員会」の初会合が5日、開かれた。会合では、20日に全市民の参加を目指し、津波を想定した避難訓練を実施することを確認した。さらに、避難所となる集会所が再建できておらず、高齢者ら「災害弱者」の個別避難計画が機能していないなど、市内の避難を巡る諸課題を話し合った。最後に、市の防災・危機管理アドバイザーに就任した岩手大の斎藤徳美・地域防災研究センター客員教授が「『日本一安全なまち釜石』にするために、市民総出で避難訓練をし、その課題を不断に見直し続けていくことが必要」と述べ、会議をまとめた。【7月6日 毎日新聞より】
    ▼釜石市 防災・危機管理アドバイザー委嘱状交付式および防災会議・命を守る避難訓練検討専門委員会の開催
    http://www.city.kamaishi.iwate.jp/shisei_joho/press/detail/1202405_2628.html

  • 地域の防災リーダーに 焼津で育成講座開講/静岡

    静岡県焼津市は5日夜、同市消防防災センターで、「2016年度市民防災リーダー育成講座」を開講した。自主防災会役員や公募市民87人が受講し、8月30日まで全8回の講座を通じて、地域防災活動に必要な知識を身に付ける。自助、共助、公助について学び、地域の防災リーダーとして活躍してもらおうと、2001年度から開催している。ライフライン事業者や防災の専門家による講義を受けたり、避難所運営ゲームや防災資機材のメンテナンス、傷病者の搬送体験などに取り組んだりする。性別や年齢、障害の有無などさまざまな立場の人の視点を地域防災に生かすための特別講演も受ける。開講式では、半田充副市長が「災害発生直後は公助よりも自助、共助が重要。地域防災活動の核となるよう、知識や技術を習得してほしい」と呼び掛けた。【7月7日 静岡新聞より】
    ▼焼津市 広報やいづ2016年6月1日号
    https://www.city.yaizu.lg.jp/koho/2016/0601.html

  • 園児と高校生、津波想定し合同避難訓練 高砂/兵庫

    兵庫県高砂市の高砂認定こども園と高砂南高校が6日、地震による津波を想定し、合同で避難訓練をした。生徒17人が避難経路を先導し、5歳児44人が、同園から、約200メートル離れた同校へ安全を確認しながら走って避難。約5分で避難を終えた。高砂地区は海や川が近くにあり、災害時は津波や高潮の被害が懸念されている。指定避難所の同校に同園が協力を呼び掛けた。生徒が同園に駆け付け、廊下に避難した園児と合流。人数を確認し、安全な経路に誘導した。【7月6日 神戸新聞より】

  • 防災・減災の基礎資料となる越後平野の地質図幅を作成/新潟

    国立研究開発法人 産業技術総合研究所地質情報研究部門と、国立大学法人 新潟大学は、新潟県の越後平野を中心とした地域地質研究報告(5万分の1地質図幅)「新潟及び内野地域の地質」を出版した。この研究報告では、軟弱地盤の沖積層からなる新潟市域の表層(深さ5 mまで)の構成物の分布を「地質図」として表現した。今回の研究報告は、新潟市街地の産業立地や地震による強震動、津波、液状化などに対する防災・減災に資する基礎資料となる。さらに、今回の地質図のような臨海地域の表層地盤の分類や表現方法は、国内の他の地域の地質図への応用も期待される。今後も継続して全国での基礎的な地質情報の公開を行う。また、今回の新潟市域の地質図幅の作成をケーススタディーとして、人口が集中する臨海平野部の地質情報の公開を進め、基礎的な防災資料として社会に還元できるように地質図幅の公開を促進していく。【7月7日 産業技術総合研究所より】

