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防災関連ニュース
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2017年12月28日

  • 【普及啓発】17年の土砂災害1467件 過去10年間で2番目

    国土交通省は26日、2017年に全国で起きた崖崩れや地滑りなど土砂災害の件数は1467件で、過去10年間で2番目に多かったとの速報値を発表した。7月の九州北部の豪雨災害や、10月に本州に上陸した台風21号が影響した。過去10年間の最多は、熊本地震が起きた16年の1492件だった。原因となった災害別にみると、台風21号が370件、九州北部の豪雨が307件で、合わせて件数全体の46%を占めた。都道府県別では、福岡の235件が最も多く、新潟193件、神奈川129件などが続いた。集計の確定値は2017年度中にまとめる予定である。【12月27日 日本経済新聞より】
    ▼国土交通省 豪雨・融雪による土砂災害発生件数が過去10年で最大を記録
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000047.html

  • 【普及啓発】東日本震災前に重度うつ傾向の人、当日の死亡率4倍

    東北大学と千葉大学、米ハーバード大学などの研究グループが東日本大震災による死亡率と、震災前の健康状態や行動などとの関連性を調べたところ、震災前に重度のうつ傾向にある人は、震災当日の死亡リスクの高いことが分かった。震災7カ月前の地域在住高齢者情報と津波による死亡原因との関連性を調べた。その結果、震災前に重度のうつ傾向だった人の震災当日の死亡率は12.8%で、全体に比べて3.9倍高かったということである。親と同居する人や友人との交流が多い人も当日の死亡リスクが高く、親や友人を助けようとして避難が遅れた可能性が示唆されている。また、震災後約3年間の影響も調査し、震災後は、友人との交流がある人ほど、死亡リスクが低いことも分かった。災害前の被災者の特長を調べた研究は世界的にも珍しく、避難が遅れやすい人の支援策立案など防災対策強化につなげたい考えである。【12月27日 日刊工業新聞より】
    ▼東北大学 東日本大震災による死亡リスクが明らかに‐震災当日とその後3年間‐
    https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2017/12/press20171212-02.html

  • 【防災施策】災害時、水供給で協定 5消防本部と生コン組合/佐賀

    佐賀県内の5つの消防本部と県生コンクリート工業組合が26日、災害時の消防用水の供給支援に関する協定を結んだ。昨年12月に新潟県糸魚川市で発生した大火では、新潟県内の事業者らが保有するコンクリートミキサー車などを使い、現場に消火用水を供給した。供給量は、消火全体に使われた約14パーセントに当たる約2900トンに上ったという。これを受け、県内の消防本部が、県内の13企業が加盟し約220台のミキサー車を所有する組合に協定締結を要請した。消防本部から協力要請を受けた組合が加盟事業者に派遣を依頼、指定された場所に消防用水を供給し、継続した消火体制を確保する。【12月27日 佐賀新聞より】

  • 【防災施策】南相馬9000人の食糧、3日分保管 防災備蓄倉庫が完成/福島

    福島県南相馬市は原町区萱浜に約9000人分の食糧3日分などを保管できる防災備蓄倉庫を完成させ、落成式が26日に行われた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で物資が市内に届かなかった教訓から初めて整備した。倉庫には災害用備蓄米約3万食のほか、2日分の飲料水として500ミリリットルペットボトル10万8000本、毛布や下着といった生活物資などを備える。災害時には市内の避難所や協定を結んだ友好都市に物資を運ぶ。平常時は消防団の研修や訓練の拠点とする。落成式では、桜井勝延市長が「震災の教訓を忘れずに復興に取り組む姿を全国へ発信する」と式辞を述べた。【12月27日 福島民報より】

  • 【技術・仕組】北日本・北陸で荒れた天気 低気圧通過による雪崩危険性予測 地図に表示

    今年3月、栃木県那須町で高校生ら8人が死亡した雪崩を受けて、防災科学技術研究所のグループは、低気圧の通過に伴う降雪で雪崩発生の危険性がどれくらい高まっているかを5段階で予測し、地図上で示す新たなシステムを開発した。システムには山の標高や斜面の角度などの細かい地形データが入れられていて、そこに気象庁が3時間おきに発表している気温や風向きの予報のほか、独自に計算した降雪量の予想を加える。これに基づいて、「弱層」ができやすく雪崩の危険性が高いほうから順に、赤、オレンジ、黄色、黄緑、緑の5段階で30時間程度先まで予測し、地図上で5キロ四方ごとに示す。研究グループは来月からシステムの試験運用を始め、各地の山岳ガイドやスキー場の関係者などに情報を提供するとともに、危険性が高いとされた場所で実際に雪崩が起きたかなどのデータを集め、予測の精度をさらに高めることにしている。【12月27日 NHKニュースより】
    ▼防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター
    http://www.bosai.go.jp/seppyo/

2017年12月27日

  • 九州北部豪雨の被災地におけるボランティア募集

    九州北部豪雨の被災地では、一般家屋の泥だし、家財の搬出などを手伝ってくださるボランティアの方々を募集しています。被災された方の生活を一日も早く再建するためには、多くの皆さまのご協力が大変役に立ちます。

    ボランティア活動に参加される方は、朝倉市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターにお越しください。
    災害ボランティアセンターで、皆様が安全に活動できる場所が紹介されます。

    ボランティア活動に参加される方に、特に注意していただきたい点は、以下のとおりです。
    ・参加される前に、在住地又は出発地の社会福祉協議会で、ボランティア保険に加入してきてください。
    ・屋外で安全に活動しやすい服装、歩きやすい靴でお越しください。
    ・泥をかき出す大きなスコップなどお持ちの方は、持ってきてください。
    ・軍手、タオル、帽子は必ずお持ちください。
    ・活動中は熱中症にならないよう、水分補給にお気を付けください。
    ・活動中に困ったことが生じた場合は、必ず災害ボランティアセンターにお尋ねください。

    詳細は、以下の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
    ◆朝倉市災害ボランティアセンター特設サイト http://asakuravc.jp
    ◆朝倉市災害ボランティアセンターFacebook https://www.facebook.com/asakuravc/
    ◆朝倉市社会福祉協議会 http://asakurashi-shakyou.jp/

  • 【災害想定】北日本中心に大荒れの天気 猛吹雪のところも

    強い冬型の気圧配置の影響で、北日本や日本海側では27日も風が強く、ところによって猛吹雪となっている。気象庁によると、オホーツク海に発達した低気圧があり冬型の気圧配置が強まっているため、北日本を中心に雪を伴って非常に強い風が吹く大荒れの天気となっている。低気圧がほとんど停滞し、強い冬型の気圧配置が続くため、北日本と北陸では28日にかけて雪を伴って非常に強い風が吹き、荒れた天気が続く見込みである。気象庁は猛吹雪や吹きだまり、大雪による交通への影響や高波に警戒するとともに、雪崩にも十分注意するよう呼びかけている。【12月27日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 気象警報・注意報
    http://www.jma.go.jp/jp/warn/

  • 【防災施策】土砂災害「レッドゾーン」 県、新たに33カ所「相当」/熊本

    熊本県は25日、熊本地震の被害に伴う調査で、新たに6市町村・33カ所が土砂災害の危険性が特に高い「レッドゾーン」と呼ばれる特別警戒区域に相当すると発表した。このほか、南阿蘇村2カ所、西原村1カ所を警戒区域(イエローゾーン)相当とした。航空測量や現地調査で山腹など斜面の崩壊を確認し、豪雨で土砂が流出すれば、建物に損害を生じさせる恐れがあると判断した。今後、首長の意見聴取や住民説明会を経て、知事が指定するかを決める。調査結果は市町村を通じて周知するほか、県のホームページ「土砂災害情報マップ」に掲載している。【12月26日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本県 土砂災害情報マップ
    http://sabo.kiken.pref.kumamoto.jp/website/sabo/index.html

  • 【防災施策】災害時、パスワードなしで無線LANを開放 埼玉・戸田市が初認定

    埼玉県戸田市は自治体として初めて、地震や台風などの災害時にパスワードなしでインターネットに接続できる公衆無線LANの提供事業者として認定された。通信事業者などで構成する「無線LANビジネス推進連絡会」が25日、認定証を授与した。災害時、インターネットを利用する際に統一ネットワーク名「00000JAPAN」を選択すると、契約している通信会社に関係なく、戸田市が提供している公衆無線LANが無料で使える。自治体が提供事業者となることで、局所的な災害でもきめ細かく開放の判断ができるほか、避難所の開設に併せた運用もできるようになる。市は小中学校18校に公衆無線LANの機器を設置済みで、今後は避難所などとして使われる公共施設20カ所で整備を進める。【12月25日 産経ニュースより】
    ▼戸田市 全国初!災害時統一SSID「00000JAPAN」の提供事業者として認定
    https://www.city.toda.saitama.jp/site/press/hisyo-press2017-00000japan.html

  • 【技術・仕組】津波の発生、音で検知 地域版「緊急速報」目指す/高知

    高知県で、津波による超低周波の音を検知し、発生や規模をいち早くつかむ研究に高知工科大が取り組んでいる。津波で発生する超低周波の音「インフラサウンド」を観測するのセンサーを公共施設やホテル、一般の住宅など県内15カ所に設置した。インフラサウンドは、津波や火山の噴火、台風などで海水や空気が大きく揺れたり動いたりして、気圧が急激に変化することで発生する。音速で数千キロを越えて伝わるが、人間には聞こえない。山本真行教授(地球物理学)の研究チームは、県内各地に設置したセンサーのデータを集めて分析を続けている。山本教授によると、課題は「津波とそれ以外を見分けること」である。研究チームは、南海トラフ地震で全国最大の34メートルの津波が予想される高知県黒潮町で、観測結果を住民に知らせ、避難を呼び掛けるための具体策も検討する。【12月24日 日本経済新聞より】
    ▼高知工科大学 インフラサウンド研究室
    https://www.kochi-tech.ac.jp/research/research_center/infrasound.html

  • 【災害想定】南海トラフ 大地震発生の可能性「特段の変化は観測なし」

    南海トラフ地震による被害想定地域全域を対象に大地震発生の可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が25日、気象庁で開かれた。会合では、東海から九州の東の日向灘にかけての南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを検討した。評価検討会は、南海トラフで大規模な地震が発生する可能性について、「現在のところ、平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめた。評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は会見で、「今回の『深部低周波地震』とそれに伴うわずかな地殻変動は範囲が広く期間も長かったので、規模は大きいと考えられる。ただ、この現象は過去にも起きているので、特に異常はないと評価した」と述べたうえで、南海トラフの大地震に備え防災対策を講じてほしいと呼びかけた。【12月25日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報(定例)について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1712/25a/nt20171225.html

2017年12月26日

  • 【歴史・教訓】大火の教訓後世に、糸魚川でシンポ 糸魚川大火から1年/新潟

    中心街の147棟を焼いた糸魚川大火発生から1年となった。復興に向かう歩みを確かめ合い、教訓を後世につなげていこうと、新潟県糸魚川市主催の「駅北復興まちづくりシンポジウム」が22日、糸魚川市民会館で開かれた。シンポジウムには約800人が参加し、被災地を校区に含む糸魚川小学校校長の渡辺寿敏さんと焼失した料亭「鶴来家」専務の青木資甫子さん、新潟日報販売店ニックひろせ社長の本間寛道さんが「大火の記憶」をテーマに語り合った。渡辺さんは、児童と商店街は被災前から交流してきたことや、被災した商店街を明るくしようと児童が花を飾る取り組みを始めたことなどを紹介した。本間さんは大火当時、公民館を店舗代わりに新聞を配り続け、「情報を届けるのが使命と考えた」と振り返った。青木さんは「被災地がコンパクトで住みやすく、にぎわいのある街になり、『糸魚川モデル』として全国から注目される街になることを願っている」と復興への思いを語った。【12月22日 新潟日報より】
    ▼国土交通省 全国の地方公共団体における災害の備えのために~「糸魚川大規模火災の経験を踏まえた、今後の復興まちづくり計画の考え方」の公表~
    http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000023.html

  • 【普及啓発】13年目の防災講座、職員が「授業」 静岡県東部危機管理局

    教員籍を持つ静岡県東部危機管理局職員が管内の高校や特別支援学校に出向いて、防災の担い手を育成する取り組みが2017年度で13年目を迎えた。難しくなりがちな内容を学校現場に熟知した「先生」が分かりやすく説明するスタイルで、地域の防災力向上に一役買っている。担当職員は座学だけでなく、避難所運営を模擬体験する「HUG」や災害時の判断力を学ぶ「クロスロード」といったゲームを交えながら、講座を進める。12月5日に伊豆の国市の県立東部特別支援学校で行われた講座には、生徒や教員ら約30人が集まった。同校防災課長の喜多健一郎教諭は「車椅子の子どもたちがいざという時に介助の職員に対処法を発信できるほどのレベルに高まれば」と話した。教員籍を持つ職員が学校に出向く防災講座は、東部危機管理局に加え、中部・西部危機管理局と賀茂振興局危機管理課でも行われている。実施先は東部が高校中心なのに対し、中部、西部、賀茂は小中学校まで広げているのが特徴である。県危機情報課の担当者は「児童生徒の対応にたけている教員籍の職員が説明することで、若い世代の防災力向上につながっている」と効果を話した。【12月24日 静岡新聞より】
    ▼静岡県東部機器管理局 サポートします!防災訓練・防災講座
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/toubu/kunnrenn-kouza.html

