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防災関連ニュース
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2017年7月31日

  • 九州北部豪雨の被災地におけるボランティア募集

    九州北部豪雨の被災地では、一般家屋の泥だし、家財の搬出などを手伝ってくださるボランティアの方々を募集しています。被災された方の生活を一日も早く再建するためには、多くの皆さまのご協力が大変役に立ちます。

    ボランティア活動に参加される方は、朝倉市、東峰村、日田市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターにお越しください。
    災害ボランティアセンターで、皆様が安全に活動できる場所が紹介されます。

    ボランティア活動に参加される方に、特に注意していただきたい点は、以下のとおりです。
    ・参加される前に、在住地又は出発地の社会福祉協議会で、ボランティア保険に加入してきてください。
    ・屋外で安全に活動しやすい服装、歩きやすい靴でお越しください。
    ・泥をかき出す大きなスコップなどお持ちの方は、持ってきてください。
    ・軍手、タオル、帽子は必ずお持ちください。
    ・活動中は熱中症にならないよう、水分補給にお気を付けください。
    ・活動中に困ったことが生じた場合は、必ず災害ボランティアセンターにお尋ねください。

    詳細は、以下の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
    ◆朝倉市災害ボランティアセンター特設サイト http://asakuravc.jp
    ◆朝倉市災害ボランティアセンターFacebook https://www.facebook.com/asakuravc/
    ◆朝倉市社会福祉協議会 http://asakurashi-shakyou.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンター特設ホームページ http://tohovc.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンターFacebook   https://www.facebook.com/tohovc/
    ◆日田市災害ボランティアセンターホームページ http://hitavc.jp/
    ◆日田市社会福祉協議会Facebook https://www.facebook.com/hitavc/?fref=ts

  • <秋田豪雨>犠牲者ゼロ 土砂崩れ少なさ要因 住民ら日頃の訓練生きる

    秋田県内に降った記録的な大雨では、27日現在計1442棟が半壊や浸水などの被害に遭った一方、犠牲者は一人も出なかった。秋田大地方創生センター地域協働・防災部門の水田敏彦教授(地震防災)は、人的被害がなかったことを「土砂崩れの数が少なく、規模が小さかったためではないか」とみる。水田教授は土砂崩れが少なかった要因として、山間部で、比較的降雨量が少なかった可能性を挙げる。さらに「表層が崩れにくい地質だったのではないか」と推測する。また、雄物川の水位が上昇するまでに時間があり、避難する時間を確保できたことも大きい。また、大仙市内には水害などに備える自主防災組織が約370あり、今回の大雨でも力を発揮。同市神宮寺の本郷町内会は避難指示が発令された23日未明、自主防災組織のメンバーが地区の130世帯を一軒一軒回って避難を呼び掛けた。氾濫地域に近い同市神宮寺の平和中が、日頃の訓練の成果を生かしてスムーズな避難所の開設につなげた。【7月28日 河北新報より】
    ▼秋田県大仙市 防災行政
    http://www.city.daisen.akita.jp/bunya/bosai/

  • 災害ボランティア支援の連絡会議 兵庫で初開催

    兵庫県神戸市のひょうごボランタリープラザが27日、次の災害に備え市民団体などが議論する「災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議」の初めての関係者会議を開き、熊本地震や近年の水害で変化しつつある災害ボランティアの受け入れや、災害支援専門NPOの活動について意見交換した。兵庫県では以前から連絡会議が設置されていたが、県内各地で市民活動の中心を担うNPOや災害支援の専門組織などを加え、参加団体は今春に44団体とほぼ倍になった。この日の会議では、委員長を務める室崎益輝・県立大大学院減災復興政策研究科長が「(阪神・淡路を経験した)兵庫県で大規模災害に対応できる体制ができているかというと、そうではない」と指摘し、普段から市民活動の裾野を広げておくことの重要性などを話した。連絡会議は大規模災害時、ボランタリープラザなどとともに、「県災害救援ボランティア支援センター」を運営し、市町の災害ボラセン支援も担う。熊本地震への対応で、官・民の枠を超えて情報を共有する「火の国会議」が開かれたことに倣い、兵庫県でも「はばタン会議(仮称)」の開催を目指すということである。【7月27日 神戸新聞より】
    ▼ひょうごボランタリープラザ 災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議
    https://www.hyogo-vplaza.jp/disaster_volunteers/volunteer_environ/entry-122745.html

  • 英語で観光・防災マップ 橿原市と畝傍高生が共同製作/奈良

    奈良県橿原市と県立畝傍高校の生徒たちが、外国人向けの観光・防災マップを製作した。市内の主要な観光スポットやかしはらナビプラザなどの観光案内所で配布する。製作にかかわったのは同校の生徒7人。昨年11月に高知県黒潮町で開かれた『世界津波の日』高校生サミットに参加した生徒や、防災の授業に参加し、関心を持つ生徒らが取り組んだ。A2判で、地図や写真を付けて今井町と藤原宮跡を大きく紹介しているほか、おすすめの観光ルートも地図で紹介している。地図内には病院や災害時の避難場所も記したほか、地震や大雨の際の対処法についても解説。災害情報を知ることができる日本政府観光局のアドレスも載せている。同校3年の辰巳尚徳さんは「まだ、改善しなければならない点はありますが、自分たちのアイデアが採用されたマップ。たくさんの観光客のみなさんがこのマップを利用すると思うとうれしい」と話していた。【7月28日 産経ニュースより】
    ▼橿原市 官学協同『外国人観光客向け観光・防災マップ』作成
    https://www.city.kashihara.nara.jp/koho/press/2017/4290714kankouseisaku.html

  • LPガス販売会社が災害時の事業計画策定を手ほどき/静岡

    静岡県浜松市のLPガス販売のエネジンは、災害を中心とした非常時に企業が活動を継続するための「事業継続計画(BCP)」の策定支援を本格的に始める。LPガスは都市ガスや電力のように配管や送電網がないため、災害時の復旧が早い特徴がある。仮設住宅や炊き出しに使われるほか、ライフラインの復旧前には発電機の燃料としても活躍する。エネジンはこれまで、市民を対象にLPガスを利用した防災講座や炊き出し実演、家族のルールを記すキズナ手帳作り講座などを行ってきた。帝国データバンク静岡支店が先月発表したBCP策定の意識調査によると、県内の各地域は南海トラフ巨大地震を中心とした災害対策に力を入れている印象が強いものの、BCP策定に意欲のある企業は半数のみという現状が浮き彫りになった。BCP策定が進まない状況について、エネジンの担当者は「BCP策定の重要度は高いけれど、ノウハウがないこともあって企業内の優先度は低い」と指摘する。エネジンは9月以降、損保会社と連携したワークショップを開き、従業員の安否確認手段や事業所の安全確保といったマニュアル作成を支援する。防災訓練の指導や立ち会いを行い、BCPをより実践的な内容にする。担当者は「地域全体で災害への備えをしたい。LPガスの強みも知ってもらいたい」と話す。【7月28日 中日新聞より】
    ▼エネジン CSR活動「防災活動」
    http://www.enegene.co.jp/outline/csr.html

  • 飛行機で台風観測 試験飛行でデータ取得確認

    名古屋大学と琉球大学、気象庁気象研究所の研究グループは、日本の周辺ではおよそ30年ぶりとなる飛行機による本格的な台風の観測を前に、観測機器の性能を確かめる初めての試験飛行を行った。27日は、能登半島の沖合の、上空1万3000メートルから「ドロップゾンデ」と呼ばれる観測機器を飛行機から実際に投下して、データの取得などの性能の確認が行った。研究グループによると、日本の台風の進路の予報精度は年々向上している一方、3日後の予測で200キロ前後の誤差があるほか、強さの予測については改善が進まず、特に猛烈な勢力の「スーパー台風」など、急激に発達する台風は予測が困難だとのこと。研究グループでは、飛行機で台風に近づき観測機器を投下して直接、台風を観測することで進路や強さの予報の精度の向上や謎が多い台風の発達のメカニズムの解明につなげることを目指している。来月以降、日本に近づく台風で実際に観測を行っていく計画で、グループの代表で名古屋大学の坪木和久教授は「今回の試験飛行で精度よくデータを取得することができたので、今後、台風周辺のデータを直接観測し予報の精度の向上や謎が多い台風の発達のメカニズムの解明につなげたい」と話している。【7月28日 NHKニュースより】
    ▼名古屋大学 航空機を用いた台風の直接観測を実施へ
    http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/public-relations/researchinfo/upload_images/20160707_isee.pdf

2017年7月28日

  • 平成29年度「防災週間」及び「津波防災の日」について

    内閣府では、我が国の災害が発生しやすい国土の特徴に鑑み、政府、地方公共団体等防災関係諸機関を始め、広く国民が、台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するよう、毎年「防災の日」及び「防災週間」を設けることとしている。加えて、平成27年12月には第70回国連総会本会議で11月5日を「世界津波の日」と定める決議が採択されるとともに、平成29年3月に「津波対策の推進に関する法律」の一部が改正され、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨が追加された。社会全体における防災力を向上させるため、国、関係公共機関、地方公共団体及びその他関係団体等の緊密な連携の下に、防災に関する各種の行事、「津波防災の日」の周知や広報活動等を全国的に実施する。今年度の防災週間は、平成29年8月30日(水)から9月5日(火)。津波防災の日に関する取組に関する取組は、「津波防災の日(11月5日)」の前後の期間(主として、10月28日(土)から11月12日(日)までの16日間)に行う。【7月28日 内閣府より】

  • 全国知事会議が岩手宣言「復興へ国と地方が総力を」

    全国知事会議が27日から岩手県盛岡市で始まり、東日本大震災からの復興に向けて、被災地への人的支援の継続や長期的な財源の確保などに国と地方が総力を挙げて取り組むとする「岩手宣言」を採択した。27日から盛岡市で始まった全国知事会議は、東日本大震災のあと、岩手・宮城・福島の被災3県での初めての開催となり、会長を務める京都府の山田知事は「いまだに避難生活を続けている方に寄り添っていくことが重要だ」とあいさつした。このあと会議では、被災地への人的支援の継続や長期的な財源の確保、震災の教訓を継承する防災教育の充実、それに災害への備えから復旧・復興までを担う「防災庁」の創設などに向けて、国と地方が総力を挙げて取り組むとする「岩手宣言」を採択した。全国知事会議は28日まで開かれ、山本地方創生担当大臣との意見交換などが行われる予定である。【7月27日 NHKニュースより】
    ◆全国知事会「平成29年07月27日、28日「全国知事会議」の開催について」
    http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/h29/1500695309247.html