  • 共立女子学園が7月9日に「第4回 イザ!カエルキャラバン!」を開催/東京

    共立女子学園は7月9日(土)に「第4回 イザ!カエルキャラバン!」を共立女子第二中学校高等学校(東京都八王子市)で開催する。共立女子第二中学校高等学校では、地域貢献活動の一環として、キャンパス内で子ども向けのイベントを開催している。今回は、八王子市教育委員会の後援のもと、NPO法人プラス・アーツ、八王子消防署、八王子市、東京ガス株式会社の協力を得て、前年以上に「防災教育」を充実させたプログラムを展開。おもちゃの交換や起震車体験、クイズなどのほか、同校オリジナルのコンテンツとして「キャンパス防災体験ツアー」を企画。校舎を見学しながら学校の中の防災について学ぶことができる。参加無料。事前予約不要。詳しくは下記リンクより。【6月30日 読売新聞より】
    ▼共立女子第二中高キッズイベント2016特設ページ
    https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/kidsevent/2016.html

2016年7月7日

  • 猛烈な台風1号 あす未明にかけ先島諸島に最接近/沖縄

    気象庁の観測によると、台風1号は900ヘクトパスカルと猛烈な勢力にまで発達し、7日午前6時には沖縄の南の海上を1時間に25キロの速さで西北西へ進んでいる。台風は猛烈な勢力を保ったまま、7日夕方から8日未明にかけて沖縄県の先島諸島に最も近づくと予想され、先島諸島では8日の朝にかけて最大風速は25メートル、最大瞬間風速は35メートルの暴風が続くと予想されている。台風から離れた沖縄本島や奄美地方などでもうねりを伴って波が高くなると予想されている。気象庁は先島諸島では暴風や高波に警戒し、沖縄県のそのほかの地域でも、低い土地の浸水や落雷、それに突風に十分注意するよう呼びかけている。【7月7日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    http://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 災害ごみ処理に苦闘 南阿蘇村、搬入可能1カ所/熊本

    熊本地震で発生したがれきなどの災害廃棄物の処理が、南阿蘇村で大きな課題になっている。村内8カ所の仮置き場のうち6カ所が満杯となり、受け入れ停止。1カ所は6月末の豪雨による土砂災害で、道路が寸断されたまま搬入できない状態が続く。災害廃棄物は、搬出する民間処理業者に引き渡す前に分別しなければならない。村は、村内の災害廃棄物の総量を5万6千トンと見込む。8月から公費で全壊家屋などの解体・撤去を始める予定。ただ、村内で受け入れができるのは長陽パークゴルフ場(5393平方メートル)のみ。県は南阿蘇村を含む被災6市町村の廃棄物を受け入れるため、広さ12ヘクタールの2次仮置き場を益城町に建設する予定だ。村環境対策課は「家屋などの解体で出る廃棄物は、業者に現場で分別してもらい、県の2次仮置き場に運んでもらう。2次仮置き場の受け入れが始まれば、村内の廃棄物の処理も進む」と期待する。【7月6日 くまにちコムより】
    ▼熊本県災害廃棄物処理実行計画
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16209.html

  • <宮城豪雨>鳴瀬川氾濫最小限に 方針策定/宮城

    国土交通省や宮城県、流域市町村など「鳴瀬川等大規模氾濫に関する減災対策協議会」は5日、鳴瀬川や吉田川、江合川と支流の氾濫被害を最小限に食い止めるための取り組み方針をまとめた。国が昨年12月に発表した国直轄河川対象の水防災意識社会再構築ビジョンに基づく方針で、東北6県では初めての策定。方針の標語は「逃がす・防ぐ・取り戻す」。住民主体の水防災をうたったビジョンに沿い、(1)住民が主体的に避難できるよう促す(2)人命と財産を守る水防活動を強化する(3)日常生活を早急に取り戻すため排水活動を強化するを掲げた。向こう5年間で河道の掘削、堤防の強化、赤色灯で水位警報を伝える「簡易アラート」の設置など危機管理基盤の整備、大規模な避難訓練や防災講習会の開催などに力を入れる。方針は毎年の協議会で実情に応じて見直す。【7月6日 河北新報より】
    ▼北上川下流河川事務所
    http://www.thr.mlit.go.jp/karyuu/

