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防災関連ニュース
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2016年8月31日

  • 政府が大規模災害時の確実、迅速な物資ニーズ把握へアプリ開発

    政府は29日、今年4月に発生した熊本地震を教訓に、大規模災害時に避難所ごとの物資ニーズを把握するアプリを開発し、速やかな物資の輸送を可能にする仕組みづくりを進める方針を固めた。政府が想定しているのは、避難所からスマートフォンやタブレット端末などで必要な物資を国や地方自治体に注文し、被災地のニーズや輸送、在庫の状況をリアルタイムで把握する仕組み。被災者支援にあたっている官公庁職員や民間のNPO、実際に物資を運ぶ運送業者も含めて情報を共有することで、手間やむだの大幅な縮減が期待できる。地震などの大規模災害の際は、地元自治体の職員だけでなく、中央省庁の職員や民間団体など、他地域のさまざまな組織や団体からも応援に入るため、指揮系統が混乱しやすい。このため、ニーズの正確な把握が重要な課題として浮上していた。年内にも具体案をまとめ、関係省庁や民間団体、アプリの運用事業者を含めた共同訓練も実施する方針。【8月30日 産経ニュースより】

  • 「減災」見据え対応確認 会津若松で「福島県総合防災訓練」/福島

    福島県、会津若松市、会津若松地方消防本部の主催で28日、福島県総合防災訓練が会津若松市で行われ、123団体から約180人が参加した。訓練は「台風の接近に伴い阿賀川の水位が上昇し、内水被害が発生。重ねて会津盆地を震源とした震度6強の地震が発生した」との想定で実施。「減災」を一つの課題に、障害者らにも配慮した避難所を開設。間仕切りなどを設置し、障害者を専用の避難所へ移送するかどうかを判断したり、外国人には中国語や英語で避難を呼び掛けた。終了後は災害時に役立つ外国人に伝わる日本語を紹介。また、土砂災害や生物・化学物質による災害の負傷者を救出するなど、関係機関や団体が対応や連携を確認した。【8月29日 福島民友より】
    ▼福島県 平成28年度福島県総合防災訓練の実施について
    http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/bousaikunren28.html

  • 子どもたちも防災訓練 高月の富永連合自治会/滋賀

    滋賀県長浜市高月町の8つの自治会でつくる富永連合自治会は28日、初の合同防災フェアを地元の富永小学校で開いた。地区の全住民の4分の1を超える約450人が、震度6強の地震を想定した避難訓練などに参加した。自治会ごとの集合場所で安否を確認した後、市の指定避難所の同校まで歩いた。到着後は世帯単位で氏名や生年月日をカードに記入して提出し、女性たちは炊き出しの練習もした。災害時に避難生活を送る体育館には、段ボール製の間仕切りや仮設トイレが設けられ、住民たちは避難所の雰囲気を確かめた。【8月29日 中日新聞より】

  • 避難空白域に連絡橋 静岡市、津波対策で方針転換/静岡

    地震に伴う津波の発生時に近隣のビルや高台への避難が困難な「避難場所空白域」対策として、静岡市は29日までに、高台にある工場への避難路を確保するための連絡橋整備に乗り出す方針を固めた。対象は清水区の村松地区。空白域についてはこれまで津波避難タワーの整備で対応してきたが、住宅街で用地取得が難しかったため方針転換した。市は市内21カ所を空白域に指定し、2012年度から津波避難タワーの整備を進めている。16年度までに13基が完成予定で、これまでの総事業費は約16億円。連絡橋の総事業費は5000万円の見込みで、津波タワーより約1億3000万円安く、財政効果も期待できる。市の津波対策担当者は「住民が逃げられる場所を確保することが先決。タワー以外も選択肢になり得る」と強調した。【8月30日 静岡新聞より】
    ▼静岡市 津波対策
    http://www.city.shizuoka.jp/268_000039.html

  • 「国土交通省地震防災訓練」を9月1日に行います

    国土交通省は30日、「平成28年度国土交通省地震防災訓練」を9月1日に行うと発表した。今年は、政府全体としての南海トラフ地震を想定した総合防災訓練と連携し、国土交通省緊急災害対策本部の運営訓練を実施する。南海トラフ地震で甚大な被害を受けることが想定される地方整備局、運輸局及び神戸運輸監理部ともTV会議でつなぎ、南海トラフ地震発生から約1日後を想定して国土交通省緊急災害対策本部会議を開く。また、首都直下地震を想定した職員の非常参集訓練及び安否確認訓練を併せて行う。【8月30日 国土交通省より】

2016年8月30日

  • 台風10号 昼すぎ~夕方 東北に接近・上陸のおそれ

    強い台風10号は関東の東の海上を北上していて、暴風域を伴ったまま関東や北日本に近づいていて、30日昼すぎから夕方にも東北地方に接近し、その後、上陸するおそれがある。台風の影響で大気の状態が不安定になっているため、東日本と北日本の広い範囲で雨が降っている。埼玉県と長野県、それに群馬県ではこれまでに降った雨で土砂災害の危険性が非常に高くなり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。東北では、平年の8月1か月分の雨量を超える記録的な大雨となるおそれがある。今は1年で最も潮位が高い大潮の時期に当たり、東北の太平洋側では30日の夜を中心に高潮のおそれがある。気象庁は、土砂災害や川の増水、氾濫、低い土地の浸水、それに暴風や高波、高潮に厳重に警戒し、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけている。【8月30日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風第10号の今後の見通しについて
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1608/29c/2016082917.html

  • 南海トラフ地震に備え広域訓練 中部圏中心に

    南海トラフ巨大地震に備え、中部圏を中心とした自治体や中部地方整備局などによる広域防災訓練が28日、名古屋市や航空自衛隊小牧基地などで実施された。訓練はマグニチュード9クラスの地震が発生したと想定。中部3県だけでなく静岡県や長野県のほか、民間企業などを含めて、約180の関係機関の約5000人が参加し、広域にわたる連携を確認した。中部地方整備局に災害対策本部を設置し、テレビ会議を利用した被災状況の情報伝達の訓練をした。名古屋港では、津波で流された漂流者をヘリコプターでひきあげて救助する訓練や船舶による救援物資の海上輸送なども行われた。【8月29日 日本経済新聞より】
    ▼国土交通省中部地方整備局 南海トラフ巨大地震に備え「広域連携防災訓練」を実施します!
    http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2016/08/0816.pdf

  • 福祉避難所を初開設 「要配慮者」の対応確認/長野

    28日、長野県諏訪市と下諏訪町で大規模地震を想定した総合訓練があった。諏訪市は高島小学校を主会場に地域住民をはじめ消防や警察など30団体、約600人が参加し、22項目の訓練を実施。初めての福祉避難所開設訓練では、車椅子を利用する小学生、下肢が不自由な人、妊婦ら計6人の「要配慮者」に対応。うち2人は実際に地域住民に参加してもらい、4人は市職員を見立てた。同校体育館内の相談窓口で市保健師らが困り事などを聞き取り、福祉避難所がよいか、校内の教室(福祉避難スペース)がよいかを判断、移動させた。身体にハンディを持つ女児と一緒に参加した母親は、相談窓口が体育館の中だったことに対し、「避難所の入り口に大人数がいるとそこでパニックになってしまうので、別の場所で話を聞く形が必要では」と指摘。被災時には多数の要配慮者に対応する可能性があるため、保健師も「最初に避難場所を振り分けてから状況の話を聞かないと大人数に対応できない」と話した。【8月29日 長野日報より】

  • <東北大>妊産婦守る 避難所マニュアル作成

    災害発生時の避難所で妊産婦と乳幼児を守るための情報共有マニュアルを、東北大東北メディカル・メガバンク機構の菅原準一教授(周産期医学)らの研究グループが作成した。「一般・避難所運営者向け」「保健・医療関係者向け」の2種類。「発災後~6時間」「慢性期・1~3カ月程度」など時間の経過に伴い収集すべき情報、提供すべき支援情報をリストアップした。菅原教授は「妊産婦は精神的、身体的変化が外見からは分からず、災害弱者と認識されにくかった。医療機関と行政、避難所の情報共有があれば、もっと適切なケアができた」と指摘する。マニュアルは東北メディカル・メガバンク機構のホームページで入手できる。【8月29日 河北新報より】
    ▼東北メディカル・メガバンク機構 妊産婦を守る情報共有マニュアル等を急ぎ公開します
    http://www.megabank.tohoku.ac.jp/news/14985

  • メキシコ駐日大使 防災施設「稲むらの火の館」を訪問/和歌山

    メキシコのカルロス・アルマーダ駐日大使夫妻が27日、和歌山県有田郡広川町の防災学習施設「稲むらの火の館」を訪れた。同館を訪れた外国大使は11人目。大使夫妻は、崎山光一館長の案内で、「稲むらの火」を掲げて住民を高台へ導き、津波から救った実業家、浜口梧陵(ごりょう)の功績を紹介する3D映像のほか、被災後に住民らが堤防を築造する様子を再現した模型、津波を発生させるシミュレーター、被災後の対応を学ぶ子ども向けのゲームなどを見て回った。視察後、大使は報道陣の取材に応じ、「日本人の津波防災の体験を我々も学ばなくてはならない。子どもの頃から防災について学ぶことが大切であることも分かった」と述べた。【8月28日 毎日新聞より】
    ▼津波防災教育センター 稲むらの火の館
    http://www.town.hirogawa.wakayama.jp/inamuranohi/

2016年8月29日

  • 台風10号 防災科研が対策チーム 被害前に異例の対応

    防災科学技術研究所は26日、台風10号の観測データの解析や、被害が出た場合の調査などを行う災害対策チームを設置した。被害が出る前に対応するのは異例。研究所は「勢力が非常に強いうえ、どの地域に接近・上陸するか分からず、影響を受ける可能性がある地域・住民が非常に多いため」としている。また研究所のホームページには、風雨の状況や、過去に同じような経路をたどった台風による被害など、関連情報を集めたコーナーを新設している。【8月28日 毎日新聞より】
    ▼防災科学技術研究所 台風10号クライシスレスポンスサイト
    http://ecom-plat.jp/nied-cr/index.php?gid=10173

  • 震度7の揺れなど疑似体験、都内で大規模イベント/東京

    内閣府は27日、東京大学で「防災推進国民大会」を開いた。今年初めて開催された「防災推進国民大会」には、政府や自治体、NPOなど防災に関わるさまざまな機関や団体が参加し、防災分野の専門家によるシンポジウムやパネルディスカッションが行われた。また、一般の人々に防災意識を高めてもらおうと、体験型のイベントやワークショップなどさまざまなプログラムが組まれていた。地震体験コーナーでは、熊本地震の本震で観測された地震波をもとに再現した震度7の揺れや、東日本大震災や阪神・淡路大震災などで観測された非常に強い揺れを参加者が選んで体験。バーチャル画面で台風などに伴う強い雨や風を再現するこのコーナーでは、子どもを連れた家族らが1時間に80ミリの「猛烈な雨」や、風速30メートルの「猛烈な風」に襲われたらどうなるかを視覚的に体験した。【8月27日 TBSNewsiより】
    ▼第1回防災推進国民大会
    http://bosai-kokutai.jp/

  • 緊急地震速報の誤情報で気象庁が再発防止策

    今月1日、気象庁の緊急地震速報のシステムで、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるという誤った情報が流れたことを受けて、気象庁は再発防止策をまとめ、26日に公表した。これまでに千葉県内の1つの観測点で電源が故障し、激しい揺れが起きたことを示すデータが誤って記録されたことが原因とわかっている。気象庁によると、システムのプログラムを改修し、過去に各地で観測された地震のデータなどを基に、揺れの振幅や地震の規模を示すマグニチュードに上限を設けるという。そして、1つの観測点で振幅が1メートルを超えた場合は通常はありえないとして緊急地震速報の発表には使わないほか、マグニチュードが7.0を超えると推定された場合は過大な震度を予測しないようすべて7.0に修正し、発表するとしている。【8月27日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 緊急地震速報(予報)の誤情報の発表への対処策について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1608/26a/eew160826.html

  • 公衆電話回線が26年ぶり増加 災害に備え事前設置

    携帯電話の普及で減り続けていた公衆電話回線が、2016年度は26年ぶりに前年度比で増加する見通しとなったことが27日、分かった。従来の一般型公衆電話は、ピーク時の1984年度には約935000回線設置されていたが、91年度以降は減り続け、16年度も採算割れの公衆電話の撤去が進み、約163000回線となる見通し。一方で災害時に避難所などに置かれる特設公衆電話は伸びている。無料でかけられ、停電時でも使えるのが特徴。普段は使われず、災害時に準備している電話機をつなげ、使う仕組み。ただ、災害の規模が大きくなると、災害が起きてからの設置は難しくなるためNTT東日本、西日本はあらかじめ回線を引いて、いつでも使えるようにしておく方針を打ち出し、自治体などと協議を進めてきた。こうした「事前設置型」は、東日本大震災の翌年の12年ごろから本格的に広がった。学校などの避難所のほか、帰宅困難者向けなどにセブン-イレブン・ジャパンが都内の店舗に導入している。【8月28日 東京新聞より】

