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防災関連ニュース
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2017年1月31日

  • 小学生と同居の人は防災意識が高い 京大教授が高知で発表

    高知市で29日に開かれた高知県防災教育推進フォーラムで、津波避難訓練に参加する人の割合は、小学生と同居している人の方が同居していない人より高いとのデータが示された。東日本大震災の発生前から高知県高岡郡四万十町の興津地区で防災活動に関わり、津波避難の課題も調査している京都大学防災研究所の矢守克也教授が発表した。調査は、興津地区で2012~2016年に行われた7回の避難訓練を対象に、四万十町や地域などから参加者データの提供を受けて実施した。小学生と一緒に家族が参加する側面もあるとみられ、矢守教授は「子どもが学校で学んだことを家庭で話して実行することで、大人もやらねばという気持ちになる。防災教育の効果がデータとして示された」と話している。【1月30日 高知新聞より】

  • 香川県、迅速に母子ケア 災害時、避難先に助産師を派遣

    香川県は、県と助産師会が協定を結び、妊産婦や乳幼児のいる避難先に助産師を派遣し保健指導や助産を行う、全国でも珍しい取り組みを始めた。香川県助産師会では「災害時の迅速な母子の保護が必要」として、県内を6つのエリアに分け、それぞれのエリアに災害時支援助産師を登録。これらの助産師が、県や市町から妊産婦や乳児の避難情報を収集し、母子の避難先に駆けつけ、保健指導やケアを行う。眞鍋由紀子会長は「災害時には心理的ストレスを感じ、また乳幼児を抱えた母親は移動が負担になる。地域を知る助産師が駆けつける仕組みができれば、母親の負担軽減になるし、状況が悪くならないうちに保護することができる」と話している。【1月30日 産経ニュースより】

  • 災害備え公園にヘリポート 品川で開園式、自衛隊が発着訓練/東京

    品川区のしながわ中央公園を拡張した区のヘリポート付き防災拠点が29日、お披露目された。平地にヘリポートのある区の施設は初めて。区と連携する陸上自衛隊の多目的ヘリUH-1が2機、発着訓練を披露した。防災拠点は公園を西側に広げた7600平方メートル。災害時以外は入って遊べる。防災拠点にはそのほか、100トンの防火水槽2基や災害用トイレ、区民3000人が1日に消費する食料や水、毛布を保管できる地下倉庫も設置された。子ども向けの大型アスレチック遊具は、災害時はテントを張って救護場所に活用できる。【1月30日 東京新聞より】
    ▼品川区 しながわ中央公園 防災機能を備えてオープン
    https://www.facebook.com/city.shinagawa/posts/203945213413859

  • 震度6強想定、3000人避難態勢を確認 野木町 初の全町避難訓練/栃木

    栃木県野木町で29日、大地震を想定した全町避難訓練が初めて行われた。町は2015年9月の関東・東北豪雨に見舞われた教訓などを踏まえ訓練を実施。真瀬宏子町長の指示で災害対策本部を設置後、避難勧告を発令し、町内の防災無線や消防車両などを通じて、町民に避難行動を取る訓練への参加を呼び掛けた。中心部の丸林東、同西地区では、避難所で使うスリッパや座布団、食料を持参した家族連れなどが徒歩で避難。避難所となった役場体育センタ-で避難者カードに氏名を書き込んだ。【1月30日 下野新聞より】
    ▼野木町 第1回全町避難訓練を終了いたしました
    http://www.town.nogi.lg.jp/news.php?code=1071

  • 専門家と事前に危険把握 明石・東二見で避難訓練/兵庫

    兵庫県明石市二見町東二見の西之町自治会による訓練「ふたみん・減災プロジェクト」が29日、みなと記念ホールと周辺で開かれた。防災士の資格を持つ明石高専の学生有志による防災団「D-PRO135°」や卒業生による明石高専建築会などが支援。同自治会では本年度、住民や「ボランティアクラブ東二見」、同高専などと協働。昨秋にはまちを歩いて災害時の行動を検討するなど、地域の現状を把握して災害時の備えを進めている。【1月29日 神戸新聞より】
    ▼明石高専防災団
    https://www.facebook.com/d.pro135.e/

2017年1月30日

  • <むすび塾>地域防災の課題 再確認/宮城

    宮城県気仙沼市と南三陸町で28日あった防災・減災ワークショップ「むすび塾」では、全国各地から訪れた参加者約30人が、東日本大震災の被災地視察を踏まえ、地域防災の課題や啓発報道の在り方を話し合った。釧路市連合防災推進協議会会長の土岐政人さんは「避難マニュアルは必要だが、瞬時の判断も大切だと学んだ。そのためにもさまざまな選択肢を頭の中に入れておかなければならない」と話した。震災の津波で犠牲になった石巻市大川小児童の遺族らでつくる「大川伝承の会」共同代表の元中学教諭佐藤敏郎さんは、防災訓練の在り方に言及。「訓練のための訓練になっていないか。想定外でも命を救わないといけない」と述べた。地方紙・放送の記者らの語り合いもあり、「災害時に読者を救うことができるのか」「防災は内容も難しい。無力感を感じる」と防災啓発報道への葛藤を抱えているとの声が上がった。【1月29日 河北新報より】
    ▼河北新報 むすび塾 防災・減災のページ
    http://www.kahoku.co.jp/special/bousai/

  • 震災の教訓を語り継ぐ「語り部フォーラム」/宮城

    東日本大震災や阪神・淡路大震災の教訓を語り継ぐ活動を続けている人たちが意見を交わす「語り部フォーラム」が29日、被災地の宮城県南三陸町で開かれた。集まった人たちは震災の教訓を風化させないために何が必要か意見を交わし、宮城県石巻市の大川小学校を襲った津波で娘を亡くした佐藤敏郎さんらは「震災の悲しい現実や葛藤を乗り越えたつらい経験を、特に若い世代とネットワークを作って語り合っていくことが大切だ」と訴えた。また、兵庫県淡路島で阪神・淡路大震災の教訓を語り継ぐ活動をしている宮本肇さんは「被災当時を物語る『もの』を語り部に生かすことが重要だ」と訴えた。【1月29日 NHKニュースより】
    ▼「東北被災地語り部フォーラム2017」実行委員会
    https://www.facebook.com/kataribesymposium/

  • 図上防災訓練 研究員招き 県内初、市職員に課題次々 名張/三重

    熊本地震と同規模の地震を想定した図上防災訓練が27日、三重県名張市の市防災センターであり、市職員ら50人が参加した。講師役として派遣された一般財団法人「消防防災科学センター」の研究員から、火災やインフラ事故など、刻一刻と変化する状況が出題され、各部の市職員は、被害や避難所、物資の確認や情報整理にあたった。訓練後、センターの研究員は、各部署の縦割りの印象が強いと指摘。「避難所、物資、道路などの情報は、担当外の部署も共有しなければ、混乱時には対応できない」と説明した。また、市長が公務で不在の場合にも触れ、「避難指示は首長名で市職員が出せる。最終的には皆さんの判断に掛かっている」と強調した。【1月28日 毎日新聞より】
    ▼消防防災科学センター
    http://www.isad.or.jp/cgi-bin/hp/index.cgi

  • 災害時の心のケア学ぶ 医療、保健関係者ら研修/佐賀

    大規模災害時に被災地の精神科医療の支援に当たる専門チーム「DPAT(ディーパット)」の隊員養成研修会が21、22の2日間、佐賀県吉野ケ里町の肥前精神医療センターであった。22日は、鹿児島湾内深さ30メートルを震源としたマグニチュード7.3の地震を想定し、発生から被災地での活動までを演習した。参加者は、隊員と被災者役に分かれ、現地での情報収集や、災害で不安定になった患者のケアなど状況に応じた対応を学んだ。県DPATを統括する同センターの宮下聡医師は「研修で学んだことは、普段の業務で生かせることもある。平時から災害発生に備え、意識を高めてほしい」と参加者に期待していた。【1月27日 佐賀新聞より】
    ▼肥前精神医療センター H28年度 第1回 佐賀県DPAT研修会
    http://www.hizen-hosp.jp/modules/news2/index.php?page=article&storyid=19

  • 災害時の情報を翻訳 岐阜市、外国人支援でセンター設置へ/岐阜

    岐阜市は災害が起きた際、情報を翻訳し外国人を支援する「災害時多言語支援センター」を、司町のぎふメディアコスモスに開設する。本年度中の完成を目指し現在、運営マニュアルを作成している。岐阜市の想定では、災害時、市国際課の職員や市国際交流協会の外国人職員が「災害時多言語支援センター」に集合。情報班と翻訳班に分かれ、被害状況やガス、水道の情報などを英語や中国語、ポルトガル語などに翻訳する。翻訳した情報をインターネット上に流したり避難所で掲示するほか、避難所の外国人から困っていることを聞き対応する。昨年12月には実際にセンターを設置する訓練をメディアコスモスで実施。「給水車」や「罹災証明」と言った専門用語をあらかじめ簡単な日本語や多言語にしておくといった課題が挙がり、マニュアルに反映させている。【1月27日 中日新聞より】

2017年1月27日

  • 防災へ地域連携、学ぶ 水戸、教訓や先進事例参考に/茨城

    茨城県水戸市で25日、自然災害に地域住民がどう連携して対応すべきかを考える「共助社会づくりフォーラム」が県、大好きいばらき県民会議、地域のパートナーシップを拓くSRネット茨城の主催で開かれた。パネルトークは「災害時の組織連携」のテーマで意見交換。内閣府企画官の児玉克敏氏は、災害被害者が近隣住民に助けられる“ご近所力”について触れ、「地域住民や事業者が連携して防災について考え、地域のニーズに沿った地域主体の計画づくりが必要」と助言。県防災・危機管理課副参事の飛田聡志氏は、自主防災組織の充実や防災リーダー養成など県の取り組みを紹介した上で「地域防災力の向上には、災害への関心を高める啓発や人材育成が欠かせない」と強調した。震災がつなぐ全国ネットワーク代表の栗田暢之氏は「行政や誰かに依存して命を助けてもらうという考え方を見直すべきとき」と語り、茨城NPOセンター・コモンズ代表理事の横田能洋氏は「自主防災ネットワークを構築させるなど地域を超えたつながりが求められる」と指摘した。【1月26日 茨城新聞より】
    ▼茨城県 「共助社会づくりフォーラム2017」を開催しました!
    http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/undo/npo-oshirase/forum2017kekka.html