  • 夏山迎え「弥陀ケ原」情報 火山防災チラシ 立山駅など配布/富山

    富山県が、国内外からの観光客や登山客らに安全意識を高めてもらおうと、立山連峰の活火山「弥陀ケ原」の火山防災情報をまとめたチラシを作り、立山駅や室堂周辺の宿泊施設など約30カ所で配布している。表面には、地獄谷や室堂など一帯の地図を掲載。風向きによっては火山ガス濃度が上昇する危険性があり、通行に注意が必要な区域や、迂回路、防災用品を備える山小屋情報などを表示している。裏面では、火山が噴火した際に役立つ防災用品などを紹介している。A4判カラーで、一万部を用意。外国人観光客も多いことから、英語や中国語など5カ国語に対応。県のホームページでも閲覧できる。【7月6日 中日新聞より】
    ▼富山県「弥陀ヶ原は活火山です」
    http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1004/00016106/00004614.pdf

  • 姫路城の石垣を立体的に計測し記録 地震被害に備え/兵庫

    兵庫県姫路市の姫路城では、レーザー光線を使って石垣の状態を詳しく記録し、地震で被害を受けた場合の迅速な修復につなげようという取り組みが進められている。国宝などの文化財は、地震で壊れた場合、できるだけ忠実に復元することが求められ、修復に時間がかかることが課題になっている。6日はレーザー光線を照らして立体的に計測する作業が行われた。1秒間に1万回、照射されるレーザー光線を使うと、一つ一つの石の詳しい形や傾き、配置などをより正確に把握できるという。姫路市立城郭研究室の多田暢久さんは「姫路城の近くにも活断層があり、熊本城の被害はひと事ではない。レーザーによる計測は時間がかかるが、取り組みで得られたノウハウを全国の城にも伝えていきたい」と話している。【7月6日 NHKニュースより】

2016年7月6日

  • 避難所2カ月、足腰に衰え 熊本・益城、高齢者の5割超/熊本

    熊本県益城町で避難所生活を送る65歳以上のお年寄りのうち、歩いたり床から起き上がったりといった日常生活が不自由になったと感じている人は5割超に上ることが、朝日新聞の調査で分かった。調査は6月13~17日に実施。生活不活発病の専門家である産業技術総合研究所招聘研究員の大川弥生医師が質問設定や分析をした。益城町の総合体育館や小学校、公民館などの避難所6カ所で、要介護・要支援認定を受けている人や身体障害のある人は除き、101人から聞きとった。このうち、地震前に比べて「歩くことが難しくなった」と答えた人は41人、「身の回りの動作が難しくなった」も41人で、いずれかに該当する人は57人と56%だった。57人のうち、38人は地震前に取り組んでいた仕事や趣味などの活動をしなくなり、44人は「日中に体を動かすことが減った」と答えた。避難所で動かない時間が増え、足腰が衰えるなど身体機能が低下した傾向がうかがえる。【7月5日 朝日新聞より】

  • 災害安否システム実験/和歌山

    和歌山県海南市で3日、日本独自の高精度な測位衛星の利用を想定した、災害時の避難者安否情報確認システムの実証実験が行われ、下津町塩津地区の住民約100人が参加した。今後、国が試験を重ねて課題を洗い出すなどして、2018年度のシステム運用開始を目指す。同システムは、避難者の安否情報について避難所の管理者が集約し市の災害対策本部などに一括して伝えることができる。訓練は県の「津波災害対応実践訓練」の一環として実施。同市立塩津小(休校中)の体育館に避難してきた住民が、自身のスマートフォンや用意されたタブレット端末を用いて、氏名や年齢、電話番号などを入力。情報を集約する管理端末へ送信し、避難者名簿を作成した。【7月4日 読売新聞より】
    ▼内閣府宇宙開発戦略推進事務局 衛星安否確認サービス「Q-ANPI」
    http://qzss.go.jp/overview/services/sv09_q-anpi.html