  • 長大トンネル等における災害時の通行規制の緩和について

    国土交通省は26日、長大トンネル等における災害時の通行規制の緩和について、被災地への迅速なエネルギー輸送の確保のため「エスコート通行方式」を導入すると発表した。長大トンネル(長さ5,000m以上)等はタンクローリーを含め危険物を積載する車両の通行を規制している。災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するために、被災した地方公共団体等から要請がある場合に、石油等を輸送するタンクローリーについて、前後に誘導車を配置(エスコート通行方式)するなど通行の安全を確保する場合には、長大トンネル等の通行を可能とする。今後、長大トンネル等を管理する各道路管理者における必要な手続きが整い次第、通行規制が緩和される予定。【8月26日 国土交通省より】

2016年8月26日

  • 派遣隊、中部に最大4割 南海トラフ地震、初動対応を事前策定

    国土交通省は24日、南海トラフ巨大地震の発生時に被災地へ派遣し、地方自治体などの活動を支援する緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の初動対応や体制を定めた活動計画を策定した。計画では動員規模を約7700人とし、1日当たり最大2250人が活動する。先遣隊の出動、緊急輸送ルートを確保するための作業着手、広域進出拠点の開設、最大勢力による活動など、広域派遣の流れを決めたタイムラインも設定。最短で発生から3日後には、最大規模の動員をして活動を本格化できるようにする。南海トラフ巨大地震では広範囲で大きな被害が予想されるため、人員確保や派遣先の選定が難航するとみて、初めて事前に活動計画を定めた。【8月25日 静岡新聞より】
    ▼国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部(第4回)、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部(第6回)合同会議の開催
    http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004930.html

  • 首都直下地震対策の工程表 国交省、五輪に備え16年度内に/東京

    国土交通省は24日、2020年東京五輪・パラリンピックに備え、首都直下地震対策の工程表を本年度中に作成することを決めた。大会開催中の地震発生を念頭に置き、施設の耐震化や周辺の道路整備、訪日外国人への情報提供体制の拡充などの対策を柱に、計画的に取り組む。また日本語が理解できない訪日外国人向けに、競技会場での絵文字による避難方法の伝達やスマートフォンを使った災害情報の提供なども組み込む。同省は今年度中に工程表をとりまとめ、17年度以降は進捗状況を毎年度チェックし、20年の開催に間に合うよう地震対策を実行する。【8月24日 日本経済新聞より】

  • 災害弱者想定し搬送訓練 宮古で沼宮内高生が体験/岩手

    岩手県岩手郡岩手町の沼宮内高の1年生約30人は23日、宮古市田老地区を訪れ、住民から震災発生時の話を聞いたり、災害弱者を想定した搬送訓練を体験した。同校が田老地区を訪れるのは震災後5回目。本年度は、文科省の実践的防災教育総合支援事業として行われ、専門家を招いた講義を聞くなど防災教育を強化している。震災ガイド「学ぶ防災」の元田久美子さんが案内役を務め、一行は「たろう観光ホテル」などを視察。津波ビデオを視聴し、防潮堤を過信せず、逃げる意識を持つ大切さを学んだ。田老公民館では、グリーンピア三陸みやこの仮設住宅に住む金沢純二さんが、災害時の避難場所などについて家族で話し合う必要性を指摘。「災害に対する知識を持つことが、自分の命を守ることになる」と強調した。【8月24日 岩手日報より】

  • 土石流を“実演” 神戸で「六甲山の災害展」/兵庫

    土砂災害が起こる仕組みや防災の取り組みを学べる「六甲山の災害展」が、神戸市中央区の人と防災未来センターで28日まで開かれている。4種類の模型や装置を使い、土石流や地滑り、崖崩れの発生メカニズムや防災対策について示している。家族連れが訪れ、県職員らに説明を受けながら実験を見学。集中豪雨を再現できる装置では、職員が1時間雨量100ミリの雨を見せながら「2014年の丹波豪雨では90ミリの雨が記録された」などと説明した。谷を模した長さ3メートル、高さ1.5メートルの模型に水や土砂を流して土石流を起こし、治山ダムがあれば被害が軽減できる実験、地滑りや崖崩れの防ぎ方などもあり、夏休みの自由研究にもおすすめ。【8月25日 神戸新聞より】
    ▼神戸市 「六甲山の災害展」の開催
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/08/20130803300601.html

  • 防災無線を文字に変換 聴覚障害者へアプリ

    災害情報を聴覚障害者に届けるため、防災行政無線やラジオなどから流れる音声を文字に変換して表示するスマートフォンやタブレット端末用アプリが、IT企業などによって次々と開発され、実用化が始まっている。フィールドシステムが開発したアプリは「サウンドコード」。文章を、サウンドコードと呼ばれる特殊な音声に変換し、防災行政無線やラジオを通じて流すと、アプリが端末のマイクでサウンドコードを認識し、文章に再変換して画面に表示する仕組み。文章はアプリに蓄積され、必要な時に読み返せる。また、情報伝達システムを自治体やラジオ局向けに発売する予定。2014年にパラブラが開発した「UDCast(ユーディーキャスト)」も、防災行政無線などから人間の耳には聞こえない周波数の「非可聴音」を発信すると、アプリが感知し、あらかじめ登録されていた「地震」や「水害」などの災害情報を画面に表示する。【8月24日 読売新聞より】
    ▼フィールドシステム「サウンドコード」
    https://fieldsystem.co.jp/pc/buisiness/soundcode.php
    ▼パラブラ「UDCast」
    http://udcast.net/

2016年8月25日

  • 荒川流域の5区「広域避難勧告」の共同発表を制度化/東京

    東京都江戸川区と江東区、墨田区、足立区、それに葛飾区の荒川流域にある5つの区は、台風による洪水や高潮などで大規模な浸水のおそれがある場合、5区の外の地域への避難を住民に呼びかける「広域避難勧告」を共同で発表することを決めた。この5区は、海抜ゼロメートル地帯が多く、洪水や高潮などで大規模な浸水が起きると想定されている。去年9月の関東・東北豪雨を受けて、浸水が想定される地域に住むおよそ250万人の住民の避難の在り方について検討し、24日にその結果を公表した。ただ、5区の外のどの地域へ住民を避難させるのかや、受け入れ先の避難場所をどう確保するのかなどについてはまだ決まっておらず、国や東京都などと連携しながら今後検討するという。【8月24日 NHKニュースより】
    ▼江戸川区 江東5区大規模水害対策協議会~犠牲者ゼロの実現に向けて~
    https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koto5_daikibo_suigai.html

  • イタリア中部でM6.2の地震

    アメリカのUSGS(地質調査所)によると、24日午前3時半ごろ(日本時間24日午前10時半ごろ)、イタリア中部でマグニチュード6.2の地震があった。震源地は、首都ローマの北東およそ100キロで、震源の深さは、およそ10キロと推定されている。現地では、救助隊などが、がれきの下に取り残された人たちを助け出す作業を進めているが、現場付近が山あいのため、救助活動や被害状況の把握が難航しているという。地震のメカニズムに詳しい東京大学の三宅弘恵准教授は「イタリア中部には活断層が多くあり、ふだんから地震活動が活発だ。今回の地震は7年前の平成21年4月に発生し、中部の都市ラクイラに大きな被害をもたらしたM6.3の地震の震源の北側で発生したと見られる。深さが10キロと浅かったため、震源の近くでは震度6程度に相当する激しい揺れが襲ったと考えられ、今後の地震活動に注意する必要がある」と話している。【8月24日 NHKニュースより】

  • 熊本地震、未知の断層関与か 九大教授ら可能性指摘/熊本

    九州大学は熊本地震後、他の大学と共同で設置した地震計のデータを基に、震源の特定や断層の動きを詳細に調査してきた。その結果、前震の震源地から北東方向と、本震の震源地から北方向に未知の断層が存在する可能性が出てきた。M6.5の前震については、文部科学省の地震調査委員会が日奈久断層帯の北東「高野-白旗区間」が動いて発生させたと認定している。清水洋九州大教授らの調査では、同区間から外れた北東側の一帯でも別の断層が動いた形跡を確認。一方、同区間が動いて発生させたのは、15日未明の余震だったとみられるという。本震の震源は、15日の余震より北側の熊本県嘉島町内と認定されている。清水教授は「断層帯が複雑に入り組む地域では、特に詳細な調査や観測が必要だ。断層間の連鎖のメカニズムを解明し、予測につなげたい」と話している。【8月24日 西日本新聞より】

  • <防災キャンプ>都立高生 被災地で学ぶ/宮城

    東京都教委が都立高などの生徒と教員を対象に実施した「合同防災キャンプ2016」の102人が22日、東日本大震災で被災した宮城県多賀城市と東松島市で災害公営住宅の視察などを行った。一行は多賀城と東松島の二手に分かれ、震災から5年以上が経過した被災地を訪ねた。このうち多賀城市内を訪れた51人は災害公営住宅の住民からコミュニティー形成への取り組みを聞いた後、多賀城高生と交流した。イオン多賀城店の屋上駐車場ではタブレット端末で当時の映像を見ながら、海から反対の方角から津波が押し寄せた都市型津波を学んだ。キャンプ開催は初。研修には防災士の資格取得に向けたプログラムも盛り込まれている。【8月23日 河北新報より】

  • 石井大臣参加のもと「8月20日から続く大雨に関する対策本部会議」を開催

    国土交通省は22日、「8月20日から続く大雨に関する対策本部会議」を開催した。会議では、「今後、台風が東北、北海道へ進むことが予測されていることから、引き続き、気象状況及び被害状況の把握・情報提供に努め、災害対策活動に万全を期すよう改めて指示する」旨の大臣からの発言や所管施設の被害状況や対応状況の報告があった。【8月22日 国土交通省より】
    ▼気象庁 平成28年(2016年)8月の顕著な天候と海面水温について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1608/24a/japan20160824.html

2016年8月24日

  • なぜ相次いだ 3つの台風発生の要因は

    19日から20日にかけて台風9号、10号、それに11号が日本の南の海上で次々と発生した。このうち台風10号と11号は、北緯30度付近の日本に近い海域で発生していて、台風のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授は、こうした海域は海水温があまり高くなく台風が相次いで発生するのは極めてまれだと指摘する。坪木教授は「ふだんは日本付近を広く覆っている太平洋高気圧が、ことしは北東にずれて日本の東に張り出しているため北緯30度付近の日本に近い海域では水蒸気の対流が活発になって雨雲が発生しやすくなったことが3つの台風が発生した要因と考えられる」と話している。一方、現在、西日本の南の海上にある台風10号については、沖縄県南大東島の周辺の海域の海水温が平年よりも2度ほど高く、今後さらに発達するおそれがあるとしている。【8月23日 NHKニュースより】

  • 北海道の台風被害、ドローン撮影の動画公開 国土地理院/北海道

    国土地理院は22日、台風11号と9号による北海道砂川市内の土砂災害現場をドローンで撮影した動画を公開した。被害状況の把握などに役立てることを目的としている。現場はJR砂川駅から東に約3キロ離れた山あいで、砂川市焼山の道道文珠砂川線の一部。22日午後にドローンを使って上空から撮影した動画では、山腹が崩れて土砂が道路を埋め、道路脇の川まで流れ込んでいる様子が確認できる。【8月22日 朝日新聞より】
    ▼国土地理院 平成28年台風第11号及び第9号に関する情報について
    http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H28.taihuu11_9gou.html

  • 段ボール使い、快適避難所づくり 福岡市で「子ども防災キャンプ」/福岡

    福岡県福岡市の警固小学校で20日、子どもたちに災害時の避難所生活を体験してもらう「子ども防災キャンプ」があり、小学生約70人が参加した。日頃から意識を高めてもらおうと保護者らが企画。子どもたちは熊本地震の被災状況などを学んだ後、災害時の段ボールの活用にアイデアを競った。風通しの良い配置や床のクッション代わりなど快適な空間への工夫のほか、れんがや表札を描く子もいた。【8月21日 西日本新聞より】

  • 子どもたちが地震・火山学ぶ/和歌山

    和歌山県の串本町や古座川町で20、21日、県内外から小中高校生が参加して「第17回地震火山こどもサマースクールin南紀熊野」が開かれた。日本地震学会や日本火山学会、日本地質学会が中心となり、毎年夏休みに全国各地で開催している。研究の最前線にいる専門家が地震や火山の仕組みについて語り、災害と不可分の関係にある自然の大きな恵みを伝えることが目的。今年は実行委員会に南紀熊野ジオパーク推進協議会が入り、県内で初めて開催した。20日は、串本海中公園センターや古座川の一枚岩などを見学。専門家の話を聞いて質問し、クイズに答えるなどした。【8月22日 紀伊民報より】
    ▼地震火山こどもサマースクール
    http://www.kodomoss.jp/

