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防災関連ニュース
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2016年9月30日

  • 突風 福岡は「竜巻の可能性高い」 佐賀は「竜巻と推定」

    九州北部地方では前線の影響で大気の状態が不安定になり、28日午後8時すぎには福岡県の八女市や筑後市で突風が発生し、住宅が全壊するなどの被害が出た。気象台が現地に職員を派遣して調査した結果、被害が帯状に分布していたことや、突風が発生した時間帯に活発な積乱雲が通過中だったことなどから、「突風は竜巻の可能性が高い」と発表した。また、これに先立つ28日午前10時ごろには、佐賀市と佐賀県の神埼市でも突風が発生し、住宅の屋根瓦が飛ばされるなどの被害が出たが、この突風については、被害が帯状に分布していたことなどに加え、発生が日中で渦の目撃情報が複数寄せられたことなどから「竜巻と推定した」と発表した。【9月29日 NHKニュースより】
    ▼福岡管区気象台 福岡県における突風による現地調査について(結果)
    http://www.jma-net.go.jp/fukuoka/gyomu/osirase/houdou20160929_2.pdf
    ▼福岡管区気象台 佐賀県における突風による現地調査について(結果)
    http://www.jma-net.go.jp/fukuoka/gyomu/osirase/20160928_jma-mot_toppuu3.pdf

  • 災害関連死に0歳児を初認定 熊本地震、直接死上回る/熊本

    熊本市は29日、熊本地震後に体調を崩すなどして亡くなった「災害関連死」について、0歳の女児を含む男女6人を追加認定したと発表した。0歳の認定は初めて。女児は、母親が妊娠5カ月で被災。4月14日の前震から車中泊を約10日間続けている中で腹痛が起き、かかりつけの病院が被災していたため、県外の病院に新幹線と救急車で移動して入院。切迫早産の危険性と、羊水内に菌も発生したため、5月上旬に帝王切開で出産したが、体重は466グラムの超未熟児で、約3週間後の5月24日に敗血症で亡くなったという。県内で災害関連死は計53人となり、家屋の倒壊などで亡くなった直接死50人を上回った。【9月29日 朝日新聞より】
    ▼熊本県 熊本地震等に係る被害状況について(第179報)
    http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9

  • 台風被害最悪 2787億円/北海道

    北海道で28日、8月中旬以降に襲来した4個の台風などによる道内の被害額が計2787億円に達したことがわかった。1981年(昭和56年)に起きた「56水害」の2705億円を超え、大雨災害として過去最悪の被害額となった。今夏の災害は、激しい降雨が長期間続いたために被害が拡大した。高橋はるみ知事はこの日の定例記者会見で来週中に知事を本部長とする「大雨災害被災地域復興推進本部(仮称)」を庁内に設置すると表明。「被害の状況が明らかになり、今後は復旧復興に歩みを進めていくべき段階になった」と話した。【9月29日 読売新聞より】
    ▼北海道 知事定例記者会見記録
    http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/kaiken/h28/h280928kaiken.htm

  • 常設の危機管理センター開所/福島

    大規模災害発生時に対応拠点となる福島県危機管理センターが28日、福島市の県庁北庁舎に開所した。初動に遅れが出た東日本大震災の反省から、免震構造の建物に専用スペースを確保し、多重化した通信設備や非常用発電設備を整えた。県によると、東北6県で常設の災害対応拠点を整備したのは初めて。センターは8月に完成した北庁舎の2、3階に入居。マルチディスプレーなどを備えた災害対策本部会議室、警察官や自衛隊員らが集まるリエゾンオフィス、記者会見室などから成る。県の危機管理の部署も入る。【9月29日 河北新報より】
    ▼福島県 福島県危機管理センターについて
    https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/kikikanricenter.html

  • 11月4日に緊急地震速報の訓練を行います- 緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練 -

    気象庁は平成28年11月4日(金)に、今年度第2回目の緊急地震速報の訓練を行う。気象庁では、平成20年度より緊急地震速報の全国的な訓練を年2回実施しており、毎年第2回目の訓練は、国の機関や地方公共団体のほか、学校、民間企業等や個人にも幅広く呼びかけて実施している。当日は、緊急地震速報の放送・報知にあわせて、安全な場所に移動するなどの身の安全を守る行動訓練を行う。気象庁は、訓練参加機関のホームページや広報誌などのお知らせを確認するとともに、積極的な訓練への参加を呼び掛けている。【9月20日 気象庁より】

2016年9月29日

  • 長崎県の五島で記録的な大雨 厳重警戒を/長崎

    気象庁によると、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、九州北部など西日本を中心に広い範囲で大気の状態が不安定になっている。長崎県の五島ではこの24時間に降った雨の量が400ミリを超え、平年の9月1か月分の2倍近くに達していて、気象庁は28日、「50年に1度の記録的な大雨となっているところがある」という情報を発表した。前線が停滞し大気の不安定な状態が続くため、29日夕方にかけて西日本を中心に雷を伴って激しい雨が降り、局地的には1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。気象庁は土砂災害や川の増水と氾濫、低い土地の浸水に厳重に警戒するとともに、竜巻などの突風や落雷にも十分注意するよう呼びかけている。【9月29日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 気象情報(長崎県)
    http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/348_02_817_20160928210515.html

  • ベテラン予報士、気象防災の“講師” 伊豆市で国モデル事業/静岡

    気象庁の自治体支援のモデル事業で、熊本地方気象台長などを歴任した気象予報士の元木敏博さんが6月から静岡県伊豆市に派遣されている。台風16号が接近していた20日午前。元木さんは市防災安全課の職員を前に、気象予報資料や天気図を示しながら「1時間60ミリの雨も予想される。警報基準に達するので注意を」と説明。市は元木さんの提供する情報を参考に、日が沈む前の午後3時ごろに避難準備情報を発令し、広域避難所を開設した。「これまではどの情報をどのように活用すべきかはっきりしなかった」と佐野松太郎防災監。着目する情報と使い方が明確になり、職員の反応や意識も変わってきた。災害時に活動する消防や、子どもの安全を確保する学校の関係者向けの研修会も積極的に実施した。元木さんの任期は9月末まで。市職員には情報活用のマニュアルなどを作成し、提供した。【9月28日 静岡新聞より】
    ▼気象庁 地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1605/31a/katuyou_model_1.html

  • 防災街づくりで異業種交流=東京・多摩信金/東京

    東京都多摩地域を拠点とする多摩信用金庫は27日、「防災情報を付加した街づくり」に向けた異業種交流会を日野市内で開催した。東京都の新事業分野創出プロジェクトの事業プロモーター受託に伴うもので、ものづくりなど多分野の大手・中小企業、大学、行政、NPO団体など約80人が参加した。多摩信金は「防災情報を付加した街づくり」の事業プロモーターとなり、スタートアップ交流会では、多摩信金の長島剛プロジェクトマネジャーが「プロジェクトで目指すべきものと多摩地域の潜在的能力について」、防災システム製品開発・販売の白山工業の吉田稔社長が「日本の地震防災施策に合わせた住民参加型の防災情報を付加した街づくり」と題してそれぞれ講演した。多摩信金は今後、地震時のリアルタイム計測の調査事業やシンポジウムを開催するなどし、ビジネスチャンス、具体的製品開発に結びつけていきたいとしている。【9月28日 時事ドットコムより】
    ▼東京都産業労働局 新事業分野創出プロジェクト(防災情報を付加した街づくり)
    http://bousai-machi.tokyo/tsbos_html/index.html

  • 避難所に見立てた公民館に小学生が泊まって防災キャンプ/新潟

    新潟県燕市の小学校6年生を対象にしたリーダー育成塾「長善館学習塾」で23、24日の1泊2日の防災キャンプが行われ、分水公民館を避難所に見立てて避難所を模擬体験した。長善館学習塾は今年5月から来年2月まで20回コースで開設しており、受講生は21人で防災キャンプには全員が参加したほか、市の防災リーダー養成講座受講生の有志の大人10人ほどと若手の市職員も参加した。講師は長岡造形大学の沢田雅浩准教授と株式会社エコロジーサイエンスの樋口勲主査研究員。避難施設探索では、館内を巡視してどの部屋がどういう目的に使えるか、照明がついた状態と消した状態の2回行い、照明がないときの足元の危険性も調べた。防災壁新聞づくりでは、館内のようすをマップのように図解で描いて完成させ、「こども防災未来会議2016」の防災かべ新聞コンクールに応募する。【9月27日 ケンオードットコムより】
    ▼燕市 長善館学習塾(次世代リーダー育成塾)
    http://www.city.tsubame.niigata.jp/school/031001004.html

  • 災害時、ドローン活用 栃木・那須町、研究者らと協定締結/栃木

    栃木県那須町は27日、千葉大の野波健蔵特別教授が開発した自律制御システム搭載の「ドローン」を災害時に活用するため、野波教授が代表を務める自律制御システム研究所、研究団体に参加している荻原工務店と災害時の情報収集に関する協定を結んだ。災害発生時、同研究所などは町の要請に基づきドローンによる情報収集や救援業務に当たる。開発した自律制御システム搭載のドローンのうち、レスキュー・災害支援モデルは、遠隔操作の他、パソコンでコースを事前入力して自律飛行させることもできる。赤外線カメラを搭載し、夜間でも山岳事故での行方不明者の捜索に役立つという。那須塩原市の荻原工務店北関東事務所に自律制御システムのドローンが配備され、災害時に被害状況の空撮や救援物資の運搬を行う。【9月28日 産経ニュースより】
    ▼自立制御システム研究所
    http://acsl.co.jp/

2016年9月28日

  • 御嶽山噴火2年「防災へ歩む」 遺族ら出席し追悼式/長野

    2014年9月27日の御嶽山の噴火災害は27日、発生2年を迎えた。長野県の木曽町と王滝村でつくる実行委員会が主催し、木曽町の三岳小学校体育館で犠牲者の追悼式が開かれた。実行委員長の原久仁男木曽町長は式辞で、「(犠牲者らに)鎮魂の心を伝える。災害を後世に継承し、地域に教訓を広める」と述べた。ビジターセンター整備の検討などを挙げて「一つ一つは犠牲の下に成り立つ教訓だ」とし、災害を風化させないために検討中の慰霊碑は「来年の追悼式までの建立を誓う」とした。遺族を代表し、犠牲になった北安曇郡池田町の野口泉水さんの妻弘美さんは、噴火災害後に支えてくれた人たちへの感謝を述べ、「地元の方たちと、二度とこのような悲惨な災害が起こらないよう、防災のために共に歩む」とした。【9月27日 信濃毎日新聞より】
    ▼木曽町 御嶽山噴火災害犠牲者追悼式
    http://www.town-kiso.com/chousei/gaiyou/100157/100602/
    ▼長野県 9月27日御嶽山噴火に関する情報
    http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/saigai/260927ontake.html

  • 東海地震判定会「変化は観測していない」

    東海地震の判定会の定例の会合が、26日午後、気象庁で開かれ、先月から今月にかけて東海地震の想定震源域や、その周辺で観測されたデータを検討した。それによると、平成25年のはじめごろから、静岡県西部から愛知県東部にかけての地域で観測されている地殻変動は、やや緩やかになりながらも現在も続いているが、これは過去にも繰り返し発生していて、判定会は「特段の変化ではない」としている。また、今月17日から19日にかけては愛知県東部のプレート境界付近を震源とする低周波地震が観測されたが、この地域で過去にたびたび発生しているほか地殻変動は観測されておらず、これも「特段の変化ではない」としている。このほかの観測データに大きな変化はなく、判定会は、「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめた。【9月26日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 地震防災対策強化地域判定会会長会見
    http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/gaikyo/hantei20160926/index.html