  • 災害想定、がれき処理の手順確認 県や関係機関/三重

    三重県や市町の廃棄物担当者、民間事業者らが大規模な自然災害で発生するがれきなどの「災害廃棄物」について、処理の手順を確認する県の演習が25日、津市内であり、約60人が震度7の内陸直下型地震を想定した図上訓練に臨んだ。訓練では、住民からの問い合わせや処理施設への搬入、協定を結ぶ民間団体への協力依頼などに関する課題が次々と出された。参加者たちは「集積所の周辺道路にごみが散乱している」「廃棄物処理施設を取材させてほしい」といった課題に対し、協力して解決策を探っていった。同課は「災害発生前から何が起こり、どんな対応が必要かを整理することが大事だ。見直すべき点は災害廃棄物処理計画に反映させたい」としている。【1月26日 中日新聞より】
    ▼三重県 三重県災害廃棄物対策図上演習を実施します
    http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0012700017.htm

  • 「まちかど防災訓練車」を導入/東京

    東京消防庁小石川消防署は、住宅密集地など消火栓のない狭い路地でも手軽に放水体験ができる「まちかど防災訓練車」を導入した。車両には水200リットル入りのタンクと模擬消火栓が積まれ、荷台の標的に向けて放水できる。この車両を活用した文京区白山での初期消火訓練には、地元住民約20人が参加。会社員の横川奈緒子さんは「思ったより操作は簡単だけど、実際の火災時にできるか不安。今後も訓練に参加し、周りの人も助けられるようにしたい」と話した。【1月26日 時事ドットコムより】
    ▼東京消防庁 「まちかど防災訓練車」の運用開始について
    http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/290116.pdf

  • 富山 南砺の地滑り ふもとに堤防設置へ

    富山県南砺市のスキー場の跡地で16日に起きた地滑りで、市は、土砂がさらに流出し、住宅などに被害が出るのを防ぐため、ふもとの集落に、高さ5メートルの堤防を設置する工事を26日から始めた。工事は、県道から取り除いた土砂にセメントを混ぜ込み、積み上げて堤防にするもので、市は、現場付近に設置したカメラなどで土砂に動きがないか監視を続けるとともに、28日までに堤防を完成させることにしている。【1月26日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 富山県南砺市利賀村上百瀬地区に土砂災害専門家を派遣し調査を行います(第2回)
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000031.html

  • 札幌市、防災アプリ開発 17年度 周辺の避難所検索 外国人観光客にも対応/北海道

    札幌市は2017年度、災害発生時に現在地周辺の避難所を検索できるスマートフォンやタブレット端末向けの防災アプリを開発する方針を固めた。GPSの電波を活用するため、インターネットがつながらなくても使える仕組みにする。市内全域で利用でき、外国人観光客向けに英語や中国語、韓国語にも対応する。早ければ今夏にも運用を始める。アプリは、起動させると、現在地から近い避難所が地図に表示される。画面上のマークに指先で触れると、施設の電話番号や住所も分かる。【1月26日 北海道新聞より】

2017年1月26日

  • 「心のケア必要」1247人 小中高生など地震影響調査 新たに不安訴える子も/熊本

    熊本県教育委員会と熊本市教委は23日、公立小中高、特別支援学校の児童と生徒約17万人を対象に昨年11~12月実施した熊本地震の影響調査で、心身に変調がみられ「カウンセラーによる心のケアが必要」と判断された子どもが、1247人に上ったと「心のケアサポート会議」で報告した。同5月調査の4277人から減少傾向にあるものの、新たにケアが必要な子どもも出てきているという。精神科医や臨床心理士の専門家からは「我慢して問題が潜在化している子への目配りを」「現場の先生たちの不安感やストレスを取り除くことも必要」との意見が出た。地震1年の節目の時期にストレスが強まる「アニバーサリー反応」への注意が必要として、各学校でストレスの対処法やリラックス法を体験する授業も実施していくという。【1月24日 西日本新聞より】
    ▼熊本県 震災後のこころのケアについて
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16193.html

  • 埼玉・狭山市、ロッテと防災協定、避難所に菓子の供給/埼玉

    埼玉県狭山市はロッテと防災協定を締結した。地震などの災害時に避難所に菓子類の供給を受ける。被災者のストレスを軽減するほか、コミュニケーションを円滑にする効果があると見込む。ロッテが自治体と防災協定を結ぶのは初めて。市内に同社の狭山工場があることから実現した。災害時に狭山工場にある菓子類の優先供給を受け、主にガムやアメ、焼き菓子などを想定。虫歯予防に効果があるとされるガムは歯磨きができない状況で効果があり、焼き菓子も通常の食事では得られない栄養素をとれるという。【1月25日 日本経済新聞より】
    ▼狭山市 「株式会社ロッテとの協定」を締結
    https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/anshin/bosai/lotte_chouinshiki.html

  • 助け合いへ人材育成 中津のNPO法人が災害対応セミナー/大分

    大分県のNPO法人レスキューサポート九州は「山国川流域災害対応セミナー」を始めた。一過性ではなく、持続可能で実効性のある災害対応ができる人材育成が目的。初回は国交省山国川河川事務所水防待機所であり、福祉施設や防災機関の職員、中学生ら約30人が参加した。今後、災害時の救助活動や応急手当て、非常食による安否確認の仕方などをテーマに開き、高齢者や子どもの防災カフェなども予定。木ノ下勝矢代表理事は「一過性の防災学習や訓練では命は守れない。今回は特に『助かるだけの防災から生き続けるための防災』を目指し、高齢者や子どもら弱い人たちを守れる人材を育てたい」と話している。セミナーは3月12日まで同待機所を主会場に開かれ、無料で誰でも参加できる。【1月25日 大分合同新聞より】
    ▼NPO法人レスキューサポート九州
    http://fields.canpan.info/organization/detail/1029659867

  • 災害体験、外国人に人気 3D暴風や地震 札幌市民防災センター/北海道

    札幌市白石区の札幌市民防災センターが、外国人観光客から意外な人気を集めている。災害の模擬体験を通して防火・防災の知識や災害時の行動を学ぶ施設だが、こうした施設のない外国の人たちにとって物珍しく映るようだ。同センターは、展示の解説を多言語化するなど対応を進めている。例年、2月のさっぽろ雪まつり期間中に外国人観光客が増えるという。特に香港からの観光客が多く、道内観光ツアーに組み込んで訪れるケースが少なくない。【1月25日 北海道新聞より】
    ▼札幌市 市民防災センターの概要
    http://www.city.sapporo.jp/shobo/tenji/gaiyou/index.html

  • 内閣府推進「災害・避難カード」 八女市でモデル事業 遠久谷地区全世帯議論重ね作製/福岡

    内閣府は、自然災害発生時の円滑な避難につなげるため、個人がどう行動するかを事前に記入しておく「災害・避難カード」の普及を進めており、2015年度から全国でモデル事業を実施している。今年度は福岡県八女市立花町の遠久谷地区が九州で初めてモデル地区に選ばれた。昨年8月に始まったワークショップでは、住民たちは土砂崩れが発生しやすい場所など地区内の災害リスクを確認したり、気象情報の意味などについて説明を受けたりした。12月の最後のワークショップでは、「避難準備情報」の発表で避難を始めることや、一緒に避難する住民の連絡先などをカードに書き込んだ。区長の田中三男さんは「住民の3分の1以上が高齢者。隣近所で声掛けをしないと避難ができない。いい勉強になったし、作ったカードを活用していきたい」と話した。【1月25日 西日本新聞より】
    ▼内閣府 災害・避難カード(住民一人ひとりが避難行動をあらかじめ認識するための取組み)
    http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/pdf/saigai_jireisyu.pdf

2017年1月25日

  • 世界の災害復興、取り組み共有 神戸でフォーラム/兵庫

    国際復興支援プラットフォームや内閣府、兵庫県などの主催で、「国際復興フォーラム」が24日、神戸市のホテルオークラ神戸であり、33カ国や16の国際機関などから約120人が参加した。阪神・淡路大震災やその後の災害の教訓を世界で共有し、より良い復興に生かそうと、年1回開かれている。特別講演では、タイのナダピット・スニボング内務省副大臣が、1月上旬に同国南部で発生した洪水について報告。復旧、復興の方針を「コミュニティーや住民に災害に対する強じん性(しなやかさ9をつくることが、国の防災力につながる」と説明した。パネル討論では、河田恵昭・人と防災未来センター長が「生活再建には、住民自身が話し合いを繰り返し、まちづくりをどう考えるかを見いだすことが大切だと分かってきた。災害前からコミュニティー単位で地域の災害リスクを知り、話し合うことが大事」と話した。【1月24日 神戸新聞より】
    ▼内閣府 国際復興フォーラム2017「~災害復興におけるBuild Back Betterと健康で強じんなコミュニティを目指して~」の開催について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161206_01kisya.pdf

  • 防災の心得児童にやさしく 大学生らが絵本/宮城

    東日本大震災の教訓を子どもたちに伝えようと、東北福祉大の学生防災士団体「Team Bousaisi」が絵本を作製した。絵本のタイトルは「輝け☆未来のぼうさいっこ」。小学校低学年の男子2人と女子が帰宅後にそれぞれ地震に遭い、学校に避難するストーリーで、小学校で習った「自分の命を守ろう」「みんなで助け合おう」「協力することが大切」という教えに従い、実際に行動する様子を描いた。製作に当たり昨年10月、宮城県南三陸町で志津川小の児童5人と交流。「水道から泥水が出た」など震災当時の状況を聞いた。絵本はA5判カラー32ページで、100部を製作。昨年12月に完成し、同町の小中学校などに贈った。【1月23日 河北新報より】
    ▼東北福祉大学 待望の絵本「輝け☆未来のぼうさいっこ」が完成 プリプリの寄付金を受けた東北福祉大学「Team Bousaisi」の取り組み
    http://www.tfu.ac.jp/news/20161220_01.html