  • 災害時には井戸水を…飲料水提供で自治体と天然水販売会社が協定/和歌山

    和歌山県白浜町は26日、災害時に飲料水を優先的に町民に提供してもらおうと、同町の天然水販売会社「南紀白浜富田の水」と防災協定を締結することになり、役場で井澗誠町長と加藤悦代同社社長が「井戸水の給水協力に関する協定」に調印した。同町が締結した防災協定はこれで40件目となるが、水については初めてという。災害時に避難者らの飲料水を確保することは重要な行政課題であり、町の働きかけで同社の協力が得られることになった。同社は平成7年から事業を始め、「富田の水」として販売している。水をくみ上げている井戸は2本あるが、営業用に使っているのは1本(日量150トン)だけで、同350トンの井戸について、現在は使用していないという。協定では、災害時に未使用の井戸から町がトラックに搭載した給水タンク7個に水を入れ、避難した町民や観光客に供給する。町によると、全町民が1日に必要な飲料水は約230トンのため、この井戸だけで必要な水は確保できるという。【7月27日 産経WESTより】

  • 浸水被害5年前超す 「内水氾濫」要因か/大分

    福岡・大分豪雨により大分県日田市の花月川沿いの地域で、浸水した家屋の被害件数は833棟となり、2012年7月3日の大分県豪雨を上回ることが国の調査で分かった。5年前に比べて浸水した面積は減少していた一方、市中心部付近で家屋の多い豆田町など左岸側に被害が及んでいた。側溝や農業用水路から水があふれる「内水氾濫」が要因とみている。日田市は県豪雨を受け、内水ハザードマップを作成して、市民に浸水被害への警戒を呼び掛けていたが、豆田町は浸水区域に含まれていなかった。今後マップの内容を見直すこととしている。市上下水道局施設工務課の宮本達美課長は「ハード整備には時間がかかる。人的被害が出ないようハザードマップは当然見直す。各地域の危険性を知ってもらい、大雨の際には迅速な避難行動につなげてほしい」と話している。【7月27日 大分合同新聞より】
    ◆日田市「大雨による被害状況【7月27日17時00分】」
    http://www.city.hita.oita.jp/kinkyu/7342.html

  • 2方式の組み合わせ観測 政府地震本部、高知沖観測網強化で提案

    政府の地震調査研究推進本部は27日、南海トラフ沿いの地震や津波の海域観測網の強化に向け、検討している高知県沖―日向灘への次期ケーブル式海底観測システム整備の方向性に関する報告書をまとめた。和歌山県沖と日本海溝周辺で既に運用されている2種類の観測方式を組み合わせるシステムを提案した。緊急地震速報、津波警報の精度向上や迅速化、異常現象の監視強化につなげる狙い。同日午前、文部科学省で開かれた「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の会合で報告書案が大筋で了承された。提案に当たっては、初期・運用コストや今後の技術革新に対応できる拡張性なども考慮した。文科省は2018年度予算の概算要求に、システム案の実現性などについての調査費を盛り込む見通しである。【7月27日 静岡新聞より】
    ◆地震調査研究推進本部事務局「地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会第8回海域観測に関する検討ワーキンググループ議事次第」
    http://www.jishin.go.jp/reports/board/hokoku17m_kaiiki8giji/

2017年7月27日

  • 大雨被害の秋田 横手市 ボランティア受け付け開始

    記録的な大雨で住宅が水につかるなど大きな被害が出た秋田県横手市で、26日からボランティアの受け付けが始まり、ボランティアの人たちが住宅の中の泥を取り除く作業などを手伝っている。横手市役所大森庁舎には、ボランティアの受け付け窓口が設けられた。ボランティアの人たちは、市の担当者から説明を受けたあと2つのグループに分かれて住民から要望のあった住宅などに向かった。このうち店舗と住宅を兼ねた建物では、ボランティアの人たちが、いすやテーブルなどを家の外に出したり、中にたまった泥をかき出したりする作業を手伝ってた。自宅が水につかった87歳の男性は「足が動かないので1人ではどうすることもできず困っていました。ボランティアの人たちに来てもらい助かっています」と話していた。ボランティアの窓口となっている横手市社会福祉協議会では、27日以降もボランティアの受け付けを続けることにしている。【7月26日 NHKニュースより】
    ◆横手市社会福祉協議会「横手市災害ボランティアセンターの設置について」
    http://yokote-shakyo.jugem.jp/?eid=119

  • 損保ジャパン日本興亜、鹿児島市と「防災意識の啓発等に関する協力協定」を締結

    損保ジャパン日本興亜株式会社は7月20日、鹿児島県鹿児島市の防災力向上に関し、相互に密接な連携を図るため、同市と「防災意識の啓発等に関する協力協定」を、7月20日に締結したと発表した。同社が「防災意識の啓発等に関する協力協定」を締結するのは、九州内の市町村では鹿児島市が初めてとなる。同社は、「市民・行政、NPOなどの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献すること」をCSRの重点課題のひとつにしている。このための取組みとして同社は、地域防災に関するノウハウを活かし、地域防災力の向上と、鹿児島市内の防災への取組み活性化に貢献するため、同市に相互協力協定を提案し、このほど締結に至ったものという。この協定では、両者が平素から防災への取組みについて相互に密接な連携をすることで、同市の防災力向上に寄与し、災害等から市民の生命・身体および財産を守ることを目的としている。【7月26日 保険市場TIMESより】
    ◆損保ジャパン日本興亜株式会社「鹿児島市との「防災意識の啓発等に関する協力協定」の締結について」
    http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/topics/2017/20170720_1.pdf

  • SNSの情報で避難ためらう 熊本地震 住民に調査

    昨年4月の熊本地震の際に、SNSで情報を得た人は避難を思いとどまる傾向にあったことが、被災地住民への文部科学省の調査で24日分かった。一方で、近所の人に声を掛けられたことは避難行動を後押ししていた。九州北部の豪雨の際にも、被害状況の報告や救助要請などにSNSが使われて注目が集まった。調査結果を分析した甲南女子大の大友章司准教授(社会心理学)は「SNS情報が避難を促すだろうと思っていたが逆だった。『避難しなくても大丈夫』という気持ちを後押しする情報に目がいってしまったのではないか」と指摘した。「近所の人とのつながりが、避難をためらいがちな人の背中を押すのに重要なことが再認識できた」と話している。調査は昨年11~12月、熊本県内14市町村の18歳以上の7千人にアンケートを送付し、3千人余りが回答した。【7月24日 日本経済新聞より】

  • 中央構造線地震 南海トラフ上回る避難所生活者を予測/徳島

    徳島県が25日に発表した中央構造線地震の被害想定では、板野郡や県西部など10市町で南海トラフ巨大地震の想定を上回る避難所生活者が発生すると予測している。想定では、地震発生から1週間がピークで25万4100人の避難者が発生。約半数の12万7100人は避難所に流れ込むと推計している。藍住、吉野川、阿波、石井、板野、美馬、上板、三好、東みよし、つるぎの10市町で、南海トラフ巨大地震よりも避難所生活者が多くなる。指定避難所9カ所で計1485人の受け入れ体制を整えてきた上板町は、南海トラフ巨大地震では1600人の避難所生活者が出ると想定されていたが、今回はこれを2千人近く上回る3400人の避難が見込まれる。町企画防災課は「15カ所ある補助避難所を含めれば3198人分は確保できており、民間の病院や福祉施設と受け入れについての協定も結んでいる」と説明。不足分の確保を急ぐ構えである。【7月26日 徳島新聞より】
    ◆徳島県「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定の公表について」
    http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2017072500091/

  • Google、検索とマップに「SOSアラート」 災害時に信頼できる情報を提示

    米Googleは7月25日(現地時間)、災害発生時に「Google検索」と「Googleマップ」に緊急時情報を表示すサービス「SOSアラート」の提供開始を発表した。災害に関連する情報を政府機関や信頼できる報道機関、NGOなどのWebサイトやSNS、Googleのサービスから収集し、信頼性の高いものを表示することとしている。情報には、緊急通報用の電話番号やWebサイト、地図、便利な言い回しの翻訳、寄付に関する情報などが含まれる。近くで大きな災害が発生した際、関連するキーワードをGooogleで検索すると、災害発生を示すバナーと関連情報が表示される。AndroidおよびiOSのGoogleアプリをインストールし、位置情報を有効にしているスマートフォンでは、ホーム画面にも通知が表示される。 Googleマップの場合は、表示中の地域でSOSアラートが発生すると、地図上にアラートが表示され、これをタップすると関連情報が表示される。【7月26日 ITmediaより】

2017年7月26日

  • 早期復旧へ、「災害査定」簡素化 農水省、新ルール初適用

    農林水産省は25日、九州北部など一連の豪雨と台風3号による被害を対象に、国が補助を出す前提として被災自治体の農業施設の復旧費用を算定する「災害査定」を簡素化すると発表した。技術職員が少ない自治体の負担を減らして早期復旧につなげるのが狙いである。今年1月に簡素化のルールを定めており、今回の災害が初適用となる。対象となるのは、今月20日時点で被害の大きかった福岡や大分など全国15県の農地や農道、用水路などである。対象地域では、復旧費用を書類だけで算定できる金額の上限を引き上げるほか、設計図面に航空写真を活用できるようにする。【7月25日 産経WESTより】
    ◆農林水産省「梅雨前線豪雨等による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)」の適用について」
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/170725.html

  • <秋田豪雨>避難所運営、日頃の防災教育生きる

    22日から23日にかけて秋田県内に降り続いた大雨で、秋田県大仙市では雄物川の上流3カ所が氾濫した。避難所の一つとなった同市平和中には、特別養護老人ホームの入所者約70人を含む約200人が避難したが、大きな混乱はなかった。スムーズな避難所運営につながったのは、同校が力を入れてきた防災教育である。東日本大震災や昨年夏の台風10号豪雨を教訓に、地道に訓練を重ねた成果が生かされた。震災の教訓を生かそうと、2013年から毎年、避難所の開設や炊き出し、給水などを訓練している。岩手県大槌町の被災住民との交流活動にも取り組んでいる。今回の大雨では23日午前4時半ごろ、地区の1059世帯、2786人に避難指示(緊急)が発令され、同校が避難先に指定された。集まった職員と生徒十数人は、体育館に畳を敷いたり、仮設トイレを設置したりして準備に当たった。3年佐々木萌生さんは「訓練をしていたので、何をすべきかは自然と分かっていた」と話した。同校の千田寿彦校長は「日頃の訓練が、いざという時に役に立った」と振り返った。【7月25日 河北新報より】