  • 【歴史・教訓】地震の歴史、痕跡学ぶ ジオパークガイド、布田川断層帯巡る/熊本

    熊本地震の語り部活動に取り組む阿蘇ジオパークガイド約20人が23日、熊本地震を引き起こした熊本県南阿蘇村の布田川断層帯の掘削調査現場4カ所を見学した。同村では黒川地区や沢津野地区などの5カ所で、深さ数メートルの溝を掘って断層の側面を見るトレンチ調査を実施し、これまでに、周期的に地震を起こす活断層が阿蘇カルデラ内にあることを確認している。一行は熊本地震を起こした右横ずれ断層と、さらに古い時代の地震で発生した複数の地層のずれ方などを比較。電力中央研究所の上田圭一研究参事が「1万2000年ほど前から今までに熊本地震を含めて少なくとも5回の地震の痕跡を確認した」と説明した。【12月24日 熊本日日新聞より】
    ▼阿蘇ジオパークガイド協会
    http://www.aso-geopark.jp/kyoukai/

  • 【技術・仕組】災害情報を表示する自販機、イオンが年内に1000台へ

    イオンはグループ店舗などに置く総務省の災害情報共有システム「Lアラート」の配信情報を表示するデジタルサイネージ型自動販売機数を、2017年中に現在比5倍の約1000台に増やすとしている。自販機の画面で、災害時に自治体や関係省庁が発信した避難勧告などの災害関連情報を表示する。災害情報拠点としての役割を高める。現在は全国で約200台設置しており、12月中に約100台増やす。既設の自販機のうち約700台にも、Lアラートの表示機能を付加する。【12月22日 日刊工業新聞より】
    ▼イオンディライト株式会社 Lアラートの災害情報を表示する自動販売機を全国に約1,000台展開
    https://www.aeondelight.co.jp/news/20171222_災害情報表示自販機_f.pdf

  • 【歴史・教訓】「当時の記憶をお寄せください」もう一度振り返る私の3.11/宮城

    宮城県の復興情報発信プロジェクト「NOW IS.」では、東日本大震災の際に、宮城県で被災された方、震災直後宮城県の被災地を訪れた方を対象に【もう一度振り返る私の3.11】と題して、震災発生当時の記憶の寄稿を募集している。宮城県では、震災当時の体験や震災に対する考え、想いを寄稿してもらい、ウェブサイト「みやぎ復興情報ポータルサイト」に掲載することで、震災の記憶の風化防止につなげたいと考えているとのことである。詳しくは下記リンクより。【12月20日 宮城県より】
    ▼みやぎ復興情報ポータルサイト 「もう一度振り返る私の3.11」
    http://www.fukkomiyagi.jp/my311/

2017年12月25日

  • 【防災施策】最速1週間で「激甚指定」=運用見直し-中央防災会議

    政府は21日、中央防災会議の幹事会を開き、大規模災害に見舞われた地域を財政支援する「激甚災害制度」について、運用を見直し、最速1週間で指定の見込みを公表することを決めた。新たな運用では、甚大な被害が想定される災害が発生した場合、首相が関係省庁に対し、被災自治体による被害調査を国が積極的に支援するよう指示。関係省庁は指示から1週間後をめどに暫定的な被害の見込み額を報告する。見込み額が激甚災害の指定基準を満たしていれば、内閣府が速やかに「指定見込み」と公表し、閣議決定を経て正式に指定するという流れになる。被害の全容が判明する前に指定の方針を示し、被災地の迅速な復旧・復興につなげる。【12月21日 時事通信より】

  • 【防災施策】新たな消防団員制度提言へ 大規模災害時に限り活動

    総務省消防庁の有識者検討会は、首都直下地震など災害時に限って活動する大規模災害団員という新たな制度の創設を盛り込んだ報告書案を、22日に開かれる最終会合で取りまとめることにしている。2016年12月22日に、新潟県糸魚川市で店舗や住宅など147棟が焼けた大規模火災では、消防が消火活動に追われる中、消防団が住民の避難誘導に関して大きな役割を担った。首都直下地震など、将来、発生が懸念される大規模な災害でも消防団の役割が期待される一方、全国で団員数が減り続けていることから、総務省消防庁は今年10月、有識者による検討会を設け、団員確保に向けた方策を議論してきた。大規模災害団員は、消火や救助など高い専門性が必要な活動は行わず、主に住民の避難誘導や情報伝達などの役割を担うとしている。総務省消防庁は、検討会の報告書を受けたあと、全国の自治体に対して大規模災害団員の制度導入を促していくことにしている。【12月22日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】防災意識さらに高めて 町職員が研修会 大槌/岩手

    岩手県大槌町は20日、町職員を対象に防災研修会を開いた。町では、東日本大震災再検証を踏まえた初めての取り組みである。新建新聞社の中沢幸介危機管理メディア事業部長が講師を務め、2015年9月に茨城県常総市で発生した豪雨被害の惨状などを説明。危機管理の3要素として、予測・予防・対応を挙げ、平時から災害に備えた組織づくりを進める重要性を説いた。町教委学務課の岩間裕歌さんは「災害時だけでなく、通常業務につながる内容の講義だった。危機管理の意識を高めていきたい」と気を引き締めていた。【12月22日 岩手日報より】

  • 【普及啓発】火山活発化想定 訓練 木曽 県システムで共有/長野

    長野、岐阜両県や木曽郡木曽町、王滝村などでつくる「御嶽山火山防災協議会」のうち、長野県側の構成メンバーは21日、御嶽山の火山活動が活発化した場合を想定した図上訓練を初めて木曽町で行った。噴火の兆候などの情報を入力すると、一斉に全機関に情報が伝わる県の防災情報システムを使い、山小屋関係者らから火山ガスの臭いが強くなっているとの情報が地元町村に入ったり、噴火して火砕流も流れ下ったりといったさまざまなケースを想定し情報の収集や入力を訓練した。訓練の評価者を務めた東濃地震科学研究所の木股文昭副首席主任研究員は「断片的な情報の中から、山のどこから噴火したのかを地元が判断しなければならない。現地本部の置き場所も重要になる」などと指摘した。【12月22日 信濃毎日新聞より】
    ▼長野県 御嶽山火山防災協議会
    https://www.pref.nagano.lg.jp/kisochi/kisochi-somu/ontakesan/kazanbousaikyougikai.html

  • 【防災施策】広域避難勧告、複数自治体共同で発令 中央防災会議部会が枠組み案

    3大都市圏での大規模水害を想定した広域避難について検討している政府中央防災会議の作業部会は21日、市区町村をまたがって住民に避難を求める「広域避難勧告」を、自治体など関係機関が参加する協議会で発令する情報発信の枠組みを提案した。同日の作業部会では、平時から避難者の受け入れ先自治体と災害協定を結んでおくことの重要性を指摘。大規模水害発生が切迫した際には、国や都府県の助言を求めた上で協議会に参加する複数市区町村が避難勧告を共同で発令する態勢について検討した。今年度末をめどに報告書をまとめる予定である。【12月22日 産経ニュースより】

2017年12月22日

  • 「第 33 回防災ポスターコンクール」審査結果と表彰式について

    内閣府では、国民一人ひとりに防災意識を高めてもらい、「日頃からの災害への備え」を実践することによって「安全で安心して暮らしてゆける社会」をつくる取組を進めており、その一環として、毎年度、防災推進協議会との共催で「防災ポスターコンクール」を実施している。本年度は、「幼児・小学1年生の部」「小学2~4年生の部」「小学5・6年生の部」「中学生・高校生の部」「一般の部」の5部門について、本年7月1日から 10 月 31 日までの期間に作品募集を行い、全国から 12,245 点の応募があった。これらの作品について審査を行い、「防災担当大臣賞」、「防災推進協議会会長賞」、「審査員特別賞」、「佳作」及び「入選」作品を選出した。このうち、「防災担当大臣賞」、「防災推進協議会会長賞」、「審査員特別賞」の受賞者に対して、平成 30 年1月 21 日(日)に表彰式を行う予定である。【12月22日 内閣府より】

  • 【防災施策】南海トラフの防災対応、号令求める声 中部経済界ヒアリング

    政府は20日、不確実な地震発生予測に基づく南海トラフ巨大地震の防災対応について、中部経済界をモデル地区として話し合う検討会の第2回会合を愛知県名古屋市で開いた。事務局の内閣府は、愛知県内を中心とした百貨店や石油化学事業者、ライフライン企業などへのヒアリングの中間報告で、防災対応開始のタイミングを知らせる何らかの号令や、具体的内容に関する統一的な基準・指針を求める声が事業者から上がっている状況を説明した。ヒアリングの内容は、(1)現状の地震防災対策(2)不確実な地震発生予測に基づく情報が気象庁から発表された際に取り得る防災対応(3)行政への要望など17問。内閣府の高橋伸輔企画官は「例えば、学校が休校になると小さな子どもがいる従業員は休ませなくてはいけなくなるような状況もあり得る」とし、社会全体と事業者の対応の方向性を付き合わせていく必要があるとの考えを強調した。来年1月以降に第3回会合を開き、改めて防災対応や課題を整理する。【12月21日 静岡新聞より】
    ▼内閣府防災情報 南海トラフの地震観測に基づく新たな防災対応中部検討会(第2回)の開催について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171218_01kisya.pdf

  • 【普及啓発】無事を伝える黄色印 地震避難訓練にカード活用、御荘中生が作成/愛媛

    愛媛県愛南町御荘平城の五常会地区で17日に行われた南海トラフ巨大地震を想定した住民避難訓練で、御荘中学校の生徒が作った黄色いカードが活用された。避難訓練は、御荘中と南宇和高校の両生徒会が共同で実施。訓練内容を詰める中、横浜市など県外の自治体でハンカチを使い安否確認の効率化につなげる取り組みがあることを知った。費用や時間の問題でハンカチは用意できなかったため、黄色い画用紙の裏面に両面テープを取り付けて代用。中学3年生が手作りしたカードを持って地区内の全約800世帯を訪ね、「実際に避難しなくても張るだけで訓練に参加したことになる」と災害への備えを呼び掛けた。17日の訓練は住民約290人、生徒約30人を含む計350人が参加。最寄りの高台に一時避難した後、平城小学校に集まり避難所運営を学んだり炊き出しをしたりして、防災意識を高めた。【12月19日 愛媛新聞より】
    ▼愛南町立御荘中学校
    https://misho-j.esnet.ed.jp/

  • 【防災施策】北海道と札医大が災害協定 避難所に学生派遣

    北海道と札幌医科大学は20日、地震や台風など大規模な自然災害に備えた協力協定を結んだ。長期の避難生活で体調を崩した被災者をケアするため、学生や教職員をボランティアとして避難所に派遣する。北海道が大学と災害協定を結ぶのは初めてとなる。避難が長期化すると医師らが疲弊するケースもあるため、札幌医大は医学や看護、リハビリの知識を持つ学生らを派遣し、被災者の健康管理にあたる。また、札幌医大は帰宅困難者に体育館などを一時避難場所として提供するほか、応急処置のための医療機材や飲食料品の備蓄品を被災者向けに提供する。【12月20日 日本経済新聞より】

  • 【防災施策】災害備え「移動薬局」/三重

    三重県薬剤師会と鈴鹿医療科学大学は20日、移動薬局車両「モバイルファーマシー」の設置・管理に関する覚書を交わした。同車両は災害時、被災した薬局に代わり被災者に医薬品を提供。薬剤師や学生の研修、啓発イベントなどにも活用する。キャンピングカーに似た外観で、錠剤棚や簡易型の無菌調剤機、ポータブル発電機などのほか、薬剤師が寝泊まりするためのベッドも備える。鈴鹿市南玉垣町の同大白子キャンパスに設置し、来年度から体験実習などの授業にも役立てる予定である。【12月21日 読売新聞より】
    ▼三重県薬剤師会 モバイルファーマシーを導入しました。
    http://www.mieyaku.or.jp/index.php?id=626

  • 【防災施策】「備え」強化 臼杵市消防団が災害マニュアル一新/大分

    大分県臼杵市消防団は団員の活動や安全管理などを示した「災害対応マニュアル」を一新した。マニュアルは「総則」「火災」「地震・津波」「風水害」「行方不明者捜索」の5部で構成。これまでは地震・津波のみを記していたが、災害の激甚化や社会環境の変化に応じ、4年ぶりに内容を見直した。風水害では初動態勢や参集方法の他、土のうの作り方や積み方などの水防、避難誘導の方法を説明した。市内の高齢化率が4割近くなる中、高齢者や認知症の人らの捜索時の手順も作成。捜索の方法や装備、注意点などを細かく設定した。火災の種別ごとの行動基準やフローチャートも新たに書き込んだ。マニュアル一新に当たり、市消防団は幹部団員を対象にした説明会を10月に実施。幹部を通じて765人の団員すべてに行動規範を行き渡らせる方針である。【12月21日 大分合同新聞より】