  • 江戸期の消火器「竜吐水」で防火考える 京都、体験放水も

    京都市南区東九条の長谷川家住宅(国登録有形文化財)で22日、地域防災をテーマにした催しがあった。「京都市安心すまいづくり推進事業」の一環として「長谷川歴史・文化・交流の家」と市が主催し、約50人が参加した。同家の中川聰七郎代表理事は、東九条地域について、鴨川の洪水から住宅を守るために宅地をかさ上げした経緯や、江戸時代後期の1835年作と伝わる竜吐水の存在を挙げ、「昔から防災意識が強かった」と推測した。江戸時代の消火器「竜吐水(りゅうどすい)」は同住宅とNPO法人「古材文化の会」が昨年、全国でも珍しく、実際に動かせるよう復活させた。操作を体験した参加者が木筒から水を噴射させ、現代に通じる備えの大切さを学んだ。【1月23日 京都新聞より】
    ▼長谷川歴史・文化・交流の家「竜吐水の放水を見よう!」
    http://hasegawake.net/2017/01/08/122日【竜吐水の放水を見よう!】/

  • 浅間山 火山ガスの勢い止まず 地震は4日間で150回超/長野・群馬

    長野と群馬にまたがる浅間山では、先週末から23日までの4日間に発生した火山性地震は150回を超え、1日あたりに放出される火山ガスは2700トンと多い状態が続いている。気象庁は、火口から約2キロ以内では、弾道を描いて飛散する噴石のおそれがあるとして、噴火警戒レベル「2」を維持して火口周辺への立ち入りを禁止している。【1月23日 ハザードラボより】
    ▼気象庁 噴火警報・予報: 浅間山
    http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_03_20170123160020.html

  • 南海トラフ地震に備え、災害支援物資輸送の海上輸送訓練を実施

    国土交通省は24日、南海トラフ地震を想定し、1月31日(火)から2月1日(水)にかけて、関東地方から近畿地方(大阪府)及び四国地方(徳島県)へ、災害支援物資を海上輸送する実動訓練を実施すると発表した。南海トラフ地震時に政府が実施するプッシュ型支援を想定し、内閣府、地方公共団体、事業者等による災害支援物資輸送訓練を行い、平成28年熊本地震で課題となった関係者間の情報共有について検討を行うとともに、輸送調整方法の改善を図る。2つの輸送ルートにより海上輸送の実動訓練を行うほか、鉄道輸送(広島県から鹿児島県)、航空輸送(北海道から静岡県)による災害支援物資輸送の机上訓練も同時並行して行う。【1月24日 国土交通省より】

2017年1月24日

  • 中国地方の山間部で大雪 交通への影響に警戒を

    気象庁によると、中国地方や近畿北部などの山間部や山沿いを中心に雪が降り続き、大雪になっている。冬型の気圧配置と上空の寒気の流れ込みが続くため西日本の日本海側を中心に夕方にかけて断続的に雪が降る見込みで、鳥取県の山間部などすでに大雪となっている地域でもさらに積雪が増える見込み。気象庁は大雪や吹雪、それに吹きだまりによる交通への影響に警戒するとともに落雪やなだれなどにも十分注意するよう呼びかけている。【1月24日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
    http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html
    ▼国土交通省 大雪に対する国土交通省緊急発表
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000046.html

  • 災害に強いまち目指し一歩前へ 糸魚川大火から1カ月/新潟

    新潟県糸魚川市中心部で147棟を焼いた糸魚川大火から22日で1カ月。被災地では3月末の完了を目指し、がれきの撤去作業が進む。市は復興計画の策定に向け、被災者を対象とした意向調査を実施している。災害に強いまちに再生するとの基本方針を掲げ、土地を集約した形で復興を進めたい考えだが、住民合意がどれだけ得られるかが課題となっている。市は2月1日付で復旧・復興を担当する副市長を置くほか、「復興推進課」を新設し、まちづくりを進める。【1月22日 新潟日報より】
    ▼糸魚川市駅北大火
    http://www.city.itoigawa.lg.jp/6760.htm

  • 災害支援シンポジウム 「女性の視点を防災に」 熊本で仙台市長が講演/熊本

    熊本市で21日、東日本大震災や阪神大震災の被災地での取り組みから女性や障害者への支援などを学ぶシンポジウムが市男女共同参画センター「はあもにい」であった。復興庁と内閣府が過去の自然災害の教訓を熊本地震の復興に生かそうと企画。仙台市の奥山恵美子市長が講演し、東日本大震災を経験しての反省点として「阪神・淡路大震災でも指摘されたのに、女性の視点と障害者への配慮を地域防災の常識として根付かせるのが足りなかった」と振り返った。また、阪神大震災をきっかけに制定された被災者生活再建支援法について「法律のおかげでスムーズに復興に歩み出せた。さらに柔軟な制度を作るため、声をあげていこう」と話した。【1月22日 毎日新聞より】
    ▼復興庁・内閣府主催シンポジウム 「熊本地震からの復興を考える ~これからのコミュニティ再生を中心に~」
    https://www.reconstruction.go.jp/topics/m16/12/20161209133949.html

  • 防災出前講座を開始 とくしま“あい”ランド推進協/徳島

    とくしま“あい”ランド推進協議会は、大規模災害の発生時に役立つ知識や技術を伝える防災出前講座を始めた。指導に当たるのは、協議会が運営する県シルバー大学校大学院の防災講座を修了した有志でつくるOB会メンバー44人。出前講座の内容は、竹笛作り・ロープワーク・新聞紙を使ったスリッパや非常用ランプ作り・ガラス飛散防止フィルムの取り付け練習・家具の固定方法の指導・防災に関する講演の6つのプログラムを自由に組み合わせて決められる。OB会のメンバーは防災講座で学んだ知識を生かし、2014年から北島町の県立防災センターで家具固定の実演や防災イベントの手伝いなどのボランティア活動をしてきた。メンバーから「さらに活動範囲を広げたい」との声が上がったのを受け、昨年12月に協議会が主体となって出前講座を始めた。【1月21日 徳島新聞より】
    ▼とくしま“あい”ランド推進協議会
    http://www.ailand.or.jp/

  • 地域防災学ぶ 松阪でシンポ/三重

    三重県松阪市主催の地域防災シンポジウムが22日、同市嬉野権現前町の嬉野ふるさと会館で開かれた。シンポジウムでは、三重大学の川口淳准教授が基調講演。熊本地震で大きな被害が出た自治体を比較し、「住民が自らがれきを撤去した自治体は数週間で後片づけができたが、行政に頼った自治体は撤去が長引いた」と指摘、自助努力の大切さを訴えた。また、東日本大震災で被害を受けた岩手県釜石市の鵜住居地区では、防災訓練を続けていた中学生が津波に備えて避難し、近くの小学生や地域住民とともに逃げたため、津波に巻き込まれた人がいなかったと、避難訓練の重要性を強調した。【1月23日 読売新聞より】

2017年1月23日

  • 富山 南砺の地滑り 専門家「依然危険な状態」

    南砺市利賀村にある旧利賀スキー場の跡地で16日、幅およそ100メートル、長さ250メートルにわたって地滑りが発生し、600メートルほど土砂が流れ下りた。今回の地滑りについて、22日、林野庁と国立研究開発法人「森林総合研究所」の担当者が現地調査を行い、地滑りの原因については、「山の稜線近くにある断層と地下水が影響している可能性が高い」という認識を示した。そのうえで、「水を大量に含んだ土砂が斜面にとどまっていて、依然、危険な状態にある。十分な警戒が必要で、水を抜くなどの対策を考える必要がある」と指摘した。富山県は、この指摘を受け、今後、斜面の安全をどう確保するか、具体的な対策を決めることにしている。【1月22日 NHKニュースより】
    ▼富山県南砺市 避難勧告を発令しました。
    http://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/www/bosai/ec/detail.jsp?id=170

  • 地域防災計画見直し 鳥取中部地震3カ月/鳥取

    2016年10月に鳥取県中部を震源に最大震度6弱を観測した地震から21日で3カ月。鳥取県は地震の教訓を踏まえ、災害対策基本法に基づき自治体が災害応急対策や復旧に関して定める「県地域防災計画」を18年3月に見直す。県は市町村や福祉施設、病院などを対象にアンケートを実施し、2月中旬に官民で立ち上げる「防災対策会議」で報告。6月の出水期までに避難所の運営指針、防災や被災者支援を定める県防災危機管理基本条例も改正し、地域防災計画の見直しに反映させる。救援物資や避難所運営の在り方、要支援者対策などの課題を克服する対応を盛り込み、災害に強い地域づくりの基盤を固める。【1月21日 日本海新聞より】
    ▼鳥取県 地域防災計画
    http://www.pref.tottori.lg.jp/bosaikeikaku/

  • 都市計画に防災視点 南海トラフ想定、県の案に意見公募/三重

    三重県は、県内全域のまちづくり指針「都市計画区域マスタープラン」を2020年度に改定するのに合わせて、南海トラフ巨大地震などを想定した都市防災の視点を盛り込んだ「県都市計画基本方針」の案を取りまとめた。地震による津波被害の軽減に向け、災害リスクの少ない場所への市街地誘導を目指す。基本方針案が示した都市づくりの方向性に基づき、都市防災の観点から大規模自然災害に備えた土地利用の方針を新たに示す必要があると判断。防災・避難施設の整備に、土地利用の規制といったソフト対策を組み合わせることで、津波の恐れがある海岸沿いなどの人口や建築物を減らし被害を軽減させる。県は2月20日まで、ホームページを通じて意見を募り、その後は審議会の答申を経て、4月に完成版を公表する。【1月21日 中日新聞より】
    ▼三重県 「三重県都市計画基本方針」の案に対する意見募集
    http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0036500007.htm

  • 「感震ブレーカー」普及課 県内、業者が啓発/岩手

    岩手県内で震度5強以上などの大規模地震時に電気を強制的に止めて火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及が課題になっている。国が設置を推進する地域が首都直下地震などの恐れがある関東以西に偏り、認知度が低いことなどが背景にある。大規模地震では、揺れにより作動中の電気器具に可燃物が触れたり、停電した電気を再通電した際に火災が起きやすい。地震後の防火の重要性は1995年の阪神・淡路大震災で注目されたが、東日本大震災でも火災原因の半分は電気関係だった。二次災害を最小限で食い止めるため、機器の普及促進が期待されている。【1月18日 岩手日報より】
    ▼経済産業省 感震ブレーカーの普及啓発
    http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2015/10/270105-1.html