  • 緊急地震速報に連動 「避難経路アプリ」参加企業を募集 ポケットシェルター

    防災対策ベンチャー「ポケットシェルター」は、緊急地震速報に合わせてスマートフォンの画面に避難場所への経路を示す技術を使ったアプリのベータ(試用)版を作成した。アプリは、緊急地震速報が鳴ると、津波などの災害状況の予想に応じて付近の避難場所までの経路が示される仕組み。ただ、東京23区内では避難場所が少ないことから、一時的な避難場所となる震度6以上の地震に耐えられるビルを保有する企業の募集を23日から始める。登録企業は同社のホームページに一覧が掲載される予定。【8月23日 SankeiBizより】
    ▼ポケットシェルター合同会社
    http://pocketshelter.jp/

2016年8月23日

  • 接近中に「強い」台風に急成長 理由は日本近海の海面水温 土砂災害など警戒を

    台風9号は、海上を進むのに伴って発達し、風速が予想を上回る35メートルに達した段階で「強い」台風となった。台風が成長した要因として気象庁があげるのが、日本近海での海面水温の高さ。20日時点の水温分布では九州から関東にかけての太平洋沖は平年より1、2度高い状態だった。台風9号の進路上では、列島南岸に沿って流れる日本海流(黒潮)の影響で27、28度の暖かい海域が広がっていたという。海水温が高いと水蒸気量が多い状態となり、水分量が供給された台風はそれだけ勢力を増す。上陸後は水分の供給源を断たれ、衰退していく。気象庁の松本積主任予報官は「雨量が多い状態になっているので、土砂災害や河川の氾濫、低い土地の浸水には厳重に警戒してほしい」と呼びかけている。【8月22日 産経ニュースより】

  • 「気候変動監視レポート2015」を公表しました

    気象庁は22日、「気候変動監視レポート2015」をホームページで公表した。気象庁では、気候、海洋、大気環境の各分野の観測や監視、解析結果をとりまとめた「気候変動監視レポート」を毎年公表している。本年のレポートでは、顕著な事例として、「平成27年9月関東・東北豪雨」の背景となった不順な天候や、2015年中に顕著に発達したエルニーニョ現象についての詳細な解析結果も掲載した。【8月22日 気象庁より】
    ▼気象庁 気候変動監視レポート
    http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/index.html

  • 熊本地震2千回超 阪神・淡路大震災以降最多ペース/熊本

    気象庁が発表した速報値によると、熊本地震で震度1以上の地震回数が20日、2000回に達した。4月14日の前震発生から129日目で地震活動は低下しつつあるが、1995年の阪神・淡路大震災以降に内陸や沿岸で起きた地震としては最多ペースで推移している。マグニチュード3.5以上の地震に限ると、8月16日までに267回起きており、阪神・淡路大震災や2004年の新潟県中越地震を上回って推移している。日本地震学会の山岡耕春会長は「地震は減りつつあるが、減るペースは鈍ってくるだろう。大きな地震の可能性は低くなっているので、そろそろ次に起きる別の地震に備える通常の警戒体制への切り替えを検討してもよいのではないか」と話している。【8月21日 くまにちコムより】

  • 豪雨災害から2年 来夏、避難者解消へ 市が方針/兵庫

    兵庫県丹波市は、豪雨災害発生から2年を迎えた17日、復興3年目の取り組み方針を示した。復旧工事の年度内完了をめざすとともに、被災者の生活再建支援の充実、昨年策定した復興プランのさらなる推進を掲げた。また、災害による公営住宅への一時避難者が、17日時点で9世帯25人になったことを明らかにした。また、復旧工事では、県市合わせて372カ所のうち、7月末時点で工事着手が350カ所(94%)、314カ所が工事を完了したと発表した。香良谷川の砂防えん堤建設、河川改良を行う市の貝川、水上川の3カ所以外は、今年度中の工事完了をめざす。【8月21日 丹波新聞より】
    ▼丹波市 復興3年目の取組方針
    http://www.city.tamba.hyogo.jp/site/tanbagouu20140816/fukkouhonnbu9.html

  • 台風の通過時間を避けて移動するために、ナビアプリ「NAVITIME」で「台風情報」機能を提供開始

    株式会社ナビタイムジャパンは22日、iOS/Android向けナビアプリ「NAVITIME」において、「台風情報」機能の提供を開始したと発表した。地図の選択メニューに追加した[台風情報]を選択することで、台風の現在地点から2日先までの予想進路を地図上に表示する。ナビタイムジャパンでは、「例年、台風により、電車が止まるなど交通機関への影響や、暴風による転倒事故などの被害も発生している。特に台風の発生しやすい時期には、旅行やお出かけの計画、会社からいつ帰宅したほうが良いか、といった判断にお役立ていただける」としている。【8月22日 Internet Watchより】
    ▼NAVITIME 『NAVITIME』にて「台風情報」機能を提供開始
    http://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/201608/22_3856.html

2016年8月22日

  • 広島の土砂災害から2年 遺族などが祈り/広島

    77人が犠牲となった、2014年の広島市の土砂災害から20日で2年となった。被災地では、この2年間、復旧・復興や防災対策の工事が進められてきた。このうち、新たな土砂崩れに備えるため、国と県が緊急に行っている砂防ダムの工事は、予定の31か所のうち28か所で完成した。また、災害の際に住民の避難に使うため、広島市が整備を進めている「広域避難路」は、早ければ今秋にも一部の地域で着工する予定。一方、住宅再建の難しさや土砂災害の懸念から、住み慣れた土地を離れる人もいて、被害が大きかった地区の多くで人口が減少している。被災地の復旧・復興や防災対策が進むなか、どのようにして人口の減少を食い止め、地域のコミュニティーを維持していくかが課題となっている。【8月19日 NHKニュースより】
    ▼広島市 平成26年8月豪雨災害復興支援サイト
    http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/genre/1416477172943/index.html

  • 台風9号北上 伊豆半島の一部など暴風域に

    気象庁の発表によると、強い台風9号は午前9時には伊豆諸島の新島付近にあって、1時間に20キロの速さで北へ進んでいると見られる。これまでの雨で伊豆諸島と静岡県、それに神奈川県では土砂災害の危険性が非常に高まり、土砂災害警戒情報が発表されている地域がある。台風はこのあとも暴風域を伴って北上を続け、22日午前中に関東甲信や東海にかなり近づき、その後、昼前から昼すぎにかけて上陸するおそれがある。その後も北上し、北日本に進む見込み。気象庁は土砂災害や川の氾濫、暴風、うねりを伴う高波に厳重に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風、それに高潮に十分注意するよう呼びかけている。【8月22日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風第9号の今後の見通しについて
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1608/21a/2016082117.html

  • 災害時の衛生対策支援へチーム養成 厚労省

    厚生労働省は5月から、大規模災害時にエコノミークラス症候群などの予防対策やトイレ環境の整備など公衆衛生対策を支援する「災害時健康危機管理支援チーム」(DHEAT)の初期研修を福島市やさいたま市などで始めた。DHEATには、支援物資の供給体制を確立し、自治体や保健所をサポートして被災者の負担を減らす取り組みなどが期待される。厚労省によると、DHEATは被災地の自治体からの要請を受けて、それぞれのチームを所管する都道府県が派遣する。現地では(1)水などの支援物資や医療関連物資の避難所への割り振り(2)避難所のトイレ、ごみなどの衛生管理(3)エコノミークラス症候群の予防、啓発(4)感染症、食中毒対策に関する助言や支援などの役割を担うことを想定している。災害派遣医療チーム(DMAT)や、災害派遣精神医療チーム(DPAT)などとも連携。保健所業務が再開できるまでの1カ月程度をめどに、複数チームが交代で支援に当たる。【8月21日 日本経済新聞より】
    ▼厚生労働省「災害時健康危機管理支援チームについて」
    http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000131931.pdf

  • 小学生ら地震への備え学ぶ おかやまコープが防災体験催し/岡山

    岡山県岡山市北区で18日、おかやまコープ岡山西エリア主催で、親子で地震の備えを学ぶイベント「防災体験プログラム」が開かれた。幼稚園児や小学生、保護者の計32人が参加。子どもたちは両手で頭を覆い、丸くなってかがむポーズを練習。がれきやガラスの破片に見立てた卵の殻の上を歩き、素足で避難する危険性も体感した。防災グッズの紹介や非常食の試食会もあった。岡山市の小学4年男子は「卵の殻でも足の裏が痛かった。もしものときは必ず靴を履いて逃げる」と話していた。【8月18日 山陽新聞より】
    ▼おかやまコープ 【岡山西エリア】 「地震がきたら どうする?」が開催されました。
    http://okayama.coop/information/detail.php?id_information=1025

  • 水害対策 子どもも参加し初訓練/宮城

    宮城県村田町の本町地区自主防災会の水害に備えた訓練が先月下旬に行われ、住民約120人が参加した。訓練では、町内の河川が氾濫したと想定。住民は地区内の班長の避難誘導を受けながら、速やかに町中央公民館に避難した。けが人を担架で運んで介抱したり、炊き出しでおにぎりを作ったりする訓練もあった。防災訓練は昨年に続き2回目。今回初めて、子供会も参加した。自主防災会の星信和会長は「子どもが加わったことに大きな意義がある。今後もより良い訓練を考え、実施したい」と話す。【8月19日 河北新報より】

2016年8月19日

  • 岩手・大船渡の中学生が熊本にエール 津波被害乗り越えた歴史を演劇に 大分で上演/岩手

    岩手県大船渡市吉浜地区の市立吉浜中2、3年生が18日、大分市である全国中学校総合文化祭で、津波被害を乗り越えた地区の歴史をテーマにした演劇「奇跡の集落 吉浜」を岩手県代表として披露する。同地区は大津波の教訓から高台移転を進め、東日本大震災の被害を最小限にとどめたことから「奇跡の集落」と呼ばれる。こうした歴史を伝えようと、生徒らが3年前、聞き取りをして脚本を執筆。高台移転する住民たちの姿を描いた演劇を同校の文化祭などで上演している。南海トラフ地震が起きれば、大分など東九州沿岸でも津波被害が予想されている。演劇リーダーで3年の野田勇志さんは「もし高台移転が難しくても、海から『遠く』でなく高い場所に避難する大切さを伝えたい」と熱意を込める。【8月18日 毎日新聞より】
    ▼津波記憶石「奇跡の集落 吉浜」
    http://tsunami-ishi.jp/ofunato-yoshihama/

  • 西之島の噴火警戒範囲を縮小…沿岸部外れる/東京

    気象庁は17日、2013年11月に噴火した小笠原諸島の西之島について、「島内の広い範囲で警戒が必要な噴火の可能性は低下した」として、島全体をカバーしていた噴火警報の警戒範囲を、火口周辺500メートルまで縮小した。同庁によると、噴火は昨年11月を最後に確認されず、火口周辺の地表温度も低下した。火山ガスが大幅に減り、火口からマグマが下がっている様子も見られた。ただし、警戒範囲の外側でも溶岩が崩れやすくなっている恐れがあり、同庁は一般の上陸を避けるよう呼びかけている。【8月18日 読売新聞より】
    ▼気象庁 西之島の火口周辺警報(入山危険)を火口周辺警報(火口周辺危険)に引き下げました
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1608/17a/nishinoshima160817.html

  • 災害情報伝達を一元化 仙台市が新システム/宮城

    宮城県仙台市は9月、災害時に避難情報などを発信する複数の伝達手段を一元的に操作する「災害時情報発信システム」を導入する。災害時の市の情報伝達手段は、津波予報などを沿岸部に設置した拡声装置で知らせる津波情報伝達システム、Lアラート、市避難情報ウェブサイト、市危機管理室ツイッター、杜の都防災メールなどがある。新システムでは、これらを一つの端末で操作できるようになる。情報を迅速に時間差もなく発信できることに加え、入力ミスの危険性も軽減されるという。【8月18日 河北新報より】
    ▼仙台市 災害に備えて
    http://www.city.sendai.jp/kurashi/bosai/bosai/index.html

  • <自主避難>福島県、家賃補助制限を緩和/福島

    福島県は17日、東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切り後の家賃補助の対象世帯の所得制限について、当初の月額15万8000円を21万4000円に引き上げることを明らかにした。県によると、県内外の避難者のうち、打ち切り対象となるのは約1万2600世帯。県は制限緩和で、補助対象が当初の約1200世帯から約2000世帯に増えると見込む。所得制限を満たした上で妊婦や18歳未満の子どもがいる世帯に限定していた県内避難者については、難病や障害で通院が必要な世帯も対象に加えた。【8月18日 河北新報より】
    ▼福島県 避難者支援課
    http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/