2017年12月21日

  • 【防災施策】道東沖 超巨大地震予測 防災対策見直し進む釧路、根室、浜中/北海道

    政府の地震調査委員会が19日に公表した北海道東沖の地震活動の長期評価は、東日本大震災並みの「超巨大地震」という概念を新たに加え、マグニチュード(M)9クラスの地震が起こる可能性を指摘した。M9.1の地震を想定した2012年の北海道の津波浸水予測図を受け、防災対策を見直してきた市町村は、今回の評価を冷静に受け止める。釧路市の中山朗生防災危機管理監は長期評価について「新しい知見が示されたと受け止める。現行でも最大級の地震・津波を想定しており、引き続き避難場所の周知などに取り組む」と話す。市は本年度、町内会と連携し、介護を必要とする高齢者や認知症患者、重度の障害がある人などを対象に、個別の避難支援計画を作成し、安否確認や避難誘導に役立てる。根室市の珸瑤瑁(ごようまい)第二町会の高屋敷茂嘉会長は「近くに山がなく、高台も限られる。『大きな地震が起きたら』と思うと不安だ」と表情を曇らせた。同町会は11月、津波を想定した初の避難訓練を行ったばかり。高屋敷さんは「思ったよりスムーズだったが、ほかの町会と共通の避難場所なので車が殺到したらどうなるか。繰り返し訓練したい」と話した。【12月20日 北海道新聞より】
    ▼北海道庁 津波浸水予測図等について
    http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/tunamisinnsuiyosokuzu.htm

  • 【普及啓発】児童がゲームで「避難所運営」 広島・三入小

    2014年の広島土砂災害で避難所になった広島県広島市の三入小学校でこのほど、児童が「避難所運営ゲーム(HUG)」を体験した。広島市内の小学校でHUGが実践されるのは初めてである。この日は、6年の59人が7~9人のグループに分かれてゲームに参加した。積極的に提案していた村上晴星さんは「年齢や体調に合った部屋を割り振るように心がけた。友達と協力して学べて楽しかった」と笑顔で話した。同校で防災教育の手伝いをする三入地区自主防災会の新木信博連合会長によると、これまで土砂災害の被災地では大人向けにHUGを行ってきたという。「仮設トイレをプールに設置し、断水に備えているグループがあった。今までやってきた中で初めてのアイデア」と児童の柔軟な発想を歓迎した。【12月20日 毎日新聞より】
    ▼広島市立三入小学校 防災学習「HUG訓練」
    https://goo.gl/cQwVFu

  • 【防災施策】東京都、来年度に女性防災人材育成講座 基礎と応用、地域向けと職場向け

    東京都は19日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第4回会合を開催し、報告書のとりまとめを行った。目指す人材像としては、(1)自らの身を守るために必要な知識を身につけている(2)身につけた知識に基づき、適切な行動をとることができる(3)周囲の人をけん引するコミュニケーション能力を身につけている。これらを身につけた女性を「防災コーディネーター」に位置づける。都外からの勤務者も多く昼間人口が多い東京の特性から、職場と地域に分けた人材育成を行う。育成講座は基礎編である「ウーマンセミナー」と応用編の「防災コーディネーター育成研修会」を職場向けと地域向けのコースにそれぞれ分けて行う。基礎編は職場や地域にいるときに災害が起きた場合、自分の身に何が起こるのか、どうやって身を守るかを学ぶ。応用編では、職場や避難所においての助け合いやコミュニケーションなどを学ぶ。2018年度に開始する予定である。【12月20日 リスク対策.comより】
    ▼東京都 女性の視点からみる防災人材の育成検討会議
    http://www.bousai.metro.tokyo.jp/tonarigumi/1003885/1004384/index.html

  • 【歴史・教訓】淡路で「震災23年 震災の消えた傷跡と神戸の壁遺構達の写真展」/兵庫

    阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた被災地の写真と現在を比べた「震災23年 震災の消えた傷跡と神戸の壁遺構達の写真展」が、兵庫県淡路市の北淡震災記念公園で開かれている。震災にも耐え残った神戸市長田区の若松市場の防火壁を「神戸の壁」と名付けて保存運動を展開している現代美術作家の三原泰治さんが代表を務める「リメンバー神戸プロジェクト」が開催。現在同公園に移設されている神戸の壁周辺や三宮センター街、神戸市役所など被災した当時の写真と現在の写真を対比させたパネルが展示されている。東日本大震災などでも震災遺構の保存活動を行っている三原さんは「震災から23年となり、被災した当時の状況や教訓が忘れられている。神戸の壁も写真パネルもモノとして残すことで教訓を伝えることができる。歴史的資産としていかして継承、発展させていきたい」と語る。【12月19日 産経ニュースより】
    ▼北淡震災記念公園
    http://www.nojima-danso.co.jp/index.html

  • 【技術・仕組】フジクラとドコモ、小型燃料電池を携帯基地局に導入

    株式会社フジクラは20日、NTTドコモとともに小型燃料電池を携帯電話基地局に導入し、災害時でも通信回線を提供できるようにする実証実験を始めると発表した。高知県南国市にあるドコモの基地局にフジクラが開発した「直接メタノール型燃料電池(DMFC)」を導入する。導入するのは定格出力1キロワットの燃料電池で、重量は70キログラム。ガスタンクなどの大型設備も必要ないことから、災害が発生した際の被災地域への持ち込みや、ビルの上にある小さな基地局へも設置が可能になる。基地局での運用時間も従来の3日間から4日間に伸ばし、停電時への活用が期待できる。ドコモが開発を進める太陽光パネル搭載の基地局と燃料電池を連携運転させることで、基地局を1週間以上運営できるということである。実験では災害発生時の長期停電発生を想定したときの燃料電池単体の運用特性を評価する。基地局の太陽光パネルや蓄電池と連携運転させたときの特性も検証する。【12月20日 日本経済新聞より】
    ▼株式会社フジクラ フジクラとドコモ、小型で長時間発電が可能な新型燃料電池を実用化へ
    http://www.fujikura.co.jp/newsrelease/products/2056478_11541.html

2017年12月20日

  • 【災害想定】中央構造線断層帯 西端は大分まで到達 地震調査委

    国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、これまで四国沖と考えられていた西の端が大分県まで達しているとする新たな評価を、19日公表した。この結果、全長はおよそ440キロとなったほか、全体を10の区間に分けて評価した結果、それぞれの区間で起きる地震のマグニチュードは、「6.8程度」から最大で「8.0程度もしくはそれ以上」と想定された。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話している。また、今回、「中央構造線断層帯」を10の区間に分け、それぞれの区間ごとに、想定される地震の規模や地震発生の危険度を4段階で示す「発生確率のランク」を公表している。奈良県にある断層帯の東端から、順に1から10の番号がふられ、今回追加された西端の大分県まで続いている。【12月19日 NHKニュースより】
    ▼地震調査研究推進本部 四国地域の活断層の地域評価
    http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/regional_evaluation/shikoku-detail/

  • 【災害想定】千島海溝 巨大地震 切迫の可能性高い 地震調査委/北海道

    政府の地震調査委員会は、最新の研究結果などをもとに、北海道の沖合の「千島海溝」で今後発生すると想定される地震の規模や確率を新たにまとめ、19日公表した。想定される震源域は、千島海溝沿いの「十勝沖」と「根室沖」、北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」で、複数が連動した場合、マグニチュードは「8.8程度以上」の巨大地震となり、今後30年以内の発生確率は7%から40%と想定されている。この想定は、北海道東部で行われた、過去の大津波で海底から内陸に運ばれた砂などの「堆積物」の調査結果から導き出された。堆積物の調査から、前回の地震は17世紀に起きたとされていて、すでに400年程度経過していると考えられることから、政府の地震調査委員会は「北海道東部に大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫している可能性が高い」としている。地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「6年前の東北沖の巨大地震のような地震が起きる可能性が高く、津波などに十分注意してほしい」と話している。【12月19日 NHKニュースより】
    ▼地震調査研究推進本部 千島海溝沿いの地震活動の長期評価(第三版)
    http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/subduction_fault/#chishima_t

  • 【普及啓発】災害時の女性・子どもを犯罪から守れ 避難所での注意点、冊子に/静岡

    静岡県警はこのほど、災害時の避難所で女性や子どもが犯罪に遭わないための注意点をまとめた冊子「防災防犯女子マニュアル」を作成した。冊子は、被災者自身が注意すべきことをまとめた「防災女子 赤のまもり」と、避難所運営上の留意点を網羅した「防災女子 青のまもり」の2種類。「赤のまもり」では、犯罪の起きにくい環境づくりを提案。DV・ストーカー被害を受けている場合は警察に相談し、避難者名簿の記載に注意するよう求めた。「青のまもり」では、女性運営者の登用や、夜間見回りの実施などを呼び掛けた。県警災害対策課の白井愛警部補が、東日本大震災や熊本地震の被災地で発生した性犯罪やトラブルについて論文や報道を通じて調べ、有効な対策をまとめた。白井警部補は「いざというときに安心して避難所を活用できるように平時から準備してほしい」と話した。【12月19日 静岡新聞より】
    ▼静岡県警防災防犯マニュアル「防災女子赤のまもり」「防災女子青のまもり」
    https://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/saigai/bosai.html

  • 【普及啓発】もしもの「避難所」体験 日出町が豊岡小体育館で訓練/大分

    大分県日出町は町指定避難所の豊岡小学校体育館で避難所体験訓練をした。策定を進めている避難所の開設・運営マニュアルを検証する目的もあり、マニュアルに沿った非常時の行動や避難所内部の配置などを確認した。豊岡の区役員らが避難者から介護の必要性や健康状態を聞き取り、「一般」「要配慮」などに分けて各区画へ誘導。避難者は避難所のレイアウトを確認し、1世帯(4人)に割り振られる4畳半ほどのスペースに座ったり、寝転んだりして広さを体感した。避難完了後、池部長行町防災士会長が避難所内の区画割りやスムーズに移動するための通路設置の重要性を説明。運営本部や授乳室、子どもの遊び場など必要となるスペースを挙げ、「避難者自身が主体的に段取りをしてもらう部分もある」と呼び掛けた。町は津波、土砂崩れなどの被害が予想される豊岡などをモデルにマニュアルを作っており、本年度中の完成を目指している。町危機管理室は「避難所内部の配置や受け付け体制など見直す部分はまだある。訓練の結果や参加者の声も反映させながら詰めていく」としている。【12月18日 大分合同新聞より】

  • 【防災施策】生地鼻灯台を津波避難場所に/富山

    富山県黒部市は19日、富山湾沿いに立つ高さ約30メートルの「生地鼻灯台」を津波発生時の避難場所に指定すると発表した。管理する伏木海上保安部は、灯台や敷地内に入る鍵を住民に貸し出す方針。海上保安庁によると、灯台敷地を避難場所に指定するのは秋田県男鹿市の鵜ノ埼灯台に次いで全国2例目で、灯台の鍵を避難用に貸し出すのは全国で初めてである。鍵は住民代表が2本、市が1本を借り受ける。灯台は1951年完成で耐震補強済み。伏木海保は「津波への耐久性は保証されていないが、住民からの要望に応えたい」としている。東北大災害科学国際研究所長の今村文彦教授(津波工学)は「一般的に十分な耐震性があれば津波に耐える力も一定程度はある。行政の協力で避難場所の選択肢が増えることは評価できる」と話している。【12月19日 読売新聞より】

2017年12月19日

  • 【普及啓発】犠牲者ゼロへ貢献誓う 高知県版津波サミット 高校生が発表

    「高知県高校生津波サミット」が16日、高知市の追手前高校などで開かれ、県内全ての公立高校に私立4校を加えた53校の約210人が参加した。昨年11月に幡多郡黒潮町で開かれた「世界津波の日 高校生サミットin黒潮」の取り組みを引き継ぎ、将来の防災リーダーを育成しようと、県と県教委が県版サミットを企画した。分科会では、サミットに向けて活動してきた16校が、災害食の開発や防災ポスター作成などの取り組みを報告した。東日本大震災の際、児童生徒が自主的な避難判断で命を守ったことから「釜石の奇跡」と呼ばれた時の釜石東中3年生で、長崎大学4年の狐鼻若菜さんが「私が防災を伝える理由」と題して、東日本大震災で被災した経験、防災に対する心構えなどを講演した。続く全体会では、高校生が「地域の支えになりたい」「犠牲者ゼロを目指し、県の防災に貢献したい」「若き防災大使として、海とともに生きる者として活動を進めたい」などと決意表明した。【12月16日 高知新聞より】
    ▼高知県 平成29年度「高知県高校生津波サミット」
    http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/312301/2017111400092.html