  • 松崎海岸に防潮堤2モデル 静岡県と町、2日まで/静岡

    静岡県と松崎町は26日、県第4次地震被害想定レベル(L)1の津波高に対応する防潮堤モデルの設置を松崎町の松崎海岸で始めた。住民に高さのイメージを示し、景観や生活への影響を検討してもらう。松崎海岸には現在、高さ6メートルの堤防が整備されている。モデルの高さは、L1の想定津波高を防ぐ11メートルと、景観を考慮した案として挙がっている7.5メートルの2種類。鉄製のパイプで組み立て、視界の変化を比較できるように黒い網で覆った。1日午後には県職員が現地で説明を行い、アンケートなどで住民の意見を集約し、今後の会合で方針を決める。県の担当者は「モデルを目の前で見ることで、写真や図を見るだけでは出なかった意見を聞きたい」と話した。【9月27日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 賀茂地域で進める津波対策地区協議会
    https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-810/kamo_tsunami.html

  • 情報収集見直し 熊本・大分地震、県が検証/大分

    大分県は熊本・大分地震の課題を検証し、中間まとめを発表した。市町村や自衛隊、電力会社、ボランティア団体など各機関にアンケートと聞き取りを実施。地震が起きた4月14日から初動対応が終了する同月末までの課題を抽出した。県によると、地震発生直後、人的被害や家屋被害、避難所、道路被害などあらゆる情報が集中し、錯綜した。このため、初期は救命・救助に関する情報を優先するなど、災害対応に連動した項目を整理し、関係機関と共有することにした。情報提供面では、国や隣接県などと道路情報を共有、通行可能な緊急輸送道路網の情報を発信する。避難者支援は、避難所の運営方法などが課題となり、各市町村に運営マニュアルの策定を促すことにした。支援物資では、輸送や在庫管理に民間事業者のノウハウを利用する。九州各県と輸送拠点の相互利用も検討する。検証結果は12月までにまとめ、今後の災害対応に生かす。【9月27日 大分合同新聞より】

  • 阿蘇長陽大橋、来夏再開へ 国交省が発表/熊本

    国土交通省は27日、熊本地震で通行止めになっている熊本県南阿蘇村の阿蘇長陽大橋が、来年夏に仮復旧で通行が再開できる見通しになったと発表した。熊本市方面と同村中心部を結ぶ幹線道路は阿蘇大橋の崩落で寸断されており、阿蘇長陽大橋の通行再開で代替ルートが確保される。阿蘇長陽大橋を含む村道約3キロは、崩落した阿蘇大橋の約1キロ南側にあり、幹線の国道57号と同325号を結ぶ。阿蘇大橋は、約600メートル下流で再建が決まったが、完成までに数年かかる見通しで、阿蘇長陽大橋の仮復旧で市民生活や観光面の利便性が改善される。【9月27日 西日本新聞より】
    ▼国土交通省 長陽大橋ルートが来年夏に開通
    http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000749.html

2016年9月27日

  • 奄美地方で震度5弱 今後1週間程度注意/鹿児島

    26日午後2時19分ごろ、沖縄本島近海を震源とするM5.6の地震があり、鹿児島県沖永良部島の知名町で震度5弱の強い揺れを観測した。気象庁の青木元地震津波監視課長は記者会見で、「今回の地震は陸側のプレートと、フィリピン海プレートとの境界付近で発生したと見られる。過去にも何度か同じような規模の地震が発生していて、8年前の7月にはM6.1の地震が起きている。揺れが強かった地域では、自分の身のまわりを確認し、安全を確保するとともに、今後、1週間程度は、今回の地震と同じ程度の規模の地震が起きる可能性があるので、今後の地震活動に注意してほしい」と述べた。【9月26日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成28年9月26日14時20分頃の沖縄本島近海の地震について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1609/26a/201609261545.html

  • 台風16号で浸水 パイピング現象か 延岡/宮崎

    台風16号で広い範囲が浸水した宮崎県延岡市で、川の堤防の近くにある水田などに水や砂が噴き出した跡が20か所以上見つかった。堤防の下の地盤は水を通しやすい砂や砂利の層でできているということで、県は川の水位が上昇して圧力が上昇した結果、堤防の下に水の通り道ができて外側に噴き出す、「パイピング」という現象が起きたと見ている。堤防はこのまま放置すると、陥没するおそれがあるということで、県が対策を検討している。【9月26日 NHKニュースより】

  • 子どもの命 災害から守る…親子で学ぶ講習会/山梨

    山梨県内で災害時に、子どもを連れて避難する母親のための講習会が開かれている。山梨市で7日、母親向けに、災害時の避難についての講習会が開かれた。子育て支援などを行うNPO法人「あんふぁんねっと」代表の軽部妙子さんと、顧問の加藤聖香さんが講師を務めた。約10組の親子が参加し、家具の転倒防止対策や、避難経路の確認方法、ポリ袋とタオルによる簡易おむつの作り方などを教わった。北杜市では、母親たちのグループ「防災ママ@北杜」が講習会で、はぐれてしまった子どもを捜すときに使うために、生年月日などを記した写真入りの「パーソナルカード」も作成している。カードには親がけがをして、ほかの人に子どもの世話を依頼する場合に備えて、アレルギーや持病を書く欄も設けた。防災への女性の参加に詳しい池田恵子・静岡大教授は「行政の担当職員や自主防災組織の役員の中に、女性はとても少ない。そのため、女性が、自分たちのニーズに合った知識を得る機会があまりないので、対象を女性に絞った防災の講習は有効だ」と話している。【9月24日 読売新聞より】
    ▼あんふぁんねっと
    http://www.shokokai.or.jp/19/192081S0011/
    ▼防災ママ@北杜
    https://www.facebook.com/防災ママ︎-北杜-1585132841727381/

  • 子ども守れる備えは… 静岡で「防災ママカフェ」/静岡

    NPO法人「ママの働き方応援隊」静岡校の主催で、災害時の状況を知り備えを学ぶ講座「防災ママカフェ」が9月上旬、静岡市葵区の県地震防災センターで開かれた。全国各地で防災ママカフェを開いているスマートサバイバープロジェクトのかもんまゆさんが講師を務め、東日本大震災や熊本地震で被災した乳幼児連れの母親の体験談を基に、子どもを守るための備えを呼び掛けた。被災した母親たちの体験談から見えてくるのは「妊婦や乳幼児が必要な物資は数日間手に入らない」という実情。「備蓄していたおむつが小さかった」という声もあった。子どもの成長は早い上に、各家庭で優先的に必要な物は異なる。かもんさんは「定期的に自分の家仕様の防災リュックになっているかを確認して」と呼び掛けた。【9月25日 静岡新聞より】
    ▼スマートサバイバープロジェクト
    http://smart-survivor.org/
    ▼NPO法人ママの働き方応援隊
    https://www.mamahata.net/

  • 教員の防災士増やせ 南海トラフ備え子供守る/大分

    学校に防災士の資格を持つ教員を置く取り組みが大分県内で進んでいる。教頭か副校長が「防災士」という県立学校は全体の約85%。大分市では2年前から全ての市立小中学校に防災士の教員が勤務する。県教委は昨年度、地震などの自然災害に備える目的で、県立学校の教頭・副校長を対象に防災士養成講座を初めて開催した。教職員の指導や外部との窓口業務を担う教頭・副校長にまず資格を取得してもらい、他の教員にも広げる考えからだ。講座は57人が受講。地図を用いて校区内の危険な場所を調べたり、最適な避難経路を探したりする「災害図上訓練」などを行った。大分市は、2014年度に教職員向けの防災士養成講座を初めて開催。市立の全小中学校から教職員に受講してもらい、取得を促した。県教委や大分市は「子供の命を守るため、今後も教員に対して取得を呼びかけていきたい」としている。【9月24日 読売新聞より】

2016年9月26日

  • 紀伊半島沖、南海トラフ観測強化を 政府地震本部

    政府の地震調査研究推進本部は24日までに、南海トラフなどの大地震が想定される日本近海の海域で、地震や地殻変動の観測を強化すべきだとの提言をまとめた。提言は、南海トラフ沿いでは観測網のある陸側のプレートだけでなく、沖合側のプレートの動きも詳細に調べ、巨大地震の危険性を把握することを重視。紀伊半島沖では観測データを現状の「数カ月に1回」よりも頻繁に集め、最終的にはリアルタイムで観測すべきだとした。日本海溝では、東日本大震災を起こした領域の北と南に当たる青森、房総沖の観測が重要と指摘。過去に大津波が起きたとされる千島海溝と南西諸島海溝については、海溝に沿って約100キロ間隔で地殻変動を観測すべきだとした。相模トラフでは陸から遠い東側の海域、日本海東縁部では断層調査の充実を求めた。【9月24日 日本経済新聞より】
    ▼地震調査研究推進本部
    http://www.jishin.go.jp/

  • 避難所マニュアル改訂へ 熊本地震受け10年ぶり/静岡

    静岡県は、南海トラフ地震などの大規模災害に備える「避難所運営マニュアル」を2017年度に改訂する方針を決めた。県危機情報課によると、熊本地震の被災地では、多くの避難者が車中泊を続け、避難所の運営側が実態をつかみにくい課題があった。10年前に比べて通信環境の整備が進むなどの変化もあり、現行マニュアルの見直しが必要と判断した。16年度は、県職員を熊本県内の自治体に派遣し、避難所の衛生環境、避難所外への支援の状況などを調べる。現地の行政職員のほか、運営に携わった民間団体などからも聞き取りをする。併せて、県内各市町での避難所の物資備蓄や運営主体などの実態調査も実施する。新マニュアルは、改訂案に対する有識者の意見なども踏まえてまとめる方針。同課の担当者は「他の機関が実施した既存の調査事例の情報も集め、マニュアルに反映させたい」と話している。【9月24日 静岡新聞より】
    ▼静岡県地震防災センター 避難所を知っておこう『避難所の設営・運営』
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/hinan/08/02.html

  • <世界津波の日>防災啓発へ国際連携の一歩に

    今年初めて迎える国連の「世界津波の日」(11月5日)を記念したプレイベントが、米ハワイ州ホノルルのハワイ大で15~17日にあった。津波多発地帯の東北とハワイから研究者らが集い、東日本大震災を踏まえた津波研究の知見や防災・減災の取り組みを共有した。世界津波の日は「World Tsunami Awareness(意識) Day」と称される。主催した東北大災害科学国際研究所とハワイ大マノア校の研究者が、津波のメカニズムや、米アラスカのアリューシャン列島で起きる地震がハワイに及ぼす「遠地津波」などを解説した。研究者とメディアの連携も議題とし、学術の成果を津波防災に生かす報道の役割に期待が寄せられた。災害研が制作に関わったドキュメンタリー映画「大津波 3.11未来への記憶」も海外初上映され、高い関心を集めた。世界津波の日を受け、約30カ国の高校生約400人が一堂に会する「高校生サミット」が11月25、26の両日、高知県黒潮町で開かれる。仙台市では来年11月25~27日に「世界防災フォーラム(仮称)」が予定されている。【9月24日 河北新報より】
    ▼東北大学 ハワイにて「世界津波の日」プレイベントを開催します
    http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2016/09/press20160912-03.html