  • 災害ボランティアまとめる人材育成へ 神戸で研修/兵庫

    大規模な自然災害が発生した際に設置されるボランティアセンターの運営を担える人材を養成しようと、災害ボランティアの支援拠点「ひょうごボランタリープラザ」が24日、兵庫県神戸市中央区で研修会を開いた。兵庫県内の社会福祉協議会(社協)関係者らが参加し、次の災害に備えて学んだ。昨年の熊本地震で大きな被害が出た熊本県益城町にある社協の緒方誠事務局次長と、2004年の新潟県中越地震などを経験した「にいがた災害ボランティアネットワーク」の李仁鉄理事長が講演した。緒方さんは、災害対応訓練で、普段仕事をするグループごとに災害時の役割を割り振ったことで「職員が責任を持ちながら対応できた」と説明。李さんは「スキルがある人が数日だけ来ても、大きな案件を任せにくい」と話した。この後、グループに分かれて災害時に想定される事例を研究し、都市部で孤立した被災者が多いと考えられる場合には「チラシを使って相談窓口を周知するなど、きめ細かな情報発信が必要」などと解決策を出し合った。【7月25日 神戸新聞より】
    ◆ひょうごボランタリープラザ
    https://www.hyogo-vplaza.jp/

  • 土砂災害の対策推進を 都道県議会協 国交省などに提言

    39都道県の議会でつくる「地すべりがけ崩れ対策都道県議会協議会」は24日、東京都内で会合を開き、多発する土砂災害への重点的な予算配分と、被害軽減に向けた対策の推進を国に求める提言をまとめた。提言は11項目あり、昨年の熊本地震や今月の九州北部豪雨などを踏まえ、全国の地滑り危険箇所の整備や、被災地復興に伴う地方負担の軽減措置などを求めている。会合で、協議会会長を務める本県議会の金谷国彦議長は「集中豪雨や地震により、全国各地で大規模な土砂災害が頻発している。国民の安全・安心を確保する上で、防災や減災対策の一層の強化が求められている」と挨拶した。会合後、提言を国土交通省や農林水産省など関係機関に提出した。【7月25日 新潟日報より】

  • 長崎大水害から35年 防災サポーター育成講座に46人

    長崎大水害から35年を迎えた23日、長崎市消防局が高校生を対象にした消防防災サポーター育成講習を行った。市消防局管内14校の計46人が参加し、大水害を経験した消防団員の講話を聞いたり、簡易担架の作り方を学んだりして、防災意識を高めていた。講習は、大水害の教訓を若い世代に継承し、地域防災の担い手を育成しようと、昨年から開かれている。大水害時、救助活動に携わった市消防団第5分団の山口邦紀分団長は、浸水した街中にドラム缶や洗濯機が流れていた状況などを語った上で、大規模災害では現場への救助に駆け付けるのも時間がかかるとして「頼りになるのは自分自身」と備えの必要性を訴えた。 海星高2年の池島碧馬さんは「いつ何が起こるか分からない。避難経路の確認をしたいと思う」と話した。【7月24日 西日本新聞より】

2017年7月25日

  • 九州北部豪雨の被災地におけるボランティア募集

    九州北部豪雨の被災地では、一般家屋の泥だし、家財の搬出などを手伝ってくださるボランティアの方々を募集しています。被災された方の生活を一日も早く再建するためには、多くの皆さまのご協力が大変役に立ちます。

    ボランティア活動に参加される方は、朝倉市、東峰村、日田市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターにお越しください。
    災害ボランティアセンターで、皆様が安全に活動できる場所が紹介されます。

    ボランティア活動に参加される方に、特に注意していただきたい点は、以下のとおりです。
    ・参加される前に、在住地又は出発地の社会福祉協議会で、ボランティア保険に加入してきてください。
    ・屋外で安全に活動しやすい服装、歩きやすい靴でお越しください。
    ・泥をかき出す大きなスコップなどお持ちの方は、持ってきてください。
    ・軍手、タオル、帽子は必ずお持ちください。
    ・活動中は熱中症にならないよう、水分補給にお気を付けください。
    ・活動中に困ったことが生じた場合は、必ず災害ボランティアセンターにお尋ねください。

    詳細は、以下の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
    ◆朝倉市災害ボランティアセンター特設サイト http://asakuravc.jp
    ◆朝倉市災害ボランティアセンターFacebook https://www.facebook.com/asakuravc/
    ◆朝倉市社会福祉協議会 http://asakurashi-shakyou.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンター特設ホームページ http://tohovc.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンターFacebook   https://www.facebook.com/tohovc/
    ◆日田市災害ボランティアセンターホームページ http://hitavc.jp/
    ◆日田市社会福祉協議会Facebook https://www.facebook.com/hitavc/?fref=ts

  • 福生に防災食育センターが完成/東京

    東京都福生市の「防災食育センター」が完成し、22日、報道陣に公開された。ふだんは学校給食の調理や食育に使われ、災害が起きれば市民への食糧供給拠点や避難所となる。総事業費約40億円。国から無償貸与された同市熊川の約9,800平方メートルの敷地に地上2階建ての施設を造った。約1万5,000人に1日2個のおにぎりと汁物を3日間提供できるだけの食料を備蓄するほか、約310人収容の避難所にもなる。通常は学校給食の調理場として使われ、9月の稼働に伴って全市立中学校で給食がスタートする。市教育委員会学校給食課は「日頃から防災意識を高めて、災害時の対応を万全にするための施設になる」としている。【7月23日 読売新聞より】
    ◆福生市「防災食育センターがオープンします」
    http://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/006/093/1bousaisyokuiku.pdf

  • 諫早大水害SNSで伝承へ/長崎

    1957年7月25日の諫早大水害の記憶を伝えようと、長崎大の院生や学生が諫早市内に残る水害遺構や体験者を調査し、SNSでの伝承研究、開発に着手した。高齢化に伴う体験継承が危ぶまれる中、水害を知らない世代に情報発信し、防災意識を高めてもらう狙いである。学生自らが提案したテーマで問題解決に取り組む同大工学部の本年度の「創成プロジェクト」の一環。諫早大水害に関する研究を担当している、神戸市出身の杉本さんは阪神大震災後の災害教育を受け、「諫早大水害について知らなかったが、防災に興味がある」と話す。大村市出身の中山さんは「近年、全国各地で水害があり、しっかりと対策を打つ必要性がある」と意欲を見せている。今後、諫早大水害の被害を受けた地域を選んで実地調査を行った後、情報技術(IT)などを活用して発信方法を検討する。【7月23日 長崎新聞より】

  • <秋田豪雨>347世帯1010人が孤立

    記録的な大雨となった秋田県内で、県や市町村が24日、被害状況の本格的な調査に乗り出した。川の氾濫などによる住宅への浸水は広範囲で発生しているが全容は分かっておらず、被害はさらに増える見通しである。国土交通省と県によると、少なくとも7河川で氾濫危険水位、4河川で避難判断水位を超えた。このうち大仙市の雄物川上流3カ所と福部内川、由利本荘市の芋川が氾濫した。県によると、床上浸水は大仙市など5市で計130棟、床下浸水は17市町で計355棟。土砂崩れも相次ぎ、孤立した集落もある。同日午前8時現在、大仙、横手両市の少なくとも347世帯、1,010人が引き続き孤立状態にある。JR東日本秋田支社によると、路盤が流された大仙市の奥羽線を含む秋田新幹線大曲-秋田間は終日運休し、バスで代行輸送している。【7月24日 河北新報より】
    ◆秋田県「平成29年7月22日からの大雨による被害状況について」
    http://www.bousai-akita.jp/pages/index.html?article_id=354

  • ゲリラ豪雨を正確に予測へ、ウェザーニューズが1kmメッシュで5分毎の天気予報

    ウェザーニューズは、スマートフォンアプリ「ウェザーニュースタッチ」などで、1kmメッシュで5分毎に更新する天気予報の提供を開始した。新たな気象予測モデルは、独自の観測機によるデータやユーザーの実況報告、過去10年のデータを解析してマシンラーニングを行うなど、同社の気象データを活用して開発された。従来は5kmメッシュ、1時間毎の更新だったところを、1kmメッシュ、5分毎の更新にまで解像度と頻度を高め、3~6月の試験運用では平均して3.3%の予測精度の向上がみられたとしている。今回の気象予測モデルの進化により、従来の予測モデルでは予報が困難だったゲリラ豪雨などについても、積乱雲の予測が改善し、予測精度の大幅な向上を見込む。また1kmメッシュとなったことで標高差も反映できるようになり、気温についても飛躍的な精度の向上が期待できるとしている。【7月24日 ケータイWatchより】
    ◆ウェザーニュース「ウェザーニュースタッチ」
    http://weathernews.jp/android/forecast/

  • 防災エキスパート職員の派遣制度検討 飯田市長が全国市長会に提案

    長野県飯田市の牧野光朗市長は21日の定例記者会見で、地震や豪雨などの災害時に対策本部の運営を担える職員を自治体間で派遣し合う仕組みを、副会長を務める全国市長会で検討していると明らかにした。防災に関するエキスパートの職員を各自治体が事前登録することを想定している。会見で牧野市長は「個人的なネットワークに基づく職員派遣の運用には限界があり、エキスパートをもっと早く被災地に送れる仕組みが必要」と強調した。九州北部の豪雨が発生して間もない7月中旬に、全国市長会の正副会長に検討を提案し、賛同を得たという。全国市長会事務局によると、同様の仕組みは総務省も「災害マネジメント総括支援員制度」として検討中である。同事務局行政部の担当者は「総務省の動向を注視しつつ、全国知事会や全国町村会とも足並みをそろえて検討したい」としている。【7月22日 信濃毎日新聞より】
    ◆飯田市「平成29年7月第二回定例記者会見」
    https://www.city.iida.lg.jp/site/mayor/kaiken-17-7-2.html

2017年7月24日

  • 九州北部豪雨の被災地におけるボランティア募集

    九州北部豪雨の被災地では、一般家屋の泥だし、家財の搬出などを手伝ってくださるボランティアの方々を募集しています。被災された方の生活を一日も早く再建するためには、多くの皆さまのご協力が大変役に立ちます。