  • 【防災施策】豪雨に備え、土砂災害合同演習 六甲山系4市自治体など/兵庫

    7月の九州北部豪雨などを受けて近畿地方整備局六甲砂防事務所が企画し、六甲山系での土砂災害を想定した国や兵庫県内自治体による合同机上演習が15日、神戸市中央区の県中央労働センターで開かれた。県や六甲山系にある神戸、西宮、芦屋、宝塚の4市の防災担当者ら約50人が参加した。演習は本州南岸に梅雨前線が停滞して大雨になり、4市内の計31カ所で土砂災害が同時多発的に発生したとの想定で行われた。シナリオに沿って土砂災害の発生から応急対策、避難勧告の発令・解除までの流れを確認。監視カメラで土砂を見つけた際の対応や、現地から被害情報が入った後の行動などを各自治体が説明した。【12月16日 産経WESTより】
    ▼近畿地方整備局六甲砂防事務所
    http://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/

  • 【普及啓発】子どもたちが避難所「設計」 みんなで挑戦 仙台・岩切で防災講座/宮城

    災害時に安心して過ごせる避難所を子どもたちが考える防災講座「みんなでつくろう!避難所設計図」が16日、宮城県仙台市の岩切市民センターで開かれた。NPO法人イコールネット仙台の主催で、岩切地区の小中学生と町内会関係者約80人が参加。真夏の日中に震度6強の地震が発生したとの想定で、障害者、高齢者、妊婦、赤ちゃんを含む160人が過ごす避難所の運営を考え、紙に書き出した。「更衣室やトイレは男女別で設けるべきだ」「同じ境遇や地区の人はまとまって生活する」といった実践的な意見や、「退屈しないようカフェを作ろう」「夏祭りの屋台のスペースが欲しい」といった独創的なアイデアが出た。【12月17日 河北新報より】
    ▼NPO法人イコールネット仙台
    https://equal-net.jimdo.com/

  • 【普及啓発】災害時の食、小中学生の視点で こども防災未来会議 長岡/新潟

    小中学生が防災について考える「こども防災未来会議」が16日、新潟県長岡市の「長岡震災アーカイブセンターきおくみらい」で開かれた。新潟日報社が2014年に主催した「防災かべ新聞コンクール」が始まり。子どもの防災教育を支援するNPO法人ふるさと未来創造堂が引き継ぎ開催した。壁新聞コンクールには、74作品の応募があり、14作品が入賞。入賞した子どもたちは、防災グッズや避難所でのノウハウなどといった、それぞれの新聞の内容を解説した。続いて、「災害時に多くの人が健康に過ごせる食の備え」をテーマに議論した。地震で水道やガスが使えず、限られた食材しかない状況を想定し、3食分のメニューを考えた。【12月17日 新潟日報より】
    ▼NPO法人ふるさと未来創造堂 こども防災未来会議について
    https://www.furusato-mirai.org/こども防災未来会議/

  • 【歴史・教訓】御嶽山噴火「記録残す」 知事、山びこの会に意向/長野

    長野県の阿部守一知事は15日、御嶽山噴火災害の被災者家族らでつくる「山びこの会」と県庁で初めて面会し、「地元関係者を含めた災害への対応や、遺族の皆さんの思いを記録に残し、風化を防ぎたい」とし、噴火災害を後世に伝える必要性を述べた。同会は、行方不明者の捜索への協力のほか、遺品展示などで噴火災害を伝える「火山防災ミュージアム(仮称)」の設立や、2014年の噴火当時の火山防災対策などについて第三者機関による検証を要望。知事は捜索について、規制区域内の安全対策が不十分との認識を示し、「入山可能な環境を早くつくるために地元を支援したい」とした。【12月15日 信濃毎日新聞より】
    ▼山びこの会
    https://www.facebook.com/yamabiko.ontake/

2017年12月18日

  • 【防災施策】災害時の聴覚障害者支援へ 前橋市「会話支援ボード」を避難所配備へ/群馬

    群馬県前橋市は、自身の体調や悩みなどを、言葉やイラストを指し示して伝えることができる「コミュニケーション支援ボード」を県内市町村で初めて作製した。今月から全76の指定避難所に順次配備する。ボードは、フルカラーのA4サイズの紙をプラスチックでパッキングし、リングでとじた形式。10ページあり、めくって使用する。50音一覧のほか、「体調・けが」「困っていること」などの項目があり、これらを指し示して意思疎通ができる。筆談が苦手な高齢の聴覚障害者にも配慮して、大きなイラストと記号を掲載したほか、日本語が不得意な外国人らの使用も想定し、英語表記もある。昨年4月には、手話の理解や普及促進を図る環境の構築などを盛り込んだ「手話言語条例」も県内市町村で初めて施行。災害時の聴覚障害者支援を定めた第13条に基づき、専門部会を設け、関係団体などと連携してボード作製の検討を進めてきた。市聴覚障害者福祉協会の飯島豊会長は「災害が起きたとき、全ての避難所に手話通訳者を配置できるわけではない。緊急対応の事前準備として作った」と説明した。【12月15日 産経ニュースより】
    ▼前橋市 前橋市手話言語条例ができました(コミュニケーション支援ボードを掲載しました)
    http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/42/125/126/p016576.html

  • 【普及啓発】妊産婦に優しい避難所運営訓練/徳島

    徳島県阿南市で15日、災害時に地域の避難所で妊娠している女性や乳幼児をどのように受け入れるかを考える避難所の運営訓練が行われた。訓練は阿南市の指定避難場所で260人を収容できる富岡東高校羽ノ浦校の体育館を使用し、乳幼児を抱える保護者18組も参加した。避難所の設営は羽ノ浦校の生徒ら約100人が担当し、乳幼児を抱える親などのプライバシー保護を考えて、地域の人たちとは別の専用スペースを確保した。ダンボール製のベッドの周りを仕切り板で囲ったり、赤ちゃんが動き回れるようウレタンマットを敷いたりして30分ほどで完了させた。【12月15日 日テレNEWS24より】

  • 【普及啓発】阿南町で初の防災DAY開く/長野

    長野県阿南町で10日、阿南文化会館や町民会館を会場にしたイベント「防災DAY」が初めて開かれた。同町は本年度機構改革で総務課内に企画防災係を新設し、職員向け研修会も開くなど防災減災対策に取り組んでいる。講演会は危機管理アドバイザーで危機管理教育研究所代表の国崎信江さんが「家庭や地域の防災対策~自分を・大切な人を守るために~」の演題で講演した。国崎さんは、九州豪雨で水位計が設置されていなかったことから堤防倒壊にかかる避難指示が遅れたとし「災害情報が間に合わない場合もある。自分の身に起こっていることを考え行動してもらいたい」と行政依存からの脱却を訴えた。また流木が引っかかったことで水がせき止められ、川の流れが変わった状況を踏まえ「間伐が十分に行われないと、豪雨で流れ出る恐れがある。森の管理不足は全国各地で見られる」と指摘。「リスクがあることを念頭に、緩やかな緊張感を持って対策してもらいたい」と呼び掛けた。【12月15日 南信州新聞より】
    ▼阿南町防災DAY
    http://www.town.anan.nagano.jp/event/event001437.html

  • 【地域防災】大地震、自治会は何する 防災研修会で白熱ワーク/神奈川

    神奈川県大和市自治会連絡協議会の主催で、市内155自治会長を対象にした地域防災研修会がこのほど、大和スポーツセンターで開催された。防災の専門家から話を聞き、訓練を体験することで防災意識を高めることを目的に実施された。当日は災害時の自治会の役割について講義を受け、「災害図上訓練DIG」を行った。今回は熊本地震と同規模の大地震を想定し、自治会長は5~7人のグループに分かれ、講師を務めた静岡市危機管理総室対策グループの安本治之さんから時間ごとに次々と提示される「家屋倒壊で生き埋め」「火災発生」などの状況を聞き、地理や気象条件も考慮しながら自治会の対応を議論した。ワークでは同時多発的に被害が悪化していくにつれ議論は白熱。次にどのような被害が発生するか分からない中で、地域の人やものをどれだけ送りこんでよいのか頭を悩ませていた。【12月15日 タウンニュースより】

  • 【防災施策】ドローン、臨時給油施設記載 静岡県広域受援計画を改定

    静岡県は14日、「南海トラフ地震における県広域受援計画」を改定したと発表した。2016年の策定以来、初の改定。熊本地震の教訓などを踏まえた国の具体計画の改定や、県総合防災訓練や自衛隊統合防災演習の検証、ドローンをめぐる航空法改正などを反映させた。ドローンについて計画に明記したのは全国的にも先駆的。災害時に航空法の適用除外を受けて運用する場合、原則として高度150メートル未満を飛行させることや、救出活動を行う有人航空機の飛行を優先させること、運航手順などを規定した。臨時の給油施設は主に陸路で燃料を運ぶのが困難になる恐れがある賀茂地区で、東伊豆町や南伊豆町のグラウンドを候補地として記載し、運営者も定めた。県危機対策課の太田直樹課長は「実際に現地を歩いたり、関係機関と協議を重ねたりして細かい部分まで作り込み、他県に先駆けたより実践的な計画を目指した」と話した。【12月15日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 南海トラフ地震における静岡県広域受援計画
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/seisaku/juen.html

2017年12月15日

  • 【防災施策】移譲希望の政令市に権限=災害救助法改正で最終報告-内閣府検討会

    内閣府の検討会は14日、災害救助法の見直しに関する最終報告をまとめた。仮設住宅整備や物資提供など災害時の権限を都道府県から一定の基準を満たした政令市に移譲する制度を新設する。新制度では、都道府県と調整・連絡体制を構築し一定の財政基盤を持つなどの基準を満たした政令市が権限移譲を希望する場合、都道府県の意見を聴いた上で移譲を認める。また、他の被災自治体に支援物資などが的確に届くよう、市町村間の連絡調整といった都道府県の広域調整機能を明確化する。【12月14日 時事通信より】
    ▼内閣府防災情報 災害救助に関する実務検討会
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaikyujo/

  • 【防災施策】大規模・特殊災害に即応 筑西広域消防本部、高度救助隊が発足/茨城

    茨城県筑西市、結城市、桜川市の3市で消防・救急活動を行っている筑西広域市町村圏事務組合消防本部は13日、地震などの大規模災害や有毒ガスなどによる特殊災害に即応できる高度救助隊を発足させた。隊員は、隊長2人を含め専門教育を受けた19人。救助工作車や地中音響探知機、夜間暗視装置など高度な救助資材を装備している。発足式が同日、同消防本部で開かれ、発足式の後に、屋上に取り残された要救助者を想定し、ドローン活用も組み合わせた救助訓練を披露した。同隊は、要請を受ければ圏内だけでなく、圏外や県外の災害にも対応していくということである。【12月14日 茨城新聞より】

  • 【歴史・教訓】消防指揮車を道の駅に 雲仙・普賢岳災害で使用/長崎

    雲仙・普賢岳の噴火災害時に長崎県の旧深江町(現・南島原市)消防団の車両として被災地で使用された消防指揮車が南島原市の道の駅「みずなし本陣ふかえ」で展示されることになり、13日、現地で贈呈式が行われた。今年8月に役目を終え、廃車されることになったが、「噴火災害の記憶を後世に伝えるために残したい」と、深江布津ライオンズクラブが同市から車両を引き取り、道の駅に寄贈した。噴火災害当時、深江町消防団長として指揮車を運転した同市商工会の石川嘉則会長は「悪路が続く災害現場での活動は大変だったが、指揮車が導入されて行動範囲が広がった。展示することで、自然災害について考える機会が増えればうれしい」と話した。【12月14日 読売新聞より】
    ▼道の駅みずなし本陣
    http://mizunashi-honjin.co.jp/

  • 【地域防災】図面使って避難方法確認 社協・ボラセンで「LODE」実施/東京

    東京都多摩市社会福祉協議会と多摩ボランティア・市民活動支援センターの共催で2日、LODEと呼ばれる「災害図上訓練」がパルテノン多摩で行われた。LODEとは「小さき者も 老いたる者も 障害を抱える者も みんなで避難しよう」の英語を略したもので、災害時や平時の自助力・互助力を高めるために図面を使って避難方法をシミュレーションする訓練である。当日は、NPO法人災害ボランティアネットワーク鈴鹿の南部美智代代表らを講師に、午前は地域の地図を、午後は集合住宅の図面を使って地域にどんな人が住んでいるのかシールを貼って確認した。社協では「参加者が自分の地域に持ち帰って、日頃からの見守りや支え合いを考えるきっかけにしていただければ」と話している。【12月14日 タウンニュースより】
    ▼NPO法人災害ボランティアネットワーク鈴鹿 「LODE」
    https://vnet-suzuka.jimdo.com/lode/