  • 災害情報の伝達改善へ 外国語で発信するアプリ開発も

    総務省は、テレビや携帯電話などを通じて災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を住民に伝える「Lアラート」というシステムの導入を全国の都道府県で進めている。ただ、日本を訪れる外国人や携帯電話を持たない高齢者らには情報が届きにくいことが課題となっており、総務省は省内に検討チームを設置し、具体的な改善策の検討を始めた。検討チームでは、今後、外国人向けに災害情報をさまざまな外国語で発信するスマートフォン向けのアプリを開発することや、高齢者向けに防災行政無線の戸別受信機を必要な世帯に設置することなどを検討することにしている。年内に改善策を取りまとめ、東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年までの実用化を目指したいとしている。【9月25日 NHKニュースより】

  • 災害時ペット手帳配布へ/神奈川

    神奈川県横浜市港南区役所は根本建設と港南区獣医師会と協働で「災害時のペット手帳」を作成した。手帳を通じて同行避難などの準備の普及啓発を図るのが目的。横浜市では各区が独自に取り組み、港南区は18区のうち11例目。民間企業の協力を得て作成したのは市内で初めてのケースという。今回作成した「災害時ペット手帳」はA4の三つ折り。手帳には、飼い主を証明するためにペットと飼い主が一緒に写っている写真を貼り付け、ペットの情報と飼い主の情報を書き込む。かかりつけの動物病院や薬、フードの種類を書き込む欄のほか、持ち出し品のチェックリストもある。ペット手帳は今後、区内の地域防災拠点での防災訓練や港南区獣医師会動物病院、区役所生活衛生課窓口などで配布する。【9月22日 タウンニュースより】
    ▼横浜市港南区 皆さんと協力し!ペット手帳の配布開始!
    http://www.city.yokohama.lg.jp/konan/kucho/kucho-285.html

2016年9月23日

  • 登山者半数「噴火レベル知らず」

    共同通信が国内4つの活火山で登山者計約100人にアンケートをしたところ、活火山を訪れる約半数が現在の噴火警戒レベルや噴火予報の有無を知らずに登っている、という傾向が出た。アンケートは8~9月、気象庁の常時観測火山か、常時観測対象になる予定の安達太良山(福島)、弥陀ケ原(富山、長野)、焼岳(長野、岐阜)、鶴見岳(大分)の登山口で実施した。御嶽山(長野、岐阜県)噴火から27日で2年。活火山とは知らなかった犠牲者もいたとみられている。専門家は「火山では最新の状況を確認してほしい」と呼び掛けている。【9月22日 47NEWSより】
    ▼気象庁 活火山とは
    http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/katsukazan_toha/katsukazan_toha.html

  • 「強い揺れ、即避難を」 静岡、日本自然災害学会/静岡

    日本自然災害学会が20日、静岡市葵区の静岡県地震防災センターで始まった。初日は約50人が地震や風水害の実証データをはじめ防災意識や技術の研究成果を発表した。津波浸水想定域内居住者の危険度認知についてまとめた静岡市危機管理総室の杉村晃一主査によると、同想定域に住む75%が地震後の津波警報で避難すると回答した一方で、震度5強程度の揺れを感じたら避難すると回答した人は約24%にとどまった。「数分の差が生死を分けることもある」と啓発の必要性を強調した。京都大大学院地球環境学堂の奥村与志弘助教は、熊本地震や東日本大震災などを比較調査し、最大避難者数が増加すると避難者に対する関連死の割合も増加する結果を示した。【9月21日 静岡新聞より】
    ▼日本自然災害学会
    http://www.jsnds.org/

  • 神戸市が防災計画改定 強い地震、連続発生も想定/兵庫

    兵庫県神戸市は21日、災害時の行政対応などをまとめた市地域防災計画に、南海トラフ地震などの際「同規模の地震が数時間から数日間の時間差で発生する可能性がある」という想定を加えた。新しい想定は、被災建物の応急危険度判定を迅速に行う目的や、地震発生後の避難行動の警戒の項目に付け加え、被害拡大の防止に結びつける。さらに防災教育の啓発項目にも加えた。また、指定管理の公共施設が避難所となった際、開設・運営に市職員やボランティアのほかに指定管理者が携わるようにした。市危機管理室は「熊本地震の課題から優先的に取り組む内容を盛り込んだ。今後、車中泊の対応なども検討していく」とした。【9月21日 神戸新聞より】
    ▼神戸市 地域防災計画
    http://www.city.kobe.lg.jp/safety/prevention/plan/index.html

  • コンサート中地震起きたら わらべ館で避難訓練/鳥取

    鳥取県鳥取市のわらべ館で21日、コンサート中の非常事態に備える避難訓練が行われた。同館で避難訓練は毎年行われているが、コンサート中の想定は初めて。東部消防局音楽隊員と観客約90人が参加した。音楽隊員の演奏中に緊急地震速報のアナウンスが響き、スタッフが「頭を低く、身を伏せてください」と指示。その後、誘導灯を使ってホールの外へと観客を連れ出した。林由紀子館長は「アナウンス音が聞き取りにくく、大音量の中で非常事態をどう伝えるかという課題が残った」と講評した。【9月22日 日本海新聞より】

  • 韓国・頻発する地震、熊本と同じ地殻変動? 研究者「西日本なお警戒を」

    韓国で最大級とされた12日を含む一連の地震について、日本の研究者から「熊本地震を引き起こしたのと同じ地殻変動が原因」とする見方が出ている。南海トラフ地震を引き起こすフィリピン海プレートが、九州や朝鮮半島を載せた大陸側プレートを押し込み、その力が「地震はない」とされてきた韓国に及んだという分析。韓国での地震は12日午後8時32分に発生。震源は韓国南東部の慶州市でM5.8。直前の午後7時44分には近くでM5.2を観測し、19日夜にもほぼ同じ場所でM4.5の余震があった。南海トラフ地震は100~200年周期で起き、その50年前くらいから内陸地震が起きやすくなる。神戸大の石橋克彦名誉教授は、阪神大震災や福岡沖地震、熊本地震も一連の内陸地震と捉えており「韓国の地震も大局的にはその一つ」とみる。東京大地震研究所の佐藤比呂志教授は東日本大震災の影響も挙げる。同地震で東北沖のプレート間で蓄積されていた力が解放され、大陸側プレートが動きやすくなり、韓国での地震を誘発したとの考え。韓国ではこの説が主流だが、佐藤教授は「二つの要因が複合的に作用した可能性もある」と分析している。【9月23日 西日本新聞より】

2016年9月21日

  • 台風16号 迅速避難 犠牲者なし 河川改修、防災の意識高まり/宮崎

    九州を20日に通過した台風16号では、各地で激しい雨となったが、土砂崩れや河川決壊による犠牲者は確認されていない。国土交通省九州地方整備局は「九州は災害が多く、行政や住民の防災意識が高まっている」とみる。宮崎県日向市では耳川が20日午前2時、洪水が起きる恐れのある「氾濫危険水位」を超えたが、氾濫はしなかった。2005年の台風14号に伴う豪雨で耳川があふれた経験があり、県が河川改修工事に着手。市防災推進課は「堤防のかさ上げで、氾濫を防げた」という。延岡市では、北川流域が広く浸水した。北川でも1997年の台風19号で582世帯が床上浸水し、国や県が河川を改修。川の周りの田畑に越水させ、洪水被害を軽くする堤防「かすみ堤」を導入しており、住民も市の勧告を受けて積極的に避難した。花渡川や万之瀬川などが氾濫危険水位を超えた鹿児島県の県危機管理防災課も「東北を襲った台風10号の被害もあったので、避難準備情報の段階で住民が積極的に避難してくれた」としている。【9月20日 西日本新聞より】
    ▼国土交通省九州地方整備局 水災害は新たなステージへ「減災・九州」
    http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/bousai/index.html

  • 4台風一括で激甚災害指定

    政府は16日、8月に北海道や東北地方に相次いで上陸した台風7、9、10、11号による被害を一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。4つの台風被害が一括で指定されたのは、平成10年に5つの台風が指定されて以来。内閣府によると、今月14日時点で、河川堤防など公共施設の復旧事業の見込み額は2332億円。農業施設は126億円で、復旧事業の国の補助率を通常より1~2割程度かさ上げして財政支援する。中小企業の支援では信用保証協会の融資保証を手厚くする。【9月17日 産経ニュースより】
    ▼経済産業省 平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました
    http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160916001/20160916001.html

  • 子連れで避難所体験 非常食の確認も 磐田/静岡

    静岡県磐田市の市民グループ「子どもの健康と環境を考える会」は17日、乳幼児を育てる親を対象にした避難所体験会を同市の御厨交流センター体育館で開き、市内外の親子連れ19組が参加した。参加者は非常食や衣類を詰めた各家庭の避難用バッグを持参し、中身を見せ合った。「いわた減災ネットワーク連絡会」のメンバーが講師を務め、「子ども用の食器と音や光の出ないおもちゃは入れておいた方が良い」などとアドバイスした。ペットがいる家庭には、飼い主が分かる工夫とえさの確保を呼び掛けた。3歳の次女と参加した同市の女性は「他の参加者の話も聞き、持ち運びやすいバッグの用意や非常食の賞味期限の確認が必要だと感じた。常に準備は万端にしておきたい」と話した。【9月20日 静岡新聞より】

  • 子どもの力を防災に 中高生フォーラム/長野

    長野県諏訪市で17日、「中高生防災フォーラム」が開催され、東日本大震災で被災した高校生らと、諏訪地方の小中高生ら合わせて約60人が参加した。実行委員は諏訪市の「虹の架け橋プロジェクト」で東日本大震災の被災地を訪れた高校生ら有志。フォーラムは昨年に続いて2回目。ワークショップは東日本大震災で被災した大学生と高校生3人も交え小グループに分かれて行った。テーマは、避難所運営に私たちがどう関われるか・被災時、先生の指示に疑問を感じたらどうするか・震災後、地元に残りたいかなど6項目。それぞれが複数の項目を選択、大きな紙に寄せ書きする形でその思いを次々書き入れた。避難所運営と子どもたちの関わりについては「食料を子どもたちに配る」「いろいろの人に話し掛け楽しい時間を増やしていく」などとの提案も。震災を忘れないためには「災害の写真を(被災した)同じ場所に展示する」という考えも出た。石巻高校2年生の雁部那由多君は「震災後生まれた子どもたちもいる。小学校には写真が張ってある」と紹介した。【9月18日 長野日報より】

  • 大阪狭山市とジェイコム、災時緊急放送で協定締結/大阪

    大阪府大阪狭山市とジェイコムウエストは、「災害時等における緊急放送に関する協定」を15日に締結した。同協定は、台風や地震などの災害発生時および発生する恐れがある場合、放送事業者から市民へ避難勧告等の緊急情報を提供するというもの。規模の小さな災害の場合なら、放送画面はそのままで、画面上段に気象庁の情報を、画面下段に大阪狭山市からの情報をスクロールテロップで表示。大規模な災害が発生した場合は、情報が目立つようL字型に切り替えた上で、緊急情報を表示する。ジェイコムウエストは地域の情報をエリアごとに放送できるコミュニティチャンネルの特長を活かし、各自治体との災害時の放送に関する協定の締結を推進しており、今回の協定もその一環となる。【9月20日 RBB TODAYより】
    ▼ジェイコムウエスト 大阪狭山市とジェイコムウエストが「災害時等における緊急放送に関する協定」を締結
    http://newsreleases.jcom.co.jp/news/80359.html