    ボランティア活動に参加される方は、朝倉市、東峰村、日田市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターにお越しください。
    災害ボランティアセンターで、皆様が安全に活動できる場所が紹介されます。

    ボランティア活動に参加される方に、特に注意していただきたい点は、以下のとおりです。
    ・参加される前に、在住地又は出発地の社会福祉協議会で、ボランティア保険に加入してきてください。
    ・屋外で安全に活動しやすい服装、歩きやすい靴でお越しください。
    ・泥をかき出す大きなスコップなどお持ちの方は、持ってきてください。
    ・軍手、タオル、帽子は必ずお持ちください。
    ・活動中は熱中症にならないよう、水分補給にお気を付けください。
    ・活動中に困ったことが生じた場合は、必ず災害ボランティアセンターにお尋ねください。

    詳細は、以下の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
    ◆朝倉市災害ボランティアセンター特設サイト http://asakuravc.jp
    ◆朝倉市災害ボランティアセンターFacebook https://www.facebook.com/asakuravc/
    ◆朝倉市社会福祉協議会 http://asakurashi-shakyou.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンター特設ホームページ http://tohovc.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンターFacebook   https://www.facebook.com/tohovc/
    ◆日田市災害ボランティアセンターホームページ http://hitavc.jp/
    ◆日田市社会福祉協議会Facebook https://www.facebook.com/hitavc/?fref=ts

  • 九州北部豪雨、激甚災害に指定…防災相が発表

    松本防災相は21日、閣議後の記者会見で、九州北部豪雨による福岡、大分両県の被害などを激甚災害に指定すると発表した。農業関連施設、公共土木施設、中小企業などの被害額を査定した結果、20日時点で激甚災害の指定基準を上回ることが判明した。閣議決定は全国の梅雨明けを待って行うことにしている。指定により、災害復旧事業への国庫補助率は、最大9割程度にまで引き上げられる。農業関連の復旧については、九州北部豪雨を含め、今年の梅雨時期の豪雨による全国の被害に「激甚災害」を適用。全国の復旧にかかる査定見込み額は約66億円で、うち、福岡県は約27億円、大分県は約15億円。公共土木施設については、福岡県朝倉市、添田町、東峰村、大分県日田市を対象として「局地激甚災害」に指定する。【7月21日 読売新聞より】
    ◆内閣府「激甚災害制度」
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/
    ◆福岡県「平成29年7月九州北部豪雨による災害の激甚災害の指定見込みについて」
    http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/gekijin-siteimikomi.html

  • 九州北部豪雨 山林崩落の現場は谷地形 調査結果を発表

    九州北部豪雨で被害の拡大につながった流木について現地調査を行った林野庁などは、山林が崩れた現場は水が集まりやすい谷の地形で、木の種類や間伐の有無などは影響していなかったとする調査結果を、21日、日田市役所で発表した。それによると、日田市の現場では1ヘクタール以上の山林が崩れておよそ800本の流木が発生し、福岡県側の現場に比べて1か所当たりの面積が大きかった。また、いずれの現場も水が集まりやすい谷の地形で、ほとんどの流木は根がついた状態だったことなどが確認できた。一方、山林が崩れなかった現場と比べた結果、地質や木の種類、それに間伐の有無などは影響してしていなかったとしている。森林総合研究所の浅野志穂治山研究室長は「今後、二次災害を防ぐために必要な調査を続け、土石流を感知するセンサーの設置などの対策を検討したい」と話している。林野庁は、調査結果を踏まえ、今年10月を目処に効果的な対策を打ち出したいとしている。【7月21日 NHKニュースより】
    ◆林野庁「平成29年7月九州北部豪雨に伴う流木災害等現地調査結果(7月19日~21日)の概要について」
    http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tisan/170721.html

  • 皇太子さま、国連でビデオ講演=「水と災害」特別会合で

    ニューヨークの国連本部で20日に開かれた「第3回国連水と災害に関する特別会合」で、皇太子さまが寄せられた基調講演のビデオメッセージが上映された。皇太子さまは水問題研究をライフワークとしており、メッセージは「水に働きかける」と題し、英語で約27分間、話している。宮内庁によると、今月14日に東宮御所で収録したという。皇太子さまは1361年に発生した津波被害を伝える徳島県美波町の石碑や、昨年訪れた山梨県甲斐市の「信玄堤」を紹介しながら、水と人類の歴史に言及した。水問題の解決は世界の発展や貧困撲滅などに大きく寄与するとして、「私も皆さんとともに、世界のさまざまな水問題解決に向けて歩みを続けていきたいと思います」と述べた。【7月21日 時事通信より】
    ◆宮内庁「第3回国連水と災害特別会合における皇太子殿下ビデオ基調講演」
    http://www.kunaicho.go.jp/page/koen/show/1

  • 南海トラフ巨大地震で複合災害への対策を 香川県民防災週間、高松でシンポ

    香川県が定める「県民防災週間」(15~21日)に合わせ、災害への備えについて考えるシンポジウムが19日、高松市で開かれた。自主防災組織の関係者や市民ら約200人が参加し、今後高い確率で発生するといわれる南海トラフ巨大地震への対策を学んだ。シンポジウムでは香川大の金田義行特任教授が「西日本大震災への備え」と題して講演した。津波による漂流物とその後の火災が被害を拡大させた東日本大震災や、複数回の強い揺れで建物の倒壊被害が拡大した熊本地震などを事例に、「地盤の液状化や津波火災、漂流物などの複合災害を想定した対策が必要」と説明した。また、南海トラフ地震が発生した場合、香川には1時間程度で約4メートルの津波が到達するとのシミュレーションを紹介。続いて危機管理教育研究所の国崎信江アドバイザーが「誰でもできる防災・減災」をテーマに話し、地震時の身の守り方や家具の固定の方法、災害を想定した家族間での取り決めの必要性などを説明した。【7月21日 産経ニュースより】
    ◆香川県「7月15日から7月21日は県民防災週間です。」
    http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir2/dir2_2/dir2_2_1/wqpujx150601122932.shtml

  • NEC、茨城大学とAI技術を活用した水害対策支援システムの実証実験

    茨城大学とNECは7月21日、AI(人工知能)技術を活用して河川の画像から氾濫が発生する危険度の判断支援を行う「NEC水害対策支援システム」の実証実験を茨城県水戸市内で開始した。今回の実証実験では、茨城大学の齋藤修特命教授らの研究グループによる水害発生時の河川の特徴に関する学術的知見と、NECの最先端AI技術群の1つであるディープラーニング(深層学習)技術を組み合わせ、水戸市を流れる桜川の偕楽園周辺のポイントに設置した汎用カメラで撮影した河川の画像を分析する。具体的には、河川の水位や水色などのさまざまな状態の画像を学習し、氾濫の危険レベルを自動で判別することで、河川の増水や洪水の危険性などの人による判断を支援するシステムとしての有効性検証を行う。両者は今後も、実証実験を通じてAI技術による水害対策支援システムの実用化に向けた技術向上を図ることで、安全・安心なまちづくりに貢献していく考えだ。【7月21日 マイナビニュースより】
    ◆茨城大学「茨城大学とNEC、AI技術を活用した 水害対策支援システムの実証実験を実施―河川の画像から氾濫が発生する危険度の判断支援」
    http://www.ibaraki.ac.jp/news/2017/07/211851.html

2017年7月21日

  • 九州北部豪雨の被災地におけるボランティア募集

    九州北部豪雨の被災地では、一般家屋の泥だし、家財の搬出などを手伝ってくださるボランティアの方々を募集しています。被災された方の生活を一日も早く再建するためには、多くの皆さまのご協力が大変役に立ちます。

    ボランティア活動に参加される方は、朝倉市、東峰村、日田市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターにお越しください。
    災害ボランティアセンターで、皆様が安全に活動できる場所が紹介されます。

    ボランティア活動に参加される方に、特に注意していただきたい点は、以下のとおりです。
    ・参加される前に、在住地又は出発地の社会福祉協議会で、ボランティア保険に加入してきてください。
    ・屋外で安全に活動しやすい服装、歩きやすい靴でお越しください。
    ・泥をかき出す大きなスコップなどお持ちの方は、持ってきてください。
    ・軍手、タオル、帽子は必ずお持ちください。
    ・活動中は熱中症にならないよう、水分補給にお気を付けください。
    ・活動中に困ったことが生じた場合は、必ず災害ボランティアセンターにお尋ねください。

    詳細は、以下の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
    ◆朝倉市災害ボランティアセンター特設サイト http://asakuravc.jp
    ◆朝倉市災害ボランティアセンターFacebook https://www.facebook.com/asakuravc/
    ◆朝倉市社会福祉協議会 http://asakurashi-shakyou.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンター特設ホームページ http://tohovc.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンターFacebook   https://www.facebook.com/tohovc/
    ◆日田市災害ボランティアセンターホームページ http://hitavc.jp/
    ◆日田市社会福祉協議会Facebook https://www.facebook.com/hitavc/?fref=ts

  • 19日は非常食を食べる日 豪雨災害忘れず 岡谷/長野

    「平成18年7月豪雨」から11年となる19日、長野県岡谷市の今井竜五市長らが、土石流が起きた湊の小田井沢川と川岸の志平川の「災害伝承之碑」を参拝し、防災への誓いを新たにした。また、同日を新たに「非常食を食べる日」と定め、同市のレイクウォーク岡谷に非常食の試食コーナーを設け、災害への備えを呼び掛けた。市は豪雨災害が起きた7月19日を「岡谷市防災の日」と定め、市民の防災意識の高揚を図っている。今井市長は「11年の歳月がたったが、現場に行くと記憶がよみがえる。これからも災害に強い安全・安心のまちづくりを進めていかなければならない」と気持ちを新たにした。その上で、「えん堤などハード整備が進んでいるが、自分の身は自分で守ることが基本。つらい経験を忘れることなく、災害に備え、考えるよう市民にもしっかり伝えていきたい」と強調した。【7月20日 長野日報より】
    ◆岡谷市「岡谷市防災の日(7月19日)制定について」
    http://www.city.okaya.lg.jp/site/bousaibox/1803.html