  • 津波「率先避難者」に 小中学生が合同訓練/愛媛

    南海トラフ巨大地震への意識を高めようと、愛媛県宇和島市文京町にある鶴島小学校と城南中学校の児童、生徒ら約500人が4日、合同避難訓練を行った。 県南予地方局が地域防災力強化を目指す「南予津波避難行動促進事業」の一環で実施。海抜2メートル前後の文京町には学校が集中。最寄りの避難場所となる宇和島城の城山公園は両校から近いが、同局によると狭い場所に多数が集中した場合に混乱が生じるなどの懸念があるという。別の避難経路や場所を模索するため、両校から東に約2キロ離れた愛宕町2丁目の病院駐車場を今回の目的地とした。訓練は震度7の地震が発生し約1時間後に津波が押し寄せる想定でスタート。参加者は学校や学年別に3ルートに分かれ避難。上級生が下級生と手をつなぎ進む姿もあり、約30分で無事着いた。 【7月5日 愛媛新聞より】
    ▼愛媛県 南予津波避難行動促進事業 合同避難訓練等(宇和島市文京地区)の実施について
    https://www.pref.ehime.jp/nan54101/event/nantsunami.html

  • 水防技術を確認 一関 600人参加し訓練/岩手

    岩手県一関市で3日、2016年度一関市水防訓練が同市山目の磐井川河川公園で行われた。市消防団で組織する水防隊をはじめ、市消防本部、県、国、市内の婦人消防協力隊、自主防災組織などから約600人が参加した。訓練では水防隊員を中心に、Tマット工法、改良釜段工法、籠止め工法など堤防周辺の透水、漏水を応急補修する各種工法を実施。市消防本部による土の代わりに水を使用する「大型連結水のう」の作製展示や県防災ヘリコプターによる救助訓練、婦人消防協力隊員らの応急炊き出しなども行われた。隊員は機敏な動きで工法の手順を確認、くいの打ち付け、土のう作製などに取り組んでいた。市民参加型訓練には、親子連れや高齢者が多く参加。市民らは重機の乗車体験、災害用非常食の試食、防火衣の試着、土のう作製などを体験しながら、防災意識を高めていた。【7月4日 岩手日日新聞より】

  • ヤフー、新機能「河川水位情報」の提供開始―10分ごとの水位の変化を表示

    ヤフーは1日、利用者が現在いる場所に近い河川の「注意」「警戒」などの情報や、10分、1時間ごとの観測所の水位の変化を危険度に応じて地図上やグラフで分かりやすく表示する「河川水位情報」の提供を「Yahoo!天気・災害」で開始したと発表した。同情報は、Yahoo! JAPANがアジア航測と連携し、気象庁の情報と国土交通省や地方自治体のオープンデータを掛け合わせ、地図上に分りやすく表示した独自の情報。それにより、従来より詳細な地域ごとの情報や、経年で変化した地形などを踏まえた最新の情報を表示することが可能になったという。【7月1日 財経新聞より】
    ▼Yahoo!JAPAN天気・災害 河川水位情報
    http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/river/

2016年7月5日

  • M6.8以上の地震発生確率、中国地方で50% 政府調査委

    政府の地震調査委員会は1日、中国地方にある活断層が起こす地震の発生確率を評価した結果を公表した。今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が中国地方で起きる確率は50%とした。鳥取市や原発のある松江市がある北部で40%、山口市や広島市がある西部は14~20%、岡山市など東部は2~3%だった。地域別に活断層の地震確率を公表するのは2013年の九州地方、15年の関東地方に次いで3例目。今後、関西地方なども公表する。今回の評価結果とは別に、調査委は6月に巨大地震の発生確率の長期予測を示す「全国地震動予測地図2016」を公表。この全国地震動地図と今回の評価結果で発生確率が大きく異なる地域もある。岡山市は今回の評価では活断層地震の確率が2~3%とされた地域にあるが、全国地震動地図では41%だった。平田委員長は「岡山は活断層評価では低い数字が出たが、(海溝型地震である)南海トラフ地震の影響もあり、油断しないでほしい」と呼びかけている。【7月2日 日本経済新聞より】
    ▼地震調査研究推進本部 中国地域の活断層の地域評価
    http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/regional_evaluation/chugoku-detail/