2016年9月20日

  • 台風16号 四国が暴風域に 高知で局地的に猛烈な雨

    気象庁の発表によると、強い台風16号は、20日午前0時すぎに鹿児島県の大隅半島に上陸し、午前9時には、高知県の足摺岬の東北東をおよそ40キロの海上を1時間に35キロの速さで東北東へ進んでいると見られる。これまでに降った雨で、宮崎県と大分県、熊本県、愛媛県、高知県、それに徳島県では土砂災害の危険性が非常に高くなり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があるほか、宮崎県と大分県、山口県、それに高知県では「氾濫危険水位」を超え、氾濫の危険性が非常に高まっている川がある。台風は、このあと太平洋側を東寄りに進むと予想され、西日本と東日本では20日夜にかけて雷を伴い1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、西日本の太平洋側を中心に局地的に猛烈な雨が降るおそれがある。【9月20日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    http://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 台風10号 岩手県の孤立地区すべて解消/岩手

    台風10号による記録的な大雨により、岩手県内では各地で道路が寸断されるなどして一時、8つの市町村で合わせておよそ1600人がほかの地域と行き来できない孤立状態となった。その後、道路の復旧が進み、最後まで孤立状態が続いていた岩泉町安家地区の2世帯、5人についても、18日、地区につながる道路が通れるようになり、岩手県内の孤立地区はおよそ3週間ぶりにすべて解消された。しかし、被害を受けた地域では今も停電が続いたり電話がつながらなかったりするところもあり、住民は依然、不便な生活を強いられている。【9月19日 NHKニュースより】
    ▼岩手県 平成28年台風10号関連情報
    http://www.pref.iwate.jp/saigaijouhou/index.html

  • 水害は水で制す…早い・強い・漏れ少ない/茨城

    茨城県取手市中内の小貝川右岸で15日、「水のう」の試験施工が行われた。水のうは、土を入れた「土のう」より強度は劣るものの、半分ほどの時間で設置できるのが特徴。国土交通省下館河川事務所は、関東・東北豪雨から1年になるのにあわせて導入を決めた。試験施工には、下館河川事務所のほか、取手市や龍ヶ崎市など流域自治体の防災担当者らが参加。直径48センチ、長さ15メートルの水のう12本をつなぎ合わせ、川の水をポンプで送りながら、ピラミッド形に高さ約1メートル20まで積み上げた。同規模の土のうと比べ、半分ほどの時間で整った。作業を視察した筑波大学の白川直樹准教授(河川工学)は、「水漏れも少なく、効果は確認できた。作業には熟練がいるが、水防の技術として活用できるはず」と話した。下館河川事務所は今後、小貝川上流や、鬼怒川でも水のうを使った水防訓練を予定しており、流域自治体にも利用方法などを紹介していく。【9月16日 読売新聞より】
    ▼国土交通省関東地方整備局「水のう工法の試験施工を実施します。」
    http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/shimodate_00000102.html

  • 神戸の商業施設で防災イベント ドローン操縦体験も/兵庫

    神戸市北区上津台で18日、防災について学んでもらうイベント「みんなの防災+ソナエ」が行われた。企業や大学などが立ち上げた「みんなの防災プロジェクト実行委員会」が、全国11会場で行う防災イベントの一環。「子供や女性、高齢者といった『災害弱者』に防災の大切さを知ってほしい」(同委員会)として企画された。会場では、AEDを使った救急救命や毛布を担架にしてけが人を運ぶ訓練が行われたほか、非常時に必要なアイテムの暗記クイズなどを実施。被災状況のマップ作りに利用される災害ドローンの紹介コーナーでは、おもちゃのドローンの操縦体験も行われた。【9月19日 産経ニュースより】
    ▼神戸市 「みんなの防災+ソナエ」イベントへの参加協力について
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/09/20160912910101.html

  • 災害時、道路に「不安」50%超 内閣府調査

    内閣府は17日、「道路に関する世論調査」を発表した。調査は7月21~31日に、全国の18歳以上の男女3000人を対象に実施。1815人から回答を得た。調査によると、大地震や大雨などの災害時に近くの道路に「不安がある」と答えた人の割合は53.8%で全体の半数を超えた。災害への備えのために必要な対策(複数回答)をたずねたところ「安全に避難できる避難路の整備」が最も多く44%だった。首都直下地震や台風への備えを求める声が目立った。外国人観光客が増加するなかで、観光振興のための道路施策についても複数回答で聞いた。多かったのは「駐車場の整備などによる渋滞や路上駐車の削減」が41.4%、「観光地への分かりやすい案内標識の設置」が41.3%でほぼ並んだ。【9月17日 日本経済新聞より】

2016年9月16日

  • 「記録的短時間大雨情報」最大30分早く発表 気象庁

    気象庁は15日、数年に1度程度しか発生しないような短時間の大雨を注意喚起する「記録的短時間大雨情報」について、最大で30分早く出せるようになったと発表した。28日正午から運用する予定。記録的短時間大雨情報の基準は1時間雨量が歴代1位または2位の記録を参考に各予報区が決めている。アメダスなどの雨量計と気象レーダーによるデータを組み合わせて30分ごとに計算を始め算出に15分かかっていたが、処理技術の改善で10分間隔で計算して5分で処理できるようになった。内閣府がとりまとめた「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」では、記録的短時間大雨情報を自治体が避難勧告を出す判断材料にすることが盛り込まれている。【9月15日 日本経済新聞より】
    ▼気象庁 記録的な大雨となっていることをいち早くお知らせします
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1609/15a/2016091509.html

  • ペット同行避難啓発へ認定制度 県内NPO/愛媛

    愛媛県松山市の認定NPO法人えひめイヌ・ネコの会は、「ペット同行避難」への理解を広めようと、ペットの災害対策を啓発する独自の「ペット防災管理士」の認定制度を始めた。17日に松山市三番町6丁目のコムズで初回の育成講座を開く。 環境省によると、東日本大震災では置き去りにされて餓死したペットがいたほか、災害時に野生化して住民に危害を加えたり、繁殖して生態系に影響を与えたりする恐れもあり、国は13年に同行避難を呼び掛けるガイドラインを作成。熊本地震ではおおむね同行避難を達成できたが、避難所での受け入れ態勢の整備が課題になったという。【9月15日 愛媛新聞より】
    ▼認定NPO法人えひめイヌ・ネコの会ブログ「ペット防災士」
    http://ameblo.jp/ehimeinuneko/entry-12198340423.html

  • 津波避難、住民主体で検討 沼津市がワークショップ/静岡

    沼津市主催で、地域住民が主体となって津波など災害時の避難ルートを検討するワークショップがこのほど、内浦地区を皮切りに始まった。2年目の取り組みで、2016年度は同地区を含む4地区が対象。各地域で専門家の助言を受けながら課題を共有し、適切な避難行動につなげる。7、8の両日開かれたワークショップでは5単位自治会の役員ら35人が同地区センターに集まり、ハザードマップ上に示された避難路が実際に使えるかを報告したり、高齢者や障害者の避難について話し合ったりした。常葉大社会環境学部の池田浩敬教授は避難開始時間や歩く速度、避難路の許容量などから算出したシミュレーション結果を基に「地震の揺れが収まった直後に避難を開始しても逃げ遅れが出る可能性がある」と指摘。参加者からは「(緊急時の)車の利用についてルール化した方が良いか」「夜間の避難訓練を実施してはどうか」などの意見が上がった。【9月14日 静岡新聞より】

  • 大阪ガス、南海トラフ地震想定し防災訓練 遠隔操作で停止する新システムも確認/大阪

    大阪ガスは14日、9月の防災月間に合わせ、南海トラフ地震の発生を想定した防災訓練を行い、社員約1300人が参加した。和歌山県沖を震源に最大震度6強の地震が起き、29万1000件でガス供給が停止した-との想定で大阪市中央区の本社に対策本部を設置。各事業所やガス製造所計10カ所とのテレビ会議を開催した。昨年12月に導入した新システムは、気象庁などの観測施設のデータを元に津波の大きさを予測し、沿岸部へのガス供給を遠隔操作で停止する。この日の訓練で有効性を確認した。【9月14日 産経WESTより】
    ▼大阪ガス 南海トラフ地震を想定した「全社総合防災訓練」を実施しました
    http://www.osakagas.co.jp/company/tsushin/1242691_15288.html

  • 船舶の津波避難対策を徹底…「対応シート」の説明会を開催へ

    国土交通省海事局では、船舶の津波避難対策の一環として公表した「津波対応シート」について、より多くの事業者に利用してもらうため、9月20日の神戸を皮切りに、全国で説明会を開催する。津波対策について、国交省では、東日本大震災後、船舶の津波避難対策を検討し、その結果を踏まえ、2014年3月に「船舶運航事業者における津波避難マニュアル作成の手引き」を策定した。これに続き、昨年6月には「モデル的なマニュアル(簡易マニュアル様式)」を公表、今年7月15日には、中小規模の海運事業者が取り組みやすい「津波対応シート」を公表した。【9月15日 レスポンスより】
    ▼国土交通省 船舶津波避難マニュアル「津波対応シート」の説明会を全国で開催
    http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000129.html

2016年9月15日

  • 熊本地震から5か月 住まいの確保など課題/熊本

    一連の熊本地震で、最初に震度7を観測した地震から14日で5か月となった。熊本県によると、住宅の被害は今月6日の時点で16万7000棟余りに上り、13日までに、現時点で計画されている仮設住宅の83%余りにあたる3576戸が完成している。避難所も、13日までに13か所に減り、熊本市は15日、唯一残されていた避難所を閉鎖することにしている。一方、一部の地域では、仮設住宅が完成していなかったり、仮設住宅周辺の道路や電気などの復旧が追いついていなかったりすることなどから、13日の時点で、502人が避難所での生活を続けている。このうち、益城町や南阿蘇村など8つの市町村では、避難所を閉鎖する見通しが立っていないということで、引き続き、住まいの確保や生活インフラの復旧が課題となっている。【9月14日 NHKニュースより】
    ▼熊本県 熊本地震等に係る被害状況について(第175報)
    http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9

  • 巨大地震 月の引力と関係か 大潮の日に多く

    東京大の井出哲教授らのチームが、12日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に、巨大地震は、潮の満ち引きの原因となる月の引力が強く働く大潮などの時に発生しやすくなるとの研究結果を発表した。月の引力によって海の水位が変わるように、地面の中の圧力にも変化が起きる。この変化は地震によって解放されるエネルギーと比べると非常に小さいが、大地震へ進展する一押しとなり得ることを示した。月の引力が地震と関係しているとの研究は過去にもあったが、今回は1万以上の地震データを使い、地震前からの変化を詳しく調べたのが特徴。チームは約15日周期で変化する潮の満ち引きを起こす力が、地震の前日に震源付近でどのように働いていたかを分析した。すると、2004年のスマトラ沖地震や11年の東日本大震災を含むM8.2以上の巨大地震12例のうち9例は、15日間の中で特に力が強い日だった。【9月13日 毎日新聞より】
    ▼NatureJapan 大地震が起こる可能性は満潮時に高まる
    http://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/10986

  • 3.11の教訓、漫画に 復興支援イベントで発売 来月14日/神奈川

    相模原市緑区橋本の着物着付け講師、中澤八千代さんが、東日本大震災で大津波に襲われた古里、岩手県陸前高田市の旧友から被災時の状況を聞き書きして2012年秋に出版した「わたしの友の〔3.11〕」が漫画本として刊行される。漫画は福島県出身の漫画家、有我すずなさんが担当した。中澤さんとの打ち合わせで、大津波が市街地をのみ込む悲惨な状況も描写された。女優の渡辺美佐子さんが、この聞き書き集を朗読するチャリティーイベント「復興のつち音が響く・そして明日へ」が開かれる10月14日に発刊され、会場で発売の予定。中澤さんは父の転勤に伴って中学1年から高校3年まで陸前高田市で暮らした。11年3月11日の大震災で多くの友人が災禍に遭ったことを知り、「友の体験を風化させてはならない」と中学・高校の同級生10人から聞いた生々しい実体験を聞き書き集にした。【9月14日 毎日新聞より】