  • ソロモン諸島でM8.4 日本への津波の心配なし 気象庁

    ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によると、日本時間の22日午後1時30分ごろ、南太平洋のソロモン諸島を震源とする大きな地震があった。気象庁によると、震源の深さは170キロ、地震の規模を示すマグニチュードは8.4と推定されている。この地震による日本への津波の心配はないという。【1月22日 NHKニュースより】

2017年1月20日

  • <世界防災フォーラム>産学官民で教訓発信/宮城

    宮城県仙台市で11月に開催される国際会議「世界防災フォーラム」の第1回実行委員会が18日、仙台市内で開かれた。実行委は東北大、仙台市、宮城県、河北新報社、東北経済連合会、仙台商工会議所、世界的な防災会議「国際災害・リスク会議」(IDRC)を運営するグローバル・リスク・フォーラム(GRF)の7団体で構成。委員長に今村文彦東北大災害科学国際研究所所長、副委員長に伊藤敬幹仙台市副市長が就いた。フォーラムは、スイス・ダボス市で2年に1回開かれるIDRCと連携して開く。初回は11月25~27日、「世界防災フォーラム/防災ダボス会議@仙台2017」として青葉区の仙台国際センターで開催する。【1月19日 河北新報より】

  • ASEAN 災害医療チーム実現に向け初訓練

    東南アジア諸国が災害時にお互いに医療チームを派遣し、連携して支援に当たる構想の実現に向けた初めての訓練が18日、タイで行われ、ASEAN(東南アジア諸国連合)に加盟する8か国の医師や看護師合わせて50人が参加した。参加者たちは、大規模な洪水で多数のけが人が出たという想定で、診断から治療までの流れを確認した。訓練は、JICAが支援する形で行われ、指導にあたっている大阪・吹田市の千里救命救急センターの甲斐達朗顧問は、「東南アジアでは多くの自然災害が起きているので、日本の教訓も学びながらより高いレベルの災害医療を実現してほしい」と話していた。【1月18日 NHKニュースより】

  • 蔵王山防災マップ…噴火備え宮城・山形版

    宮城、山形両県の関係機関などでつくる「蔵王山火山防災協議会」は今月、蔵王山の噴火に備え、噴火の被害想定や避難場所が掲載された「火山防災マップ」を作成した。防災マップには蔵王山周辺の噴火による噴石や降灰の分布予想範囲、土石流の発生が想定されるエリアなどが表示されている。火山泥流が予想される地域については、避難場所の位置を示した詳細な地図も掲載されている。マップは宮城版1万部と山形版1万部を作成。宮城県内では今月中に、蔵王山の周辺4市町に送付し、住民や観光施設などに配って活用してもらう。また、県などのホームページでも公開する予定という。【1月19日 読売新聞より】
    ▼宮城県 蔵王山火山防災ハザードマップ(平成28年度中の更新予定)
    https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sabomizusi/zao-hazadomapkai.html

  • 富士山噴火を想定、ゲームで判断訓練 静岡・山梨両県など

    国土交通省富士砂防事務所は18日、2016年度富士山火山噴火緊急減災対策砂防演習を富士市のふじさんめっせで開いた。国や静岡、山梨両県、各市など約30機関の担当者約50人が災害対応カードゲーム「クロスロード(富士山編)」を使い、災害時を想定した対応について意見を交わした。クロスロードの富士山編は過去に火山噴火の対応経験がある自治体職員に聞き取りし、判断に迷った事例を盛り込んだ質問に対してどのような対応をとるかイエス、ノーで答えるゲーム。参加者は「防災担当職員」「道路管理者」などの立場になったと仮定して、10種類の質問に2択で答えた。【1月19日 静岡新聞より】
    ▼国土交通省富士砂防事務所 「平成28年度富士山火山噴火緊急減災対策砂防演習」の実施
    http://www.cbr.mlit.go.jp/fujisabo/manag/uploads/files/170106_saigaiensyuu.pdf

  • 防災教育 教科化を 舞子高元教諭・諏訪清二氏に聞く/兵庫

    阪神大震災をきっかけに2002年、全国で初めて防災専門学科が開設された県立舞子高の元教諭諏訪清二氏に、防災教育について聞いた。文部科学省は学習指導要領に基づき、各教科の学習時間などを使った防災教育の展開が必要だとしているが、それでは不十分だ。小学校などで防災教育を教科にし、全ての教師が教え、全ての子が学ぶ機会を持つことが、市民の防災力を向上させる一番確かな方法だ。自分の命を守るための教育だけでなく、ボランティアの在り方などを学び、正しい知識を持って被災者を支援するための教育へと、防災教育の考え方を広げることも必要だ。被災地では、災害から1年ほどが過ぎたら「体験を語り継ぐ」という表現活動を導入するべきだ。自分の体験を文章にすることや、誰かの体験に耳を傾けるという作業で災害と向き合い、気持ちを整理し、心の傷を「傷痕」にすることができる。【1月17日 毎日新聞より】

2017年1月19日

  • 都内で外国人向け防災訓練、森ビル、英語・中国語で避難誘導/東京

    急増する訪日外国人を対象にした防災訓練が東京都内で広がっている。森ビルは17日、社員約1300人が参加し、初の外国人対応訓練を実施した。同社は有事の際、外国人専用の案内カウンターを設置し、英語や中国語で困り事に対応する。都も20日、駒沢オリンピック公園で外国人の支援に向けた防災訓練を開く。大使館職員や在住外国人約250人のほか、都の防災語学ボランティアら約50人が参加する。都はあらかじめ登録したボランティアに、被災した外国人の支援活動をしてもらう考え。渋谷区なども2月7日、渋谷駅周辺や代々木公園で帰宅困難者向けの訓練を行う。スクランブル交差点の大型ビジョンで4カ国語で情報提供したり、スマートフォンのアプリを使って商店街の放送で流す防災情報を英語に翻訳したりする。【1月18日 日本経済新聞より】
    ▼東京都 外国人支援のための防災訓練
    http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/chiiki_tabunka/tabunka/tabunkasuishin/0000000154.html

  • 阪神・淡路大震災22年 届け、防災の技 救助・避難53カ国研修 「住民参加」に関心

    徳島県美波町で昨年11月に防災研修会が開かれ、阪神・淡路大震災をきっかけに神戸市で生まれ、全国に広がった自主防災組織「防災福祉コミュニティ」(防コミ)の手法を学ぼうと8カ国から来日した11人の研修員が参加した。防コミは、地域で防災組織を作るだけでなく、住民が学校と連携しながら避難や消火活動の訓練を実施し、子どもたちに過去の災害の教訓を伝える取り組み。大規模災害の発生直後は救援体制が十分でないことも多いため、JICA関西が着目。2007年度から神戸市と合同で、海外の行政関係者を対象にした研修を開始した。研修に参加したインド東部ナガランド州の救援復興担当官、オデョウ・リベントゥン・ジョンジベモさんは「人々に防災意識を広めるため、防災をイベントと結びつける方法が印象的だった」。水害に悩まされているバングラデシュの防災局次長の男性は「国にはサイクロンに備えたシェルターがあるが、避難しない人もいる」と防災意識を浸透させる方法を探っていた。【1月17日 毎日新聞より】
    ▼神戸市防災福祉コミュニティ
    http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/bokomi/

  • 災害復興、過去から学んで 室崎氏ら講演 神戸/兵庫

    阪神・淡路大震災を機に始まった講座「御蔵学校」が17日、神戸市長田区の認定NPO法人まち・コミュニケーションの事務所であった。室崎益輝・兵庫県立大防災教育研究センター長は、山形県の酒田大火(1976年)など過去の災害復興から学ぶ必要性を強調。「酒田大火ではトップダウンで復興を進める一方、市民の声もよく聴いた。行政と市民が歩み寄れば復興は早く進む」とし「東日本大震災や熊本地震ではスピード感が感じられない」と指摘した。その上で阪神・淡路ついて「神戸の復興は過去から学んでいなかった。結論ではなく学ぶ方法を伝えるべきだ」と強調した。【1月17日 神戸新聞より】
    ▼認定NPO法人まち・コミュニケーション
    http://park15.wakwak.com/~m-comi/index.htm

  • 震災時の受援手順確認 静岡県と国、大規模図上訓練/静岡

    静岡県は17日、南海トラフ巨大地震を想定した大規模図上訓練を県庁などで行った。国も県庁内に緊急災害現地対策本部を設置し、県訓練と連動して運営方法を確かめた。訓練は自衛隊や警察、消防などの応援部隊の活動を調整し、国からのプッシュ型支援物資を受け入れる手順を確認することなどが目的。県は、大規模な広域防災拠点の静岡空港を活用した応援部隊の進出をはじめ、被災地以外からの医療・救護活動の実施や、災害対応業務に従事する応援職員の派遣などの要望事項をまとめ、国の現地対策本部との合同会議に臨んだ。【1月17日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 地震対策オペレーション2017(大規模図上訓練)実施計画
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/saitai/documents/jiishikeikaku0p2017.pdf

  • 災害時の車中泊 流通大手と徳島県がコンビニ活用検討/徳島

    流通大手のセブン&アイ・ホールディングスと徳島県は、災害時に車の中で寝泊まりするなど公的な避難所以外で避難する人に支援物資を提供する拠点としてコンビニの活用を検討することになった。大規模な災害が発生した際、セブン&アイは徳島県とシステムをつなぎ、県内に87店舗ある傘下のコンビニの情報などを共有。情報をもとに徳島県は支援物資を届けたり、被災者向けの情報を提供したりする拠点としてコンビニを活用し、避難所以外に避難する人を支援することを検討する。両者は、この春に国や物流会社などと実験を行い課題を整理したうえで正式な協定を結ぶことにしていて、将来は、公的な支援を受けるために必要な「罹災証明書」などをコンビニで発行することも検討することにしている。【1月17日 NHKニュースより】
    ▼徳島県、セブン&アイ・ホールディングスが「大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデル構築に向けた検討と実験」に合意
    http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/_files/000/000/002/532/tokushima20170117.pdf