  • 障害者支援事業所がBCP 静岡の11施設、連携組織を結成

    大規模災害時に障害を抱えた利用者をどう守るか、静岡県静岡市内の小規模な就労支援通所事業所11施設が連携組織「リンク」を結成し、事業継続計画(BCP)作成を進めている。 リンクに参加するのは、知的、身体、精神の障害がある利用者を受け入れる事業所の代表者や防災担当者らであり、2016年8月から月1回勉強会を開き、BCP作成の進捗状況を報告している。リンクは今後も勉強会を継続し、各事業所の実践結果を共有してBCPの改善を重ねる方針である。事務局を務めるNPO法人「まあぷる」の森藤明子理事長は「普段の支援活動の延長に、災害時対応がある。BCP作成作業を、利用者主体の事業所運営の実現につなげたい」と意欲を示している。【7月20日 静岡新聞より】

  • レッドサラマンダー、見えてきた課題 九州豪雨で災害現場初出動

    九州北部の豪雨災害に伴い、現地へ派遣された岡崎市消防本部の全地形対応消防車両「レッドサラマンダー」。災害現場での初めての出動を終えたが、遠方への派遣で生じる移動時間の問題など、課題も見えてきた。走行用ベルトを備えたレッドサラマンダーは、通常の消防車両が通れない悪路でも走行できるのが最大の特徴である。今回は、5日午後9時20分に消防庁から派遣要請があり、10時55分に岡崎市を出発した。ただ、目的地の大分県日田市に到着したのは、約20時間後の6日午後6時40分、孤立集落の安否確認の作業は7日朝からとなり、活動は8日いっぱいまでであり、現場復旧が進んだ9日以降は出番がなかった。レッドサラマンダーの配備を決める消防庁の広域応援室の担当者は、「車両の数を増やし、全国各地に配備した方が良いという声もある」と指摘。一方で、価格が1台1億円以上で、維持費もかかるため「費用対効果も考慮しなくてはならない」と話している。平時の訓練に加え、運転には大型特殊免許を取得する必要があり、全国的な配備となると現場の隊員への負担も大きい。担当者は「今回の出動を踏まえ、聞き取りをした上で配備のあり方を検証していく」と述べた。【7月20日 中日新聞より】
    ▼岡崎ルネサンス 今、岡崎消防が熱い!日本一のはしご付消防自動車と日本に1台のレッドサラマンダー(全地形対応車)
    http://www.okazaki-renaissance.org/discover/show/23

  • 車による初の避難訓練 いわきで9月24日、渋滞発生地区など/福島

    福島県いわき市は、昨年11月の津波警報発令時に交通渋滞が発生した津波浸水想定区域を含む同市沼ノ内地区などを対象に、9月24日の総合防災訓練で車による初の避難訓練を実施する。県警と協力して、同区域の信号機を点滅させて区域外への避難を促す目印にするなど新たな対策を取り入れることにしている。18日に同市で開いた交通渋滞の対応を協議する検討部会で確認した。市は、5月の会議で示した避難方針素案を踏まえた「津波災害時における自動車による避難ガイドライン」の素案を提示。津波時の避難方法については「原則徒歩」とする一方、やむを得ず車で避難する場合は渋滞を防ぐため、近くの避難所ではなく、「津波浸水想定区域外の内陸部」を目指して避難するよう促す。本年度は車による避難先の目標として、津波浸水想定区域境界付近の目印を設定するほか、駐車スペースを確保できる広域避難場所などを選定する。ガイドラインは、8月下旬開催予定の市防災会議で承認を受けた後、市津波避難計画に反映される。【7月19日 福島民友より】
    ◆特定非営利活動法人福島県防災士会「今後の予定」
    http://fukushima-bousaishi.com/new

  • 気象庁長官 九州北部豪雨の特別警報 活用を検証

    今月5日の「九州北部豪雨」では、昼ごろから断続的に猛烈な雨が降り、気象庁は午後5時51分に福岡県に、午後7時55分に大分県に、それぞれ大雨の「特別警報」を発表した。特別警報が発表されるまで時間がかかりすぎているのではないかという意見があることについて、気象庁の橋田俊彦長官は、「今回の豪雨でも特別警報を出す前に『記録的短時間大雨情報』や『土砂災害警戒情報』を発表している」と述べ、特別警報の発表を待つのではなく、こうした情報や自治体が出す避難の情報をもとに、安全確保を進めてほしいという考えを改めて示した。そのうえで、大雨の特別警報など、「九州北部豪雨」で気象庁が発表した情報がどう活用されたか、今後、自治体に聞き取るなどして検証する考えを示した。【7月20日 NHKニュースより】

2017年7月20日

  • 九州北部豪雨の被災地におけるボランティア募集

    九州北部豪雨の被災地では、一般家屋の泥だし、家財の搬出などを手伝ってくださるボランティアの方々を募集しています。被災された方の生活を一日も早く再建するためには、多くの皆さまのご協力が大変役に立ちます。

    ボランティア活動に参加される方は、朝倉市、東峰村、日田市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターにお越しください。
    災害ボランティアセンターで、皆様が安全に活動できる場所が紹介されます。

    ボランティア活動に参加される方に、特に注意していただきたい点は、以下のとおりです。
    ・参加される前に、在住地又は出発地の社会福祉協議会で、ボランティア保険に加入してきてください。
    ・屋外で安全に活動しやすい服装、歩きやすい靴でお越しください。
    ・泥をかき出す大きなスコップなどお持ちの方は、持ってきてください。
    ・軍手、タオル、帽子は必ずお持ちください。
    ・活動中は熱中症にならないよう、水分補給にお気を付けください。
    ・活動中に困ったことが生じた場合は、必ず災害ボランティアセンターにお尋ねください。

    詳細は、以下の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
    ◆朝倉市災害ボランティアセンター特設サイト http://asakuravc.jp
    ◆朝倉市災害ボランティアセンターFacebook https://www.facebook.com/asakuravc/
    ◆朝倉市社会福祉協議会 http://asakurashi-shakyou.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンター特設ホームページ http://tohovc.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンターFacebook   https://www.facebook.com/tohovc/
    ◆日田市災害ボランティアセンターホームページ http://hitavc.jp/
    ◆日田市社会福祉協議会Facebook https://www.facebook.com/hitavc/?fref=ts

  • 「九州北部豪雨」と命名=大雨では2年ぶり-気象庁

    気象庁は19日、福岡県、大分両県を中心とする5日から6日の大雨について、「平成29年7月九州北部豪雨」と命名した。大雨の命名は茨城県で洪水被害が起きた「平成27年9月関東・東北豪雨」以来、2年ぶりである。九州北部では5年前に「平成24年7月九州北部豪雨」もあった。気象庁による命名は自然災害の経験や教訓を後世に伝えることなどが目的で、政府による激甚災害指定などとの関係はない。気象庁は2003年の十勝沖地震などをきっかけに命名の目安を定めており、豪雨の場合は「損壊家屋等1000棟程度以上、浸水家屋1万棟程度以上など」を目安としている。今回の被害はこの目安に該当しないが、気象庁の太原芳彦気象防災情報調整室長は「線状降水帯による局地的集中豪雨で大量の土砂や流木が下流まで流れた。人的被害も考慮して命名した」と説明した。【7月19日 時事通信より】
    ◆気象庁「平成29年7月5日から6日に九州北部地方で発生した豪雨の命名について」
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/19a/20170719_gouumeimei.html

  • 沖縄の22施設、大地震で倒壊恐れ 耐震改修、負担重く 大規模建物の県調査

    震度6強~7の大地震の際、倒壊の恐れがあるホテルや病院などの大規模建築物が沖縄県内における37の対象施設のうち、22施設あることが18日、分かった。耐震改修促進法に基づく耐震診断結果を沖縄県などが公表した。法律は施設所有者に対し耐震化に努めるよう求めているが、改修費の7割強を所有者が負担することから改修時期を「未定」とする施設は4施設ある。耐震改修促進法は東日本大震災を機に改正され、旧耐震基準下の1981年以前に建築された、3階以上で5千平方メートル以上のホテルなどの建物所有者に耐震診断を実施し、県などに報告するよう義務付けていた。【7月19日 琉球新報より】
    ◆沖縄県「要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について」
    http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/shido/taishin/kouhyou.html

  • 気象庁「特別チーム」派遣方針決定、災害発生時の自治体支援

    気象庁は18日現在、記録的な大雨で大きな被害を受けた福岡県と大分県の5つの自治体にあわせて10人の職員を派遣して支援している。気象庁は、災害時の自治体支援をさらに強化するため、特に緊急時には、気象情報についての解説を充実・強化する、気象台の職員を中心とする「防災対応支援チーム(仮称)」を新たに設置して速やかに自治体へ派遣する方針を決めた。気象庁はこの方針を19日に開かれる有識者会議で示し、「防災対応支援チーム」については、災害の発生後だけでなく、災害の発生が予想される場合にも「事前に」派遣し、自治体が避難勧告や避難指示を出す判断をサポートする考えである。【7月19日 TBS NEWSより】

  • 東大とIPDCフォーラム、Bluetooth活用の防災減災情報配信システム開発

    東京大学大学院情報学環の中尾研究室と民間任意団体IPDCフォーラムは2017年7月19日、共同で「Bluetoothを活用した防災減災情報等のプッシュ型情報配信システム」を開発したと発表した。通信事業者との契約やSIMの有無にかかわらず、防災減災情報を安定的にスマートフォンやタブレットで受信できるものとして開発した。今回の共同研究は、有事などでインターネットがつながっていない状態、あるいは今後、より一層の増加が予想されるインバウンド向けのスマホであっても、Bluetooth経由で防災情報などをきめ細かく届けることを可能としている。開発したシステムは、7月20日・21日に東京国際フォーラムで開催される「ケーブル技術ショー2017」のテーマ展示ゾーンでデモンストレーションが行われる。【7月19日 日経ニューメディアより】
    ◆IPDCフォーラム「東大とIPDCフォーラム 2020年に向けてBluetoothを活用した防災減災情報等のプッシュ型情報配信システムを共同開発」
    http://www.ipdcforum.org/information/cableshow2017.html

  • 夏祭りの突風被害 ガストフロントか/埼玉

    今月16日、埼玉県の上尾市と桶川市で、夏祭りの露店が強風で飛ばされ、合わせて12人がやけどなどをした突風について、気象台が調査した結果、周りの空気を巻き上げながら進む「ガストフロント」が発生した可能性が高いことが分かった。今月16日の夕方、埼玉県のJR上尾駅前で夏祭りの露店が強風で次々に飛ばされ、調理に使っていた油が飛び散るなどして、合わせて11人がやけどなどをする被害が出た。こうした突風について、熊谷地方気象台が調査したところ、当時、活発な積乱雲が現場付近を通過中だったほか、気象の観測データから、ガストフロントが通過する際に特徴的な風速の急増や気温の降下が見られたということである。こうしたことから気象台は、周りの空気を巻き上げながら進むガストフロントが発生した可能性が高いと判断したということである。【7月19日 NHKニュースより】
    ◆気象庁「竜巻などの激しい突風とは」
    http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/toppuu/tornado1-1.html