  • 鹿児島で震度3相次ぐ トカラ列島近海が震源/鹿児島

    4日午前11時3分ごろ、鹿児島県のトカラ列島近海を震源とするマグニチュード3.0と推定される地震が起き、鹿児島県の小宝島で震度3の揺れを観測した。その後、トカラ列島近海を震源地とする地震が相次いでいて午前11時14分ごろと18分ごろにも、小宝島で震度3を観測する地震が起きたほか、午前11時24分ごろに発生したマグニチュード4.3と推定される地震でも小宝島で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、トカラ列島近海は比較的地震が多い地域で、過去にも体に揺れを感じる地震が相次いだことがあり、今後の地震活動に注意するよう呼びかけている。【7月4日 NHKニュースより】

  • 福祉避難所「受け入れ可能」4分の1のみ 熊本地震/熊本

    熊本地震で、災害時に高齢者や障害者を受け入れるために指定されている熊本県内の福祉避難所のうち、発生1カ月半後の6月1日時点で受け入れ可能と確認できた施設は115カ所で、全体の4分の1だった。県によると、福祉避難所は461カ所指定されており、約7400人を受け入れられる。6月1日時点で受け入れ可能だと確認できたのは、このうち115カ所(2401人)だった。実際に福祉避難所として開設し、障害者らを受け入れたかどうかも県は調査。前震翌日の4月15日時点では27カ所が開設され、12人を受け入れていた。最も多かったのは6月1日時点の93カ所で、777人を受け入れていた。避難の際に手助けが要る「要支援者」の名簿に市町村が登録している人数について、県危機管理防災課は「把握していない」としているが、熊本市だけで約3万5千人いて、大半の要支援者が福祉避難所に入れなかったとみられる。多くの福祉避難所が開設できなかった理由として県は、建物が被災した、被災したスタッフが業務に当たることができなかった、近隣の住民が避難所として使った、などを挙げる。【7月1日 朝日新聞より】

  • 有料道のり面 津波から命守る避難階段完成/青森

    青森県おいらせ町の一般有料道路「百石道路」ののり面に津波からの避難階段が完成し、町が3日、現地で住民説明会を開いた。有料道路への設置は県内初という。下田百石インターチェンジから奥入瀬川までの約600メートル区間の西側4カ所に設けた。県は最大3メートルの津波を想定しており、各階段の最上部は地上から6~9メートルの高さがある。4カ所に計400人が避難できる。利用は指定避難場所への移動が困難な場合に限り、車道への立ち入りは認めていない。総事業費は約5000万円で、全国から国に集まった復興事業への寄付金を活用した。【7月4日 河北新報より】
    ▼おいらせ町津波避難計画
    http://www.town.oirase.aomori.jp/soshiki/7/tsunami.html

  • 地震がれき発電に活用 木材を燃料化/熊本

    木質バイオマスによる発電事業を営む「有明グリーンエネルギー」が、熊本地震で発生した木材がれきを発電の燃料として受け入れている。木質バイオマス発電は、木材を細かく砕いた木質チップを燃やして発電する。同社は、産業廃棄物処理会社「九州バイオテック」など3社が出資して設立。熊本県内を中心に発生する間伐材や建設廃材を燃料に約1万2000世帯分を発電し、電力卸会社に売っている。熊本県によると、地震による家屋被害は約15万棟(3日現在)に上る。大量の木材がれきの処理に困った熊本市の廃棄物処理会社から依頼され、6月から受け入れを開始した。九州バイオテックが大牟田工場で木材がれきを破砕して作った木質チップを燃やし、発電している。【7月4日 読売新聞より】
    ▼林野庁 木質バイオマスの利用推進について
    http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/index.html