2017年1月18日

  • 耐震化促進のフォーラム 阪神・淡路大震災を教訓に/東京

    東京都は17日、住宅の耐震化の促進に向けたフォーラムを開いた。「耐震フォーラム」は、東京都が、阪神・淡路大震災を教訓に住宅の耐震化を進めようと9年前から開き、今年は都民や自治体の関係者などおよそ200人が集まった。国土交通省国土技術政策総合研究所の中川貴文主任研究官が去年発生した熊本地震についての調査結果を報告し、「被害が大きかった益城町では古い木造住宅の倒壊が目立ったが、特徴的だったのは建築から10数年程度の、比較的新しい木造住宅も倒壊したことだ」と述べた。都によると、都内の住宅の耐震化率は、平成26年度末の時点で83.8%で、平成32年度には、95%に引き上げることを目標に今年度から、耐震化の費用の助成を拡充している。都は、耐震化に関する相談を受け付けていて、電話番号は03-5778-2790。【1月17日 NHKニュースより】
    ▼東京都耐震ポータルサイト 2017冬耐震キャンペーン
    http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/campaign/report_2017_winter.html

  • 進まぬ住宅耐震化 期限で達成、41都道府県が「困難」

    47都道府県が2006~07年度に掲げた住宅の耐震化率を引き上げる目標について朝日新聞がアンケートしたところ、41都道府県が期限の15年度までの達成は困難だったと答えた。うち19道府県は15年度の耐震化率推計で達成に至らず、22都県も13~14年度推計で達していなかった。達成困難の理由について各都道府県は、改修費の高さや耐震化への関心の低さなどを挙げた。専門家は、改修への公的支援拡大の必要性などを訴えている。阪神・淡路大震災で、建物倒壊などによる「圧死」により多くの犠牲者が出たことを受け、1995年に耐震改修促進法が成立。各都道府県は06~07年度に15年度時点の目標を設定。改修費助成や啓発などで耐震化率アップを目指した。【1月16日 朝日新聞より】
    ▼国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
    http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html

  • 首都地震を高密度観測…ガス会社などデータ集約

    文部科学省は2017年度から、官民連携によるきめ細かい地震観測網の構築に乗り出す。ガス会社や鉄道会社、大学などが持つ地震計のデータを集約、被害が激しい地区や避難所の設置が可能な場所を割り出し、救助活動などに役立てる。同省が所管する防災科学技術研究所が中心となり、5年計画で研究開発を進める。初年度の予算は約4億円。各自治体や気象庁などの関係機関とも連携し、データの共有を目指す。【1月17日 読売新聞より】

  • タワーマンション地震対策 課題は住民のつながり/兵庫

    神戸市中央区役所は昨年春、同区にある100戸以上のマンションを対象に、防災マニュアルやコミュニティーづくりの活動費助成制度を設けた。現在3棟のタワーマンション管理組合が制度を利用する。「神戸ハーバータワー」はその一つ。管理組合防災担当理事の1人、今井清純さんは何よりも、住民同士の意思疎通の難しさを課題に挙げる。マンションの防災対策支援に取り組むNPO法人「プラス・アーツ」の永田宏和理事長は「タワーマンションは、縦に積まれた一つのまち」と指摘し、「管理会社任せではなく、住民たちが自らマンションを守る意識が必要だ」と話している。【1月16日 神戸新聞より】
    ▼神戸市中央区 大規模集合住宅におけるコミュニティ活性化事業
    http://www.city.kobe.lg.jp/ward/kuyakusho/chuou/keikaku/keikaku/mscommunity.html

  • 大雪渋滞対策 パンフで紹介 県が作製/新潟

    昨年1月の大雪による中越大渋滞を受け、新潟県は16日までに、冬の道路渋滞への備えを紹介したパンフレットを1万部作製した。県内高速道の全サービスエリアや道の駅、市町村庁舎・役場などで配布している。パンフはA4判、6ページ。「しっかり備えよう!~冬の渋滞対策~」との表題で、「新潟ボー斎(防災)」と「新潟ゲン斎(減災)」と名付けられたキャラクターの翁2人が渋滞への備えを分かりやすく説明している。例えば、大雪時の外出前に注意すべき点として「車の燃料は満タンに」「水、毛布、長靴、スコップの携行」などを挙げている。【1月17日 新潟日報より】
    ▼新潟県 冬期道路渋滞対策のための啓発パンフレットを作成しました
    http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356857958843.html
    ▼一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会「UCDA認証」
    https://ucda.jp/ninsho_mokuteki.html

2017年1月17日

  • 20年読み継がれる防災絵本 芦屋の教員らが制作/兵庫

    阪神・淡路大震災の教訓を伝える教材として、幼稚園などで読み継がれる1冊の絵本がある。「あしたもあそぼうね」。明石、神戸、阪神間の幼稚園、小学校教諭5人が震災翌年から作成。兵庫県教育委員会が1997年に発行した。幼稚園児の主人公「けんちゃん」が、震災で家具の下敷きになったが父親に助けられ、家族と避難生活を送るストーリー。絵を手がけた元小学校教諭の竹本温子さんも、同市津知町で被災。家々が倒壊し西の空から煙が上がる情景は、津知町の様子を描いた。避難所で配食を手伝う子どもたちの姿も実際の様子だといい、「幼くてもできることはたくさんある、と伝えたかった」と竹本さん。20年たっても読み継がれていることに、「困難を切り抜けてきた歩みを、伝え続けてもらえてありがたい」と話す。【1月16日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県教育委員会 震災の記録と教材の開発
    http://www.hyogo-c.ed.jp/~somu-bo/koete/2-2shou-2setu.pdf

  • 震災障害者 後手の支援/兵庫

    阪神・淡路大震災の被災者支援団体「よろず相談室」が、災害で障害を負った被災者を把握する仕組みづくりを国に求め、活動を始めた。震災以前からの障害者なら、行政や周囲の人が要配慮者と把握して支援にあたる仕組みがある。一方で、震災障害者の場合は、退院後の生活が一変しても行政に把握されるまで、支援がなかなか受けられないのが現状だ。県と神戸市は12年度から、障害者手帳の申請に使う診断書の原因欄に「震災」「震災以外の天災」などと明記する項目を設けた。対象者を把握する狙いだが、その他の自治体には広がっていない。災害時の障害者支援を研究する小林雅彦・国際医療福祉大教授(地域福祉学)は「災害で障害を負った人は、特異な状況下で複数の困難に襲われるという点で、他の被災者、障害者とは必要な支援が異なる。現状は包括的な支援やケアが受けられず、診断書に記載欄を設けることは、こうした問題について関係者の意識を高めることにつながるのではないか」と話している。【1月14日 読売新聞より】
    ▼NPOよろず相談室
    http://npo-yorozu.com/

  • 真冬の災害、避難所運営は? 零下20度の北海道で検証/北海道

    北海道北見市の日本赤十字北海道看護大学の主催で、厳冬期に災害に見舞われ、避難所は停電や断水が続くという想定の災害演習が14、15の両日に行われた。昨夏に台風被害に遭った道内の市町を中心に、南海トラフ地震が想定される徳島県の職員や、首都直下地震が懸念される埼玉県の赤十字支部の職員ら計約130人が参加した。この冬一番の寒波に襲われ、体育館内の夜間の温度は1~4度。炊き出しのおにぎりが凍ったと想定し、実際に自然冷凍させた300個を薪ストーブとせいろで温めて食べた。同大災害対策教育センターの根本昌宏教授は「避難所マニュアルは基本的に本州の夏を想定している。冬でも対応できるものを広めたい」と話した。【1月15日 朝日新聞より】
    ▼日本赤十字北海道看護大学 厳冬期避難所展開・宿泊演習2017の開催について
    http://www.rchokkaido-cn.ac.jp/news/detail.php?article=366&category=1

  • 家屋被害判定を迅速に、熊本地震受け調査の一部簡略化

    熊本地震の罹災証明書交付に伴う家屋被害判定に時間を要したことを受け、内閣府は、市町村が行う地震の被災家屋の調査・判定方法に関する指針を見直す方針を決めた。調査・判定の一部を簡略化するなどして罹災証明書を迅速に交付し、被災者が早期に生活再建に取り組めるようにする考えだ。内閣府は新年度、見直しに向けて有識者らによる検討会を設置する。熊本県の市町村は地震直後、建物倒壊などの危険性を確認する「応急危険度判定」などに追われ、家屋被害判定を進められなかった。さらに、2次調査を求める被災者も相次ぎ、罹災証明書の交付に時間がかかった。【1月15日 読売新聞より】

  • 避難所での経験 熊本に学ぶ/新潟

    新潟県災害リハビリテーション研修会が14日、新潟市中央区の新潟医療人育成センターで開かれ、医師や理学療法士、作業療法士ら約70人が参加した。避難所や仮設住宅での不自由な暮らしで心と体の機能が低下する「生活不活発病」の予防に向け、心のケアやリハビリの重要性が増しており、新潟大医学部災害医療教育センターが研修会を主催した。研修では、昨年4月に発生した熊本地震で支援に当たった医師らが活動を報告。避難所を集約する際に移動が困難な被災者への対応や、生活不活発病予防についての助言を求められた経験などを説明し、「災害時のリハビリの必要性がより高まっていると感じた」と話した。【1月15日 新潟日報より】
    ▼新潟大医学部災害医療教育センター 第2回新潟県災害リハビリテーション研修会
    http://www.med.niigata-u.ac.jp/disaster/event/?dateUpd=2016/11

2017年1月16日

  • 南海トラフ地震、10年以内の確率上昇…調査委

    政府の地震調査委員会は13日、日本で起こる可能性がある地震の最新の発生確率を公表し、南海トラフで10年以内にマグニチュード(M)8~9級の地震が発生する確率を、前年の「20%程度」から「20~30%」に引き上げた。周期的に発生する地震の場合、地震が起きていない期間が長くなるほど発生確率が上がる。今回の引き上げも、前年からの時間経過によるものだという。一方、熊本地震があった布田川断層帯では、北東部でM7級の地震が300年以内に発生する確率を、前年の「ほぼ0~9%」から「ほぼ0%」に引き下げた。ただし、九州中部の地域全体の評価は「17~27%」とほとんど変わらず、文部科学省地震・防災研究課は「注意が必要な事には変わりがない」としている。【1月13日 読売新聞より】
    ▼地震調査研究推進本部 長期評価による地震発生確率値の更新について
    http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/chousa_17jan_kakuritsu_index/