2017年7月19日

  • 九州北部豪雨の被災地におけるボランティア募集

    九州北部豪雨の被災地では、一般家屋の泥だし、家財の搬出などを手伝ってくださるボランティアの方々を募集しています。被災された方の生活を一日も早く再建するためには、多くの皆さまのご協力が大変役に立ちます。

    ボランティア活動に参加される方は、朝倉市、東峰村、日田市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターにお越しください。
    災害ボランティアセンターで、皆様が安全に活動できる場所が紹介されます。

    ボランティア活動に参加される方に、特に注意していただきたい点は、以下のとおりです。
    ・参加される前に、在住地又は出発地の社会福祉協議会で、ボランティア保険に加入してきてください。
    ・屋外で安全に活動しやすい服装、歩きやすい靴でお越しください。
    ・泥をかき出す大きなスコップなどお持ちの方は、持ってきてください。
    ・軍手、タオル、帽子は必ずお持ちください。
    ・活動中は熱中症にならないよう、水分補給にお気を付けください。
    ・活動中に困ったことが生じた場合は、必ず災害ボランティアセンターにお尋ねください。

    詳細は、以下の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
    ◆朝倉市災害ボランティアセンター特設サイト http://asakuravc.jp
    ◆朝倉市災害ボランティアセンターFacebook https://www.facebook.com/asakuravc/
    ◆朝倉市社会福祉協議会 http://asakurashi-shakyou.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンター特設ホームページ http://tohovc.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンターFacebook   https://www.facebook.com/tohovc/
    ◆日田市災害ボランティアセンターホームページ http://hitavc.jp/
    ◆日田市社会福祉協議会Facebook https://www.facebook.com/hitavc/?fref=ts

  • 豪雨で小学校に避難し住民が孤立 対応を検証へ 朝倉/福岡

    記録的な豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市は、土砂災害のおそれがある時は避難所として使わないとしていた小学校に、避難してきた住民がいたことから避難所として開設していた。朝倉市杷木地区の松末小学校は、市の地域防災計画で災害時の避難所に指定されていたが、土砂災害のおそれがある時は使わないことになっている。市によると、記録的な豪雨となった今月5日、市が避難勧告を出した際に住民には別の避難所に避難するよう呼びかけたが、一部の人がこの小学校に避難してきたということであった。そのため、市は小学校を避難所として開設する対応をとり、最大で54人が避難したが、周辺の道路が土砂で埋まるなどして孤立状態になった。小学校に避難した人はその後、ヘリコプターなどで別の避難所に移されたということである。朝倉市防災交通課は、「住民が避難してきたので避難所にせざるをえなかった」としていて、今後、地域防災計画や当時の対応が適切だったか検証することにしている。【7月18日 NHKニュースより】
    ◆朝倉市「避難所」
    http://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1297835621121/

  • 菅官房長官 「激甚指定」の法改正 前向きに検討

    自民党の二階幹事長は16日、記録的な豪雨で大きな被害を受けた九州北部を視察したあと記者団に対し、災害復旧に必要な自治体の費用を政府が支援する「激甚災害」の指定が速やかに行われるよう必要な法改正に取り組む考えを示した。これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「被災自治体が財政面で不安なく復旧・復興を進めていくうえで一日も早く激甚指定を行うことが極めて重要だ。特に被害の大きかった福岡県・大分県の被害額を早期に把握し、最短で激甚災害の指定ができるよう作業が進められている」と述べた。そのうえで、「激甚災害の指定に関する運用の改善には取り組んでいるところで不断の見直しは当然のことだ。内閣府において、二階幹事長が指摘をされている法改正も含めて、どのようなことが可能であるか取り組んでいきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。【7月18日 NHKニュースより】

  • 福井豪雨から13年にライフライン守る訓練

    福井県内に大きな被害をもたらした福井豪雨から13年となる18日、当時の水害を教訓に、福井市企業局がライフラインを守る訓練に取り組み、緊急事態に備えた。福井市企業局の職員らあわせて60人が市内3か所に別れ、福井豪雨と同じ規模の災害が起きた想定でライフラインを守る訓練に取り組んだ。このうち市内の8割の配水をまかなう九頭竜浄水場では、配水ポンプ室などに水が入るのを防ぐため止水板や土のうを設置した他、ポンプ車を使って給水する訓練にも取り組んだ。13年前の福井豪雨では、福井市内の浄水場のポンプ室が浸水したり配水管が破裂したりして一時的に断水した他、ガスの供給施設が水没して1週間ほどガスが止まった地域もあったということである。福井市企業局ではあの水害を教訓に毎年訓練に取り組み、被害を未然に防げるよう備えている。【7月18日 福井放送より】

  • 中越沖地震10年、柏崎市で合同追悼式/新潟

    15人が犠牲になった中越沖地震から10年となった16日、新潟県柏崎市と刈羽村による合同追悼式が柏崎市文化会館アルフォーレで行われた。発生時刻の午前10時13分、遺族や参列者が黙とうし、祈りをささげた。柏崎市では、キャンドルをともして地震当時の支援に感謝したり、防災の大切さを再確認したりするイベントも開かれ、かつての被災地は鎮魂の祈りに包まれた。追悼式には遺族のほか、松本純防災担当相ら関係者約700人が参加した。犠牲者と同じ数の15本のろうそくが置かれた祭壇に、参列者が献花した。桜井雅浩市長は「全国各地から多くの支援を頂きながら、この10年全力で復旧、復興に取り組んできた」と感謝の意を表した。このほか、災害を語り継ぐ「防災フェア」や避難訓練などが行われた。【7月16日 新潟日報より】
    ◆柏崎市「新潟県中越沖地震10周年合同追悼式」
    http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/katsudo/bosai-bohan/1705261130.html

  • 水害「先手の備え」拡大 段階的行動計画「タイムライン」 九州84市町村が導入

    台風や大雨による水害を想定し、自治体や住民、防災機関が取るべき行動を時系列でまとめた事前防災行動計画「タイムライン」を作る自治体が増えている。国土交通省によると、6月までに、国直轄河川の流域にある730市町村が策定し、九州7県では84市町村が導入している。熊本県球磨村は先進地の一つであり、村内を流れる球磨川の治水安全度は全国の河川より低く、集落の孤立が心配されるため、隣の人吉市とともに昨年6月に運用を始めた。 「球磨川水害タイムライン」は、災害発生までの7段階に分けて、役場や消防、区長、民生委員など約40機関が取るべき約350項目の対応を整理している。球磨村は今月上旬、福岡県や大分県を襲った豪雨でタイムラインを活用した。6日午前5時、村に大雨洪水警報が出たと同時に対応段階を引き上げ、役場では総務、建設などの担当職員が気象や災害の情報を集め、防災無線で介助が必要な人の自主避難を呼び掛けるとともに、公民館などに自主避難所を開設した。警報が解除されて2時間後の午後4時に対応段階を引き下げた。大きな被害はなかった。球磨村は全国で初めてタイムラインを導入した三重県紀宝町などと連携協定を締結した。高齢、過疎地域の自主防災力の課題を共有し、改良を重ねる考えである。【7月15日 西日本新聞より】
    ◆球磨村 「広報くまむら4月号」
    http://www.kumamura.com/gyousei/wp-content/uploads/2017/04/848d0c7a1341c79e0393bb63547f5dc0.pdf

2017年7月18日

  • 九州北部豪雨の被災地におけるボランティア募集

    九州北部豪雨の被災地では、一般家屋の泥だし、家財の搬出などを手伝ってくださるボランティアの方々を募集しています。被災された方の生活を一日も早く再建するためには、多くの皆さまのご協力が大変役に立ちます。

    ボランティア活動に参加される方は、朝倉市、東峰村、日田市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターにお越しください。
    災害ボランティアセンターで、皆様が安全に活動できる場所が紹介されます。

    ボランティア活動に参加される方に、特に注意していただきたい点は、以下のとおりです。
    ・参加される前に、在住地又は出発地の社会福祉協議会で、ボランティア保険に加入してきてください。
    ・屋外で安全に活動しやすい服装、歩きやすい靴でお越しください。
    ・泥をかき出す大きなスコップなどお持ちの方は、持ってきてください。
    ・軍手、タオル、帽子は必ずお持ちください。
    ・活動中は熱中症にならないよう、水分補給にお気を付けください。
    ・活動中に困ったことが生じた場合は、必ず災害ボランティアセンターにお尋ねください。

    詳細は、以下の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
    ◆朝倉市災害ボランティアセンター特設サイト http://asakuravc.jp
    ◆朝倉市災害ボランティアセンターFacebook https://www.facebook.com/asakuravc/
    ◆朝倉市社会福祉協議会 http://asakurashi-shakyou.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンター特設ホームページ http://tohovc.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンターFacebook   https://www.facebook.com/tohovc/
    ◆日田市災害ボランティアセンターホームページ http://hitavc.jp/
    ◆日田市社会福祉協議会Facebook https://www.facebook.com/hitavc/?fref=ts

  • ボランティア活動下火に 東日本大震災の反動で-総務省調査

    総務省は14日、国民の自由時間の使い方を把握する2016年社会生活基本調査の結果を公表した。この中で2015年10月から1年間、災害ボランティア活動をした人の調査対象者に占める割合は1.5%で、前回2011年調査から2.3ポイント低下した。東日本大震災が発生した2011年は被災地に食料を送ったり、炊き出しをしたりといった活動が盛んになったが、その反動が現れたとみられる。災害ボランティアをした人の割合を都道府県別に見ると、熊本地震に見舞われた熊本が8.4%で最も高く、福岡(2位、2.6%)、佐賀(5位、2.2%)、宮崎(同)、鹿児島(9位、1.9%)、大分(10位、1.7%)と九州の6県が上位に入った。全国的に災害ボランティア活動が下火になる中、九州では熊本地震の被災地支援活動が目立った。調査は5年に1回実施しており、10歳以上の約20万人を対象に調べている。【7月14日 時事通信より】
    ◆総務省「平成28年社会生活基本調査」
    http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/