  • ぼうさい甲子園 学校、地域での防災教育を顕彰

    毎日新聞社・兵庫県・ひょうご震災記念21世紀研究機構の主催で、学校や地域で防災教育に取り組む子供や学生らを顕彰する2016年度「ぼうさい甲子園」(1.17防災未来賞)を開催する。今年で12回目の開催となる。対象は小学生、中学生、高校生、大学生の4部門。学校、クラス、サークル、ボランティア活動、地域などの単位で応募する。他薦も可。応募締め切りは9月30日(当日消印有効)。詳細は下記リンクより。【8月17日 毎日新聞より】
    ▼NPO法人さくらネット「ぼうさい甲子園」
    http://npo-sakura.net/bousai-koushien/

2016年8月18日

  • 南海トラフ全域断層調査 地震の連動確率予測 文科省

    文部科学省は16日までに、巨大地震が想定される南海トラフ全域で2017年度から海底の断層調査を始める方針を固めた。東海・東南海・南海の3つの震源域の境界部を重点的に調べ、地震が連動する確率を予測して防災に役立てる。これまで文科省などは3つの震源域を個別に調査してきたが、東日本大震災で複数の震源域が連動して巨大地震となった教訓から、隣り合う震源域の境界部に着目した。調査には海洋研究開発機構や防災科学技術研究所が参加。今年3月に就航した海洋機構の調査船「かいめい」から海底に音波を照射して、反射波から海底下にある断層の位置や長さ、方向を特定し、コンピューターのシミュレーションなどで連動する確率を推定する。【8月17日 静岡新聞より】
    ▼文部科学省 次世代深海探査システム委員会
    http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu5/013/index.htm

  • 災害弱者の把握難しく 地方議員、避難者カード整備求める

    災害時の避難所で自治体がつくる「避難者名簿」(避難者カード)について、地方議員グループが8都道県(北海道、埼玉、千葉、東京、福井、三重、兵庫、愛媛)の計266自治体の状況を調査したところ、支援が必要な災害弱者を把握するための項目がない自治体が多く、災害時に有効な対応が困難となる恐れがあることが分かったと、17日に発表した。避難者支援のため、内閣府にカードの様式の整備を求める活動をしている地方議員21人が地元を中心に調査した。発表によると、災害弱者を巡り、カードに病気やけがに関する項目を設けていた自治体は27%、介護を必要とする人に関する項目は24%、障害は18%、妊産婦は11%、アレルギー、医療機器利用はそれぞれ8%と低調だった。グループは来月、各自治体のカードの詳しい項目を公表する予定。【8月17日 日本経済新聞より】

  • 阪神の被災地から熊本へ…兵庫の高校生夏休みに続々現地に「震災の教訓つなぐ」/兵庫

    今年4月に発生した熊本地震の被災地へ、阪神大震災で被災した兵庫県の高校生らが夏休みを利用し、続々とボランティアに入っている。県のボランティア拠点「ひょうごボランタリープラザ」が始めた若者対象の助成制度も後押しとなった。県教育委員会が把握するだけで、7~8月に県立高校6校が被災地を訪問。このうち芦屋高は同プラザから20万円の助成を受け、自治会(生徒会)やボランティア部のメンバーら18人が、熊本市や熊本県益城町などで活動した。現地の小学生や高校生と交流し、被災状況を聞いたほか、がれき撤去などを行い、校内や市内で集めた募金も届けたという。自治会メンバーで2年の石田直己さんは、現地の高校の生徒会役員から聞いた「地震なんて来るとは思っていなかった」という感想が記憶に残り、「災害に常に備えることが大切だと改めて思った」との教訓を得た。【8月17日 産経WESTより】
    ▼ひょうごボランタリープラザ
    http://www.hyogo-vplaza.jp/

  • 県防災メールに火山情報も 降灰量と範囲を速報/大分

    大分県は8月から、大雨や洪水、地震などの自然災害に関する情報を知らせる「県民安全・安心メール」に、火山の噴火や降灰に関する項目を追加した。噴火速報は、噴火警戒レベルが導入されている鶴見岳・伽藍岳、九重山で、警戒レベルが現在の「1」(活火山であることに留意)から引き上げられた場合、早急にメールを配信する。降灰予報は、阿蘇山などを含む県内外の火山噴火に伴い、気象庁が県内に降灰が予想されると発表した際に配信する。同メールは県が2008年から運用を開始し、今年6月末現在の登録者数は約2万4300人。登録・情報料は無料。【8月17日 読売新聞より】
    ▼大分県 県民安全・安心メール
    http://www.bousai-oita.jp/pc/index.html

  • 嵐電に「くまモン」特別列車 乗って、買って…京都から熊本被災地を支援/京都

    京都市内の鉄道・バス会社や百貨店各社の間で、今年4月の熊本地震の被災地を支援する取り組みが広がっている。京福電気鉄道は、京都市内を走る路面電車「嵐電」で「くまモン」をデザインした特別列車の運行を始めた。特別列車は1両のみで、12月末まで運行する予定。風評被害を払拭し客足が落ち込む熊本観光を盛り上げる狙いがある。また、同社は嵐電や京都バスが1日乗り放題の「嵐電・嵯峨野フリーきっぷ」の形を12月末まで「くまモン」の姿に変更。この切符の売り上げの一部は災害義援金として熊本県に寄付するという。京都市内の百貨店各店では、「くまモン」のチャリティーグッズの販売を行っている。日本百貨店協会が熊本の被災地を支援しようと企画したもので、ペンやスマートフォンが置ける携帯ストラップを4種類販売している。【8月14日 産経ニュースより】
    ▼嵐電「京都と福井の電車とバスが熊本県からのメッセージを伝えます。」
    http://randen.keifuku.co.jp/randen_news/detail.php?id=59

2016年8月17日

  • 活断層帯の長期評価、地震リスク4段階に 政府が見直し案

    政府の地震調査研究推進本部は15日、全国の活断層帯の長期評価について、30年以内に大きな地震が起きるリスクを「Sランク(高い)」「Aランク(やや高い)」「Zランク」「Xランク(不明)」の4段階に分けて公表する見直し案をまとめた。従来は30年以内の地震発生確率を数値で示し、「高い」「やや高い」などの補足情報を付けて公表していた。断層は数千年単位で動くため短期間では数値が小さくなりがちで「リスクが低い」との誤った印象を与えることがあった。同日開いた部会で了承。正式に決まればウェブサイトなどで個別の評価を速やかに公表する。見直し後の「S」は30年以内の地震発生確率が3%以上、「A」は同0.1~3%未満、「Z」は同0.1%未満、「X」は確率が不明で地震発生を否定できないもの。今回は内陸や沿岸部の断層帯が対象。南海トラフなど沖合のプレート境界で起きる海溝型地震は発生間隔が短く、確率の数値が大きいため見直しには含めなかった。【8月15日 日本経済新聞より】
    ▼地震調査研究推進本部 地震調査研究推進本部政策委員会第60回総合部会
    http://www.jishin.go.jp/reports/board/hokoku16j_sg60giji/

  • 台風7号 東北南部で局地的に激しい雨

    気象庁の観測によると、台風7号は17日午前6時には福島県いわき市の東南東60キロの海上を1時間に30キロの速さで北へ進んでいる。東北南部では、福島県でこの24時間の雨の量が200ミリを超えるなど、各地で大雨となっているほか、北海道でも前線の影響で大気の状態が不安定になり、16日夜から雨が降り続いている。台風の北上に伴い、東北では昼すぎにかけて、北海道では17日夜遅くにかけて、雷を伴い1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には1時間に80ミリの猛烈な雨が降るおそれがある。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、それに高波に警戒するとともに、強風や落雷などにも十分注意するよう呼びかけています。【8月17日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    http://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 東京都、28年度版の防災教育副読本を全児童・生徒に配布/東京

    東京都教育員会は、平成28年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内すべての国公私立学校で全学年の児童・生徒に配布した。防災教育副読本「地震と安全」は、児童・生徒ひとりひとりが地震による災害から、自分やほかの人の生命を守る力を積極的に身につけることを目指している。年齢に応じて「小学校1年生~3年生版」「小学校4年生~6年生版」「中学校版」「高等学校版」の4種類が作成されている。都内の学校で行われている防災教育について理解してもらい、家庭や地域における防災対策の参考にしてほしいとして、東京都教育委員会のWebサイトでも閲覧できる。【8月15日 リセマムより】
    ▼東京都教育委員会 平成28年度版 防災教育副読本「地震と安全」について
    http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/shidou/jishin.html

  • 仙台に災害時支援型駐車場 東北初/宮城

    三井不動産リアルティは、災害時の一時避難場所としても活用できる非常時対応型(災害時支援型)の駐車場を仙台市中心部に整備した。神戸市に次いで2か所目で、東北地方では初となる。近隣はビルなどが並び、避難場所として活用できる公園などが少ないため、災害時の支援拠点として、駐車場の有効活用を図る。駐車場内のベンチでは、内部にかまどが収納されていて、防寒や炊き出しで活用できる。また、負傷者の手当てなどで利用することを想定した約20畳分の組み立て式簡易テント、仕切り壁があり、更衣室や個室トイレとして使えるテントなども準備している。さらに、Wi-Fiの基地局にもなる「高機能自動販売機」を設置。災害時に携帯電話が不通になっても、スマートフォンやパソコンなどでインターネットを無料で利用できるほか、停電しても飲料を無償で提供できる仕組みもあるという。【8月16日 読売新聞より】
    ▼三井不動産リアルティ 仙台市青葉区に「三井のリパーク」非常時対応型駐車場を開設
    https://www.mf-realty.jp/news/2016/20160804_01.html

  • 相対性理論応用 標高差の精密測量に成功 世界初

    東京大学大学院の香取秀俊教授らの研究チームが、アインシュタインの一般相対性理論を応用し、時間が流れる速さの極めてわずかな違いから、2つの場所の標高の差を精密に測ることに、世界で初めて成功した。研究チームは、レーザーを使って時間をはかる光格子時計と呼ばれる、極めて精度の高い時計を開発し、東京・文京区の東京大学と、15キロ離れた埼玉県和光市の理化学研究所に設置。その結果、2つの地点での流れる時間の違いから、センチメートル単位で標高差の測定に成功した。ただし、まだ現在は測定に数時間かかるうえ、5センチ程度の誤差があるため、数分以内にミリ単位の誤差で測定できる技術の実現を目指している。香取教授は「標高の変化をリアルタイムで把握できれば、火山活動や地殻変動をとらえて災害を予測できるようになる。日本のアイデアで生まれた光格子時計で科学に貢献したい」と話している。【8月16日 NHKニュースより】
    ▼国土地理院 超高精度の「光格子時計」で標高差の測定に成功
    http://www.gsi.go.jp/uchusokuchi/uchusokuchi61001.html

2016年8月16日

  • 政府 6・7月の大雨被害を「激甚災害」指定

    政府は15日の閣議で、今年6月から先月にかけての梅雨前線による大雨の農業関連の被害について、「激甚災害」に指定し、復旧にかかる費用を支援することを決めた。内閣府によると、6月から先月にかけての梅雨前線による大雨では、各地で土砂災害などが相次ぎ、農地や農業施設などの被害はこれまでに169億円に上ると推計されるという。また、熊本県の美里町、産山村、御船町、甲佐町、山都町、それに宮崎県五ヶ瀬町の6町村の大雨による土木施設などの被害について、「局地激甚災害」に指定することを決めた。「激甚災害」と「局地激甚災害」に指定する政令は、今月18日に施行される予定。山本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「熊本県では、4月の地震で亀裂が入った川の堤防が大雨で決壊するなどの被害が出ている。被害の要因が地震か、大雨かによらず、農地の復旧では同様の特例措置を行うことができ、復興への勇気が与えられると思う」と述べた。【8月15日 NHKニュースより】
    ▼内閣府 「平成28年6月6日から7月15日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160815_01kisya.pdf

  • 余震と規模、減衰傾向 熊本地震4カ月、調査委「M5可能性低い」

    気象庁によると、熊本地震で4月14日の前震以降に発生した震度1以上の有感地震は、この4カ月で発生数や規模は縮小している。一方で、福岡管区気象台の石原和彦地震情報官は「余震活動が完全に収まったわけではなく、警戒は必要」と指摘する。熊本地震と同様に震度7を観測した新潟県中越地震の震源地では、発生から9年がたった後にM4.4(震度4)を観測した。九州大地震火山観測研究センターの清水洋センター長は「震度7を観測したケースでは余震が数年間続く」と説明。さらに、熊本地震を引き起こした布田川・日奈久断層帯の西部や南西部は「熊本地震の影響で規模の大きな地震が起きる時期が早まった恐れもある」としており、「リスクを把握して備えることが大切だ」と続けた。【8月14日 西日本新聞より】
    ▼福岡管区気象台
    http://www.jma-net.go.jp/fukuoka/