  • 空き缶で炊飯体験 新郷で防災キャンプ/北海道

    北海道新郷村教委は10日から1泊2日の日程で、同村の都市農村交流センター「美郷館」で「親子防災キャンプ」を行った。児童生徒生涯学習講座「どよう塾」の一環。県防災士会八戸支部の防災士・松森光広さんらが講師を務めた。座学では、松森さんが地震や風水害への備え方などを説明し、「どうすればよいか普段から考えておくことが大事。避難所の場所も確認を」と呼び掛けた。炊飯体験では、1人につき350ミリリットルのアルミ製の空き缶を2個、1リットルの牛乳パックを3枚用意。参加者はコンロ用の缶の上に、コメ1合と水を入れ、アルミホイルでふたをした釜用の缶を載せて炊飯を行なった。【9月14日 北海道新聞より】

  • 「地域の水害危険性の周知方策検討会」の設置について

    国土交通省は14日、現在の水位周知河川の制度に準じて、河川の状況に応じた水位周知を行う仕組み等を検討するため、「地域の水害危険性の周知方策検討会」を設置すると発表した。これまで県庁所在地や中核市等を中心として進めてきた水位周知の取組みを、早期に役場などの拠点のある地域等にも拡大するため、浸水想定の情報に浸水実績を活用する等、河川の状況に応じて、現在の水位周知河川制度に準じた方法で地域の水害危険性を周知する仕組みを検討する。9月下旬から10月上旬に第1回の検討会を開催し、年度内にとりまとめる予定。【9月14日 国土交通省より】

2016年9月14日

  • 福岡工大が陸上からの津波観測で特許取得 IoTで自動車の位置情報集める/福岡

    福岡工業大学は12日、IoTを利用して自動車の位置情報などを集め、陸上での津波の動きを観測するシステムの特許を取得したと発表した。通常、津波観測は海上で行われており、陸上の浸水状況をリアルタイムで計測できる技術は初めてという。このシステムでは、標準的な車載センサーで得られる角速度(回転速度)の情報をもとに、自動車が津波に遭遇したかを判定。複数車両から集めた位置情報や浸水時間で地域の浸水マップを自動的に作成し、ユーザーのカーナビゲーションやスマートフォンに送る。このシステムを応用すれば、津波だけでなく大雨による水害や土砂災害、竜巻などの被害状況を把握することも可能になるという。【9月12日 産経ニュースより】
    ▼福岡工業大学 工学部 電子情報工学科 松木裕二教授が自動車(プローブカー)を用いた浸水状況可視化システムに関する特許権を取得
    http://www.fit.ac.jp/news/archives/1904

  • 広域避難、国が積極関与

    政府の中央防災会議は13日、東京、大阪、名古屋の3大都市での河川氾濫や高潮による水害が発生した場合の避難対策の検討を始めた。人口が密集し多数の住民の避難が予想されることから、都府県や市区町村をまたいだ「広域避難」が必要だとして、国が積極的に関与することも視野に議論する。都内で開かれた有識者会議の初会合では、大量の避難住民による交通渋滞で混乱が生じ、逃げ切れずに途中で被災する恐れがあるなどの課題を確認した。【9月13日 ロイターより】

  • 高齢者施設の避難計画、全国調査へ 厚労省

    台風10号による豪雨で岩手県の高齢者グループホームの入居者9人が死亡したことを受け、厚生労働省は高齢者施設を対象に避難計画の整備状況の全国調査に乗り出した。調査はグループホームのほか、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、ショートステイなど夜間の宿泊サービスを提供する事業所が対象。自治体向けの通知を9日付で出し、施設の立地や災害情報の入手方法、避難場所、避難経路などが計画に盛り込まれているか年内に点検するよう求めた。また、「避難準備情報」の発令で高齢者や障害者らが避難を始めるべき段階だという意識の共有を図るため、改めて周知を徹底する。【9月13日 朝日新聞より】

  • 大地震想定、採石場・登山道で救出訓練 石岡/茨城

    茨城県警の大震災総合警備訓練を前に、石岡警察署は12日、石岡市染谷の採石場と登山道で、地震発生時の救出・搬送訓練を独自に実施。石岡、小美玉両市消防本部、採石会社など約50人が参加した。訓練は、茨城県沖を震源とする震度6強の大地震が発生し、活動中に余震が続いたと想定。採石会社「東京石灰工業」の採石場内で行われ、従業員が崩れた採石の下敷きになったと110番通報があり、参加者は捜索から救出、搬送までの訓練に取り組んだ。さらに竜神山のふれあいの森のハイキングコースに場所を移し、滑落事案に対応。崖下から救出した登山者を、ロープや担架を使って急な山道を担いで搬送する訓練を行った。【9月13日 茨城新聞より】

  • 企画展「水害を考える」を開催 ~水害を考え、意識し、そして備える~

    国土地理院は茨城県つくば市の「地図と測量の科学館」で、9月16日(金)~12月25日(日)まで、企画展「水害を考える」を開催する。洪水・氾濫などの水害は、地形ととても深い関係があり、水害による被害を最小限にするためには、地形やその土地の成り立ちを知っておくことが大切。今回の企画展は、過去に発生した水害の事例から、被害が多く発生する地形や土地の特性などを知ることにより、私たち一人ひとりが、日頃から「水害を考え、意識し、そして水害に備える」ことを目的としている。【9月9日 国土地理院より】

2016年9月13日

  • 熊本地震を受けて報告書案 「さらに耐震化促進を」

    一連の熊本地震による建物の被害の原因を調べてきた国の専門家による検討会は12日、現在の耐震基準は、木造の建物の倒壊などを防ぐ効果はあったとしたうえで、古い基準の建物で特に被害が大きかったことから、建物の耐震化をさらに進めることが必要だなどとする報告書案を取りまとめた。震度7の揺れが2度観測された熊本県益城町では、日本建築学会による調査で木造の建物1955棟のうち、297棟が倒壊や崩壊にいたったことが確認されている。これについて検討会では、昭和56年以前の古い耐震基準の木造の建物で、倒壊や崩壊の割合が30%近くと特に被害が大きく、建物の耐震化をさらに進めることが必要だと指摘した。また、平成12年に見直された現在の耐震基準の建物でも7棟が倒壊したことについて、現在の耐震基準は、木造の建物の倒壊などを防ぐ効果はあったと結論づけた。国土交通省では今回の内容を受けて、今後、具体的な対策を検討することにしている。【9月12日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
    http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html

  • <南海トラフ>津波時の観光客の避難誘導検証/兵庫

    河北新報社は3日、神戸新聞社との共催で防災・減災ワークショップ「むすび塾」を兵庫県南あわじ市福良(ふくら)地区で開いた。行楽地での観光客の安全確保をテーマに津波避難訓練を実施し、土地勘のない人をどう適切に避難誘導するかについて議論した。地元の観光関係者や大学生に岩手、宮城両県の東日本大震災の語り部3人が加わり、計約50人が臨んだ。参加者は2班に分かれて行動。鳴門海峡の渦潮見学を終えて福良港に戻った観光船と、同港近くにある淡路人形浄瑠璃の専用劇場「淡路人形座」から、それぞれ避難場所を目指した。観光船を出発した訓練では、途中、「車で逃げたい」「スマホを忘れたので取りに戻りたい」と訴える観光客役を説得するなど、予想されるハプニングへの対応も検証した。観光客役の学生は「避難場所に関する情報が少なく、津波到達までに無事避難できるのか不安」と話した。【9月11日 河北新報より】
    ▼河北新報 むすび塾
    http://www.kahoku.co.jp/special/bousai/

  • 災害の事業継続計画(BCP)で地域貢献を 高知市で企業セミナー/高知

    高知県の主催で、南海トラフ地震に備え、BCPの理解を深める企業向け防災セミナーが10日、高知市内で開かれ、製造業や卸小売業などの県内事業者ら計80人が聴講した。東日本大震災時、三菱製紙八戸工場(青森県)の工場長だった金浜福美さんは、「停電が長期化し、重機を動かす燃料が不足して復旧の妨げになった」と振り返った。一方で、電気設備を工場内のかさ上げした場所に設置していたため、被害が軽微で済んだとも説明した。宮城県などで計18店舗の百貨店を展開する藤崎の執行役員、庄子直さんは、宮城県気仙沼市など2店舗が津波で被災し、商品の被害額と復旧費用は計8億円強に上った、と報告した。藤崎は震災後にBCPを策定。庄子さんは、早期の営業再開は地域貢献につながるとし、「安心・安全の確保はお客さまへの『おもてなし』だ。訓練を重ねてBCPを見直し、防災意識と対応技術をレベルアップする必要がある」と強調した。【9月12日 高知新聞より】
    ▼高知県 大震災に備える企業のための防災セミナー~東北企業からのメッセージ~
    http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2016070100067/

  • 苫小牧市が防災新システム 民間気象会社と連携へ/北海道

    北海道苫小牧市は10月1日から、大雨などへの備えを強化するために、災害時に気象台が発表する情報とは別に、民間気象会社「ウェザーニューズ」から詳細な降雨情報などの提供を受け、対策検討に活用する。市は現在、大雨などの災害時には室蘭地方気象台との専用電話を通じ、警報発令や予想降水量の情報などを確認。下水道の雨水処理の判断材料とするために市が市内10カ所に設置した雨量計のデータも参考に、住民避難のタイミングなどを判断している。新システム導入で、市は地域ごとの気象情報を集め、災害時の迅速な対応を強化する。インターネット上に市民向け「防災ポータルサイト」も新たに開設し、市内の複数地点の天気や市内10カ所の雨量計データ、警報発令などの情報を掲載する予定。【9月12日 北海道新聞より】

  • 平成28年台風第10号に関する情報

    国土地理院は12日、台風10号による岩手県下閉伊郡岩泉町の小本川周辺の被害状況をドローンで撮影した動画を公開した。また、土砂崩壊・堆積地等分布図、推定浸水範囲の資料を地図上で提供している。【9月12日 国土地理院より】

2016年9月12日

  • 南海トラフ巨大地震 新たな防災の検討始まる

    南海トラフ巨大地震の新たな防災の在り方について議論する国の検討会の初会合が9日、開かれた。地震の専門家や南海トラフの巨大地震で被害が想定されている自治体の代表など、合わせて13人の委員が出席し、確度の高い地震の予測が難しいなかで、どのような防災対応が適切かなどの課題について今後、議論することを確認した。また、観測網の充実などで新たに得られるようになった地震活動やプレートの動きといった観測データなどが、防災上、どの程度役に立つのかを検証する調査部会を設置することも決めた。検討会は、来年3月末をめどに、提言をまとめることにしている。検討会で主査を務める東京大学の平田直教授は、今回の検討会について「科学技術は進歩したが、現状では、確度の高い地震の発生予測は難しいという点に異論はない。ただ、確度は高くないが、地震の発生する可能性が、いつもより高くなっていることを示す情報がある場合に、それをどう使えば命を救うことにつながるのかも議論したい」と述べた。【9月9日 NHKニュースより】