  • 【技術・仕組】ソフトバンク、IoT活用し災害に強いインフラ開発

    ソフトバンク(株)と建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ(株)は14日、災害に強い社会インフラの設計・開発などに向けて業務提携したと発表した。ソフトバンクが展開するIoT通信を活用し、河川の水量や降雨量、人や自動車の流れを監視。収集したデータや映像をAIで解析することで、防災に強い道路や交通などの社会インフラや、渋滞が起きにくい都市開発に役立てる。同日記者会見したソフトバンクの今井康之副社長は「パシフィックコンサルタンツは鉄道や高速道路、都市開発など国内インフラ設計のパイオニア。今後、様々な案件を共同で進め、安全で安心な街づくりに貢献していきたい」と述べた。【12月14日 日本経済新聞より】
    ▼ソフトバンクとパシフィックコンサルタンツが業務提携~IoTの活用による災害時の避難や渋滞回避の手法を開発~
    https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2017/20171214_01/

2017年12月14日

  • 【技術・仕組】都心の高層ビル街でドローン活用 上空から避難誘導の実験

    新宿区と工学院大学、損害保険会社などでつくるグループが、ドローンを活用して上空から避難者を誘導する実証実験を東京・新宿の高層ビル街で行なった。新宿中央公園に関係者およそ50人が集まり、夜間でも撮影できる赤外線カメラを搭載したドローンを許可を受けて飛行させ、撮影した映像が現地対策本部にリアルタイムで送られた。そしてスピーカーを搭載した別のドローンを3段階の高度で飛ばして、高層ビル街にいる参加者に上空から音声で指示を出し、避難場所まで誘導した。参加した男子学生は「音は少し聞きづらかったけれど、空からのほうが一度に多くの人に同じ指示が伝わってわかりやすかった」と話していた。参加した損保保険ジャパン日本興亜の高橋良仁技術部長は「電波障害やビル風などの影響はあるが、ドローンは、災害時に都心でも大きな力になる。より高い安全性を確保し実用化に向けて検証を続けていきたい」と話した。【12月13日 NHKニュースより】
    ▼ドローンの自動飛行を活用した超高層ビル街での『一般参加型』災害対応実証実験の実施
    http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2017/20171205_1.pdf

  • 【普及啓発】被災し取り残されるペット減らしたい 福島のNPO、震災教訓に勉強会やしつけ教室「災害を想定し備えを」

    避難所に連れて行けずにペットが取り残された東日本大震災を教訓に、福島市のNPO法人「SORAアニマルシェルター」が飼い主向けの勉強会やしつけ教室を続けている。勉強会・教室は2016年8月に始まった。福島県の補助金を活用し、屋外や会議室などで2カ月に1回ほどのペースで開催している。代表の二階堂利枝さんは、被災ペットを減らすには「災害を想定した備えが必要」であり、避難所に連れて行けるように「最低限のしつけに加え、キャリーケースに入れる訓練なども大切」と話す。SORAは今後も勉強会・教室を続け、動物の命の重みを考えてもらうきっかけづくりにしていく考え。二階堂さんは「動物も人も同じ命。飼う前にまず、何が起こっても守れるかどうかを考えてほしい」と訴える。【12月13日 河北新報より】
    ▼SORAアニマルシェルター
    http://sora.ne.jp/

  • 【防災施策】茅野市上原の小江川 樋門、ポンプ設置へ/長野

    長野県茅野市で10月23日未明に発生した台風21号に伴う浸水被害の再発防止に向けて、茅野市は11日夜に上原区公民館で開いた被災者との意見交換会で対策方針を示した。溢水した小江川の上川合流部に上川からの逆流を防止する樋門、小江川に流入する水を上川に排出するポンプ、水位上昇を音や光で知らせる警報装置を設置する。警報装置は下町ポンプ場付近に来年の梅雨入り前、樋門は同年夏頃の完成を目指す。このほか、県諏訪建設事務所は来年の出水期前の完成に向けて、合流部付近の上川の河床掘削に今年度着手する。さらに、市は災害に関する情報の迅速な把握と伝達に向けて被災地との「ホットライン」の構築に取り組む。【12月13日 長野日報より】

  • 【防災施策】災害時の畳の提供で協定 神奈川県と県内団体

    神奈川県は災害時に避難所などで使う畳の提供について、県畳工業協同組合と協定を結ぶ。熊本地震では小中学校の体育館など避難所で畳を使って応急対応をした事例も多かった。災害初期の住環境整備に向け、安定した供給体制をつくる。災害時には市町村が県を通じて同組合に要請し、該当の市町村に近い会員事業社が畳を供給する。畳や人件費、運搬費などの費用は原則として同組合が負担する。【12月13日 日本経済新聞より】

  • 【技術・仕組】震度6でも破壊されず スギ厚板で木造住宅に耐力壁 鳥取県の住宅耐震化に注目

    スギの厚板を使って、地震に強い壁を鳥取県林業試験場が開発し、注目されている。木造住宅内に配置し、地震や強風などによる横からの力に抵抗する「耐力壁」で、今年4月に、その性能を表す数値「壁倍率」について国土交通大臣認定を取得し、新築住宅の設計に盛り込めるようになった。同壁は、厚さ3センチのスギ板の側面に凸凹を付けて水平に組み合わせた上で、ヒノキで作った直方体のダボをはめて連結した構造。地震などの力を受けた場合、横ずれしようとするスギ厚板の動きに対し、ダボがつぶれて力を吸収、壁全体で粘り強く破壊に耐える仕組みである。ただ、この壁は材料をすきまなく組み立てる必要があることから、現場での施工には高い精度の大工の技術が求められるのが普及への課題の一つである。そこで、製材所などで作り置けるユニット式の壁を開発しようと、同試験場は研究を次のステップへ進めている。同試験場では「鳥取発の耐力壁として、全国に発信したい」としている。【12月12日 産経WESTより】
    ▼鳥取県 「今春、壁倍率の国土交通大臣認定を取得した県内産耐力壁を使用した建物を鳥取県林業試験場内に建設中です。」
    http://www.pref.tottori.lg.jp/271181.htm

2017年12月13日

  • 【技術・仕組】医療ケア必要な子、地図で救え 滋賀医科大・底田助教が開発中

    滋賀医科大小児科の底田辰之助教が、地理情報システム(GIS)を活用した医療情報地図を開発している。子どもの医療データのほか、災害時の避難所や診療所の情報を載せ、介護する家族に情報提供する考えである。全国的に珍しい取り組みで、早ければ2018年度から大学病院内で試験的に運用を始める。開発しているのは、医療的ケアが必要な子どもの自宅のほか、災害時に駆け込める非常用電源を備えた避難所や学校、近くの医療機関や福祉施設の場所が表示される電子地図。子どもの自宅をクリックすると、病名や呼吸器の有無、服用している薬やかかりつけ医の情報も見られるようにする。滋賀県などによると、どの地域に住み、どんなケアを受けているのかは分からず、家族は日常生活で外出する機会が限られるため、社会的に孤立しながら介護するケースが少なくないという。底田助教は「ケアが必要な子どもは、災害が起きた時、支援の優先度が高い。自宅近くで診てもらえる医師がいるか、避難できる場所があるか、知っておくことは大切」と強調した上で「医療機関全体で使うことができる地図にするため、県の協力は欠かせない」と期待している。【12月12日 中日新聞より】

  • 【防災施策】津波被災後復興へ事前準備の指針

    国土交通省は11日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第3回会合を開催した。津波防災地域づくりを進めるための論点整理を行った。この日の論点整理では津波被害が予想される地域において、あらかじめ復興の準備を行うことの重要性が盛り込まれた。防潮堤などハードの整備を行っても被害を完全に防ぐことはできないと判断し、それに加えて減災対策と復興事前準備を行うことを提言した。国交省は、新たなガイドラインで市町村向けに復興体制と復興手順を検討させ、地域防災計画と都市マスタープランに復興事前準備を位置づける取り組みを促す。東日本大震災と2016年の熊本地震を教訓とした実際の復興まちづくり作業内容のほか、事前準備の取り組み内容を先進的自治体の事例から提示する方針である。【12月12日 リスク対策.comより】
    ▼国土交通省 津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会
    http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tsunamiKondankai/index.html

  • 【普及啓発】大災害に備え4県警合同訓練 兵庫が呼び掛け

    兵庫、鳥取、岡山、徳島の4県警は11日、大阪府堺市北区にある近畿管区警察局の災害警備訓練施設で、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた初の合同訓練を実施した。専門的な訓練を受けた「広域緊急援助隊員」ら約100人が、地滑りや津波などが広域的に同時に起こった際に、どう対応するかを確認した。救出・救助技術の向上などを目指して兵庫県警が開催を呼び掛け、事前に内容を知らせない「ブラインド方式」で取り組んだ。倒壊したビルでの救助に当たった兵庫県警の隊員は重機を使って進路を確保しながら建物内の負傷者数を把握。一方、鳥取県警は地滑り現場で土砂の流出をとめ、土の中から不明者を救助するなどした。【12月12日 神戸新聞より】

  • 【歴史・教訓】「災害」語り部グループらが交流会 阿南/徳島

    昭和南海地震や阪神・淡路大震災の語り部らが意見を交わす「災害を語り継ぐワークショップ」が9日、徳島県阿南市の福井公民館であり、語り部グループや自主防災会の会員ら約30人が参加した。ワークショップは、淡路市の「北淡震災記念公園震災の語りべボランティア」が語り部同士の交流を広げようと、各団体などに呼び掛けて初めて開いた。阿南市や美波、牟岐、海陽の3町のほか、兵庫県淡路市の語り部グループの会員らが当時の体験談などを発表した。意見交換会では、参加者から「津波や地震の怖さを認識している人が増えてきた実感がある」との発言があった一方、「体験者が減ってきているのは深刻な問題。何か別の方法で語り継ぐことを考えなければ」といった意見が出された。
    【12月10日 徳島新聞より】
    ▼北淡震災記念公園 災害を語り継ぐワークショップin徳島
    http://nojima-danso.co.jp/asset/00032/pdf/tokushima.pdf

  • 【歴史・教訓】劇で伝える震災の記憶 大船渡高、東北大会で上演へ/岩手

    岩手県大船渡市の大船渡高校の演劇部は15~17日、山形県で開かれる東北地区高校演劇発表会で、東日本大震災を題材にした作品「ブルーシート」を上演する。「震災の記憶を演劇で伝えたい」と上演を決断。福島県の高校生の体験を基にした作品に自分たちの体験も加えた。「ブルーシート」は劇作家飴屋法水さんの作品。福島県の高校生と対話をしながら書き下ろした。独白と会話を重ねる中に、日常と街中に置かれているブルーシートなど震災を連想させる場面をちりばめ、震災の記憶と現在の自分たちを映し出す。生徒は「震災を経験した自分たちの生の言葉だからこそ、その重みを感じ取ってほしい」と力を込める。【12月11日 岩手日報より】
    ▼第58回岸田國士戯曲賞選評(2014年) 『ブルーシート』飴屋法水
    http://www.hakusuisha.co.jp/news/n12258.html

2017年12月12日

  • 【災害想定】今冬の寒さに注意を 「ラニーニャ現象」発生か 気象庁発表

    南米沖の太平洋で今年7月以降、海面水温が低い状態となっていることから、気象庁は11日、「ラニーニャ現象が発生していると見られる」と発表した。前回、「ラニーニャ現象」が発生したのは、7年前の平成22年の夏から翌年の春にかけてで、今回は来年の春まで続く可能性があるということである。この現象が起きると、日本では上空で偏西風が蛇行して寒気が流れ込みやすくなり、冬の気温が平年より低くなる傾向がある。気象庁気候情報課の廣澤純一エルニーニョ情報管理官は「この冬は気温が下がって寒さが続き、ところによって大雪になる可能性があるので、最新の気象情報に注意してほしい」と話している。【12月11日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 エルニーニョ監視速報No.303(2017年11月)
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1712/11a/elnino201712.html

  • 【防災施策】大災害限定の団員創設=役割減らし加入促進-総務省消防庁

    総務省消防庁は、年々減少する消防団員の成り手を確保するため、大規模災害時に限って出動を求める「大規模災害団員」(仮称)の創設を検討している。通常の火災、風水害の現場への出動などを義務付けないことで、会社勤めや日常生活と両立しやすくする。検討会で具体案を盛り込んだ報告書を年内にまとめ、実施を目指す。大規模災害団員は、一定規模の災害時の避難所運営や避難誘導などの活動を想定。震度5強以上の地震のほか、津波警報が発令された場合などを出動の目安とする方向である。役割の限定に伴い、自治体の判断で年額報酬を通常の団員より低くしたり、退職報償金をなしとしたりすることも可能とする案を検討している。消防庁は大規模災害団員の成り手として、女性、学生、消防団員OBに加え、災害現場で役立つ重機などを持つ企業の従業員らを挙げている。【12月9日 時事通信より】
    ▼総務省消防庁 消防団員の確保対策等に関する検討会
    http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/danin_kakuho/index.html