2016年7月4日

  • 里山保全で防災・減災 06年7月豪雨災害から学ぶ/長野

    長野県は6月30日、諏訪湖周に甚大な被害をもたらした2006年7月の豪雨災害の教訓を振り返り、森林の防災・減災を考える講座「豪雨災害から10年 里山の復興と未来」を諏訪市内で開き、森林・林業関係者や一般住民ら約130人が参加した。県林業総合センターの元所長で、災害後に県が設置した森林の土砂災害防止機能に関する検討委メンバーだった片倉正行さんは、同市湊~川岸で起きた土石流の発生要因を解説。人工林の手入れ不足を災害教訓に挙げ、適地適木や針葉樹との混交で災害に強くする必要性を説いた。06年当時、岡谷市花岡区長だった小口ひろ明さんは、「災害の芽」が再び出ないよう区を挙げて復興と里山づくりを進めたと報告した。県の担当者は、「航空レーザー測量」を基にした地形図などで、山地災害の危険箇所を把握する手法を紹介。地域力と技術力を組み合わせた里山保全を提案した。3人は里山に関心を持ち、里山を知ることが防災・減災対策の第一歩になると口をそろえた。【7月1日 長野日報より】
    ▼長野県 災害に強い森林づくり
    http://www.pref.nagano.lg.jp.cache.yimg.jp/shinrin/sangyo/ringyo/hozen/chisan/saigai.html

  • 避難生活の知識学ぶ 逢隈小で防災キャンプ/宮城

    災害時の避難生活に必要な知識を子供たちが学ぶ防災キャンプが2、3の両日、宮城県亘理町逢隈小で行われ、3~5年の児童18人が参加した。初日は、亘理消防署の指導でロープを伝って避難する訓練を実施。また、避難所でスリッパが足りない状況を想定し、新聞紙で簡易な履物を作るなどした。5年生の庄司侑加さんは「災害に遭った時に、安全に逃げられるように家族に伝えたい」と話した。防災キャンプは町教委が防災教育の一環で、2010年度から町内6小学校の持ち回りで行う計画でスタート。東日本大震災による休止を経て13年度に復活した。担当した町生涯学習課の横田淳さんは「子供たちが家族に知識を伝えることで、地域の防災力を上げていきたい」と語った。【7月4日 河北新報より】

  • 防災士、手を携えて 二戸市、県内初の連絡協発足/岩手

    岩手県二戸市で2日、県内初となる防災士連絡協議会が発足した。同市では2013年から自主防災組織や消防団、市職員などから防災士を養成し、95人が新たに資格を取得。連絡協議会の設置で防災士と行政のネットワークを構築し、個人が身に付けた知識やノウハウを地域活動に生かす。連絡協議会は市内7地区の分会を置き、自主防災組織や消防団など会員の所属ごとに3つの組織会も設置した。平時は各地域で自主防災組織の立ち上げ協力や訓練などで啓発活動を行い、災害発生時は市災害対策本部との情報共有を確認。市外で発生した災害へのチーム派遣も今後検討する。【7月3日 岩手日報より】

  • 避難生活など影響の災害関連死を初認定 熊本地震で/熊本

    熊本地震の被災者のうち、車で寝泊まりする避難生活などの影響で死亡した30代から90代の男女6人について、熊本市は医師や弁護士などで作る審査委員会の検討の結果、災害関連死として認定した。熊本地震による災害関連死の認定は初めてで、これによって、一連の地震の死者は55人となった。市によると、6人のうち3人は車で寝泊まりしていたということで、熊本市は避難生活の負担など、地震との関連が認められたとしている。熊本市には、ほかにも遺族からの申請が相次いでいて、災害関連死の疑いがあるとしている10人も含め、53人について、引き続き地震との関連を審査している。【7月1日 NHKニュースより】
    ▼熊本市 平成28年熊本地震関連死認定基準について
    https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=13007&class_set_id=3&class_id=535

  • 平成28年度 第1回 災害対策等緊急事業推進費の執行について

    国土交通省は1日、崖崩れや地すべりにより被害を受けた地域、低気圧に伴う冬期風浪や高潮により被害を受けた地域において、災害対策等緊急事業推進費を執行し、再度災害を防止するための事業を緊急に立ち上げ、実施すると発表した。実施する対策は、1.崖崩れ、地すべりにより被害を受けた地域における対策、2.冬期風浪や高潮により被害を受けた地域における対策。【7月1日 国土交通省より】
    ▼国土交通省 災害対策等緊急事業推進費
    http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk4_000002.html