  • 「たかしん」の絆で5信金が支援協定 大規模災害時に

    いずれも「たかしん」の愛称で親しまれ、連携している全国五つの信用金庫が11日、都内で大地震や津波、台風、豪雨など大規模災害時の相互支援協定を結んだ。協定を交わしたのは、高崎(群馬県高崎市)、高岡(富山県高岡市)、高山(岐阜県高山市)、高松(高松市)、高鍋(宮崎県高鍋町)の五信金。昨年5月に広域連携グループ「たかしん5」を結成し、職員間の情報交換や観光資源を生かした交流を続けてきた。災害協定は、大きな被害を受けた信金に対し、業務が継続できるよう必要な物資の提供や職員派遣を行うことなどを柱としている。締結式で、幹事を務める高岡信金の在田長生理事長は「業務エリアが離れていることで、いざという時に効果的な支援ができる」と協定のメリットを強調した。【7月12日 東京新聞より】
    ◆高鍋信用金庫「全国の 5 つの「たかしん」が包括連携協定を締結」
    http://www.takanabe-shinkin.jp/common/topics/gif/takashin5.pdf

  • ゲーム活用し防災教室/中標津町/北海道

    避難所運営ゲーム「Doはぐ」を活用した北海道中標津町内の小学校では初めてとなる防災教室が13日に中標津町立計根別学園で行われ、災害で同学園が避難場所となった場合の運営について児童と地域のお母さん、教員が共に学んだ。「Doはぐ」は災害により避難場所が設定されたことを想定し、避難する人々の年齢や家族構成などそれぞれの事情、避難場所で起こる出来事などが書かれたカードを使って、どのような運営をすべきかシミュレーションするゲームである。根室管内では企業や町内会、高校などでの実施実績はあるが、児童と地域住民が共に学ぶのは同町以外でも初めての取組となっている。【7月14日 釧路新聞より】
    ◆北海道防災情報「【避難所運営ゲーム北海道版(Do はぐ)ついに完成!貸出を開始しました】」
    https://goo.gl/yym1E1

  • 九州豪雨 物資続々 震災経験、企業支援素早く/福岡

    九州北部の豪雨を受け、全国の企業が救援物資を送ったり避難所で炊き出しをしたりするなど支援に動きだした。「多くの企業から救援物資の申し込みがあった。十分な量があるため心苦しいが受け入れを断っている」と、豪雨から1週間が過ぎた13日も千人弱が避難する福岡県の担当者は、こう説明した。コンビニやメーカーなどは複数の県などと災害協定を結び、非常時に商品を融通できる態勢を取っているケースが多い。各企業が社会貢献の意識を高めていることも背景にあるとみられる。福岡の被災地近くのホテルや旅館も、要介護の高齢者や妊娠中の女性らに宿を無償提供するなど支援内容も多様化している。被災者支援に詳しい明星大の天野徹教授は「物資もボランティアもミスマッチを防ぐためには、被災地からのきめ細かい要望と支援内容をきちんと合致させる仕組みをつくる必要がある」と強調した。【7月14日 佐賀新聞より】

  • 災害時協定締結者が一堂に 座間/神奈川

    座間市は災害時の円滑な協力体制構築を目的とした災害時協定締結者意見交換会を7月5日に行った。市と協定締結団体同士の協力関係をより強固にするために初めて実施したもので、今回は締結団体のうち約30団体が参加し、防災事業報告や意見交換が行われた。交換会では危機管理課が現在の市の状況や新たな取り組みなどを紹介した後、神奈川県トラック協会や座間市社会福祉協議会、ざま災害ボランティアネットワークなど協定を結ぶ6団体が、それぞれの防災事業を報告した。その後、参加者からは「またこの様な機会を設けてほしい」「もっと意見を言う場が欲しかった」といった積極的な声が挙がった。市担当者は「どのような団体が締結しているか顔を合わせることが大事。定期的に開催することで、新しい支援方法が生まれれば」と期待を寄せている。【7月14日 タウンニュース座間版より】

2017年7月14日

  • 九州北部豪雨の被災地におけるボランティア募集

    九州北部豪雨の被災地では、一般家屋の泥だし、家財の搬出などを手伝ってくださるボランティアの方々を募集しています。被災された方の生活を一日も早く再建するためには、多くの皆さまのご協力が大変役に立ちます。特にこの三連休では、ボランティアの人手を多く必要としています。

    ボランティア活動に参加される方は、朝倉市、東峰村、日田市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターにお越しください。
    災害ボランティアセンターで、皆様が安全に活動できる場所が紹介されます。

    ボランティア活動に参加される方に、特に注意していただきたい点は、以下のとおりです。
    ・参加される前に、在住地又は出発地の社会福祉協議会で、ボランティア保険に加入してきてください。
    ・屋外で安全に活動しやすい服装、歩きやすい靴でお越しください。
    ・泥をかき出す大きなスコップなどお持ちの方は、持ってきてください。
    ・軍手、タオル、帽子は必ずお持ちください。
    ・活動中は熱中症にならないよう、水分補給にお気を付けください。
    ・活動中に困ったことが生じた場合は、必ず災害ボランティアセンターにお尋ねください。

    詳細は、以下の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
    ◆朝倉市災害ボランティアセンター特設サイト http://asakuravc.jp
    ◆朝倉市災害ボランティアセンターFacebook https://www.facebook.com/asakuravc/
    ◆朝倉市社会福祉協議会 http://asakurashi-shakyou.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンター特設ホームページ http://tohovc.jp/
    ◆東峰村災害ボランティアセンターFacebook   https://www.facebook.com/tohovc/
    ◆日田市災害ボランティアセンターホームページ http://hitavc.jp/
    ◆日田市社会福祉協議会Facebook https://www.facebook.com/hitavc/?fref=ts

  • 豪雨災害1週間 感染症の流行に注意を

    九州北部豪雨での避難生活が始まって1週間が経過し、体力の低下などで避難所での感染症の流行が懸念されることから、被災した地域では医師や保健師が巡回するなどして対応にあたっている。また、熊本地震の際は、避難所で、炊き出しのおにぎりが原因の集団食中毒が起きていて、支援を行うボランティアにも、感染症発生の予防に向けた取り組みが求められている。11日に朝倉市の避難所でラーメンの無料提供を行った福岡市のラーメン店では、細菌の増殖を防ぐためスープや具材を凍らせたり冷蔵したりして現地に持ち運ぶ工夫をしていた。避難所での感染予防について感染症の問題に詳しい東北大学の賀来満夫教授は「避難所の住民も外から支援に入る人たちも、手洗い・うがいといった基本的な対策を徹底し、周囲に感染を広げないようにしてほしい。また、避難所では、食欲や元気がないなど、いつもと違う様子が見られたらすぐに医師に診てもらうことが大切だ」と指摘している。【7月12日 NHKニュースより】
    ▼防災関連ニュース 熊本避難所、「感染症不安」拭い去れ トイレの衛生管理、ボランティアが清掃に汗/熊本
    https://bosaijapan.jp/?p=7234

  • 九州北部の大雨による海域における流木等漂流物への対応

    国土交通省は13日、九州北部の大雨による海域における流木等漂流物への対応のため、中国地方整備局所属の海洋環境整備船「おんど2000」を緊急出動させ、早急に流木等漂流物の回収を行うと発表した。国土交通省は、有明海、周防灘に流れ込んだ流木等漂流物を、九州地方整備局所属の海洋環境整備船の「海煌」・「海輝」、「がんりゅう」により、6日から12日までに流木や漂流物等を回収しているが、11日の作業中に周防灘・宇部沖で新たに大量の漂流物を確認した。このため、「おんど2000」を緊急出動させ、13日から「がんりゅう」と連携し、現場海域での漂流物の回収作業を実施している。【7月13日 国土交通省より】

  • 土砂災害に普段から備えを 兵庫・姫路市の警戒区域5カ所でパトロール

    兵庫県と同県姫路市、NPO法人兵庫県砂防ボランティア協会は11日、同市内の土砂災害警戒区域の5カ所で防災パトロールを行った。同市飾東町清住地区で行われたパトロールでは、急傾斜地や、自動車が通行できるようにするため暗渠となっている川などを巡回した。協会の林任輝理事長は「大雨が降ると暗渠部分に上流から流された岩が詰まり、水があふれる可能性がある」と指摘。土砂崩れについては「崩れる前には山の表面から水が流れ出すなどの前兆現象がある。普段から斜面の状態を把握し、緊急時の変化を認識できるようにしてほしい」と語った。県と市は6月、土砂災害発生時に迅速に二次災害の危険性を判断するため、同協会と協定を締結。今回のパトロールもその一環として行われた。【7月12日 産経新聞より】
    ▼兵庫県 砂防ボランティア協会と県・市が連携し土砂災害への備えを強化
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/chk12/sabou.html

  • 発令時は確実に避難を 東播3河川の避難水位変更/兵庫

    兵庫県は県内の70河川で、氾濫の恐れがある場合に各市町が避難勧告などの発令の目安とする水位を見直した。避難勧告はより危険度が増した段階で発令されるようになるため、各市町の担当者らは「発令された場合は、確実に避難しなければならないという意識を持って」と呼び掛けている。東播4市町では、喜瀬川(加古川市・稲美・播磨町)と法華山谷川(加古川・高砂市)で、避難勧告を発令する水位は10~38センチ高くなった。一方で、水位が見直された影響で天川(高砂市)では17センチ低くなった。加古川市では、関係機関などが参加する市防災会議がこのほど開かれ、避難勧告発令の基準を変更するなどの内容が市地域防災計画に反映された。また計画には、雨がどれだけ下流域に影響を与えるかを指数化した「流域雨量指数」の予測値によっては、水位が基準に達しなくても避難勧告を発令することを新たに明記した。【7月13日 神戸新聞より】

  • 登山者に避難情報伝達 富士山噴火を想定し防災訓練/静岡

    静岡県と関係機関は12日、富士宮、御殿場、須走の3登山ルートの登山者を中心に避難を呼び掛ける火山防災訓練を実施した。富士山周辺の5市町と山小屋計26軒のスタッフら約130人が情報伝達の手順を確認し、県の体験プログラムに参加する大学生2人も模擬登山者として参加した。訓練は気象庁が噴火警戒レベル3(入山規制)を発表したという設定で開始した。スマートフォン向けの登山届アプリ「コンパス」の拡充機能を使い、登山者に緊急情報を直接配信する送受信試験も行った。藤田和久県危機情報課長は「富士山は活火山だという認識を持って登ることが大切。さまざまな手段で防災気象情報を伝えるので、いざという時は速やかに避難行動を取ってほしい」と呼び掛けた。【7月12日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 富士山火山防災対策
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html