  • 御嶽山災害後の対応、冊子に 国交省多治見砂防事務所/岐阜

    国土交通省多治見砂防国道事務所は、2014年9月に起きた御嶽山噴火災害後の同省の対応や、御嶽山の魅力などについてまとめた冊子「御嶽山の恵みそして語り継ぐこと」を作った。冊子の前半は、児童でも分かるように、御嶽山の成り立ちや、昭和以降の噴火や地震を説明している。山小屋や観光関係者、地元小中学生らが御嶽山の魅力や噴火への備えについても語っている。後半は、噴火後、降灰による土石流などの二次災害を防ぐために行った緊急調査や土石流のシミュレーション結果、コンクリートブロックを積み上げた砂防堰堤の設置など国交省の取り組みをまとめた。当時の対応を今後、噴火が起きた際に生かす狙いで関係機関に配布する。簡易版もあり、10月に木曽郡木曽町で開く「火山砂防フォーラム」(火山のある全国の市町村でつくる委員会主催)で配る予定。【8月9日 信毎webより】

  • 宮城県亘理町の児童ら訪問 減災かるたやナシ狩り/大分

    宮城県亘理町の児童らが大分県日出町を訪れ、見学や町民との交流を楽しんだ。2011年の東日本大震災発生後、日出町が亘理町を支援したことがきっかけとなり、交流を続けている。町を訪れたのは5年生25人。町中央公民館で開かれた「亘理町・日出町交流の集い」では、日出町内の5年生20人とともに大分大学生が制作した「おおいた減災かるた」を体験。東日本大震災、大分・熊本地震の被害を振り返り、今後への教訓などについて話し合った。亘理町の丸子彪河君は「日出の歴史が学べて楽しい」、日出町の山田優菜さんは「亘理の子どもから『地震は怖かった』という話を聞き、災害の怖さが実感できた。仲良くなれてよかった」と話した。【8月14日 大分合同新聞より】
    ▼日出町 【亘理町・日出町交流事業(2日目)】
    https://www.facebook.com/hijimachi/posts/1083567351732729

  • 3Dハザードマップアイテムを開発!ソーシャルスタートアップと大手企業が連携

    一般社団法人防災ガールと国際航業株式会社が強みを活かしあってタッグを組み、防災対策率の低い若者や女性が”防災・減災”に対して興味をもてるよう、新しいプロジェクトをスタートした。第一弾として、「地図」に親しんでもらうため、カラー3種で渋谷の3Dハザードマップを作成し、普段使いできるバッグとして商品化した。この3Dマップでは、国際航業の特殊な計測機器によって計測された高密度・高精度な3次元空間データを利用している。また、この地図には渋谷周辺の「帰宅困難者受け入れ施設」の場所にピンを立てている。特殊プリントの活用により、凹凸も表現しており、見て、触って、その地域の高低差を感じることができる。8月19日まで、クラウドファンディングにて資金を募集している。【7月22日 CAMPFIREより】
    ▼国際航業株式会社 スタートアップとのオープンイノベーション第一弾~ 国際航業×防災ガールでクラウドファンディング ~
    http://www.kkc.co.jp/cms/pdf/1518/2016-07-21.pdf

2016年8月15日

  • 熊本、避難所になお1752人 地震から4カ月/熊本

    熊本地震は14日で発生から4カ月を迎えた。仮設住宅は着手した7割超の3111戸が完成したが、遅い地域では9月下旬にずれ込む見通しで、13日現在なお1752人が避難所生活を強いられている。熊本県によると、12日現在の住宅被害は計16万3349棟。全壊は8109棟、半壊は2万8248棟だった。大規模半壊以上か、半壊で自宅を解体する世帯などが仮設住宅に入居でき、16市町村が計4049戸の建設に着手。益城町での着手の遅れは「希望が多く、用地確保が難航したため」という。公的支援に必要な罹災証明書は、17万1417件の申請に対し、交付は16万7829件。被害の1次調査結果に不満を訴える人が多く、2次調査の完了に時間がかかっている。犠牲者は直接死が49人。関連死の認定申請は100件を超えておりさらに膨らむ恐れがある。【8月13日 日本経済新聞より】
    ▼熊本県 熊本地震に係る被害状況等について
    http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9

  • 教育現場の防災 役立つ知恵学ぶ/宮城

    宮城県石巻市教委の主催で、教職員らでつくる市学校防災推進会議の活動の一環として企画し、東日本大震災の教訓を教育現場の活動に生かす学校防災フォーラムが8日、青葉中の体育館で開かれた。はじめに青葉中の生徒が体育館に避難所を開設する防災訓練を実演し、出席者は生徒たちが住民を避難所にスムーズに誘導する様子を見学した。NPO法人「プラス・アーツ」の小倉丈佳(たけよし)東京事務所長の講演があり、ジャッキや毛布など身近な道具を使った災害時の救出方法を紹介。防災に役立つ知恵を体で学ぶ体操も披露し、「楽しみながらできる方法を考えてほしい」と強調した。会場では市内の小中学校の児童生徒が作製したポスターが展示され、中学校長や町内会長、災害の専門家らによるパネルディスカッションも開かれた。【8月10日 河北新報より】
    ▼災害科学国際研究所 石巻市学校防災フォーラムに参加しました
    http://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20160808_report.pdf

  • 災害時の情報伝達テーマに人形劇 TOAが上演へ/兵庫

    音響機器メーカーのTOAは、災害時の情報伝達の重要性を子どもたちに伝える人形劇を製作した。20日、神奈川県平塚市で開かれる同市主催の防災フェアで初上演する。人形劇は、動物の村が舞台。見張り番を務めることになった子ウサギの男の子が、太鼓や鐘、ラッパなどで村人に火事や夕立などを知らせる-という内容。普段は平穏な村を、久々に危機が襲ったときに村人は警報音に反応しなかった-との戒めも盛り込んだ。広報担当者は「警報音の意味を知り、身を守るための行動力を子どもたちに伝えたい」としている。2017年度以降、学校や児童館などで無償上演する予定。人形劇は、同社ホームページでの紹介や書籍化を検討。音と防災をテーマにした出張授業も考えている。【8月13日 神戸新聞より】
    ▼TOA 自治体防災担当者による “現場からの提言”
    http://www.toa.co.jp/solution/installations/jichitai/

  • 駐車場が防災拠点 屋根にソーラー、蓄電池も 佐野の「道の駅たぬま」/栃木

    栃木県佐野市吉水町の道の駅「どまんなか たぬま」に、屋根にメガソーラー機能を備えた全国的にも珍しい大規模駐車場がこのほど完成した。発電量は1100キロワットで売電する一方、ポータブル蓄電池なども設置し非常時には市の防災拠点として活用する。駐車場の面積は約5千平方メートルで、ソーラーパネルを付けた屋根部分に、鉄骨造りの太陽光モジュールを設置した。駐車台数は350台。このうち、約40台分がトラックや消防車など車高の高い災害用特殊車両に対応している。ポータブル蓄電池も2台設置し、非常時の照明や携帯電話の充電、調理器具の電源などに活用できる。【8月13日 下野新聞より】
    ▼道の駅たぬま メガソーラー屋根付き北側駐車場の工事が完成しました!
    http://goo.gl/CuaozJ

  • 自然災害から命を守るために!最低限知っておきたい自助・公助

    政府インターネットテレビでは、日頃から備えておくべき、防災の基礎知識について紹介している。自然災害から命を守るためには、日頃からの備えを自主的に行うことが何よりも重要。家具の固定化や住宅の耐震化などの家の中の安全対策、ハザードマップの確認、食糧・生活用品の備蓄、避難訓練の参加などは、どれも欠かすことができない自助としての取組。また、発災後も、防災ボランティアとしての活動や地域の一員としての協力など共助の取組が重要になる。いざ発災してから考えるのではなく、共助の心得も日頃から備えておく必要がある。【8月10日 政府インターネットテレビより】

2016年8月12日

  • 熊本地震の復興事業費2.5兆円 県が試算/熊本

    熊本県は10日、熊本地震の復旧・復興事業費の見込み額が、県と市町村分を合わせ少なくとも2兆4835億円に達するとの見通しを県議会総務常任委員会で報告した。地震発生を受け、県が国に要望している421項目の施策や、市町村が要望している施策の実現に必要な費用を、事業費ベースで積算した。今後、さらに増加する可能性があるという。国や民間が単独で実施する事業は含まれていない。国はこれまで、被災した中小企業向けのグループ補助金や、災害廃棄物処理といった非適債事業でも、自治体負担分を大幅に軽減する特例を適用するなど支援している。ただ、県はさらに「非適債事業に起債分を使えるようにして、自治体の負担額の軽減を図る措置が必要だ」と強調している。【8月10日 くまにちコムより】

  • 災害時の障害者対応学ぶ/神奈川

    神奈川県横浜市青葉区社会福祉協議会は7月22日、「障がい児者連携プロジェクト会議」を行った。今回で3回目。防災アドバイザーの佐藤榮一さんが「真の減災とは、自助・共助とは何か〜熊本地震からの教訓」をテーマに講演。今年4月に発生した熊本地震での事例などを基に災害時の障害者に対する対応を解説した。また、障害があるなど災害時に配慮が必要な人は黄色、ボランティアとして支援ができる人は緑のバンダナを身に付けるといった横浜市社会福祉協議会などによる取組を紹介。「市販のバンダナで大丈夫なので、普段から持ってみてください」と呼びかけていた。【8月11日 タウンニュースより】
    ▼横浜市社会福祉協議会 災害用コミュニケーションボード完成!
    http://www.yokohamashakyo.jp/fukuyoko/147/syakyo.html

  • 防災は身近な備えから 宇和島・明倫小で教室/愛媛

    愛媛県宇和島市文京町の明倫小学校で10日、早稲田大学生による防災教室があった。6年生約80人が災害時の通学路の危険箇所や備えの大切さを学んだ。同大サークル「早大防災教育支援会」に宇和島市出身者が所属していた縁で2014年から開催。学生は街中に潜む危険性について紹介。「道に面した自動販売機は倒れてくる可能性が高い。住宅の塀も崩れるので近づかないようにして」と呼び掛けた。ガラスに見立てた卵の殻の上をはだしで歩く体験もあり、子どもたちは「痛い」「無理」と言いながらも、なんとか完歩した。 【8月11日 愛媛新聞より】
    ▼早大防災教育支援会
    http://wasend-blog.com/

  • 備品で担架製作、災害時の備え学ぶ 泡瀬特別支援学校/沖縄

    沖縄県立泡瀬特別支援学校で8日、大災害時に足の不自由な児童・生徒を迅速に搬送する実践研修が行われ、同校の小学から高等部までの教員ら約60人が参加した。同校は2015年度から防災に関して「学校安全体制整備事業の研究校」として県教委が指定。これまで東日本大震災規模の地震や津波が発生したという想定で、訓練や避難経路の見直しなどを研究し、子どもたちをいかに早く避難させて安全を確保するかについて検討を進めてきた。この日の研修では、NPO法人「防災サポート沖縄」の長堂政美副理事長が講師を務めた。教員らは校内の備品で担架を製作。ほうきや物干し竿をパイプの代わりし、家庭用ごみ袋やTシャツをマットとして利用した。手作り担架に同僚を乗せ、階段を上り下りした。【8月10日 沖縄タイムスより】
    ▼沖縄県立泡瀬特別支援学校
    http://www.awase-sh.open.ed.jp/

  • <災害公営住宅>女性の見守り活動「安心」/宮城

    宮城県仙台市の災害公営住宅に入居する女性たちが、独り暮らしの高齢者の見守り活動に自主的に取り組んでいる。自治会の福祉委員が、2人一組で月2回、独り暮らしの高齢者4人を訪問している。5~10分程度の立ち話がメインだが、看護師や介護士の資格を持つメンバーがおり、プロの目で異変を察知できるのが強み。鹿野復興公営住宅では、当初は男性も見守り活動に参加したが警戒され、チェーンロックを掛けたまま応対されるケースもあったという。実効性を上げようと今年1月、女性4人の組織に改め、高齢者計20人の見守りをしている。福祉委員の一人、平賀道子さんは「最初は身構えていた人も徐々に打ち解けてくれるようになった。互いに安心感が生まれたのが成果」と手応えを語る。163世帯が入居するあすと長町災害公営住宅の自治組織「ひまわり会」は6月、女性10人で見守り隊を結成した。メンバーは2人一組で月2回、全13フロアに61ある単身世帯を訪問している。特に独り暮らしの高齢者48人を訪ねる際は、確実に対面できるよう事前にヘルパーやデイサービスの利用日などを確認。会話の内容や面会時の様子をメモし、組織内で情報を共有する。【8月10日 河北新報より】