  • 防災への意識再確認 岡谷で啓発イベント/長野

    阪神・淡路大震災を機に制定された「防災とボランティア週間」(15~21日)に合わせ、長野県岡谷市は14日、啓発イベント「防災とボランティアパーク」を同市中央町のララオカヤで開いた。昨年4月に発生した熊本地震や2006年7月豪雨災害の写真パネルなどを展示。体験コーナーでは、防災カルタ大会、災害用伝言ダイヤル171の活用、アルファ化米と呼ばれる非常食の試食を行った。会場では防災研修会として、災害時の対応をゲーム形式で学ぶ「避難所運営ゲーム」も開かれた。小口智弘市危機管理室長は「市内で発生した豪雨災害から10年、20年とたっても記憶を風化させることなく防災意識を持ち、備えを継続してほしい」と話していた。【1月15日 長野日報より】
    ▼岡谷市 広報おかや2017年1月号「防災とボランティアパークを開催します!」
    http://www.city.okaya.lg.jp/uploaded/attachment/14586.pdf
    ▼内閣府 防災とボランティア週間
    http://www.vol-week.go.jp/2016/summary/

  • 防災力アップ「応援隊」/滋賀

    1995年1月17日の阪神・淡路大震災を教訓とし、毎月17日におにぎりを食べて防災・減災を啓発する滋賀県草津市のグループ「防災おにぎり委員会」など8団体が、「ぼうさい応援隊」として、市の地域防災計画に盛り込まれることになった。得意分野を生かして講座などを担当してもらう。防災おにぎり委員会は、子育て中の20~40歳代の女性を中心に46人で構成。「震災以降に生まれた子どもたちは、災害の怖さを知らないまま育っている」と危機感を抱き、有事の炊き出しから連想されるおにぎりをシンボルに、2015年から活動を始めた。委員会の一人で、行政とのパイプ役でもある市危機管理課嘱託職員の岩佐卓實さんは「防災訓練や講座でメンバーと一緒に語りかけると、より効果的に参加者に伝わる」と強調。市も、市民目線の特色ある防災手法が新たに生まれることを期待している。【1月14日 読売新聞より】
    ▼草津市 地域防災計画
    http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/bousaianshin/bosai/chiikibousaikeikaku/index.html

  • 女性に配慮した「防災」とは 尼崎市長ら8人対談/兵庫

    兵庫県尼崎市役所で13日、「女性が考える“これからの安心・安全”市長対談」が開かれ、稲村和美市長をはじめ、兵庫県、県警、NPO法人などで活躍する第一線の女性8人が参加した。大災害が起きるたび、避難所などで女性や子ども、障害者らへの配慮不足が指摘されており、今回は防災をテーマにした。意見交換では、避難所の事例として、男性の発言力が強く女性の声が届かないケースが紹介され、「男女両方のリーダーを立てるのも一つの工夫」との意見が出た。避難所で女性らのケアにあたる県警女性警察官部隊「のじぎく隊」の道北美由紀さんは、熊本では被災した女性から「体調が悪くても男性には相談しにくい」と聞いたといい、「気軽に声を上げられる体制づくりが大切」と話した。【1月14日 神戸新聞より】

  • 災害時、宿泊施設を「福祉避難所」に 下田でモデル事業/静岡

    静岡県と下田市は13日、「福祉避難所」について、ホテルや民宿などの宿泊施設を指定する方針を決めた。県内初のモデル事業として、他地域への拡大を目指す。2016年度内に開設と運営のマニュアルを策定し、17年度以降に市が指定する。高齢化と人口減少が急速に進む賀茂地域は福祉避難所が6市町で18カ所と少なく、寝具などの生活用品を完備する基幹産業の観光関連施設に協力を要請することにした。備蓄やハード整備には助成制度もあるが、最大の課題は介護・介助者の確保だ。県によると、支援者の派遣に向け、社会福祉施設の団体などと協定を結んでいる事例も全国にはあるという。今後はこのような先進的な取り組みを参考に、具体的な対策を検討する。【1月14日 静岡新聞より】

2017年1月13日

  • 海底断層、最大65m跳ね上がる…巨大津波発生/宮城

    東日本大震災で、宮城県沖の海底断層が最大約65メートルずれ動いたとする研究成果を、海洋研究開発機構などの研究チームがまとめ、11日に論文が英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」(電子版)に掲載された。研究チームは、地震前後の宮城県沖約200キロ・メートルにある日本海溝付近の海底地形の変化などをもとに、地震の際に断層がどの程度動いたかを精密に計算。その結果、海溝に近づくほど断層がずれる量が増え、平均で約62メートル、海溝の最深部では約65メートル動いていたことが分かった。【1月12日 読売新聞より】
    ▼海洋研究開発機構「2011年東北地方太平洋沖地震時に海溝軸で最大となった断層すべりを評価―海溝軸付近の浅部プレート境界断層すべりの性質を知る手がかり―」
    http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20170111/

  • 中小河川の避難情報即時提供を 国交省審議会が答申

    昨年8月の台風10号の水害で甚大な被害が出たことを受け、国土交通省・社会資本整備審議会の小委員会は12日までに、中小河川の避難情報の即時提供を求める答申をまとめた。避難を呼びかける水位をあらかじめ設定しておく「水位周知河川」の追加指定を急ぐ。水位周知河川では、避難勧告・避難指示発令の目安となる氾濫危険水位や、避難準備・高齢者等避難開始を発令する避難判断水位が設定される。指定されていない河川についても、過去の浸水状況を流域自治体などで共有した上で、豪雨時には降雨量を基に避難勧告などの発令を検討するよう提言。高齢者や乳幼児が使う施設の建設時には土地の浸水状況などの水害リスク情報を自治体などが事前に提供することも求めた。【1月12日 日本経済新聞より】
    ▼国土交通省 中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000917.html

  • 日本気象協会、地震時の避難方法を英語で紹介

    日本気象協会は12日、防災啓発のプロジェクト「トクする!防災」の公式ホームページに「避難の心得 地震編 for foreigners If an Earthquake Strikers」と題した、外国人向けの地震時の避難に関するコンテンツを公開した。観光客など地震に慣れていない外国人に対し、日本で地震に遭遇した際の対処方法についてイラストを交えて紹介。日本語と英語のサイトがあり、日本語サイトでは漢字にルビをふり、平易な文章でまとめる配慮を行った。また地震時の行動について8問の確認テストも出題している。【1月12日 リスク対策.comより】
    ▼トクする!防災 避難の心得 地震編 for foreigners
    https://tokusuru-bosai.jp/foreigners/foreigners_en.html

  • 地域防災に児童一役 高齢者へ手作りメモ 出水・蕨島小/鹿児島

    鹿児島県出水市の蕨島小学校3、4生で結成した「わらびなレンジャー」が10日、自分たちで作った防災メモを地域のお年寄りにプレゼントした。防災学習の成果を役立ててもらおうと発案。防災メモはA5サイズ4ページで生年月日や血液型、既往症、家族構成、避難場所、緊急連絡先などが書き込める。災害には普段からの備えが大切ということを学んだ4人が、10月から手作りした。【1月11日 南日本新聞より】

  • 災害時要配慮者に関する「防災勉強会」/埼玉

    国⽴障害者リハビリテーションセンター研究所の主催で、2月17日(金)に埼玉県所沢市の国⽴障害者リハビリテーションセンターにて、災害時要配慮者に関する「防災勉強会」が開催される。平成28年度の障害者の防災対策の進展についてや、防災の視点からの災害対策、熊本地震における⼀般避難所での障害者対応などの講義が行われる。参加費無料、手話通訳あり。申込の詳細は下記リンクより。【1月10日 サニーカミヤより】

2017年1月12日

  • 承諾難航、眠る震災資料…研究機関が公開に苦慮/兵庫

    災害時の記憶をとどめる資料を保存する「災害アーカイブ」の公開を巡り、提供者の許諾を得るかどうかで、各研究機関が苦慮している。2002年に開館した防災研究機関「人と防災未来センター」が所蔵する資料は、阪神・淡路大震災後、行政や被災者、ボランティア団体などから提供された文書や写真、物品など約19万点。センターは「提供者から承諾を得ること」を公開の条件とする独自基準を定めている。しかし、155の個人・団体から提供された約3万7000点は承諾が得られないまま。こうした状況を受け、センターは、まず公開してから問題があれば取り下げるなど、公開基準を見直すことを検討している。一方、約5万5000点の文書や写真などを所蔵する神戸大学付属図書館「震災文庫」では、98年度から取り組む資料のインターネット上への公開が進まない。過去に同意が得られたものでも、提供者の死後に家族が「ネット検索で写真が出てくるのは困る」などの理由で取り下げを求められたこともあり、ネット公開できたのは約1割にとどまっているという。【1月11日 読売新聞より】
    ▼人と防災未来センター 資料・収集保存
    http://www.dri.ne.jp/material
    ▼神戸大学付属図書館「震災文庫」
    http://www.lib.kobe-u.ac.jp/eqb/

  • 避難所の課題を寸劇で 医療・介護職グループ共同制作/熊本

    熊本県内の医師や薬剤師など医療・介護職らでつくる2グループが共同で、避難所での多職種連携をテーマにした寸劇を制作した。持病悪化やエコノミークラス症候群を招く避難所の環境など、熊本地震で生じた課題を柔らかい視点で伝えている。考案したのは、荒尾市などの医療・介護職でつくる「ケアカフェあらお」と、熊本市北区を中心に活動する「てとてとココロ」。舞台は、熊本地震と同じ震度7の地震が発生し、その後も震度5レベルの地震が続く「馬本県」の避難所。前半は、避難所に身を寄せた家族を中心に展開。後半は、医師や看護師、自治会長や民生委員らによる連絡会議の場面を再現。折々に医学的な説明も織り込まれる。脚本は地域や職業などの設定を変更し、それぞれの課題を考えることもできる。【1月4日 くまにちコムより】
    ▼在宅支援研究会てとてとココロ
    http://www.tetotetokokoro.net/
    ▼内閣府 避難所運営ガイドライン
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_guideline.pdf