  • 【地域防災】川多い地形、水害時避難どうする 児童ら大雨・防災ワークショップ/宮城

    近隣の小中高校の児童生徒が自然災害について一緒に学び、河川の多い宮城県名取市の地域特性に応じた防災力を高めようと、名取北高校と同市増田中学校、増田小学校、下増田小学校が仙台管区気象台の協力を得て、大雨災害を議論する防災ワークショップを開いた。会場の名取北高には児童生徒41人が集まった。市内を名取、増田、川内沢、志賀沢、五間堀の5河川が流れ、1994年の9.22豪雨では大規模水害が起きたことを教諭が指導。架空の町の川沿いなどに住んでいるという想定で、班ごとに避難のタイミングや準備物などを考えた。4校はあいさつ運動などを通して普段から連携している。小中高校合同の防災ワークショップは県内で初めてということである。【12月10日 河北新報より】
    ▼仙台管区気象台 防災教育のページ
    http://www.jma-net.go.jp/sendai/menu/kyoiku.html

  • 【技術・仕組】避難所給水新発想 消防ポンプで地下水くみ上げ「磐田鮫島方式」/静岡

    災害時の水の確保策を研究する静岡県磐田市鮫島地区のNPO法人磐田鮫島方式震災水対策センターが、可搬式消防ポンプで地下水をくみ上げて避難所に補給するシステムを考案し、各地の自治会への普及に努めている。「磐田鮫島方式」と名付けた同システムは、衛生的に安全な地下水の流れる地中に揚水管を打ち込み、ポンプと連結させて水をくみ上げる。震災後、鮫島自治会の役員や県内外の土木業者らがシステム案を練った。NPO設立後の2013年に地元の公民館、市長野交流センターにシステムを初導入し、定期的に稼働訓練を行うとともに、他の自治会にも設置を呼び掛けている。同NPOは、災害時に停止した水道の復旧に半年から1年かかると想定。これまでの実験では毎分約500リットルの水をくみ上げられ、ホースをつなぎ約200メートル先の場所でも給水できた。建物の屋上にも給水可能という。今後は瞬間湯沸かし器を活用し、避難所での入浴や冷暖房設備への応用も視野に入れている。【12月10日 静岡新聞より】
    ▼磐田鮫島方式震災水対策センター 震災が起きても水が使えるように
    http://iswac.eshizuoka.jp/

  • 【歴史・教訓】600年ごとに大津波=先島諸島、過去4回-静岡大など

    静岡大や琉球大などの調査で、1771年の八重山地震で大きな津波被害を受けた沖縄・先島諸島が、およそ600年ごとに大津波に見舞われていたことが9日までに分かった。八重山地震は琉球海溝付近を震源とし、「明和の大津波」と呼ばれる津波が最大で標高30メートルまで陸地をさかのぼったとされる。静岡大などの研究チームは、沖縄県・石垣島の牧場に溝を掘り地層を調査。津波で流された砂の地層や打ち上げられた石などが4層見つかった。地層には複数の地割れがあり、激しい揺れがあったと推測された。琉球海溝ではプレートのひずみが複数の小さな地震で解放され、巨大地震を繰り返しにくいとの見方を覆した。静岡大の北村晃寿教授は「地震発生の多様性を考える上で助けになる」と話している。【12月9日 時事通信より】
    ▼静岡大学 「先島諸島では1771年八重山津波と同規模の津波が過去2000年間に約600年の間隔で4回起きていた 」
    http://www.shizuoka.ac.jp/pressrelease/pdf/2017/PressRelease_52.pdf

2017年12月11日

  • 【防災施策】首相「わが国は災害大国 防災意識の向上を」

    総理大臣官邸で8日、経済界や労働界などの代表者も参加する「防災推進国民会議」の第3回会合が開かれた。会合で安倍総理大臣は、「わが国は、地震や水害などさまざまな自然災害が繰り返し発生し、常にその脅威にさらされている災害大国だ。その中で、われわれが学んできたことは、公助、共助、自助の大切さだ」と指摘した。そのうえで、「この会議の役割は、防災に関するさまざまな知見を広く国民に共有してもらい、国民の防災意識を総合的に高めることだ」と述べ、国民の防災意識の向上に協力を呼びかけた。【12月8日 NHKニュースより】
    ▼首相官邸 平成29年12月8日 防災推進国民会議
    http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08bousai.html

  • 【普及啓発】避難所ストレス防げ 岐聖大で「防災レク」体験訓練/岐阜

    大規模災害時に避難所生活の精神的ストレスを軽減する「防災レクリエーション」の体験訓練が、岐阜県岐阜市の岐阜聖徳学園大羽島キャンパスであり、地域住民や学生、教職員ら約50人が参加した。訓練では、カーリングを手軽に楽しめるよう開発された、プラスチック製ストーンを使い専用カーペット上を滑らせるスウェーデン発祥の「ユニカール」を体験した。避難所生活での心のケアのほか、昨年4月の熊本地震で注目された「エコノミークラス症候群」対策にもなるということである。約300世帯千人が加入する高桑自治会の縄田秀夫会長は「災害時、若者の力が頼り。助け合いの精神で乗り越えたい」と語り、教育学部2年の三石創太さんは「顔見知りが増えれば被災者も安心してくれると思う。今後も参加したい」と話した。【12月8日 岐阜新聞より】
    ▼大学プレスセンター 岐阜聖徳学園大学が岐阜市柳津町高桑自治会との合同防災訓練を実施
    https://www.u-presscenter.jp/2017/12/post-38559.html

  • 【地域防災】「あの日」の経験が力に いわき勿来で「減災マップ」作りワークショップ/福島

    福島県いわき市の勿来地区社会福祉協議会、勿来地区ボランティア連絡会の主催で2日、ボランティア講座「my減災マップづくり」が福島県立磐城農業高校で開催され、市民30人が参加した。当日は、講師に「減災ラボ」の代表理事で、防災図上訓練指導員の鈴木光さんを迎え、自宅と近隣地域の地図を使った「my減災マップ」を作った。「my減災マップ」とは、同団体が開発した、クリアファイルに数枚の地図を挟み、ファイルの上から、自宅や避難所、川や道路を書き込んでいくことで、地域に住む住民一人一人が自分だけの地図をつくる試み。参加者は、東日本大震災の時はこの橋の土台が壊れて渡れなかった、この道路は渋滞してしまうので、こちらの道を通った方が良さそうだなどと、集まった参加者の経験と知見で、リアルに状況を想像することができたり、忘れていたことを思い出したりしながら、それぞれに自分だけの「my減災マップ」を完成させた。【12月8日 いわき経済新聞より】
    ▼減災アトリエ my減災マップ
    https://www.gensai-atelier.com/my減災マップ/

  • 【歴史・教訓】<東日本大震災>被災者の暮らしの記憶後世に 仮設住宅展示へ/宮城

    東日本大震災で被災した宮城県亘理町で、実際に使われたプレハブ仮設住宅を展示する計画が進んでいる。町を支援するNPO法人セリアの会が企画。仮設住宅の展示例は2004年に中越地震が起きた新潟県であり、震災の被災地では先駆的な取り組みになる。セリアの会は町の協力で荒浜地区に被災住民ら向けの交流・研修施設の建設を計画しており、その敷地内に江下地区の中央工業団地仮設住宅にある2戸を本年度内に移設する。移設後は住宅内部を見学できるようにし、施設を訪れた人が語り合う場にもする。セリアの会理事長で、イスラエル系インドネシア人の音楽家セリア・ダンケルマンさんは町民との対話を通じ、仮設住宅での暮らしも被災者の貴重な足跡だと感じたという。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授は「仮設住宅は、災害への対応過程を示してくれる重要な物。経験や記憶を伝える実物を見ることは学びにつながるので、取り組みに注目したい」と話す。【12月8日 河北新報より】
    ▼NPO Celia Circle・特定非営利活動法人 セリアの会
    https://www.facebook.com/NPO-Celia-Circle特定非営利活動法人-セリアの会-128832717145267/

  • 【技術・仕組】人工衛星で安否確認 政府、来年度から5自治体で試験導入へ

    政府が、大規模災害などが発生した際に人工衛星を活用して被災者の安否情報を把握する「衛星安否確認システム」について、平成30年度から全国5自治体で試験導入する方針を固めたことが5日、分かった。試験導入を経て、33年度の本格導入を目指す。試験導入するのは、今夏に打ち上げられた準天頂衛星「みちびき3号機」を利用したシステム。避難所などに設置した管理端末に避難者の名前などの情報を入力すると、衛星通信を通じて内閣府の管制局に送信される。管制局が集約した情報を専用のインターネットサイトで公開。自治体の災害対策本部などが住民の避難先や安否確認を把握でき、支援物資などを効率的に送ることが可能になる。政府は今年11月、南海トラフ地震が発生した際、津波による被害が想定される和歌山、高知両県で実証実験を行った。システムが円滑に運用されたことから、5自治体で試験的に導入することにした。年内に開かれる宇宙開発戦略本部で正式決定される見通しである。【12月6日 産経ニュースより】
    ▼みちびき(準天頂衛星システム)
    http://qzss.go.jp/index.html

2017年12月8日

  • 【技術・仕組】人の声聞き分けるドローン開発 災害時の捜索に期待

    雑音の中から、耳を澄ますように人の声を聞き分けるドローンを、東京工業大や熊本大などの研究チームが開発した。東工大の中臺一博特任教授らは、複数の人が同時に話しても、それぞれの位置や声を聞き分ける「HARK」と呼ばれるロボット用の技術を応用。ドローンに計16個のマイクを取り付け、人の声以外の雑音を除いて、被災者の位置を特定できるようにした。中臺さんは「カメラなどによる従来の方法では見つけられなかった、夜間や、がれきの下の要救助者も早く発見できる。市販のドローンにも活用できる技術なので普及してほしい。今後は携帯電話の音やホイッスルなどにも対応できれば」と話している。【12月7日 朝日新聞より】
    ▼中臺研究室
    http://www.cyb.mei.titech.ac.jp/nakadai/

  • 【地域防災】災害時の「助っ人」登録 中区 本郷町の住民組織/神奈川

    神奈川県横浜市中区本郷町3丁目の住民による防災まちづくり組織「住みよいまち・本郷町3丁目地区協議会」では今年、災害時に役立つ住民の得意なことを把握する「災害時お助け人」制度がスタートした。これは、同協議会が今年策定した、自主防災マニュアルに基づくもの。「無線通信経験者」「介護士の経験がある」「アウトドア料理が得意」といった、自身が得意なこと・手助けできることを申告してもらい、大規模災害時に技術を有効活用するのがねらい。項目は「情報班」「救援・救護班」といった災害時の活動組織と連動しており、3丁目に2つある町内会の会長が管理する。11月中に集まった登録数は2町内会合わせて15ほど。第1町内会の竹内理裕会長は「提出を知らなかったという人も多かった。役員会などで制度の呼びかけを徹底していきたい」と話した。【12月7日 タウンニュースより】
    ▼横浜市 住みよいまち・本郷町3丁目地区協議会
    http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/project/community/11hongoutyou.html

  • 【地域防災】消防の背中、OBが守る 消防サポート隊発足 出水/鹿児島

    現役を退いた消防職員や消防団員でつくるボランティア組織「消防サポート隊」が鹿児島県出水市に誕生した。大規模な災害や事故が発生した際、消防本部や消防団の活動を後方から支援する。75歳以下の元消防職員24人、元消防団員8人の計32人で発足。災害や事故発生時に住民の避難誘導、応援に駆けつけた消防隊への道案内、情報の収集・伝達などにあたり、最前線で活動する現役隊員をサポートする。平常時も防災イベントの手伝いや、地域の消防施設の維持管理状況などの情報を提供する。【12月4日 南日本新聞より】

  • 【防災施策】破堤恐れ、老朽ため池に改修計画 滋賀、100年超が200以上

    滋賀県は6日までに、農業用ため池の安全性確保に向けて今後10年間で優先的に改修する初の「中長期整備計画」を、来年度に策定する方針を固めた。県は漏水したため池の長寿命化を進めており、重要水防ため池の約65%で改修を終えている。ただし、造成100年以上のため池は200カ所以上、経過年数が不明のため池も200カ所以上あり、安全確保は容易でない。このため県は中長期計画の策定に向けて重要水防ため池の指定見直しも検討する。来年度に市町や専門家を交えた検討会を設置し、経過年数や耐震性などを踏まえて改修の優先度の高いため池を絞り込む。ソフト対策では、破堤した際の浸水エリアを示すハザードマップの作成も2014年度以降進めている。県農業振興課は「ため池は農家以外の住民になじみが薄い。管理の重要性や危険性を理解してもらい、改修に向けた合意形成を図っていきたい」としている。【12月7日 京都新聞より】

  • 【技術・仕組】震災時、ドローンで港調査 清水・日の出埠頭で国交省が実験/静岡

    国土交通省は6日、静岡県静岡市の清水港日の出埠頭で、小型無人機ドローンを活用して港湾施設に異常がないかを調べる現地調査実験を行った。震災直後は津波警報・注意報の発令で、人が岸壁に近づけないことが予想されるため、ドローンのカメラを使って、被災状況を把握する。テストでは、職員らが3種類のドローンを使って、岸壁や海上の対象物を撮影し、視認性などを確認した。担当者は「東日本大震災では、津波警報などで約2日間、港に近づくことができなかった。機能回復に向けた準備、作業の優先順位をつける上でもドローンは有効な手段になりそう」と語った。【12月7日 静岡新聞より】
    ▼国土交通省中部地方整備局 ドローン技術を活用した災害後の現地調査試験を行います
    http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2017/12/1203.pdf