  • [鬼怒川決壊1年]水害の教訓伝える…常総/茨城

    常総市主催で10日、復興祈念式典が市地域交流センターで開かれた。神達岳志市長はあいさつで、水害の記憶と教訓を伝え、防災意識を向上させることを目的として、9月10日を「常総市防災の日」に定めたことを報告した。式典には石井国土交通相も出席。国や県、関係7市町が進める堤防整備や広域避難計画などの「鬼怒川緊急対策プロジェクト」について、「全国をリードするもので、地域の理解、協力が欠かせない」と、官民一体での防災を呼びかけた。式典ではこのほか、一般から募集した復興メッセージの最優秀作品に選ばれた、同市小山戸町、小学校校長服部仁一さんの「自然と共に歩む」を紹介。水害を振り返るスライド上映や、市内の小中学生らによる防災の取り組みの発表などが行われた。【9月11日 読売新聞より】
    ▼国土交通省関東地方整備局下館河川事務所 鬼怒川緊急対策プロジェクト
    http://www.ktr.mlit.go.jp/shimodate/shimodate_index041.html

  • 防災対策 県が気象台と連携強化/三重

    三重県の鈴木英敬知事と津地方気象台の日当智明台長は9日、県庁で会談し、防災対応や防災教育などで連携を図っていくことを確認した。政府は今年、県の提案していた気象庁の県内移転は見送った一方、県の取り組みに対する同気象台の支援の充実・強化を決めた。具体的には、同気象台が県の災害対策本部へ職員を派遣したり、県と研究会を設置し、タイムラインに関して専門的な見地から助言したりする。会談で知事は「支援は大変心強い。三重県は紀伊半島大水害など大きな災害を経験し、国の制度が変わる契機にもなった。想定されていないような災害も増えており、ぜひご指導をいただきたい」と協力を求めた。これに対し、日当台長は「今回の取り組みは全国のモデルになるよう期待されており、県と連携を深めながら総力を挙げて対策を進めたい」と応じた。【9月10日 読売新聞より】
    ▼三重県 三重県気候講演会を開催します
    http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0012300028.htm

  • 住民が購入したボートで救助訓練 葛飾/東京

    東京・葛飾区は、海抜ゼロメートル地帯が多く、洪水や高潮などで大規模な浸水が起きると想定されており、災害の際、いかに速やかに避難できるかが課題となっている。こうした中、東新小岩の2つの町会は、11日午前、今年独自に購入したエンジンつきのボートを使って救助活動の訓練を行い、およそ30人の住民が参加した。訓練は、地区を流れる中川で行われ、参加者たちはエンジンのかけ方や操縦方法を確認しながら順番にボートを走らせた。訓練を行った2つの町会では、このボートを使って、浸水被害が起きた際、自分たちで住宅に取り残された人を救助したり、救援物資を運んだりすることを目指しており、今後、さらに訓練を重ねていくことにしている。【9月11日 NHKニュースより】

  • 14日未明に比・台湾間通過へ=非常に強い台風14号-気象庁

    10日午後、フィリピンの東の海上で台風14号が発生した。非常に強い台風14号は12日午前、フィリピンの東海上を西北西へ進んだ。気象庁によると、14日未明にフィリピン北部と台湾の間の海峡を通過し、15日から16日に中国大陸に上陸する見込み。沖縄・先島諸島が荒天となる恐れがあり、注意が必要。【9月12日 時事ドットコムより】
    ▼気象庁 台風情報
    http://www.jma.go.jp/jp/typh/

2016年9月9日

  • 避難情報は早期、柔軟の傾向 自治体、昨年の豪雨災害教訓に/栃木

    昨年9月の関東・東北豪雨の教訓を生かし、栃木県内市町は住民避難に関する情報や勧告、指示を早めに発表、発令するようになっている。日光市は関東・東北豪雨後、山あいの芹沢に対する避難指示の発令などに新たな基準を設定。それまで土砂災害警戒情報発表に伴い避難勧告を発令していたが、土砂災害警戒情報の前段となることが多い大雨注意報などで避難準備情報、大雨警報などで避難勧告、土砂災害警戒情報では避難指示とすることにした。8月29日の台風10号では、基準に達していなかったが、午後4時に避難準備情報を発表。市担当者は「上陸で危険性が確実に予想される状況だった。基準は目安として、とらわれずに判断した」と説明する。素早い対応に向け、情報収集を充実させた市町も目立つ。小山市は河川、用水路など17カ所の監視ポイントを新たに設定し、3カ所にカメラを設けた。【9月8日 下野新聞より】

  • 関東・東北水害から1年 県境越える防災 広域避難の自治体連携進む

    昨年9月の関東・東北水害から10日で1年。茨城県常総市では約1700人が自主的に市外に避難したことを教訓に、市町村を越えた広域避難の枠組みづくりの模索が始まっている。千葉県香取市では利根川と常陸利根川に挟まれた低地に6000人以上が暮らし、「常総市と似た地形で、共通の問題を抱えている。住民の避難の選択肢を広げたかった」として、隣接する茨城県稲敷市、潮来市に広域避難について協議を持ちかけ、昨年暮れに広域避難で合意。今年6月に協定案を交換した。昨年の水害を受けて、国が管理する109水系で周辺市町村などによる協議会が設立され、防災対策を話し合っている。関東でも187の自治体が18の河川流域ごとにチームをつくる(一部、山梨県、静岡県を含む)。また埼玉県川島町と対岸の北本市などや、群馬県高崎市と藤岡市の両市で連携強化が進むなど、自治体独自の動きもあることも分かった。【9月9日 東京新聞より】

  • 復興にかける思いなどを語る石巻商業高校の生徒たち=伊万里商業高校/佐賀

    佐賀県立伊万里商業高校の文化祭で3日、東日本大震災復興支援企画として特別講演があり、同校と交流が続く宮城県石巻商業高校の生徒らが被災地の現状や復興への思いを語った。震災の記憶を風化させまいと、石巻商の生徒を文化祭に招くようになって3年目。今年は生徒5人と教職員2人が訪れ、被災当時の実態や被災地の現状などを伝えた。生徒は被災時の苦難を乗り越え、「自分たちで未来をつくっていくことを意識している」と現在の心境を語り、同じ高校生へ「関係ない話と思わず、日頃から災害の対策について家族と話し合って」とアドバイスを送った。【9月8日 佐賀新聞より】

  • 札幌―釧路 臨時列車1日3往復 8日から復旧まで 代行バスも/北海道

    JR北海道は7日、一連の台風被害の影響で特急列車などが運休している札幌―釧路間で、8日から臨時列車と代行バスを運行すると発表した。札幌―トマム、帯広―釧路の両区間で1日3往復ずつ臨時列車を運行。トマム―帯広間は代行バスを同3往復運行し、臨時列車との乗り継ぎを可能にする。JR北海道が早くても11月末としている根室線の復旧まで続ける予定。根室線富良野―芽室間は大雨で被害が複数発生し、特急スーパーおおぞら(札幌―釧路)全12本と特急スーパーとかち(札幌―帯広)全10本の運休が8月30日から続いている。JR北海道は「バス確保が難航し3往復するのが限界」(広報部)と理解を求めている。【9月8日 北海道新聞より】
    ▼JR北海道「台風被害による道内の列車の運行状況について」
    http://www.jrhokkaido.co.jp/

  • 「ドローン」を導入 県、災害時活用へ/大分

    大分県土木建築部は、災害時などに活用するためドローンを7月に導入した。ドローンは・迅速な被災状況確認・復旧方針を示す資料の作成・災害復旧や道路工事の進捗状況把握・事業の地元説明会で使用する資料の作成など県民向け広報に使う。導入後は熊本・大分地震の影響で全面通行止めが続く県道西大山大野日田線(日田市大山町)や建設中の玉来ダム(竹田市)の状況を調べる際に利用した。県道路保全課は「目視で分からないインフラ被害の程度も上空から全容が見えれば、迅速な初動対応にもつながる。多くの可能性を持つ機材なので、災害時以外の活用法も探っていきたい」と話している。【9月8日 大分合同新聞より】

2016年9月8日

  • 静岡県で猛烈な雨 北日本は今夜から大雨のおそれ

    台風13号から変わった温帯低気圧と本州付近にのびる前線の影響で、広い範囲で大気の状態が不安定になっている。これまでの雨で群馬県、栃木県、静岡県では土砂災害の危険性が非常に高くなり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。また、京都府では川が増水して氾濫するおそれがある、「氾濫危険水位」に達している地域がある。大気の不安定な状態はこのあとも続く見込みで、西日本ではこのあと数時間、東日本では8日夜にかけて、東北では8日夜から9日の未明にかけて、大雨となるおそれがあり、気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水などに警戒するよう呼びかけている。【9月8日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 土砂災害警戒判定メッシュ情報
    http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

  • 台風10号で交付税前倒し 北海道、岩手の27市町村に

    高市早苗総務相は7日、台風10号の豪雨で被災した北海道内の20市町村と岩手県内の久慈市、岩泉町など7市町村の計27市町村に対し、11月に配布予定だった普通交付税を今月12日に前倒しして配る方針を明らかにした。被災自治体の資金繰りに支障が生じないようにするための措置。特別交付税の交付を検討する考えも示した。これに先立ち、高市氏は岩手県庁で達増拓也知事と復旧への取り組みについて意見交換したほか、岩泉町内の被災現場や避難所を視察した。【9月7日 北海道新聞より】

  • 出動時間 半分に短縮 災害時の応急工事/福島

    福島県建設業協会は地震や豪雨が発生した際、道路など社会基盤の迅速な応急復旧に当たる体制を強化する。国や県と締結した災害協定に基づく応急工事で出動するまでの目標時間を現在の半分に短縮し、「発生から原則12時間以内(就業時間外は24時間以内)」とする。平成28年度中に初の災害時事業継続計画を策定し、目標達成に向けて本部と16支部の準備や対応を明確化する。被害が広域にわたる場合、行政からの連絡や出動要請を本部が調整した上で、支部や会員企業に連絡するなどして対応の迅速化を目指す。計画では会員企業が保有する重機の数を把握するほか、資機材や発電機などを一定数、支部ごとに備蓄し、初動態勢の強化に努める。【9月6日 福島民報より】

  • 災害時に特別支援学校が福祉避難所に 協定結ぶ/埼玉

    埼玉県和光市は8月17日に、県立和光特別支援学校と県立和光南特別支援学校との間で、「福祉避難所」の運営について協定を結んだ。協定では、災害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合に、特別支援学校の施設の一部を「福祉避難所」として利用。避難生活の援助を行い、被災者の負担の軽減を図るのが目的。避難所となった施設を利用できるのは、一般の避難所では生活に支障を来す、特別な配慮を要する障害者とその介護者。利用者は和光市が所有する防災用備蓄食料と飲料水を、必要に応じて使用できる。福祉避難所の開設期間は、災害発生時から7日以内とし、状況に応じて期間を延長する。【9月6日 教育新聞より】
    ▼和光市 埼玉県立和光特別支援学校・埼玉県立和光南特別支援学校との協定
    http://www.city.wako.lg.jp/home/kurashi/bousai/saigaikyoutei/_16375.html

  • 「震災復興動画制作プロジェクト」始まる あの日の記憶を未来へ/岩手

    岩手県は東日本大震災からの復興の様子をまとめる「東日本大震災復興動画制作プロジェクト」を立ち上げ、原作ストーリーと出演者を現在募集している。同県と岩手日報社、IBC岩手放送、岩手めんこいテレビが中心となった共同プロジェクト。東日本大震災の記憶を風化させずに伝えていくため、当時から現在までの取り組みをつづったドキュメンタリードラマを制作し、県内外へ発信していく。同県広聴広報課の佐々木琢磨さんは「今年は震災から5年の節目ということもあり、沿岸被災地を中心に注目が集まった。その一方で6年目はそうはいかないという不安がある。動画を通じて、まだ復興は終わっていないということを全国へ伝えたい」と話す。【9月7日 盛岡経済新聞より】
    ▼東日本大震災復興動画制作プロジェクト~岩手復興ドラマ~
    http://www.iwatefukkoudouga.jp/