2016年8月10日

  • 局地的豪雨 最新技術で再現 予測につながると期待

    短時間に急速に発達する積乱雲によって起きる「局地的豪雨」を、最新の気象レーダーとスーパーコンピューターを活用することで詳細に再現することに理化学研究所などの研究グループが成功した。理化学研究所の三好建正チームリーダーなどの研究グループは、30秒に1回と、従来の10倍の頻度で観測できる最新の「フェーズドアレイ気象レーダー」のデータを基に、スーパーコンピューター「京」を使って従来の予報の400倍の100m四方の細かさで雨雲がどう発達するか予測し、検証した。その結果、一昨年9月に近畿地方で起きた局地的豪雨について、新型レーダーによる観測データを使って「京」で予測したところ、30分後までの雨雲の範囲や強さをほぼ正確に予測することができたという。現時点では、膨大なデータの処理に時間がかかり、予報は間に合わないということで、研究チームではおよそ10年後の実用化を目指しさらに研究を進めていくことにしている。【8月9日 NHKニュースより】
    ▼理化学研究所 「京」と最新鋭気象レーダを生かしたゲリラ豪雨予測
    http://www.riken.jp/pr/press/2016/20160809_1/

  • 豪雨被害から5年 国主導の災害・洪水対策を要望へ 紀伊半島知事会議

    三重、奈良、和歌山3県の知事は8日、奈良県明日香村で「紀伊半島知事会議」を開いた。紀伊半島豪雨で洪水被害や大量の堆積土砂が発生した熊野川流域では、河川や利水ダムの管理者がそれぞれ異なることから、奈良県の荒井正吾知事は「総合的に対策を進めることが難しい状況だ」と指摘した。三重県の鈴木英敬知事は「熊野川流域の復旧は着実に進んでいるが、濁水対策に課題が残り、観光への影響が懸念される」と述べ、和歌山県の仁坂吉伸知事も同意。3県は利水ダムを国が一元的に管理した上で、高度な技術が必要な治水対策を国で進めるよう要望することで一致した。【8月8日 産経WESTより】
    ▼奈良県 第27回紀伊半島知事会議の結果概要について
    http://www.pref.nara.jp/item/165717.htm#moduleid17288

  • 洪水タイムライン普及へ 静岡県、主要河川で策定/静岡

    静岡県は県管理の主要河川で洪水に対応する事前防災行動計画(タイムライン)の策定を進めている。6月に運用を開始した太田川と原野谷川の計画をモデル事例に、県内全域への普及を図る。太田川と原野谷川のタイムラインは、県と地元・袋井市、関係機関で組織した検討会で半年間かけて策定した。計画づくりで留意したのは、「早めの判断」。大雨や洪水などの警報発令後、災害発生が予想された時点で速やかに避難所を開設し、台風最接近が夜になる場合は、夕方までに住民避難を完了させるなどと定めた。県土木防災課の担当者は「ソフト面の避難対策は、被害の最小化に必要不可欠。関係機関が災害時の行動を事前から相互確認でき、迅速な対応につながる」と効果を強調する。洪水タイムラインについて、県は浜松市内を流れる馬込川で来年の出水期までに同市と連携して策定を完了し、県内の洪水予報河川と水位周知河川の計約50カ所にも広げる方針。【8月9日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 太田川・原野谷川タイムライン
    https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/timeline.html

  • 大雨想定し防災訓練 住民参加の避難所開設も 県と壬生町/栃木

    栃木県と壬生町は8日、県庁と町防災センターなどで水害を想定した防災図上総合訓練を行った。災害時の県と市町の連携強化などが狙いで、県や町職員のほか県警、消防、自衛隊関係者ら計約750人が参加した。訓練は、台風の影響で県内全域に大雨特別警報が発表され、各地で被害が発生したと想定。県と町がそれぞれ災害対策本部を設置したほか、町内2カ所で避難所を開設する町民参加型の実動訓練も実施。県災害対策本部の事務局訓練では職員が情報収集や要請などに対応した。【8月9日 下野新聞より】

  • 第3回「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」助成校決定

    アクサ生命保険株式会社は、「アクサ ユネスコ協会減災教育プログラム」の2016年度助成校21校を発表した。このプログラムは、アクサ生命が公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で、2014年に始まったもの。自然災害に対する備えを適切なものにするための教育を強化しようとする小・中・高等学校を全国から公募。被災地の経験や減災のノウハウを学ぶために、東日本大震災で大きな被害を受けた気仙沼に助成校の教師を招き、現実を見る機会も提供している。第3回となる今年は公募の結果、東北から九州までの15都道府県、21小・中・高等学校の減災教育への支援を決定した。【8月7日 保険市場TIMESより】
    ▼アクサ生命 第3回「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」助成校決定
    http://www2.axa.co.jp/info/news/2016/pdf/160729b.pdf

2016年8月9日

  • 余震見通し1週間後発表、「確率」表記は倍率に

    気象庁は8月中にも、大きな地震直後に発表していた余震の見通しについて発表方式を大幅に変える。従来は余震発生確率を地震発生から1日ほど後に計算し公表していたが、今後は1週間後をめどに変更。具体的な確率の表記は控え、「普段よりも地震活動が50倍活発な状態」などと当面の見通しを倍率で示すにとどめる。見直しを検討してきた政府の地震調査委員会が8月中旬にもまとめる報告書を受けて切り替える。今回の変更は、4月の熊本地震で余震の発生確率を「3日以内に震度6弱以上の余震が発生する確率は20%」などと発表し、「逆に安心材料と受け取られた可能性がある」という指摘を踏まえた。【8月8日 読売新聞より】

  • 熊本市内全避難所 9月15日までに閉鎖へ/熊本

    熊本地震で熊本市内に設置された避難所が、障害者や介護が必要な高齢者を受け入れる福祉避難所を除き、発生から5か月となる9月15日までにすべて閉鎖される見通しとなった。市によると、避難者は本震後の4月17日に最多の11万750人に上り、設置した避難所はピーク時の同21日に267か所となった。の後、仮設住宅への入居などが進んだことから、市は順次、避難所を閉鎖。市内5区のうち、西区は7月22日、北区は同31日にすべて解消された。現在、中央区、東区、南区の計16か所まで縮小し、避難者も約500人となっている。最後に閉鎖されるのは、市総合体育館・青年会館となる予定。【8月7日 読売新聞より】
    ▼熊本市 平成28年熊本地震に関する災害対策本部会議資料
    http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=12982

  • 津波の怖さ体感 秋田大と男鹿市が防災教室/秋田

    秋田県内で過去に発生した災害について学び、防災意識を高めてもらおうと、秋田大と男鹿市は6日、「秋田大学ぼうさい教室in男鹿市」を開き、秋田市などから小中学生ら25名が参加した。男鹿市のジオパーク学習センターで、同大地方創生センターの水田敏彦教授と鎌滝孝信准教授が県内の地震の歴史を学ぶ授業を行った。災害について考えるフィールドワークも行われ、33年前に発生した日本海中部地震の慰霊碑を見学し、刻まれている波の高さから、当時の津波の大きさを感じ取った。【8月7日 河北新報より】
    ▼秋田大学 小中学生対象「秋田大学ぼうさい教室in男鹿市」を開催します。
    http://www.akita-u.ac.jp/honbu/event/item.cgi?pro2&212

  • 佐賀市アバンセ 親子で防災学ぶ/佐賀

    佐賀県佐賀市で2日、県建設業協会などが主催し「親子防災体験教室」が開かれ、42人が参加した。自宅で地震に遭遇したときの危険な場所を見取り図を描きながら考えた。防災食体験では高熱に強いハイゼックスという特殊なビニール袋を、沸騰する湯に入れて米を炊き、カレーをかけて試食した。講師を務めた県防災士会は「ハイゼックスは空気をきちんと抜くことがこつ。破裂の原因になるから気を付けて」と話した。袋は2回ほど使い回すことができ、3日ほど保存可能だという。【8月8日 佐賀新聞より】
    ▼ふるさと元気風ネット 包装食袋を使った非常食の炊き出し
    http://www.osumi.or.jp/sakata/furusatokaze/furusatokaze2/subhizyousyoku.html

  • 平成28年度大阪880万人訓練/大阪

    大阪府では9月5日午前11時より、府民一斉防災訓練「大阪880万人訓練」を行う。この訓練は、災害が起こったときに、様々な情報源から地震・津波発生情報を認識し、地震・津波発生時に行動ができるようにすることが目的。5回目となる今年度は、南海トラフ巨大地震を想定し、市町村や学校、民間企業などに対する連動訓練を実施促進するのが狙い。また、市町村によるエリアメール/緊急速報メールを活用した訓練情報の発信を拡充する。【8月8日 大阪府より】

2016年8月8日

  • 南海トラフ地震を想定、DMATらが大規模訓練/静岡

    南海トラフ巨大地震を想定した大規模な医療活動訓練が6日、静岡県を含む1都7県や自衛隊、国などの連携の下、行われた。静岡空港では、県内で治療が困難な患者を他県に搬送する「広域搬送拠点臨時医療施設」(SCU)を設営する訓練などを実施。午後0時半頃には、青森や秋田県などの災害派遣医療チーム「DMAT」が、岩手県の花巻空港から自衛隊機で到着した。厚生労働省が開発したDMAT専用の電子カルテが初めて試験運用され、「処置に追われるので、入力する人がほしい」「本部や搬送先が同時に把握できて便利」などの声が聞かれた。県境の湖西市では、スズキ湖西工場の駐車場を「県境前線拠点」に見立てた訓練が行われた。同市のほか、愛知県東部からも負傷者を受け入れるとの想定で、簡易の野外病院となる医療施設を設営した。DMATの指導員を務めた高知県・近森病院の井原則之医師は「簡易施設で全てを対応するのは難しい」とした上で、「重症患者に手厚い処置をできるよう、揺れの最中に身動きを取らないなど、自分で防げるけがは防いでほしい」と話していた。【8月8日 読売新聞より】
    ▼内閣府 平成28年度 大規模地震時医療活動訓練の開催について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/h280729_shiryo01.pdf

  • 液状化被害18市町村に 防災科研など確認/熊本

    https://kumanichi.com/news/local/main/20160805002.xhtml 熊本地震に伴い、地盤の液状化が熊本県内18市町村の計6579カ所で起きていたことが4日、防災科学技術研究所と関東学院大の調査で分かった。同研究所の先名重樹主幹研究員と同大の若松加寿江教授(地震地盤工学)らが、国土地理院が地震後に撮影した高解像度の航空写真などから、液状化に伴い地表に水や砂が噴き出した「噴砂」の痕跡を判読した。噴砂の確認地点は、平野部を流れる河川の両側に広がる「後背湿地」と呼ばれる低地が多かったほか、干拓地や三角州、旧河道でも目立った。阿蘇地方では、火山性の土壌が積もった扇状地でも確認された。震度との関係では、噴砂地点の99.5%が推定「震度5強以上」だったと分析。若松教授は「阿蘇地方は地下水位の高さや土壌が影響したと考えられる。八代市では、新しい干拓地で液状化が多いなど地盤特性との関連が強いようだ。今後、地下水脈との関連も検討すべきだ」としている。【8月5日 くまにちコムより】
    ▼防災科学技術研究所
    http://www.bosai.go.jp/

  • 防災貢献の須崎高、総理大臣表彰受賞/高知

    高知県立須崎高校は先ごろ「平成28年安全功労者内閣総理大臣表彰」を受賞した。防災教育に熱心に取り組んできた実績が評価され、全国の高校で唯一の受賞校となった。同校は2010年12月に須崎市と「防災・減災パートナー協定」を結び、12年度には有志生徒による「防災プロジェクトチーム」を結成。市民との合同避難訓練を行ったり、津波を学ぶフォーラムを開いたりするなど活動を続けてきた。「津波から逃げずに命を落とす人をゼロにしたい」と、生徒が率先して避難する動画を作製。キャッチフレーズは「そのとき僕らは必ず率先避難者になる!」。地元CATVなどで放映されている。【8月5日 朝日新聞より】
    ▼高知県立須崎高校
    http://www.kochinet.ed.jp/susaki-h/index.html