2017年12月7日

  • 【防災施策】熊本地震 災害時の権限集中、改善を…益城町が検証報告書/熊本

    熊本県益城町が、昨年4月の熊本地震を巡る町の対応を検証し、改善点などをまとめた報告書を作成した。報告書は町内の被害と各業務別の対応状況を詳細に検証し、導き出された具体的な課題と改善の方向性をまとめた。報告書によると、多くの職員が自身も被災した中で業務に当たっていたため、地域防災計画や受援計画の改定・策定に当たっては「業務対応できる人数が通常数より減ることを前提に検討する必要がある」などとしている。また災害対策本部長である町長にすべての判断が集中するなどした結果、本部機能が滞ったりストップしたりしたとして「課長級の職員を災害対策本部に常駐させるなど町長を補佐する幹部職員が必要」と改善点を挙げている。被災者の仮住まいの確保では、バリアフリー対応が必要な人を迅速に把握できるよう手続きを定めた要領を作成することが必要としている。【12月5日 毎日新聞より】
    ▼益城町 平成28年熊本地震 益城町による対応の検証報告書
    http://www.town.mashiki.lg.jp/life/pub/detail.aspx?c_id=76&type=top&id=1217

  • 【地域防災】避難所運営の課題探る 益城の小学校長ら事例報告 九州大でシンポ

    災害時の避難所問題を考えるシンポジウムが2日、福岡県福岡市の九州大伊都キャンパスであった。大学や行政、報道関係者らと九州の防災に関する研究会の発足を目指す、同大持続可能な社会のための決断科学大学院の杉本めぐみ助教らが企画した。熊本地震でユニークな避難所運営に当たった益城町立広安西小の井手文雄校長は、避難者の声を聞いて避難所の環境づくりや課題解決を図り、長引く避難生活のストレスや不安の解消に努めた取り組みを紹介した。7月の福岡・大分豪雨で大きな被害を受けた福岡県東峰村の東峰学園の東野正美校長は、帰宅できなくなった児童たちを学校で最長2泊3日預かり、無事に保護者へ引き渡した過程を説明した。防災教育が専門の杉本助教は「災害時は学校などが突然、避難者の命を預かり、学校長や地域のリーダーのマネジメントが鍵を握る。誰もが当事者意識を持つため、次世代の防災教育が急務だ」と訴えた。【12月4日 熊本日日新聞より】

  • 【防災施策】御嶽山火山マイスター認定 2月受け付け3月試験/長野

    2014年の御嶽山噴火災害を踏まえ、御嶽山の火山防災の啓発活動をする「御嶽山火山マイスター」の認定までの日程や受験に必須となる二つの基礎講座の内容が、長野県木曽郡木曽町で5日発足した認定制度の運営委員会で決まった。この日は、運営委員会に先立ち、マイスターの在り方を協議してきた検討会議も開催し、マイスターを「御嶽山周辺地域で火山防災に関する知識の効果的な普及・啓発を担い、火山と共生する地域の素晴らしさを内外に伝えることができる人材」と定義。当面、御嶽山周辺在住か、山麓一帯で仕事や何らかの活動をしていた人を対象とした。運営委員会は、有識者や民間、県、木曽町、木曽郡王滝村の職員の計10人で構成。このうちの7人による認定審査委員会も置いた。両委員会の事務は当面、県木曽地域振興局で担う。両委員会の委員長となった山岡耕春・名古屋大大学院教授は「噴火はめったに起きないので、長続きする仕組みにする必要がある。地元の人たちが主体的に動く形にしたい」と述べた。【12月6日 信濃毎日新聞より】

  • 【防災施策】聴覚障害者に防災情報 磐田市、メール登録呼び掛け/静岡

    静岡県磐田市は、市のメール情報サービス「いわたホッとライン」の登録を呼び掛ける手話の動画を制作し、5日までにホームページで公開を始めた。同報無線など音声での情報聴取が困難な聴覚障害者に同サービスの登録を勧め、防災情報のいち早い取得を支援する。市内の聴覚障害者から、同サービスの登録方法について「チラシなどの紙媒体でなく、手話で説明してほしい」と要望を受けたことがきっかけで、磐田ろうあ協会の協力で制作した。地震や火災発生など同サービスで配信される情報の種類や登録方法などを、手話と字幕で説明する。動画のDVDも市役所本庁と支所、市内23交流センターで配布している。【12月6日 静岡新聞より】
    ▼磐田市 いわたホッとライン登録支援動画が完成しました
    http://www.city.iwata.shizuoka.jp/news/2017/12/post-1533.php

  • 【技術・仕組】水害時の太陽光発電、感電リスクを調査 NEDOなどが実験

    新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と太陽光発電協会、奥地建産株式会社は4日、水害時の太陽光発電システムの感電リスクを把握するため、太陽光発電システムの水没実験を実施したと発表した。実験による知見をもとに、2017年度末までに水害時の点検のほか、撤去における安全性の確保や対策の指針策定を目指す。実験は、11月28日から4日間、山梨県北杜市の太陽光発電所横の調整池で実施した。水没時に発電が継続した場合を想定し、発電設備から水中への漏電状況を測定した。実験結果を解析し、水中での感電リスク、水没後の設備の状態を定量的に調べる。【12月5日 日刊工業新聞より】
    ▼新エネルギー・産業技術総合開発機構 太陽光発電システムの水没実験を実施
    http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100881.html

2017年12月6日

  • 【防災施策】被災地の防災力向上、議論進む 九州豪雨5カ月/福岡

    福岡、大分両県で37人が犠牲になった九州北部の豪雨から5日で5カ月となった。福岡県は有識者の意見を踏まえ、被害拡大の要因となった土砂や流木への対策を中心に、被災地の防災力を高める議論を本格化させている。国と福岡県は9月、将来の治水対策を検討するため、河川工学の専門家らを交えた技術専門委員会を設置。被害が甚大だった赤谷川をモデルにして、被災した中小河川の復旧方針について協議を重ね、11月に報告書をまとめた。報告書では、河川で設置が進んでいない水位計を増やし、状況をリアルタイムで把握して住民避難に活用することや、土石流が発生する恐れが高い渓流に砂防ダムを設ける必要性を提言した。福岡県は今後、報告書の内容を反映させて復旧・復興を進める。朝倉市や東峰村などの被災自治体も来年3月末までに、それぞれ復興計画を策定する方針で、住民の安全確保などソフト面の対策も盛り込む。【12月4日 日本経済新聞より】
    ▼国土交通省九州地方整備局 「九州北部緊急治水対策プロジェクト」により緊急的な治水対策を進めます
    http://www.qsr.mlit.go.jp/press_release/h29/17120103.html

  • 【防災施策】九州北部豪雨を教訓に水害・土砂災害「手引書」作成へ

    今年7月の九州北部豪雨を踏まえ、避難のあり方を検討してきた政府の有識者会議が、住民に自ら水害や土砂災害から身を守ってもらうための「手引書」を作成するなど新たな防災への取り組みをまとめたことがわかった。九州北部豪雨で、福岡県朝倉市などでは、5年前の豪雨の経験から、あらかじめ地区ごとの自主防災マップを作り、高台にある民家を「自主避難所」に設定したり、避難の際、住民が声をかけあったりしたことが、被害の軽減に役立ったと考えられている。内閣府は、この手引書を今年度中に作成する方針である。【12月5日 TBS NEWSより】

  • 【地域防災】日頃から備えを 災害公営住宅の高齢者ら、身近な物を使った緊急対応学ぶ/宮城

    宮城県気仙沼市上地区社会福祉協議会の主催で、災害公営住宅に住む高齢者らが震災時の緊急対応を学ぶ講習会が3日、気仙沼市古町の集会所であった。地域コミュニティーの連携強化も狙いで、災害公営住宅の住民や地域の自治会の役員ら約70人が参加した。住民らは気仙沼消防署員に指導を受け、雑誌や段ボールを使って骨折した部位を固定する方法を実践。毛布を使った搬送も試みた。段ボールとビニール袋などを利用した簡易トイレ、牛乳パックを使ったスプーンの作り方も学んだ。協議会の佐藤直樹会長は「いざという時のための日頃の備えは大事。1、2回の開催では効果はない。今後も継続したい」と話した。【12月4日 河北新報より】

  • 【技術・仕組】JAPIC 地震災害で世界初のタイムライン分析 首都直下、避難所のミスマッチ懸念

    日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の防災委員会(委員長・河田惠昭関西大教授)が設置したワーキンググループ(WG)は、発生が懸念される首都直下地震の被害に関するタイムラインをまとめた。被災直後から3週間後までを6区分し、避難、避難所、帰宅困難者など9分野ごとに状況や課題を列挙。その上で、被災エリアの特性と避難所の釣り合いが取れていないことで起きる問題の解消などに取り組むよう求めた。地震で起きる事態や現象などを時系列で整理したタイムラインの策定は、「世界的にも初めての試み」とみられる。防災委員会の第1WGが、首都直下地震が発生した際の自治体の連携に関する提言「過酷事象下における自治体連携と支援拠点」を検討するに当たってタイムラインを作成し、対策とセットで提言に盛り込んだ。提言は都、区、国土交通省などに出し、対応を要請する。WGは企業サイドの取り組みを検討することも視野に入れている。【12月5日 日刊建設工業新聞より】

  • 【技術・仕組】防災科研「モウラス」本格運用 地震・津波・火山の全国観測網

    防災科学技術研究所は11月、全国の海や陸に設置した地震や津波、火山の観測網「MOWLAS」の本格的な運用を始めた。観測網の一つである海域での観測体制が本格的に整備されたことを受け、陸域のみでの観測時に比べて、津波の検知は最大約20分、緊急地震速報の発出は30秒ほど早くなるということである。防災科研の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長は「東日本大震災以降、津波に目がいきがちだが、中越地震のように内陸での地震も多く起きている。モウラスの整備で、防災情報をより迅速に出す体制が強化された」と指摘した。【12月5日 新潟日報より】
    ▼防災科学技術研究所 MOWLASとは
    http://www.mowlas.bosai.go.jp/mowlas/

2017年12月5日

  • 【防災施策】災害情報集約 官民チーム データ化し自治体支援

    内閣府が、大規模災害時に現地に入り、避難所開設やライフライン寸断といった最新の情報を集約、デジタルデータ化する官民合同チームを2017年度中に発足させることが4日、分かった。災害発生直後に入り乱れる情報を一元管理し、対応に追われる自治体を支援するのが狙い。官民チームは、ITに精通した内閣府職員のほか、民間の災害関連情報を生かすため大手の通信会社、運輸会社、流通会社、メーカーなどの社員ら当初は約10人で構成する。社員は普段、東京の本社などで勤務し、災害発生時には速やかに招集。自治体の庁舎に設けられる現地対策本部に派遣する仕組みを想定している。業界他社の情報も集約し、通信環境や物流拠点の設置状況を官民で共有することで効率的な対応を目指す。臼田裕一郎・防災科学技術研究所総合防災情報センター長は「災害時は組織ごとに情報集約するため、横断的なチームの存在は重要だ。災害対策本部の機能も格段に改善する」と話している。【12月4日 東京新聞より】
    ▼内閣府防災情報 第3回 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チームの開催について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171204_01kisya.pdf

  • 【防災施策】中小河川 約700か所で土砂・流木で被害のおそれ

    7月の九州北部豪雨を受けて、国土交通省は、全国に2万余りある都道府県が管理する中小河川を対象に、大雨による災害の危険性を点検した。その結果、大量の土砂や木が川に流れ込み住宅や施設に被害が出るおそれのある場所がおよそ700か所あることがわかり、国土交通省は、流木や土砂をくい止める砂防えん堤を整備するなどの対策を進める方針である。また、今回の点検では、およそ5800か所について、住宅などが浸水する危険性が高いにもかかわらず川に水位計がないことがわかったため、今後、低価格の水位計の設置を進めるほか、およそ400の川の合わせて300キロ程度の区間で、過去に洪水が発生したものの十分な対策が取られていないこともわかり、堤防の整備や川底の掘削などを行うことにしている。国土交通省は、今後3年程度かけて対策を進める予定である。【12月3日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえ、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」をとりまとめました
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000933.html