  • 災害時に県から対策支援チーム 避難勧告発令に助言/岩手

    岩手県は10日、台風など災害の発生が予測される場合に、市町村長が避難勧告などの発令を判断するための情報提供や助言を行う「風水害対策支援チーム」(仮称)を設置する方針を県防災会議分科会で示した。県は風水害対策支援チームについて、盛岡地方気象台や河川管理者、県の防災担当、専門家らで構成し、市町村長への助言や情報提供を行うと説明。首長ら市町村幹部と直接電話でつながるホットラインの構築も提案した。県は、同様の支援班を設置している大分県を参考に支援チームの具体化を図る方針。大分県は支援班が避難勧告などの判断材料となる情報を収集し市町村に提供するほか、求めに応じて避難勧告などの発令を働き掛けている。今後、具体的な検討を進め、早ければ2017年度の運用開始を見込む。【1月11日 岩手日報より】

  • 東京都、VR災害体験車を全国で初めて導入へ/東京

    東京都の小池知事は、2017年度予算の知事査定で1億3,000万円を計上し、全国で初めてとなるバーチャルリアリティーを活用した災害体験車を導入することを発表した。体験車には、モーションシートと呼ばれる、振動や熱、臭いなどを発生する座席を設置するほか、ゴーグルをつけて映像を流すことで、災害現場に居合わせたような感覚になれるという。【1月11日 fnn-newsより】

  • 県立大大学院の防災アプリ大賞 国土地理院が公募/兵庫

    兵庫県立大大学院応用情報科学研究科の研究チームが開発した防災アプリ「ハザードチェッカー」が、国土地理院が選ぶ2016年度の防災アプリ大賞に選ばれた。アプリは住所や目印になる施設名を入力すると、南海トラフ巨大地震で想定される津波の高さや浸水想定などが一目で確認でき、気象情報や近くの避難所も知らせてくれる。一方で、災害によっては全ての場所のデータがそろっているわけではなく、指導した有馬昌宏教授は「自治体は、ネット上で二次利用できるハザードマップなどのデータを公開してほしい」と訴える。【1月10日 神戸新聞より】
    ▼現在地危険性確認システム「ハザードチェッカー」
    https://upper-bosai-apli-hyogo.ssl-lolipop.jp/confirm/lonlat.html
    ▼国土地理院 平成28年度 防災アプリ大賞を決定
    http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri60029.html

2017年1月11日

  • 北海道と東北の日本海側中心に猛吹雪など警戒を

    気象庁によると、北日本の上空には氷点下36度以下の強い寒気が流れ込み、北日本を中心に冬型の気圧配置が強まっている。上空の寒気の流れ込みと強い冬型の気圧配置は13日にかけて続く見込みで、北海道と東北の日本海側を中心に雪を伴って非常に強い風が吹く荒れた天気となり、ところによっては猛吹雪となる見込み。気象庁は猛吹雪や吹きだまりによる交通への影響に警戒するとともに、大雪や雪崩などにも十分注意するよう呼びかけている。【1月11日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 暴風雪と高波及び大雪に関する全般気象情報 第4号
    http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/000_00_662_20170110194316.html

  • 6児童、元気に“出動” 「父の放水姿に憧れた」 栄で少年消防団発足/千葉

    千葉県栄町で7日、未来の地域消防のリーダーとして活躍してもらおうと「栄町少年消防団」の発足式が行われ、1期生として町内3小学校から男女6人が選ばれた。同町消防団は352人の定員に対し実際の団員数は295人で担い手の不足が課題となっている。少年消防団は、小学生時代から消防活動に触れ、卒業後も地域の防災活動に積極的に参加してもらおうと町内の小学4~5年生を募集した。6人のメンバーは今後、週末や夏休み期間を利用して、消防団員としての規律訓練をはじめ、操法大会や防災訓練に参加するほか、消火設備の扱い方や救急処置などを学ぶ。利根川に面した同町は河川の氾濫に備えて消防団員が水防団員を兼務しているため水防の訓練や体験も行う。【1月7日 千葉日報より】

  • 学校独自の防災ハンドブック 広島井口高生徒が作成/広島

    広島県立広島井口高校のJRC(青少年赤十字)部が昨年暮れ、同部が作成した「井口高校防災ハンドブック」を持って、県の下崎邦明教育長を訪問した。ハンドブックは、予想される災害、備えの大切さ、学校で災害に遭った場合にどうすべきか、防災に関する情報サイト、自宅のある地域や進学・就職先などでの情報収集の大切さを収載。作成は、平成27年8月に同部が、JRCトレーニングセンターで、防災・減災について学んだのがきっかけ。その後、区役所の防災課への調査や研究や資料検討、2016ひろしま総文(第40回全国高校総合文化祭)JRCボランティア部門のフィールドワーク「防災・減災を考える」への参加を通して、防災訓練や、防災の意識を高める重要性を学校で共有したいと考え、編集した。【1月5日 教育新聞より】
    ▼広島県教育委員会 「井口高校防災ハンドブック」を作成しました!
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/photo281220-2.html

  • 災害時の救護方法をアプリと動画で 自分や周囲の人をどう守ればよいか

    東京医科大学は2016年12月14日、大地震などの災害に備えた一般向けの救急救護方法を紹介するアプリや動画を同大学のウェブサイト「災害医療プロジェクト」に公開した。小中学生がゲームなどを楽しみながら災害時の行動を学べる教材や、大人向けの応急手当の方法、災害時の救護所の設営マニュアルなど3種類。太田祥一教授(救命救急医療)らが中心になり、3年間にわたり一般市民が参加する災害時の医療救護訓練の研究を進めてきた。その結果をもとに災害直後の救護所設営をマニュアル化し、さらに専門家がいなくても、誰でも簡単に救護訓練できるよう訓練のひな型をスマートフォンやタブレット型端末のアプリ「災害医療タッチ」にまとめた。【1月8日 J-CASTニュースより】
    ▼災害医療プロジェクト
    http://www.disaster-medutainment.jp/

  • BOSAI FASHION RUN-AWAY RUNWAY/和歌山

    NHK和歌山放送局では「守るプロジェクト」の一環として、ふだんから使えていざという時に役立つ “防災デザイン”を提案するファッションショー「BOSAI FASHION RUN-AWAY RUNWAY」を2月4日(土)に和歌山市の和歌の浦アート・キューブにて開催する。応募のあった444点のデザイン案から選ばれた作品を“BOSAI FASHION”として発表し、デザインと機能性を両立させた新しい防災のカタチを提案する。入場無料。観覧の応募は1月13日(金)まで。詳細は下記リンクより。【12月1日 NHK ONLINEより】
    ▼NHK和歌山 BOSAI FASHION RUN-AWAY RUNWAY
    http://www.nhk.or.jp/wakayama/bosai_runaway/

2017年1月10日

  • ぼうさい甲子園 表彰式・発表会 350人が出席/兵庫

    毎日新聞社・兵庫県・ひょうご震災記念21世紀研究機構の主催で、優れた防災教育の取り組みを顕彰する「ぼうさい甲子園」(1・17防災未来賞)の表彰式・発表会が8日、神戸市の兵庫県公館であった。約350人が出席し、初のグランプリに輝いた高知県立須崎高校など8団体が活動内容を発表した。選考委員長の河田恵昭・人と防災未来センター長は「防災教育の取り組みが着実に広がり、定着していると感じた。どの取り組みも例年になく優れたものだった」と講評した。須崎高校は、南海トラフ巨大地震と津波来襲に備え、住民一人一人の状況に応じて避難ルートを考える「避難カルテ」を作成した。【1月8日 毎日新聞より】
    ▼平成28年度 1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」
    http://npo-sakura.net/bousai-koushien/

  • 女性職員の視点で防災対応の具体策 市川市長に提言/千葉

    女性職員の視点から災害対策を考える千葉県市川市の「防災女性プロジェクト」のメンバーが、災害への備えや避難所の運営方法などの具体策を大久保博市長に提言した。提言は、市が新年度に見直す予定の地域防災計画に反映される。提言には、大地震発生時に住宅密集地での延焼を軽減する感震ブレーカー設置の推奨のほか、マスクやLEDライトなどが入った防災ポーチの常時携行、避難所で避難者の要望を早期に把握するための相談室設置-などを盛り込んだ。リーダーを務める保健部の五十嵐友子主幹は「(提言することで)市民の災害への意識が一歩前に進んでもらえたら」と話した。【1月8日 東京新聞より】
    ▼市川市「防災のために立ち上がる女性たち。」
    https://www.facebook.com/city.ichikawa/posts/906168026099130

  • 避難所運営に女性の視点 湖西市が防災講座/静岡

    静岡県湖西市は7日、初めて女性向けの防災講座を企画し、市健康福祉センターで開いた。災害時の避難所運営に女性の視点を採り入れていくことが目的で、静岡大教育学部の池田恵子教授を講師に招き、参加者約70人がグループで意見を交わした。池田教授は「男性と女性では避難所で必要とする物資が違う」として、乳児のミルクやおむつ、育児用品、妊産婦の衣服や生理用品などの必要性を説いた。その上で、「女性は避難所では炊き出しを行いがちだが、支援物資の係も担当した方がいい」として、平常時から各地域で話し合っておくことを勧めた。参加者は10グループで討論を行い、「避難者名簿に入れた方がいい情報は何か」「間仕切りは必要か」などを話し合った。【1月8日 静岡新聞より】

  • 災害時の外国人の避難生活議論交わす/熊本

    熊本市国際交流振興事業団と、神戸市の市民団体「多文化と共生社会を育むワークショップ」の主催で、災害時の外国人の避難所生活について考えるトークイベントが7日、熊本市国際交流会館であった。熊本地震や阪神・淡路大震災で避難生活を体験した外国人や支援者ら6人が登壇。阪神大震災の際、外国人向けの番組を放送した「FMわぃわぃ」の金千秋代表理事は「避難所の多言語化なども重要だが、まずは地元にさまざまな文化を持つ人が住むことを市民に理解してもらう必要がある」と指摘。同事業団の八木浩光事務局長は「日本語教室に地域の人たちを招くなど交流する機会を増やしたい」と話した。【1月8日 くまにちコムより】