  • <8.5豪雨30年>河川の上昇 赤色灯で通知/宮城

    東北地方整備局北上川下流河川事務所は、河川の水位上昇を赤色回転灯で知らせる簡易警報装置を開発した。宮城県内各地に大きな被害をもたらした1986年8月5日の「8.5豪雨」から30年の5日、宮城県大崎市であったイベント「水害の記憶を未来へ」で一般市民に披露した。警報装置は浮き(フロート)で水位を感知するセンサーと、事故時の衝撃軽減などに使われている「クッションドラム」で構成。水位が一定以上になるとセンサーが作動し、ドラム上の回転灯が点灯して危険を知らせる。水位上昇データは河川事務所にも同時に送られる。材料は1基当たり十数万円と安価で、監視の必要な場所に持ち運んで使うことができる。担当者は「持ち運び可能な水位監視システムは全国初。台風シーズン前に1基設置し、状況を見て箇所を増やしたい」と話した。【8月6日 河北新報より】
    ▼東北地方整備局北上川下流河川事務所「簡易アラート装置の設置検討地区住民向けのデモンストレーション(実演会)」を開催します。
    http://www.thr.mlit.go.jp/karyuu/_upload/doc/02_news/h28/160726_press_suigainokioku.pdf

  • 「こどもちゃれんじ」と熊本在住の人気YouTuber「Kan & Aki’s CHANNEL」が防災活動で協力

    株式会社ベネッセコーポレーションの提供する、幼児の教育・生活支援ブランド「こどもちゃれんじ」と、人気YouTuber「Kan & Aki’s CHANNEL」が、地震から子どもの身を守る啓発活動の一環として、YouTube上に防災動画を同時公開した。今回YouTubeにて公開する動画版「じしんのときのおやくそく」は、今年3月、テレビ東京系列等で放送中のテレビ番組「しまじろう の わお!」で放送したもの。また、熊本在住の人気YouTuber「Kan & Aki’s CHANNEL」は、4月に発生した熊本地震を被災した経験から、「じしんのときのおやくそく」をベースにしたオリジナルYouTube動画を制作・公開した。【8月5日 株式会社ベネッセホールディングスより】
    ▼こどもちゃれんじしまじろうチャンネル「じしんのときの おやくそく」
    https://youtu.be/pZqqYZ_QHLk
    ▼Kan & Aki’s CHANNEL「じしんのときの おやくそく♪あおにんじゃのうた」
    https://youtu.be/gJDJ88Qw9VI

2016年8月5日

  • 広域応援検証へ九州知事会がチーム設置

    九州・山口、沖縄9県でつくる九州地方知事会は3日、長崎市で臨時会議を開き、熊本地震の広域応援を検証するチームの設置を決めた。チームは各県の防災担当課長らで構成する。被災自治体のニーズを正確に把握できたかどうか、被災地側の受け入れ態勢に課題がなかったかどうか、検証する。10月下旬にも中間報告を、来年春までに最終報告をそれぞれまとめる。3日の会議で、熊本県の担当者は、被災直後は現場の混乱で情報が集まりにくかったと報告した。佐賀県の山口祥義知事は「混乱期に先遣隊を出したが、よかったのか客観的に判断してもらいたい」と指摘した。長崎県の中村法道知事は職員派遣に伴う宿泊場所の利用など被災地側の負担を挙げ、迷惑にならない職員派遣の方法の在り方について問題提起した。【8月4日 産経ニュースより】
    ▼九州地方知事会
    http://www.pref.oita.jp/chijikai/

  • 大阪市の4割 浸水予想…高潮最悪時/大阪

    国土交通省近畿地方整備局などは3日、過去の台風などをもとに大阪市周辺で予想される最悪の高潮と洪水が発生した場合の被害想定を公表した。被害想定は、国や大阪府、大阪市、ガス、電気事業者などで2015年3月に設置した「大阪大規模都市水害対策検討会」による指針案の中間取りまとめに盛り込まれた。高潮の場合、第2室戸台風(1961年)級の台風で大阪市にある安治川、尻無川、木津川の「3大水門」と堤防の計40か所が壊れたと想定。台風の四国上陸から4時間後には大阪・梅田の地下街で浸水が始まり、最大の浸水域は市内の38%にあたる計84.5平方キロ・メートルとなるとした。洪水被害は、大阪府枚方市の上流域で年間発生率0.1%の大雨が降り、大阪市北区の淀川堤防が決壊した場合を想定。堤防決壊の3時間後には梅田地下街が浸水し、12時間後に大阪市北、福島両区の計7.2平方キロ・メートルに拡大。鉄道は14路線の100駅が水につかるとした。【8月4日 読売新聞より】
    ▼大阪府 洪水リスク表示図
    http://www.river.pref.osaka.jp/

  • まちづくりや防災、小中学生が市に質問 那須烏山 子ども議会で11人登壇/栃木

    栃木県那須烏山市で3日、小中学生が一日議員となり、市政について一般質問する「子ども議会」が開かれ、児童生徒11人がまちづくりや防災対策、少子高齢化社会への対応などについて市執行部に質問した。子ども議会は小中学生に議会運営や市政への理解を深めてもらうのが目的。冒頭、大谷範雄市長が「今日の議会で市の現状やさまざまな課題を洗い出し、学校でも市のあり方を考えるきっかけになれば」とあいさつした。一般質問では荒川小6年内藤瑠奈さんは「東日本大震災の記憶が薄れていく中、市は大地震に備えどんな対策をしてるのか」などと執行部を質した。【8月4日 下野新聞より】

  • 中高生、防災士に挑戦 徳島市で養成講座始まる/徳島

    中高生を対象にした徳島県教委の防災士養成講座が2日、徳島市のあわぎんホールで始まった。140人が参加し、2日間で12時間の講義や演習を受けて防災士資格取得試験に挑む。7、8人のグループに分かれて行われた図上訓練では、海と山に挟まれた街の地図を見ながら地震や津波の際に想定される被害を紙に書き出し、家庭や地域でできる対策について話し合った。講座は将来の防災リーダーを育てようと県教委が2015年度に始め、同年度は108人が誕生した。18年度までに高校生防災士500人の養成を目指している。【8月3日 徳島新聞より】

  • 去年は温室効果ガス濃度が最高 最も暑い1年 米機関が分析

    アメリカのNOAA(海洋大気局)は、62か国の450人を超える研究者の協力を得て、去年、世界各地で観測された気候の指標となるさまざまなデータを分析してまとめた報告書を2日、発表した。それによると、去年の地球表面の平均気温は、これまでで最も高かった一昨年よりもおよそ0.1度上がり、産業革命前の平均と比べて初めて1度以上上回って、観測史上最も暑い1年になったという。温室効果をもたらす二酸化炭素の濃度が平均で399.4ppmと、これまでで最も高くなったうえ、南米沖の太平洋の赤道付近の海面温度が高くなる、エルニーニョ現象が続いたことで気温の上昇が増幅したとしている。また去年は、台風などの熱帯低気圧が101個発生して、2010年までの30年間の平均をおよそ20個上回ったという。報告書では、ほとんどの指標は温暖化の傾向が続いていることを示しているとしたうえで、「気候変動によって世界各地で異常気象が引き起こされている」と分析している。【8月3日 NHKニュースより】

2016年8月4日

  • 鬼怒川 最大規模の洪水で想定の被害予想図公表/茨城

    去年9月の関東・東北豪雨で堤防が決壊した鬼怒川について、国土交通省は2日、今後想定される最大規模の洪水が起きた際に、住宅が水につかったり、押し流されたりするおそれがある区域を指定した、新たな地図を公表した。それによると、鬼怒川流域では常総市や結城市などの広い範囲で浸水し、常総市の南部などでは、浸水の深さが5メートルから10メートルに達すると想定している。流域の各自治体では今後、この新しい想定を基に、避難場所や避難経路を検討して地域防災計画の修正やハザードマップの見直しを行うことになる。【8月3日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 公表されている想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域データ
    http://disaportal.gsi.go.jp/shinsuilink.html

  • 災害への対応を学ぶ 県立日高特別支援学校で防災体験/埼玉

    埼玉県日高市の県立日高特別支援学校で、災害への備えや災害時の対応を学ぶ「防災体験プログラム」が開かれ、児童・生徒や保護者、教職員、ボランティアら約200人が参加した。同校は東日本大震災を教訓に、2014年から毎年夏休みに防災体験プログラムを開催。障害のある児童・生徒を災害から守る方法を地域ぐるみで学んでいる。この日は、参加者たちが防災をテーマにしたスタンプラリーを体験。自宅の家具転倒防止策や、避難所でも役立つロープワークの技術などを学んだ。同校の防災担当の斎藤朝子教諭は「回を重ねるごとに看護師や防災士ら専門家の参加も増え、より知識を深められるようになった」と話していた。【8月2日 東京新聞より】
    ▼埼玉県立日高特別支援学校
    http://www.hidaka-sh.spec.ed.jp/

  • 土砂災害の予兆知ろう、児童ら具体例学ぶ 西予/愛媛

    愛媛県砂防ボランティア協会と県砂防課による砂防学習会が2日、西予市宇和町田苗真土の中川小学校で開かれ、6年生を中心に児童25人と保護者ら計約50人が参加した。児童らは担当者から、県内は大部分が山地である上に短く傾斜が急な河川が多いため土砂災害が発生しやすいことや、災害は土石流、地滑り、崖崩れに分類されると説明を受けた。1時間の雨量が20ミリ、降り始めから100ミリを超えると「注意が必要」と児童らに警告。予兆として、土石流は山鳴りや異様なにおい、地滑りはひび割れや段差の発生、崖崩れは樹木が揺れるなどと具体例を示した。【8月3日 愛媛新聞より】

  • 「子どものチカラ」 中高生防災フォーラム/長野

    長野県諏訪市で、第2回中高生防災フォーラムが9月17日に開かれる。諏訪市の防災研修事業で東日本大震災の被災地を訪れた小中高校生でつくる実行委員会が主催。実行委の児童生徒は「虹のかけ橋プロジェクト」に参加し、宮城県石巻市と東松島市を訪問した。一昨年の研修時に現地見学や被災者との交流で、前石巻西高校校長の齋藤幸男さんに、子どもが防災を考える機会を託されたことが発端となり、昨年初めてフォーラムを催した。今回は、小学5年で被災し語り部として活動する石巻高校2年の雁部那由多君や、被災者の心を写真のモザイクアートで癒やした生徒を例にテーマを設定した。ワークショップは「自分たちが被災者になったらどうするか」を前提に、4~5人のグループごと複数の議題の意見を交わし、「子どものチカラ」を導き出す。参加対象は諏訪6市町村の中高生と「虹のかけ橋」に参加した小学生。大人は傍聴のみ。【8月2日 長野日報より】
    ▼虹のかけ橋プロジェクト
    https://twitter.com/nzsuwa

  • 災害時の飲料水確保へ 高性能浄水システム設置/宮城

    宮城県加美町の中新田小に、太陽電池を電源とする高性能浄水システム「PVROS(ピブロス)」が配備された。システムは電気設備資材メーカー「ネグロス電工」と浄水器メーカー「環境向学」が共同開発し、組み立て・製造は栗原市の企業が担当。ネグロス電工が先月25日、町に寄贈した。通常は水道水をろ過して学校で提供。大規模災害による停電や断水時にはプール水を使う。プール水の浄化では、逆浸透膜のほかに活性炭とマイクロフィルターも使い、1時間で500ミリリットル入りペットボトル約240本分を供給できるという。システムは東日本大震災発生直後、南三陸町に設置され、雨水などを浄化して被災者に提供された。中新田小に太陽光パネルと蓄電池が完備されていることから設置が決まった。【8月3日 河北新報より】

2016年8月3日

  • 熊本地震「影響あり」6割 県内企業調査/鹿児島

    鹿児島銀行と鹿銀グループの調査研究機関・九州経済研究所は、熊本地震の県内企業への影響調査を行った。調査は6月下旬、4半期ごとの県内企業・業況調査の特別質問として実施。350社から回答を得た。地震については、15%が「大きな影響があった」、44%が「多少あった」と回答。大量の宿泊キャンセルが発生した「旅館・ホテル」では、回答した全15社が「大きな影響があった」とした。一方、「ほとんど影響がなかった」「全くなかった」は合わせて39%。建設業(回答56社)では6割強が影響がなかったとし、業種間の差が顕著にみられた。鹿銀の上村基宏頭取は「観光関連は相当な被害があった。『九州ふっこう割』で一時的に回復しているが、ホテルや旅館は、これを恒常的なものにすることに苦労している」としている。【8月2日 読売新聞より】
    ▼九州経済研究所 第144回 県内企業・業況調査結果
    https://www.ker.co.jp/images/contents/investigation/gyoukyou144.pdf
    ▼九州ふっこう割お知らせサイト
    http://kyushu-fukkou.jp/

  • 高校生が本格「防災冊子」 館山総合、用途別マニュアル6冊/千葉

    千葉県立館山総合高の家庭クラブが、「防災マニュアル」の小冊子を作製した。同校家政科の全生徒は家庭クラブの部員としても活動する。授業やクラブ活動を通して防災についても勉強しており、部員のうち役員メンバー10人を中心に、4月から約2カ月かけて「防災マニュアル」をつくった。用途別に「災害の備え編」「地震発生直後編」「避難所生活編」「障がい者、高齢者編」「子ども編」「食事編」の6冊に分かれている。携帯しやすいように、B5判を二つ折りにした手のひらサイズで、各編ごとに紙も色分けした。「地震発生直後編」には所持者の血液型や家族情報を、「障がい者、高齢者編」には持病や服用薬を、それぞれ記入する欄を設けるなど、万一の場合に役立つための配慮もしている。1セット(6冊)を約700セット用意。館山市に一部を寄贈した。市では、市役所一階ロビーなどで市民向けに置いている。【7月31日 東京新聞より】