  • 【地域防災】医師不在想定、市民がトリアージ体験 静岡県地域防災訓練

    静岡県が定めた3日の「地域防災の日」に、藤枝市の市立稲葉小では、多数の負傷者が出た想定で、それぞれを病院に運ぶか救護所に運ぶかなどを医師がいない状況下で市民が判断する「市民トリアージ」の模擬訓練を実施した。今回は判断基準を市民にも分かりやすく簡素化した「START式トリアージ」を採用した。歩けるか、呼吸回数は正常か、意識ははっきりしているかなど6項目で重症度を判断できる。指導した志太医師会の嶋津正宏医師は「けがの程度が重くても、命に別条がない場合は軽症に振り分けられる」と市民の理解を求めた。トリアージは通常、医師や看護師などが行うが、災害時は治療に専念するため、現場で市民レベルの判断が必要になる状況もあり得るという。志太医師会の三輪誠会長は「市民一人一人が知識を身に付けて最低限度の判断ができるようになれば、助かる命を増やすことにつながる」と強調した。【12月4日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 平成29年度静岡県地域防災訓練実施要領
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/saitai/documents/h29chiikibousaikunren.pdf

  • 【普及啓発】安心できる避難所とは 聴覚障害者らシンポ 宝塚/兵庫

    宝塚広域ボランティア連絡委員会の主催で、災害時の避難所運営について、聴覚障害者らとともに考えるシンポジウム「誰もが安心して過ごせる避難所をめざして」が2日、兵庫県宝塚市で開かれた。同会は今年10月、聴覚障害者を含む約70人で避難所運営訓練を実施しており、今回のシンポジウムでは訓練で見えた課題などを話し合った。宝塚ろうあ協会役員の志方龍さんは「聴覚障害者にも手話を使う、使わない、全く聞こえない、少し聞こえるなど、それぞれ個人差がある。障害に合わせた伝え方が必要」と強調。「訓練では相手に伝えたつもりでも、伝わっていないトラブルがあった。確認が大事だ」と話した。当事者の意見を受け、仏教大学福祉教育開発センター講師の後藤至功さんが「情報をしっかり伝えることで混乱を防ぐことができる。避難所の運営委員会に当事者が入ることが必要だ」などとまとめた。シンポジウム後は、視覚障害者やアレルギーのある子ども、性的少数者ら各分野の関係者と市民が「安心して過ごせる避難所」を考える交流会も開催された。【12月3日 神戸新聞より】
    ▼ぷらざこむ1 私たちから見た災害~その時聴覚障碍者は~
    https://plazacom.blogspot.jp/2017/12/blog-post_3.html

  • 【歴史・教訓】津波伝える石碑、データベースに 民博、新情報求む

    過去の津波被害を記録した全国各地の石碑や寺社の情報をまとめたデータベース(DB)を、国立民族学博物館が作り、ネット上で公開している。新たな情報があれば一般の人も書き加えることができるのが特徴で、全国的に珍しい取り組みという。11月6日に公開されたDBには、3日時点で計292件(11道府県)を登録。江戸期の安政地震や昭和の南海地震、平成の北海道南西沖地震、東日本大震災などに関する石碑や銘板、慰霊塔を民博の研究者が現地調査し、碑文の内容や所在地を写真や地図をつけてまとめている。担当の日高真吾准教授は「津波がどこまで来て、どんな被害が出たか、何に気をつけるべきか。過去の記録は各地に残っているが、忘れられたものも多い。将来の防災に役立てるため、埋もれている記憶をみんなで掘り起こして共有したい」と話す。【12月4日 朝日新聞より】
    ▼国立民族学博物館 津波の記憶を刻む文化遺産
    http://sekihi.minpaku.ac.jp/

2017年12月4日

  • 【防災施策】常総市に「行政支援隊」 災害時、役所OBが助っ人に/茨城

    茨城県常総市職員OBたちが、災害時に市の事務などを手伝う「市災害ボランティア行政支援隊」を創設した。消防OBによる同様の団体は各地にあるが、岡野治二会長は「事務系職員らの団体は全国的にも珍しいのでは」と話す。昨年10月から市と協議を進め、事務系職員と消防職員のOB計142人が集まった。現役の事務系職員の約3割に相当し、災害時に市の要請を受けて業務を補助する。一昨年の水害では、市は混乱と職員不足に陥り、県が多くの業務を実質的に肩代わりした。市OBの岡野さんは水害当時、避難所の運営をした経験から市職員が足りないと痛切に感じた。「行政に携わった身として、何かしなければ」と考えたことが支援団体の設立のきっかけだった。市の防災担当者は「人数が多く、行政知識があり、東日本大震災や水害の経験者でもある。体験に基づくアドバイスを得られ、心強い」と話している。【12月1日 東京新聞より】

  • 【防災施策】銭湯改修へ費用半額を補助…神戸市、災害に備え/兵庫

    兵庫県神戸市は、市内の銭湯が手がける施設改修やバリアフリー化にかかる費用の半額を補助することを決めた。1995年の阪神・淡路大震災後、市内の銭湯は自宅風呂の普及などに伴う利用客の減少や後継者不足で激減しており、経営を支援することで災害発生時に避難者らが入浴できるように備える狙いがある。市内の銭湯は震災発生時には約180か所あった。多くが被災しながらも再開にこぎつけ、市民に憩いの場として親しまれた。しかし、被害の大きかった地域では住民が減少するなど経営環境が悪化し、現在は43か所にまで落ち込んでいる。このため、市は改修費用について150万円を上限に補助することを決めた。タイルや煙突、ボイラーの改修などが対象ということである。【12月1日 読売新聞より】
    ▼神戸市 「地域の銭湯の活性化に向けた協定」の締結について
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/09/20170904136601.html

  • 【地域防災】「防災ピクニック」初開催 住民に知識得る機会を/神奈川

    神奈川県川崎市の高石町会は11月26日に、百合丘小学校で「第1回 防災ピクニック」を開いた。同町会が実施したアンケートの結果で「住民に防災の知識を学ぶ機会を」という意見があったため、楽しく体感しながら、防災について考えていくことをテーマに開かれた。当日は、高石や百合丘の防災マップ体感ツアーや、カレーライスなどの非常食体験、紙食器づくり体験のほか、ダンボールハウスづくり、物干し竿と毛布を使った簡易担架づくり、防災グッズの展示などが行われた。【12月1日 タウンニュースより】
    ▼高石町会 第1回防災ピクニックを開催しました!
    https://town-takaishi.net/archives/908

  • 【普及啓発】突発的噴火想定し訓練 桜島で住民ら避難手順確認/鹿児島

    鹿児島県鹿児島市は11月29日、噴火警戒レベル3(入山規制)が続く桜島で、大規模噴火を想定した避難訓練を実施した。警戒レベルの段階的引き上げに伴って避難する過去の訓練と異なり、今回の訓練は、火口から最も近い3キロ圏の集落である有村、古里両地区の近くに噴石が飛散し、警戒レベルが最高の5(避難)に一気に引き上げられたとの想定で実施。両地区の住民や観光客16人が参加した。この日は午前9時ごろ、防災行政無線で避難が呼び掛けられると、消防団員が集落を1軒ずつ回り、住民を誘導。住民はヘルメットや貴重品を手に、近くのホテルに集合した後、避難所に向かった。ヘルメットに印字されたバーコードを読み取り個人識別するシステムも確認。専門業者による重機で噴石を撤去する訓練もあった。【11月30日 西日本新聞より】

  • 【技術・仕組】京都大学と富士防災警備 巨大地震予測システムの共同研究を開始

    京都大学と富士防災警備株式会社は、南海トラフ地震など巨大地震発生前に地震先行現象を検出する巨大地震予測システム「S-CAST」の精度向上を目指すため、産学連携による共同研究を開始した。富士防災警備株式会社が開発した巨大地震予測システム「S-CAST」は、地震発生前の電磁気現象や地球物理学などの現象を24時間リアルタイムで解析することで、数日から約10日前に地震発生の事前告知を行うものである。京都大学の技術を用いたGPS-TEC解析(電離層の電子数を解析すること)を行うことで、リアルタイムに異常をとらえ、BCP対策や避難の最終決断に有効に活用できるようになる。2017年度中に、独自の観測点を富士防災警備株式会社で3点、京都大学で2点設置し、リアルタイム解析専用のデータサーバーを京都大学内に構築する予定である。【12月1日 大学ジャーナルより】
    ▼富士防災警備、京都大学と産学連携による共同研究を開始
    https://www.atpress.ne.jp/news/143651

2017年12月1日

  • 【地域防災】中高生で防災の輪 学校同士で合同セミナー/岩手

    岩手県久慈市の久慈東高校と久慈中学校は29日、合同防災セミナーを初めて開いた。県教育委員会は本年度、両校と久慈小学校を地域連携型指定校とし、3校は学校を起点に防災の輪を広げる試みを展開。久慈東高と久慈中は教員間の避難訓練視察などから段階的に活動の幅を広げ、生徒主体のセミナーを初開催した。久慈東高介護福祉系列2、3年生、久慈中1年生の約200人が久慈中体育館に集合。39班に分かれた生徒たちは「ペット同伴」「妊婦」「外国籍」などを示す避難者情報カードを体育館や教室に見立てた平面図に振り分け、不自由のない避難所運営を考えた。【11月30日 岩手日報より】
    ▼久慈市立久慈中学校 久慈東高生と合同防災セミナー
    http://www.lococube.jp/s/kuji-jhs/web/index.html

  • 【普及啓発】「川氾濫」児童避難急げ…豊田の元城小で訓練/愛知

    愛知県豊田市中心部を流れる矢作川沿いの市立元城小学校で29日、川が洪水した際に近くの総合スーパー「イオンスタイル豊田」の屋上に避難する訓練が初めて行われた。同小は2011年から洪水を想定した避難訓練を始め、約1.6キロ離れた市美術館に隣接する高台の公園「枝下緑道」まで歩いて移動する訓練などを続けてきた。同小から約700メートルの場所に9月オープンした同店は、高さが約19メートルあり、屋上は駐車スペースとなっている。オープン前の今年2月、児童らが店を訪れ、災害時に屋上に避難できるよう申し入れていた。この日の訓練には全校児童約240人が参加した。校内に訓練開始を告げる放送が流れると、児童たちが移動を始めた。店内では階段やエスカレーターを使って屋上に向かった。GPSも使われ、避難に必要な時間などが測定された。【11月30日 読売新聞より】
    ▼豊田市立元城小学校
    http://www2.toyota.ed.jp/swas/index.php?id=s_motoshiro

  • 【普及啓発】高校生防災士 頼むぞ 災害時、救助は?避難所は?/東京

    東京都教育委員会が、全国的に珍しい高校生の「防災士」の養成に昨年度から取り組んでいる。防災士は、災害時に警察や消防などが到着するまで減災活動の中心となったり、避難所運営などを担ったりする。しかし、比較的自宅に近い場所に通学し、昼間に大災害が起きた際などに、地域を支える役割が期待される高校生らの取得は進んでいないということである。都教委は2016年度から専門の研修機関と連携し、都立高生を対象に資格取得に必要な講座を実施している。10月には、資格を得た高校生を被災地の福島県に派遣し、防災知識をどう生かすか考えてもらおうと初めて研修を企画し、都内の高校生防災士「第1号」の6人が参加した。【11月30日 東京新聞より】
    ▼東京都教育委員会 合同防災キャンプ2017を実施します
    http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2017/pr170710.html

  • 【地域防災】自家発電機でGS給油訓練 袋井、災害対応確認/静岡

    静岡県内のガソリンスタンドなどで構成する県石油商業組合は29日、災害対応訓練を袋井市のガソリンスタンド「太洋油脂袋井給油所」で行った。訓練は、「震度6強の地震で停電や断水が発生した」との想定で進めた。施設の損傷具合の確認に加え、自家発電機を使って袋井署のパトカーや袋井消防本部の消防車への給油を実践した。同組合によると、九州北部の豪雨や熊本地震で、ガソリンスタンドで石油製品が供給困難になった事例が相次いだことを受け、自家発電機を活用した訓練を初めて企画した。由井吉一専務理事は「自家発電機のスタンドでの普及率は高くない。国の補助もあるので、積極的に普及を図りたい」と話した。【11月30日 静岡新聞より】
    ▼経済産業省 住民拠点サービスステーションの整備・指定状況を公表しました
    http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170911001/20170911001.html

  • 【防災施策】災害用トイレトレーラー保有へ 刈谷市/愛知

    愛知県刈谷市は、大規模災害時のトイレ不足に備えるため、全国の市町村が1台ずつトイレ付きトレーラーを保有して、被災地へ派遣し合うプロジェクトへの参加を決めた。プロジェクトは東日本大震災や熊本地震でボランティア支援に取り組む一般社団法人助けあいジャパンが始めた「みんな元気になるトイレ」で、静岡県富士市に次いで2番目の参加となる。トレーラーには4つの水洗トイレを備え、屋根の太陽光発電装置で自家発電できる。外部電源とつなげることも可能で、平常時には祭りなどのイベントで活用できる。刈谷市では来年1~3月、1000万円を超える購入費のうち500万円を目標額に、クラウドファンディングで資金を募る予定。不足分は公費を支出する。市危機管理課は「富士市の取り組みを視察して参加を決めた。他の自治体にも広まるきっかけとなれば」と話している。【11月30日 中日新聞より】
    ▼一般社団法人助けあいジャパン みんな元気になるトイレ
    http://corp.tasukeaijapan.jp/toilet/