2016年7月1日

  • 災害時の小児周産期医療の調整役を養成へ 厚生労働省

    厚生労働省は、大規模な災害が発生したときに、搬送や治療が必要な妊産婦や乳幼児の情報を集め、被災地内外の医療機関につなげる調整役「小児周産期リエゾン」の養成を始める。対象となるのは、主に医師(小児科、産婦人科)や助産師、看護師。この秋以降に研修を実施し、各都道府県に少なくとも1人、計70人を養成する。研修では、妊産婦・乳幼児の救助法や災害時に必要な支援、自宅・避難所にいる妊産婦らにどんな情報を伝えるべきかなどを学ぶ。被災地内や近隣の医療機関への搬送・受け入れの調整を演習で体験する。【6月30日 朝日新聞より】
    ▼厚生労働省 周産期医療体制のあり方に関する検討会
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852

  • 富士山噴火時避難ルート 統合版マップ作成/静岡・山梨

    富士山が突発的に噴火した場合の避難ルートについて、静岡、山梨両県は統合版マップを作成した。統合版は計10パターンの噴火想定で噴火現象を考慮し、登山者が避難するべきルートを示した。各避難ルート図には溶岩流や噴石の影響範囲、火口列の位置などを示した上で、避難方向を矢印で表した。下山には、既存登山道のほか、富士山スカイライン・スバルラインやハイキングコース、林道などを使用する。マップはA1判で、地図情報のほか、噴火時に取るべき行動や、気象庁が発表する噴火警戒レベルなどの解説も載せた。印刷部数は日本語と英語、中国語、韓国語の4言語版合わせて5万部。各登山道で入山料(保全協力金)の協力者に配布する予定。【6月30日 静岡新聞より】
    ▼静岡県「富士山噴火時避難ルートマップ」
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html

  • 子ども守る防災とは 湘南八景自治会が講演会/神奈川

    アウトドア流防災ガイドのあんどうりすさんを講師に迎えた、「『小さな命』を守るための防災講演会」が15日、横浜市金沢区の湘南八景自治会館で行われた。当日は生活に即した防災知識を分かりやすく説明。茨城県の洪水を例に、「大人は膝丈まで水がくると動けないが、その場合、子どもは腰まで水に浸かってしまう」と子どもの視点で対策するよう呼びかけた。また、持っておきたい防災グッズの紹介やさらしの活用法、防寒対策など実演を交えて説明した。参加した母親からは「普段の生活に密着した防災を知ることができた」「一番大切なのは自分で行動し、考えることだと感じた」などの感想が聞かれた。【6月30日 タウンニュースより】
    ▼あんどうりすの防災・減災りす便り
    http://andorisu.jimdo.com/

  • 兵庫県西・北部豪雨の全復興事業が完了/兵庫

    2009年8月の兵庫県西・北部豪雨から丸7年となるのを前に、県が佐用、上郡町などで進めてきた復旧・復興工事が完了した。県などは7月30日、節目を刻む復興記念式典を佐用町内で開く。兵庫県は2009年12月、被害を受けた河川や砂防施設の改修などを盛り込んだ復旧・復興計画を策定。被災前の状態に戻す復旧工事は13年度までにほぼ終えた。ただ、計画の約9割を占める千種川水系(千種川、佐用川)の大規模改修工事は長期化。用地買収が難航するなどし、今年5月まで続いていた。改修の対象とした約55キロの区間(上郡町大枝新~佐用町桑野)では、川幅の拡幅や護岸強化などを実施。浸水被害を軽減するため、佐用町内の一部地域には、住宅地の周囲を堤防で囲む「輪中堤」や「二線堤」などを整備した。【6月30日 神戸新聞より】

  • 海岸愛護月間(7月1日~7月31日)のお知らせ

    国土交通省では、海岸愛護思想の普及と啓発、及び防災意識の向上を図ることを目的とし、毎年7月を『海岸愛護月間』としている。月間中は、海岸愛護思想の趣旨を広く推進するため、関係都道府県、市町村等と連携し、海岸愛護活動を全国各地で実施する。防災意識の向上のための取り組みとしては、津波災害に関するパネル展示や地震・津波啓発ビデオによる広報活動の実施、小中学生等を対象とした講習会、津波ハザードマップの配布等を行う。【6月24日 国土交通省より】
    ▼海岸愛護月間期間中の主な行事の実施予定調査
    http://www.mlit.go.jp/common/001135625.pdf