  • 楽しく防災学んだよ 仙台の児童22人が挑戦 携帯トイレ開発、東京の高校生が指導/宮城

    宮城県仙台市宮城野消防署主催で、7月28日に、夏休み中の子供たちが楽しみながら防災を学ぶ「消防チャレンジ教室」が開かれた。教室には区内の5つの少年消防クラブの児童22人と、ボランティア研修に訪れた東京の目黒星美学園の高校1、2年生24人が参加。児童らは避難タワーに備蓄された資機材の役割を学んだ後、ビニール袋を使った非常食づくりに挑戦した。同校の高校生は、災害時のトイレに関する研究の成果を発表。同校は2012年から亘理町などで交流ボランティアなどに取り組んでおり、被災者から震災直後にトイレで苦労した話を聞き、どこでも使える携帯用のトイレを開発した。参加した原町小6年の宇野零帰さんは「災害の時は自分でできることをやり、他の人も助けられるようになりたい。トイレが気になる人のことも考えたい」と話した。【8月1日 毎日新聞より】
    ▼目黒星美学園 特集ページ
    http://www.meguroseibi.ed.jp/tabid/381/Default.aspx

  • マレーシアに日本の防災技術をアピール

    東南アジアのマレーシアで、日本政府などが主催して、地震などの災害に強いインフラの建設について話し合うビジネスセミナーが開かれた。このセミナーは、日本の防災技術を海外の公共事業に役立ててもらおうと、日本とマレーシアの政府が開いたもので、両国の政府や建設業界の関係者が出席した。会場では、日本の建設関係のコンサルタント会社など7社がブースを設け、地盤調査のために利用している器具や、斜面に敷いて土砂崩れを防ぐ金網など、公共事業に利用されている技術を紹介し、マレーシアの企業関係者らと商談を行った。マレーシアでは去年6月、ボルネオ島のサバ州で地震があり観光地として人気が高いキナバル山で大規模な崖崩れが起きたほか、豪雨による被害もたびたび発生していて、災害に強いインフラ建設への関心が高まっている。【8月1日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 日・マレーシア道路防災技術セミナー開催について
    http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000723.html

  • 「第1回防災推進国民大会」について

    内閣府は2日、国民の防災意識の向上、避難行動の定着等を図ることが重要だとして、8月27日(土)、28日(日)に東京大学本郷キャンパスにて「第1回防災推進国民大会」を開催すると発表した。「大規模災害への備え~過去に学び未来を拓く」をテーマとして、参加団体によるシンポジウムやワークショップ、各種展示や体験コーナーなど、子どもから大人までが楽しんで防災を学ぶことができる。【8月2日 内閣府より】
    ▼第1回防災推進国民大会
    http://bosai-kokutai.jp/

2016年8月2日

  • 熊本県、避難所・仮設住宅を4年後までに解消へ/熊本

    熊本県は7月29日、熊本地震の「復旧・復興プラン」の案を示した。おおむね4年後までに、避難所や仮設住宅を解消し、被災者の自宅再建や災害公営住宅への移行を完了させるとの目標を掲げた。被災者の生活再建を支援する「地域支え合いセンター(仮称)」や、「熊本こころのケアセンター(同)」を、それぞれ今年10月をめどに新設することなども盛り込まれた。9月末に、具体的な事業を加えた詳細版を公表する。6月19日に「くまもと復旧・復興有識者会議」が提出した最終提言を基に、県がA4判約80ページの冊子にまとめた。有識者会議が示した「創造的復興」の象徴として、熊本空港を中心とした同県益城町、西原村、熊本市東部の大規模なまちづくり計画「大空港構想」を年内に策定すると明記。壊滅的な被害を受けた南阿蘇村立野地区については、希望する住民が同地区で生活を再開できるよう支援する方針。【7月31日 読売新聞より】
    ▼熊本県 平成28年熊本地震 復旧・復興本部
    https://www.pref.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=3&class_set_id=16&class_id=6523

  • 神戸・都賀川の増水事故 8年 学童保育、防災計画遅れも 聞き取り調査/兵庫

    兵庫県神戸市の都賀川での増水による事故から、28日で8年となる。事故は2008年7月28日に起きた。普段は川遊びができる都賀川だが、大雨により短時間で水位が増加。学童保育の児童2人や、近くの住民ら計5人が流されて亡くなった。同じ学童保育の保護者らが「7月28日を『子どもの命を守る日』に実行委員会」を作り、啓発活動を続けている。同委員会は今年5~6月、灘区内の認定こども園4園、私立保育所2園、民間の学童保育所2施設を訪れ、子どもの安全を守る体制について聞き取り調査をした。認定こども園や私立保育所は、法令に基づいて防災マニュアルを整備し、避難訓練を定期的に行っていた。保育園などに比べて法令での義務が少ない学童保育所では、2施設とも定期的な避難訓練は行わず、防災マニュアルがあるのは1施設だった。聞き取りをした同委員会は「防災意識が低いわけでなく、人手が少なく防災マニュアルまで手が回らないのが実情」と指摘。行政の補助金や防災計画作りの支援の必要性を訴えている。【7月28日 毎日新聞より】

  • ペットボトルで地震計 親子70人が挑戦 明石/兵庫

    兵庫県明石市防災センターで30日、ペットボトルで地震計を作る講座が開かれ、市内の小学生と保護者約30組70人が参加した。京都大学阿武山地震観測所のボランティアメンバー5人が講師を務めた。工作では、単一電池に糸をくくりつけて振り子を作り、専用カッターでペットボトルをくりぬいて本体を用意。振り子の下にシャープペンシルの芯を取り付け、本体の中に入れた振り子が記録用紙に記入できる位置になるよう糸の長さを調整し、完成させた。【7月31日 神戸新聞より】
    ▼阿武山観測所
    http://abuyama.com/

  • 「首都圏に震度7」緊急地震速報を誤報 落雷が原因?

    気象庁は1日午後5時9分ごろ、東京湾を震源とするマグニチュード9以上の地震が発生したとする誤った緊急地震速報を発表した。東京23区や神奈川、千葉、埼玉の各県で震度7以上、茨城、群馬の両県で震度6強以上の揺れを予測したが揺れは観測されず、取り消した。気象庁によると、落雷による電気信号を大きなノイズと記録した可能性があるという。今回の緊急地震速報は、強制的に配信される警報とは異なり、民間事業者を介して鉄道会社や自ら設定した一般利用者にアプリケーションなどを通じて配信されている。今回のように事業者向けでは、1カ所の観測点だけでも発信される。気象庁は「一般向けには2点以上の観測点で揺れを観測した場合に発表するようにしている」と説明している。【8月1日 朝日新聞より】
    ▼気象庁 平成28年8月1日17時09分頃に発表した緊急地震速報(予報)について
    http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/oshirase/20160801.pdf

  • 長江周辺の集中豪雨 過去最多の雨をもたらしたのは…衛星から一目瞭然

    中国の長江流域で、今年4月以降に降った積算雨量が800ミリを超え、過去20年間で最多を記録した原因について、気象庁は28日、インド洋熱帯域の対流活動に伴って、大気の流れが変化し、日本の太平洋高気圧の勢力が強まったことが影響したとの見解を示した。この異常気象を引き起こした原因について、気象庁の地球環境・海洋部 異常気象センターの研究チームは、エルニーニョ現象が終わってからも、インド洋の熱帯域では海面水温が高い状態が続いたため、4月~5月にかけて雲が盛んに発達。これが、日本の南の太平洋高気圧の勢力を強めたため、長江周辺に暖かく湿った南西風が流れ込みやすくなり、前線や低気圧の活動が活発となり、降水量が増えたと結論付けた。気象庁によると、長江流域では例年、6~7月にかけて降水量が最も多く、8月の月間降水量は場所によって最大で250ミリに達する場合もあるとして、今後も予断を許さない状況。【7月29日 ハザードラボより】
    ▼気象庁 2016年4月以降の中国長江流域の多雨について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1607/28b/world20160728.html

2016年8月1日

  • 水害時の対応、万全に 内閣府が市町村向け手引

    内閣府は、水害の発生時に市町村が取るべき対応を「情報収集・発信」や「避難」「災害廃棄物」など9つのポイントごとにまとめた手引を作り、ホームページで公開した。手引は水害発生時に職員を確保し、全庁的に対応に当たれる態勢を平時から整え、訓練や意識啓発にも努めるよう要請。停電や庁舎水没時の通信手段確保や機器の整備も重要だとした。情報収集・発信では、河川の水位情報や住民からの通報を受ける専門班を設け、職員を配置。緊急速報メールなどを活用して情報発信するほか、報道機関や住民からの問い合わせ窓口を一本化して混乱を防ぐよう求めた。内閣府は地震など水害以外の災害にもこの手引が有効だとして、随時内容を見直す方針。【7月30日 日本経済新聞より】
    ▼内閣府 市町村のための水害対応の手引き
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/

  • 世界防災 仙台で定期会議/宮城

    東日本大震災の教訓を世界と共有するため、防災を幅広く議論する国際会議を仙台市で定期開催する構想が固まった。東北大災害科学国際研究所などが実行委員会を組織し、2017年11月下旬に初開催、その後は隔年で開く予定。「世界防災フォーラム(仮称)」として運営の枠組みづくりが進み、東北大災害研と仙台市、国際組織「グローバルリスクフォーラム」(GRF)などが主催団体として実行委に入る。GRFはスイス・ダボス市に拠点を置き、国連会議とも連動した世界的な防災会議「国際災害・リスクフォーラム」(IDRC)を06年からダボスで隔年開催している。仙台開催の新しい国際会議は、IDRCを誘致する形でダボス非開催年に開くことになる。新設の世界防災フォーラムは責務に応え、被災地と世界の交流、知見の集約と発信を継続的に担う場となる。専門的な議論だけでなく、産学官民の団体や市民が広く参加する防災啓発行事も計画されている。【7月31日 河北新報より】
    ▼災害科学国際研究所「One Health Summit」に参加し、グローバルリスクフォーラム(GRF)との連携協定(MoU)を締結しました
    http://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20151006_report.pdf

  • 災害時に妊婦手助け 半田病院で専門家招き研修会/徳島

    徳島県西部県民局の主催で30日、災害時における妊婦への対応方法を学ぶ「周産期等の女性にやさしい災害対策研修会」がつるぎ町立半田病院であった。妊婦に特化した研修会は県内で初めてで、県内の医療関係者約80人が参加した。国立保健医療科学院生涯健康研究部の主任研究官で産婦人科医の吉田穂波さんが「災害時に母児を守るため、私たちができること」と題して講演。吉田さんは全人口に占める妊産婦の割合は0.8%で、障害者や外国人より少ないことを示し「災害時要配慮者である認識がない地域がほとんど」と指摘。東日本大震災時には妊婦がどこにいるのか把握しづらかったことを紹介し、「平時から医療関係者や行政、防災士など幅広い人が連携し、災害時に早急な対応が取れるような体制づくりが必要」と訴えた。【7月31日 徳島新聞より】

  • 土砂災害・洪水・津波…ハザードマップ電子版 洲本市が8月1日からHP公開/兵庫

    自然災害での住宅などへの被害範囲を予測し地図化したハザードマップの電子版を兵庫県洲本市が作成し、8月1日から市ホームページで公開する。住民の災害への危機意識の向上とともに、観光客や訪問者など市外から来た人にも防災情報を提供しようと計画。電子版は、土砂災害と洪水、津波の3つについて、県の想定などを基に避難所の住所など基本的な情報のほか、洪水による浸水深、土砂災害警戒区域などが地図上に色分けして反映されている。住所検索が可能で、自宅や勤務地周辺の危険な場所や避難所を調べることができる。地図は縮尺変更ができ、航空写真上にも表示が可能。【7月30日 産経WESTより】
    ▼洲本市 電子ハザードマップ
    http://www.city.sumoto.lg.jp/safety/hazardMap/flow_01.html

  • 「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言の取りまとめについて

    文部科学省は7月29日、「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言の取りまとめを公表した。提言では、児童生徒等の安全確保として、柱などの構造体の耐震化に加え、窓ガラスや廊下、天井などの非構造部材の耐震性・健全性の確保が重要とされた。また、避難所機能の確保として、トイレや空調設備などの必要な設備については、優先順位をつけて整備するとしている。【7月29日 文部科学省より】