2016年9月7日

  • 台風13号 広範囲で大気不安定 土砂災害などに警戒

    気象庁の観測によると、台風13号は午前6時には屋久島の南西150キロの海上を1時間に20キロの速さで北東へ進んでいる。8日にかけて西日本や東日本に近づくと予想されており、沖縄から北日本の広い範囲で大気の状態が不安定になるため、局地的に1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。これまでの雨で群馬県と北海道それに沖縄県では、土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があり「土砂災害警戒情報」が発表されている。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、それに高波に警戒するとともに、強風や落雷、竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけている。【9月7日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    http://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • マレーシアの大学で日本の災害対策を専門家が講義

    JICA(国際協力機構)などの支援を受けて「マレーシア日本国際工科院」で5日、日本の専門家が災害対策を教える講義が始まった。講義は向こう1年間、日本人の専門家が交代で講師を担当し、洪水が発生しやすい場所の予測や土砂災害を防ぐ対策などを教えることになっている。マレーシアでは去年、ボルネオ島のサバ州で地震があり、観光地として人気が高いキナバル山で大規模な崖崩れが起きたほか、集中豪雨による洪水もたびたび発生していて、災害対策に詳しい人材の育成が求められている。この大学は今後、東南アジアのほかの国からも受講生を募り、地域の防災を担う専門家の育成に力を入れることにしていて、自然災害が多い日本の経験を広める動きとして注目される。【9月5日 NHKニュースより】
    ▼マレーシア日本国際工科院(Malaysia-Japan International Institute of Technology)
    http://mjiit.utm.my/jp/

  • 市町BCP策定率54% 復旧復興に不可欠/静岡

    大規模災害に備えるBCPの策定について、静岡県内全35市町中で作業を完了しているのは19市町で策定率は54.2%にとどまることが、6日までに県の調査で明らかになった。総務省消防庁まとめで、全国市町村の策定率は2015年12月時点で44.9%。4月に起きた熊本地震の被災地ではBCPを策定していなかった自治体が多く、復旧復興に遅れが出た。BCPで優先的に実施すべき業務を事前に定め、必要な施設や設備、物資などを準備することは、速やかな復旧復興のために非常に重要となる。計画策定には行政業務全体を緊急性や必要度で区分けすることが必要。県危機政策課の担当者は「災害後の状況を具体的にイメージし、対応ルールを整理しておくことが大切」とBCP策定の意義を強調した上で、「計画づくりが完了した市町も防災訓練などを通じて常に改善を図り、職員全体に浸透させてほしい」と呼び掛ける。【9月6日 静岡新聞より】

  • 水害「兆し」を常時監視 人工衛星でデータ集約/和歌山

    和歌山大の研究グループが、斜面の動きや土砂ダムの水位変化のデータを人工衛星経由で常時監視するシステムの構築を目指して今秋、実験を始める。研究グループは、2011年9月の紀伊半島豪雨で最大の犠牲者を出した和歌山県那智勝浦町で、機器間で通信できる基板を取り付けた水位計や雨量計を設置。これらの機器で一つのネットワークを作り、一定時間ごとにデータを1カ所に集約する実験をスタートする。同グループの秋山演亮教授によると、ネットワーク化によるコスト削減で、観測地点を増やしてより広範囲を警戒できるという。同グループと国交省などは14年度から奈良県十津川村で伸縮計のデータを低軌道の人工衛星に送ることでコストを下げる実験も進めている。秋山教授は「これらの方法が確立できれば、地球規模での観測も不可能ではなくなる」と話している。【9月6日 毎日新聞より】
    ▼和歌山大学独創的研究支援プロジェクト 衛星による地球観測、及びS&FによるGIS構築
    http://www.wakayama-u.ac.jp/~egusa/ds/project/pro_b/page.php?t=akiyama

  • 外国船舶の津波対策—避難マニュアルの外国語版を策定

    国土交通省は1日、船舶津波避難マニュアル「津波対応シート」の外国語版を策定したと発表した。「津波対応シート」は、船舶が津波対応行動をとる上で必要最小限の重要なポイントをまとめたもの。今回、日本に寄港する外国船舶においても津波対応を円滑に実施できるよう、外国語版を策定した。「津波対応シート」の外国語版として、英語版に加え、英語が苦手な一般船員も理解できるよう中国語版、韓国語版、ロシア語版、スペイン語版も策定した。その内容は、日本語版と同様、各船舶の運航状況に合わせて改良し利用できるものとなっている。【9月6日 Responseより】
    ▼国土交通省 船舶津波避難マニュアル「津波対応シート」の外国語版を策定します
    http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000125.html

2016年9月6日

  • 久慈市長 商店街再建で国に財政支援要望へ/岩手

    台風10号の影響で大きな被害が出た岩手県久慈市で、3日までの市の調査によると、浸水や全壊・半壊の被害を受けた家屋は、これまでにわかっただけで1468棟に上っているという。遠藤譲一市長は、5日の記者会見で「市の中心部が広い範囲にわたって被害を受け、被災した家屋の数は東日本大震災をすでに上回っている」と、被害の深刻さを訴えた。また、被害の大きかった中心部の商店街について、「各商店の経営者の高齢化が進んでおり、復活させるのは大変だという声を聞いている。国の支援がなければ、再建がさらに厳しくなると予想される」と述べ、再建に向けて国に財政的な支援を強く要望していく考えを示した。【9月5日 NHKニュースより】
    ▼久慈市 台風10号関連情報
    http://www.city.kuji.iwate.jp/matizukurika/joho_g/h28_taihu10.html

  • 南海トラフ地震に備え!「735万人」に一斉避難メール 大阪880万人訓練5回目/大阪

    大阪府内全域で5日、「大阪880万人訓練」が行われた。訓練は午前11時に南海トラフ巨大地震が発生し、3分後に府内に大津波警報が発令されたと想定し、府内にいる人の携帯電話に訓練開始を告げる緊急メールを一斉配信した。5回目となる今年は、8割強にあたる735万台の携帯電話に通知されたと推計している。松井一郎知事は同府泉佐野市の沿岸部にある食品コンビナートで、周辺企業の従業員ら約100人とともに訓練に参加。緊急地震速報のアラーム音を合図に、机の下に潜って身を守る体勢を取り、約700メートル離れた内陸部のショッピングモール駐車場へ避難した。【9月5日 産経WESTより】
    ▼大阪府 平成28年度大阪880万人訓練
    http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/trainig_top/h28_880.html

  • 都と葛飾・墨田区が総合防災訓練 木密地域の災害を想定/東京

    4日に実施された都と葛飾、墨田両区の総合防災訓練で、葛飾区の都立水元公園の会場では、木造住宅の密集地域を想定した救助訓練が繰り広げられた。首都直下型の震度6強を想定し、公園の中央広場には倒壊した木造家屋や3階建ての中層階ビルを再現。住民役を務めた地元の水元中央町会の人たちは、「けが人はいますか」と声を上げながら、車いすのお年寄りらをつぶれた家屋から助け出した。木造の平屋で火災が発生した際は、自主防災組織の金町睦自治会の10人がホースを伸ばして初期消火した。住民でつくる、ピンク色のスカーフを身に着けた女性救助隊の4人も手際良く放水した。東京消防庁の隊員は、チェーンソーを駆使して生き埋めになった人を捜索。中層階ビルにはヘリで近づき、屋上に取り残された人を抱きかかえて救助した。せせらぎ広場では、合図で一斉に頭を両手で押さえる訓練があり、約400人が揺れが収まるまでの1分間、身をかがめて安全確保の方法を確認した。【9月5日 東京新聞より】

  • 九州の学生が復興支援学ぶ 震災被災地研修/岩手

    大分県別府市の立命館アジア太平洋大の学生5人は4日、岩手県被災地の復興支援団体を訪ねる研修をスタートさせた。研修は盛岡市のドリーム・シード・プロジェクトによる「岩手のこれまでを熊本と大分のこれからに繋げるプロジェクト」の一環。東日本大震災の経験を、熊本地震で被害に遭った熊本、大分両県の復興に役立てようと、紫波町出身の阿部希美さんが発起人となったプロジェクト。「学生に何ができるか」に重点を置き、被災地の歩みを学ぶ。初日は陸前高田市を訪問。同市広田町の古民家で、地元NPO法人SETの三井俊介代表理事から、団体の沿革、Uターン・Iターン施策や人材育成などの地域振興活動について説明を受けた。【9月5日 岩手日報より】
    ▼岩手のこれまでを熊本と大分のこれからに繋げるプロジェクト
    http://ishiwari.iwate.jp/pj/IswX1241679

  • 水害の脅威忘れず教訓学ぶ 和歌山大「防災ジオツアー」/和歌山

    和歌山県那智勝浦町で、大規模な土石流が起きた現場を巡る「防災ジオツアー」を、和歌山大学の研究者らが定着させようと奮闘している。2011年9月4日の大水害で大規模な土石流が多発した那智川流域。山間部に、マグマからできた「火成岩体(かせいがんたい)」が分布する。柱状の割れ目が風化して大きな岩塊をつくりやすく、土石流が昔から起きてきた。同町を含む紀伊半島南部の9市町村は14年、日本ジオパーク委員会から「南紀熊野ジオパーク」に認定されている。この土地が持つ土砂災害のリスクと、風光明媚な景観は表裏一体だ。そこで和歌山大学災害科学教育研究センターが、ジオサイトと水害被災地を生かした防災教育を検討。本塚智貴客員准教授を軸にツアーを準備し、那智川流域では去年初めて実施した。【9月5日 朝日新聞より】
    ▼和歌山大学 災害科学教育研究センター
    http://www.wakayama-u.ac.jp/bousai/

2016年9月5日

  • 防災相 避難に関するガイドラインの趣旨徹底

    松本純防災担当大臣は2日、閣議のあとの会見で、「国の作成した避難に関するガイドラインの中では、避難行動の完了までに時間のかかる人は避難準備情報が出た時点で、避難を開始していただくことにしている」と述べた。そのうえで「地域の中のお互いに顔が見えるなかで、防災情報の意味について説明を続けていただくことが極めて大切重要だと思う。国としても、説明していくうえで、何が問題点なのか、何が課題なのかについては積極的に伝える努力をしたい」と述べ、国が作成した避難に関するガイドラインでの趣旨について、全国の自治体に周知徹底を図る考えを示した。また、台風12号が近づいていることを受けて、「各地の自治体は、今回の台風10号による被災状況を踏まえて、空振りを恐れずちゅうちょなく、避難勧告や避難指示を出すようお願いしたい。国民の皆さんも不要不急の外出は避けて、明るいうちに避難するなど早め早めの安全確保をお願いしたい」と呼びかけた。【9月2日 NHKニュースより】

  • 東京五輪に備え…外国人客らスカイツリーなどで避難誘導/東京

    東京都は4日、墨田、葛飾両区と合同で、首都直下地震が発生した際の外国人観光客らの避難誘導対策を向上させるため、東京スカイツリーなどで総合防災訓練を実施した。午前8時ごろ、東京湾北部を震源とするM7.3、震度6強の地震が起きたとの想定で、警察や消防、地元住民など約7千人が参加した。スカイツリーでは、運営事業者の職員らが、観光客役の外国人ら約120人を展望台などから外の広場に避難誘導。外国人らが午前9時すぎ、広場に避難すると、翻訳機能付きのメガホンなどを使い、体調を確認した。【9月4日 産経ニュースより】
    ▼東京都 平成28年度 東京都・葛飾区・墨田区合同総合防災訓練の実施について
    http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1002553/1003387.html