  • 海外の災害、親子で学ぶ 非常用カッパなども作製/兵庫

    兵庫県国際交流協会の主催で、海外の防災や災害時の行動について親子で学ぶ催しが、6日、神戸市の国際健康開発センターであった。29日にHAT神戸周辺である、体験型の子ども向け防災イベント「イザ!美かえる大キャラバン!2017」の事前連携イベント。県国際交流員でアメリカ出身のジェームズ・ボリンジャーさんが、アメリカでの地震、竜巻、干ばつなどについて教えた。フランスとインドネシアからも、災害時の通訳ボランティア2人が参加し、自国の災害や防災に関してそれぞれ紹介。参加した3~13歳の子どもたちからは「竜巻とハリケーンの違いは」などの質問があった。その後、英語やフランス語、インドネシア語を交えながらクイズ形式で災害を学習。新聞紙やポリ袋などを使って、非常事態に役立つ簡易スリッパやカッパを作製した。【1月6日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県国際交流協会 HAT神戸連携防災イベント「イザ!美かえる大キャラバン!2017」
    http://www.hyogo-ip.or.jp/cooperation/subsidy/cooperation04/

2017年1月6日

  • 2016年の自然災害による損失額、過去4年間で最悪 独保険大手

    2016年に起きた暴風雨や地震などの自然災害で1750億ドル(約20兆円)の損害が生じたと、再保険大手の独ミュンヘン再保険が4日、明らかにした。2012年以降で最も大きい損害額だという。最も大きな損害をもたらした自然災害として、同社は4月に九州で起きた2件の地震と6月と7月に中国で起きた複数の洪水を指摘。全体的にみると、洪水が損害の34%を占めており、過去10年間の平均値21%と比較すると「異例」の数字だと同社は指摘している。同社のジオリスク研究チームのリーダー、ペーター・ヘッペ氏は、「2016年の気象関連災害をいちべつすると、抑制されていない気候変動による影響の可能性が示されている」と述べた一方で、「個別の事象そのものが、気候変動に直接起因することはありえない」と指摘している。【1月5日 AFPBB Newsより】

  • 災害から命守る知恵比べ 大船渡の伝承館がコンテスト/岩手

    岩手県大船渡市の大船渡津波伝承館(斉藤賢治館長)は2月、防災や減災の実践的な取り組みを発表し合う「被災地と共に考える防災・減災コンテスト2016」を初めて開く。東日本大震災後、岩手・宮城両県で支援活動に携わった事例などを1月末まで募集し、次の災害への備えや命を守る知恵を発信する。両県内の団体と両県で復興支援活動実績のある団体、企業、学校などが対象。復興支援活動事例をまとめた資料や、マップや冊子などの製作物を1月30日まで募集している。書類での1次審査を通過した団体は、2月25日に東北大災害科学国際研究所で開かれる2次審査でプレゼンテーションを行い、最優秀賞など各賞を選ぶ。【12月29日 岩手日報より】
    ▼大船渡津波伝承館
    https://ofunato-tunami-denshokan.jimdo.com/

  • 淡路で被災地語り部シンポ 2月開催/兵庫

    災害の教訓を次世代につなぐ「全国被災地語り部シンポジウムin西日本」が2月26、27日、阪神・淡路大震災の震源地・淡路市の淡路夢舞台国際会議場である。東日本大震災や熊本地震など各地の被災地で語り部活動に取り組むボランティアらが参加、次の災害を見据えた記憶の継承について考える。6部構成で、各地の語り部によるパネル討議が行われるほか、防災を学ぶ専門学科がある舞子高校(兵庫県神戸市)や多賀城高校(宮城県多賀城市)の生徒らによる意見交換もある。実行委員長の宮本肇・北淡震災記念公園総支配人は「阪神・淡路の記憶も風化しつつある。経験や教訓を語り続けることで悲劇が繰り返されることを防ぎたい」と話す。【1月4日 神戸新聞より】
    ▼北淡震災記念公園「第2回全国被災地語り部シンポジウムin西日本」
    http://www.nojima-danso.co.jp/kataribe.html

  • テント張り防災学ぶ 自治会企画、交流兼ね意識高める アイランドシティ/福岡

    福岡市東区のアイランドシティで住民の防災意識を高めようと、自治会「照葉まちづくり協会」がアウトドア用品店「スノーピーク太宰府店」の協力を得て、テントの張り方などを学ぶ講習会を12月11日に開いた。一帯は約1100世帯のほとんどがマンションで暮らす「若い街」で、住民同士の交流を深める目的も兼ねた。スノーピークは4月の熊本地震で、自宅が被災した住民のためにテントやシェルターなど1335張りを提供した実績がある。「若い住民が多いアイランドシティでは高齢者から防災や自治の知恵を学ぶ機会がない。アウトドアを楽しむイベントで災害に備えるきっかけをつくっていきたい」とまちづくり協会会長の戸田三喜郎さん。今後もキャンプ体験などを通じて、住民に避難生活の経験を積んでもらうという。【12月28日 西日本新聞より】
    ▼福岡アイランドシティ地域情報サイト「照葉.net」
    http://teriha.net/

  • 災害対策 連携密に 「ネットワーク会議」4月設置/大分

    南海トラフ地震などに備え、大分県内の行政や民間団体が4月、「災害対策ネットワーク会議」を立ち上げる。大規模災害時には支援物資の調達や輸送、燃料の確保など、さまざまな場面で民間事業者・団体の協力が必要になるため、県が呼び掛けた。ネットワーク会議は県や市町村、公共機関、県と防災・減災に関する協定や覚書を交わしている団体の防災担当者らが参加予定。年1回の全体会議でそれぞれの活動内容や連絡体制を確認するほか、「災害情報」「避難者支援」「支援物資」の3部会を設けて年に数回、より細部の議論をする。県防災危機管理課は「南海トラフ地震では広域での被害が想定される。行政だけでは対応が難しく、官民で連携して体制を整えたい」と話している。【1月5日 大分合同新聞より】

2017年1月5日

  • 震度1以上 ことし6500回超観測 去年の3.5倍に

    気象庁によると、平成28年に全国で震度1以上の揺れを観測した地震の回数は12月29日午後7時までに6566回に上った。震度1以上の地震の回数は東日本大震災が発生した平成23年は1万回を超えたもののその後は毎年減少し、27年は1842回だったが、28年はその3.5倍に達し、大幅に増えた。この理由について気象庁は28年4月に発生した「熊本地震」の影響で、4月1か月間だけで全体の半数近い3146回が観測されたことなどを挙げている。気象庁は「大きな揺れになる地震は、今後も日本のどこで起きてもおかしくない。津波を伴う可能性もあり、日頃から備えを進めてほしい」と話している。【12月30日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 地震の活動状況
    http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/index.html

  • 茨城、震度6弱 M6.3 東日本大震災の余震

    12月28日午後9時38分ごろ、茨城県で強い地震が発生し、同県高萩市で震度6弱を観測した。また、同県日立市で震度5強、常陸太田市で震度5弱を観測するなど東北から東海・北陸地方の広い範囲で揺れを観測した。気象庁などによると、今回の地震は2011年3月の東日本大震災の余震域で発生したが、震災のようにプレート境界ではなく、プレート内部で起きた。筑波大の八木勇治准教授(地震学)は「震災以降、東日本では地盤が東西方向に引っ張られる力が働いており、その結果(上下にずれ動く)正断層型の地震が時々起きている。今回もそのタイプだ」と指摘した。東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は「震災に刺激を受けた活断層で起きた地震だと考えられる。11月に福島沖であったM7.4の地震も同じメカニズムで発生し、兄弟のような地震だ」と話した。【12月28日 毎日新聞より】
    ▼気象庁「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第80報) -平成28年12月28日21時38分頃の茨城県北部の地震-
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/28a/201612282345.html

  • 被災世帯に最大400万円=糸魚川市に支援法適用/新潟

    新潟県は12月30日、大規模火災に見舞われた糸魚川市に被災者生活再建支援法を適用すると発表した。住宅が全半焼した世帯に対し、県と市の独自加算分を含む最大400万円を支給する。火災で同法を適用するのは今回が初めて。支援法を適用すると、都道府県が拠出する基金から被害程度や住宅の再建方法に応じて最大300万円が支給される。県と市はこれに合計で、全焼の場合は100万円、半焼は50万円を加算する。支援法は自然災害による被害を対象としており、失火には適用されない。ただ、糸魚川市では、強風によって火災が広がったため、延焼した世帯に支援金を支給することになった。【12月30日 時事ドットコムより】
    ▼新潟県 糸魚川市に被災者生活再建支援法を適用します
    http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356858987928.html
    ▼糸魚川市大規模火災は「自然災害」~被災者生活再建支援法と自然災害債務整理ガイドラインも適用対象に(岡本正 弁護士・医療経営士・マンション管理士・中央大学大学院客員教授)
    http://bylines.news.yahoo.co.jp/okamototadashi/20161230-00066078/

  • 自主防災組織の発足支援 東北大災害研とWS/宮城

    宮城県は2017年度、地域の防災力を強化する事業をスタートさせる。計画によると、初年度は内陸部3カ所、沿岸部3カ所を防災モデル地区として選定。19年度まで、毎年6地区程度を選ぶ。災害研の指導で地域住民や市町村職員らが参加する防災、減災を考えるワークショップを年に数回程度開く予定。県はモデル地区を2年間支援し、地震や津波、豪雨など災害に応じた避難先の選定や危険場所の把握を住民に促す。ハザードマップを作製し、市町村の地域防災計画に反映する地区防災計画の策定に結び付ける。県は「東日本大震災からの復興を進める一方で、今後起きる可能性がある災害への備えも重要。震災で失われた地域コミュニティーの再生にもつなげたい」と話す。【1月4日 河北新報より】

  • 農業用ため池、防災ダムに ゲリラ豪雨被害防げ/静岡

    近年頻発するゲリラ豪雨被害を防ぐため、静岡県は農業用ため池を防災ダムに活用する研究を、全国に先駆けて産学官協働で進めている。研究に取り組むのは、県と農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)、システム開発を手掛ける民間企業の3者。牧之原市大沢の坂下池に昨年度から水位計と雨量計を設置し、気象庁の降雨予測情報を基に貯水位を予測するシステムの精度を上げる実証実験を行っている。農業で水利用が少ない晩秋から春先は水位を常に下げて管理することで、自然と防災ダムの役割が果たせる。さらに、農繁期と梅雨・台風の影響が重なる夏から秋も、予測システムを使って降雨前に適量だけ放流すれば、年間通じた実効性が高まる。今回の研究は、ため池の洪水調整効果を定量的に示すことも目的で、県は本年度中に成果をまとめる方針。【1月4日 静岡新聞より】
    ▼静岡県農地保全課 ため池等整備事業
    https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-630/hozen/jigyou.html#tameike