  • 災害報道、在り方探る 全国の記者が研修/岩手

    東北みらい創りサマースクール実行委主催の「現役記者のための短期研修セミナー」が3日、大船渡市盛町のリアスホールなどで行われた。全国の地方紙や通信社などの記者が、東日本大震災や熊本地震の教訓から災害報道の在り方を考察。北海道から沖縄まで27人が参加した。大槌町の町役場では平野公三町長が講演し、復興まちづくりの進め方について「トップがびしっと全体像を示して進めるべきだ」と語った。釜石市鵜住居町の宝来館では、岩崎昭子おかみが津波防災について「みんながてんでんばらばらに逃げる『津波てんでんこ』が一番大切だ」と強調した。【9月4日 岩手日報より】
    ▼岩手県 津波災害からの教訓の伝承と防災文化の醸成
    https://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/033/141/13_teigen.pdf
    ▼京都大学防災研究所巨大災害研究センター 「津波てんでんこ」の4つの意味
    http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/hayashi/lecture/lecture2014/chikyu/chikyu_20140421_lecture.pdf

  • 5万件、地図に…国内の過去約1600年間

    防災科学技術研究所は、過去約1600年間に国内で起きた自然災害を地図上に示し、被害の概要などを簡単に知ることができるウェブサイト「災害年表マップ」を公開した。対象は、416〜2013年に起こった、震災・火山災害・風水害・斜面災害(土砂崩れなど)・雪氷災害など延べ約5万件。全国の各自治体の地域防災計画に出ている過去の災害記録を基にした。年表の目盛りをある年に合わせると、その年に起きた災害の発生場所に、災害の種別に色分けされた丸印が示される。丸印をクリックすると、被害や出典などのデータも表示される。【9月2日 毎日新聞より】
    ▼防災科学技術研究所 災害年表マップ
    http://dil-db.bosai.go.jp/saigai/

  • 日本損害保険協会、防災教育副教材を作成

    一般社団法人日本損害保険協会では、9月1日の「防災の日」にあわせて防災教育副教材を作成したことを発表した。中学校および高等学校での活用を念頭において作成された防災教育副教材。また、衣食住などに関する実践的・体験的な学習を行う教科は「家庭科」であるということに着目し、家庭科での活用を意識して編集されている。教材は「生徒用のワークシート」と「教師用の手引き」からなり、一時限(約50分)で完結するように設計されている。「教師用の手引き」では、解答のほか、解説や参考資料、授業展開案、指導上の留意点などが掲載されている。【9月2日 保険市場TIMESより】
    ▼日本損害保険協会 中学校・高等学校向けの防災教育副教材を作成
    http://www.sonpo.or.jp/news/release/2016/1608_03.html

2016年9月2日

  • 日光街道10キロ通行止め 防災の日、大規模訓練/東京

    警視庁は1日、首都直下地震が発生したと想定して大規模な交通規制訓練を行った。災害時に緊急車両専用路となる国道4号(日光街道)で約10キロを30分間通行禁止にし、一般車両を迂回路に誘導する手順などを確認した。訓練は1日朝に都内で最大震度7の地震を観測したと想定し、午前10時に国土交通省職員らを含めて約200人態勢で開始。国道4号の毛長川橋前交差点から入谷交差点まで約10キロを緊急車両専用とし、放置車両に見立てた乗用車を路肩に移動させる訓練もした。国道4号と環状7号線が交わる梅島陸橋交差点では災害時にのみ点灯する「防災型信号機」を使用。一般車両を左右の道路に誘導し、都心側に流入させないようにした。【9月1日 日本経済新聞より】
    ▼警視庁 大地震発生時の交通規制
    http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/saigai/shinsai_kisei/index.html

  • 要支援者と 明石市が「名簿条例」きょう施行 /兵庫

    兵庫県明石市社会福祉協議会は31日、明石市立総合福祉センターで、高齢者や障害者ら要支援者の避難を組み入れた消防訓練を実施した。同市が9月1日、災害時に支援を要する人たちの安全確保を目指す「避難行動要支援者名簿条例」を施行するのに合わせて取り組んだ。訓練には要支援者や職員ら約150人が参加。車いす利用者が滑り台を使って2階から避難する訓練や、聴覚障害者を旗で誘導して避難する訓練などに取り組んだ。1日施行の条例では、災害時に要支援者の安全を確保するため、市が作成・管理する名簿を災害時や平常時に、防災関係機関や団体などに提供することを規定している。【9月1日 毎日新聞より】
    ▼明石市 障害がある人もない人もみんなで考える防災対策
    https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/fu_soumu_ka/201609_bousaitaisaku.html

  • 災害時、外国人どう守る 宿泊関係者らセミナー/愛媛

    愛媛県松山市の県美術館で30日、災害発生時の外国人観光客への対応などを考えるセミナーがあり、宿泊施設や旅行会社の関係者ら37人が、実際の事例や先進的な取り組みを学んだ。県と三井住友海上火災保険が、昨年12月に締結した包括連携協定に基づき実施した。セミナーではリスクコンサルティング会社インターリスク総研の高橋敦司氏が「地震の知識が少なく、経験したことのない揺れにパニックになる外国人もいる」と指摘し、「事前に発生しやすい災害の情報を提供し、被災後に多言語でタイムリーな情報発信ができるようにしておくといい」とアドバイスした。【8月31日 愛媛新聞より】

  • 熊本地震 影響で測地基準点ずれ

    国土地理院は30日、測量の際に使われる熊本や大分など5県の測地基準点(三角点、水準点)4465点が熊本地震の影響でずれたため、位置情報を修正したと発表した。GPSのデータを基に再測量して判明した。水平方向では、熊本県を北東から南西方向に走る布田川断層帯を境にして、北西地域が主に北東方向、南東地域が主に南西方向へ動いた。最も動いたのは熊本県西原村小森の西方向1.78メートル。益城町小谷(おやつ)も東方向に1.73メートル動いた。上下の最大は、沈降が西原村布田の1.88メートル、隆起が阿蘇市の0.31メートルだった。【8月31日 毎日新聞より】
    ▼国土地理院 熊本地震で変動した基準点の新しい成果を公表
    http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/sokuchikijun60019.html

  • 日本の自然災害リスク「世界17位」って高いの?国連大学

    国連大学の環境・人間の安全保障研究所が25日に発表した「世界リスク報告書2016年版」によると、地震、台風、洪水、干ばつ、海面上昇の5種類の自然災害について28項目の指標を分析した結果、温暖化による海面上昇が危惧されている南太平洋の島国、バヌアツとトンガが1、2位となり、続いて毎年台風が直撃するフィリピンが3位になった。日本は自然災害に見舞われるリスクでは4位だったが、インフラ整備や対処能力、適応能力などが評価されて、脆弱性では最下位のスイスに近づき、総合評価では17位になった。世界リスク報告書2016年版は、自然の脅威がもたらす被害を軽減するためのインフラ整備の重要性を強調し、上位の発展途上国への国際的人道支援の必要性も指摘している。【9月1日 ハザードラボより】
    ▼国連大学 世界リスク報告書2016年版:インフラ未整備は災害の危険性を増幅させる
    http://jp.unu.edu/media-relations/releases/worldriskreport-2015-food-insecurity-increases-the-risk-of-disaster.html#info

2016年9月1日

  • 記録的大雨で国土交通省が対策本部を招集

    台風10号による記録的大雨の影響で、北海道や岩手県で川がはん濫するなどの被害が出ていることを受けて、国土交通省は31日午前、東京・千代田区の合同庁舎に対策本部を招集した。対策本部には、幹部や災害担当の職員などおよそ50人が集まり、石井国土交通大臣が、河川のはん濫などによる被害状況を早急に把握するとともに、浸水被害があった場所にポンプ車を派遣するなど復旧作業にあたるよう指示した。【8月31日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 台風第10号による被害状況等について
    http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_160830.html

  • 熊本県で震度5弱 気象庁「今後の地震などに注意を」/熊本

    31日午後7時46分ごろ、熊本県で震度5弱の揺れを観測する地震があった。気象庁の観測によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.2と推定されている。気象庁の青木元地震津波監視課長は31日午後9時45分から記者会見し、「今回の地震は、熊本地震の一連の活動と考えられる。熊本地震の活動は減衰しつつも続いていて、現状程度の地震は当分の間、続く見込みだ」と述べた。そして、「今回の地震はこれまでの活動域の中で起きていて、活動域が広がったとは考えられない。熊本県では今も毎日のように体に感じる地震が発生し、時々、今日のように強い揺れを伴う地震が起きることもあるので、引き続き、地震への備えをしてほしい」と呼びかけた。【8月31日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 「平成28年(2016年)熊本地震」について(第42報)
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1608/31a/201608312145.html

  • 防災方針116項目を決定 県、車中泊者対応など/岐阜

    岐阜県災害支援対策本部会議が30日、県庁であり、車中泊避難者への対応など、熊本地震を踏まえた116項目にわたる防災対策の方針を決定した。方針は、熊本地震で教訓として浮かび上がった38の課題を整理し、予防・応急・復旧の3つの対策に分類した。予防では、県内で内陸型直下型地震が発生した場合の被害予測の見直しや、県木造住宅耐震相談士の追加養成など、耐震化の促進を盛り込んだ。応急では、現行の「避難所運営ガイドライン」を改定し、車中泊避難者を含む避難の実態やニーズの把握方法を検討することとしたほか、車中泊用の駐車場所の事前の指定・確保などを指示する。復旧では、罹災証明書が迅速に交付できるよう市町村のシステムづくりを支援するほか、被災児童の心のケアに当たる態勢を強化する。【8月31日 中日新聞より】

  • 建設地は「双葉・中野地区」 震災記録施設、復興状況など伝える/福島

    福島県は29日、県庁で新生ふくしま復興推進本部会議を開き、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の記録と教訓を後世に伝えるアーカイブ拠点施設(震災記録施設)を双葉町中野地区に建設することを決めた。世界で初めての複合災害の記録や、廃炉作業を含む復興状況を伝える拠点という同施設の特性を踏まえ、第1原発の立地町で全町避難が続く双葉町への建設を決めた。同施設は県が設置、運営し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の完成を目指す。浪江町側の国営追悼・祈念施設には、鎮魂のための広場や丘が整備される。国は、同施設を含む復興祈念公園について20年に一部開所を目指している。県は、津波被害が甚大で、被災地が一望できることなどを理由に、浪江町側への施設設置を国に要望することを決めた。【8月30日 福島民友より】
    ▼新生ふくしま復興推進本部
    http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list281-901.html

  • 賀茂の災害 風化させない/静岡

    伊豆半島南部の賀茂地域で過去に起きた災害を記録し、今後の災害対応に役立てようと、静岡県下田土木事務所と同地域1市5町(下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町)は「賀茂地域・災害アーカイブ」を作成した。「防災の日」の9月1日から同土木事務所と関係自治体のホームページで公開する予定。1958年9月26日の豪雨被害から91年9月10日の豪雨被害までに起きた台風や78年の伊豆大島近海地震など8つの災害資料を関係自治体から提出してもらい、同土木事務所がまとめた。災害記録誌、写真、パンフレット約70点と災害復旧に従事した建設関係者らの体験談を中心に収録。「市町別」、「災害別」、「体験談」の項目別に検索できる。今後、新たに発生する災害については、追加収録し、動画での検索も可能にする。【8月30日 読売新聞より】
    ▼賀茂地域・災害アーカイブ
    http://kamo-saigai.pref.shizuoka.jp/