2017年7月13日

  • 千葉県など、災害被害ネットで共有

    千葉県とウェザーニューズ、ベイエフエムは11日、大雨や土砂災害の被害情報を県民同士がネット上で共有する「ちば減災プロジェクト」をスタートした。災害時に被害情報を投稿してくれる人を確保するため、県やベイエフエムはサイト利用を呼びかけるPR活動を展開する。被害の情報はウェザーニューズが製作した専用サイトやスマートフォンアプリで共有する。災害発生時、利用者は自宅や職場周辺で発生した被害の様子をスマホなどで撮影し、コメントを付けて投稿する。画像は地図上で被害が実際に発生した地点に表示し、危険な場所が一目で分かるようにする。ウェザーニューズは神奈川県や埼玉県など全国の自治体と同様の取り組みを進めており、千葉県は都道府県で7件目。県内では千葉市や船橋市、習志野市が先行的に導入していたが、対象エリアを全県に広げることで大雨などの被害拡大を防ぐねらいがある。【7月12日 日本経済新聞より】
    ▼ウェザーリポート ちば減災プロジェクト
    http://weathernews.jp/gensai_chiba/
    ▼千葉県 「ちば減災プロジェクト」の運用開始について
    https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/chibagensaiproject.html

  • 災害医療専門の看護師 避難所に5日間24時間態勢で派遣/大分

    記録的な豪雨となった大分県日田市の避難所に、災害医療の専門的な研修を受け「災害支援ナース」として登録されている5人の看護師が11日から派遣されることになり、早速被災者に熱中症や食中毒の予防などを呼びかけた。一行は11日、日田市の福祉保健センターを訪れ、市内の避難所の状況などについて、地元の保健師から詳しい説明を受けた。この後、二手に分かれて市内の避難所に移動し、このうち、60人余りが避難している大鶴地区の公民館では、施設の担当者に調理場やトイレなどの衛生環境について聞き取りを行った。看護師たちは今月15日までの5日間、市内2か所の避難所に24時間態勢で常駐し、健康状態のチェックや、避難所の衛生管理などにあたることになっている。【7月11日 NHKニュースより】
    ▼日本看護協会 災害看護
    https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/saigai/

  • 液体ミルク導入求め提言書 政府、災害時の輸入検討

    政府は11日、国内で流通していない乳児用液体ミルクを巡り、大地震や水害などの災害時に、海外製品を輸入できるようにする方向で検討に入った。国内で製造・販売するまでに2年はかかるとされているため、輸入品での代用が可能になるよう制度設計を急いでいる。液体ミルクは海外では広く流通しているが、日本では安全を担保する規格基準がなく、商社などが輸入しても販売することができない。哺乳瓶の煮沸処理が不要といった利点があり、東日本大震災や熊本地震ではフィンランド製品が緊急支援物資として提供された。こうした実績を踏まえ、政府は災害などの緊急時に限って海外製品の輸入・販売を認める方向で検討している。【7月12日 東京新聞より】

  • ゲームで学ぶ防災 大阪市と神戸学院大が共同開発

    大阪市立総合生涯学習センターは、地震発生時に命を守る方法を学ぶ、市民向けの防災学習プログラム「OSAKA 防災タイムアタック!」を神戸学院大学と共同開発し、8月1日から無料貸し出しを始める。同プログラムは、実施に必要な視聴用DVDやクイズパネル、解答・解説ブック、回答シートなどがセットになったオールインワンの学習キット。1セットで、中学生以上の4~6人で使える。チームが力を合わせ、制限時間内に防災クイズに回答しながら得点を競う。問題をクリアしながら、防災への心構えを醸成し、知識の蓄積を図る。貸し出しの対象は、大阪市内で防災学習を実施する市民グループ・各種団体・企業など。1団体6セットまで、最大15日間貸し出すことにしている。【7月11日 教育新聞より】
    ▼大阪市立総合生涯学習センター 「ゲームで学べる防災プログラム」 無料で貸し出しします!
    http://osakademanabu.com/umeda/archives/2703

  • 災害時物資運搬で協定 京都・長岡京市とヤマト運輸

    京都府長岡京市は11日、大手運輸会社ヤマト運輸の京都主管支店と、災害時における物資輸送や集積拠点の運営などについて協定を締結した。協定の主な内容は、市が管理する備蓄物資の避難所への輸送や、救援物資の集積配送拠点から避難所への運搬、物流専門家の派遣や同社が管理する物資拠点での救援物資の一時保管などである。東日本大震災や熊本地震では、救援物資が避難所に届かないなど物流面での課題が浮き彫りとなった。市は、全国に集配送網を持ち、地域の物流を担う同支店と協定を結ぶことで、災害時の物資輸送の確保を図る。【7月12日 京都新聞より】

2017年7月12日

  • 5年前の豪雨経験もとに住民が無事避難 朝倉/福岡

    福岡県朝倉市平榎地区は、今月5日の豪雨で地区を流れる複数の川の水があふれ、複数の住宅が流されたり、床上まで浸水して大きな被害が出たが、37世帯92人の住民は全員無事だった。全員が無事に避難できた大きな理由は、5年前の九州北部豪雨での経験だということである。この豪雨で平榎地区では小さな川のそばにある住宅が1棟、床上まで水につかる被害が出た。それ以来、住民の間ではこの小さな川の水量と浸水被害が出た住宅の状況が避難をする際の1つの判断基準になったということである。雨が強くなった5日の正午ごろ、様子を見に行った住民が、川が増水し、5年前に浸水被害が出た住宅が床下まで水につかっているのを確認した。独自の判断基準に水位が達したとして、すぐに声を掛け合って高い場所にある住宅に避難を始め、そのおよそ1時間後に濁流が地区を襲った。平榎地区に住む日野洋さんは「日頃からの住民どうしの強固なつながりに加え、5年前の経験で地域住民の防災意識が向上し、無事に避難することができた」と話していた。【7月11日 NHKニュースより】

  • 日赤県支部が災害支援施設 隣接の血液センターに整備/徳島

    日本赤十字社徳島県支部は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生に備え、隣接する県赤十字血液センターに救護活動の後方支援拠点施設を整備することにした。昨年4月の熊本地震で現地に出向いたスタッフから「宿泊や休息場所を確保するのに苦労した」との報告を受け、県支部の創立130周年記念事業の一環で整備することにした。1階部分の約3分の1に、40人を収容できる仮眠室や会議室、炊事場、シャワールームなどを設ける。救護班が休憩したり、活動の引き継ぎや資機材の補充をしたりするのに使ってもらうほか、義援金の受付場所としても活用する。平時は日赤の各種講習会に使う。9月に着工し、本年度内の完成を目指す。【7月11日 徳島新聞より】
    ▼日本赤十字社徳島県支部
    https://www.tokushima.jrc.or.jp/

  • 「地震だ 頭を守ろう」 県民一斉 防災訓練/石川

    石川県民一斉の地震防災訓練「シェイクアウトいしかわ」が10日、各地であった。「まず低く」「頭を守り」「動かない」の3動作に学校、企業、病院など場所を問わず取り組む米国発の訓練で、県では5年目。揺れが収まるのを見計らって避難するまでの行動指針を浸透させるのが狙いで、事前登録した30万8千人余の7割が午前11時を期して身をかがめた。金沢市疋田町の千坂こども園では全園児と職員ら200人余が机の下に1分間隠れた後、給食室から出火したとの想定で隣の公園に避難した。防災頭巾や緊急用サンダルを配るなど園側の備えも万全で、園児の清水裕斗ちゃんは「地震が起きたらガラスが割れたりするし怖い」と話した。県内の参加登録は昨年より1万4千人以上も増えた。県によると、町内会や地域の防災組織では定例訓練に合わせて別の日に実施するところも多い。【7月11日 中日新聞より】
    ▼石川県 県民一斉防災訓練(シェイクアウトいしかわ)を実施します!
    http://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/shakeout/

  • 防災情報お知らせ「街灯」、阪大に3基設置へ/大阪

    災害時にスマートフォンで地域の防災情報を送受信できる街灯型の公衆無線LAN「Wi-Fi」装置の開発を、一般社団法人「全国自治会活動支援ネット」などが進めている。連動する防災アプリの開発を手がけた大阪大の協力を得て、今夏にも阪大構内に3基設置し、実証実験を始める予定である。装置は「みまもりロボくん2」で、Wi-Fi用アンテナやカメラのほか、太陽電池や蓄電池などを備え、停電時も使える。阪大開発のアプリをスマホに入れれば、住民同士で地域の被害や避難所の情報が共有でき、近くを通った利用者に情報を自動通知する機能も利用できる。【7月11日 読売新聞より】
    ▼地域情報支援ネット
    http://www.aun.ac

  • 津波避難の目印にオレンジフラッグ 鎌倉市が3海水浴場に配布/神奈川

    神奈川県鎌倉市は海水浴シーズン入りに合わせ、津波の襲来の恐れがある時に海水浴客らを避難誘導するオレンジフラッグ250本を作り、市内にある由比ガ浜、材木座、腰越の3つの海水浴場などに配布した。津波警報・注意報が発表された際の合図として、海岸からオレンジ色の旗を振ったり、海沿いの建物からオレンジ色の布を垂らしたりして避難を呼び掛ける取り組みが、県内の海岸をはじめ各地で進んでいる。このオレンジフラッグは関係者が旗を掲げて率先避難して、観光客も旗を目印に一緒に逃げてもらえるよう横約35センチ、縦約25センチにした。鎌倉は外国人客も多いことから、日本語だけでなく英語でも避難誘導を意味する「EVACUATION GUIDE」を書き加えた。【7月10日 東京新聞より】
    ▼#beORANGE(ハッシュビーオレンジ)
    http://beorange.jp/

2017年7月11日

  • 九州豪雨の被災地、ドローンで撮影 国土地理院が公開

    国土地理院は、九州北部を襲った豪雨で大きな被害を受けた被災現場をドローンで撮影した映像の公開をネット上で始めた。7日以降に撮影したもので、川の上流部や山間部の被災状況も見ることができる。撮影はドローンによる災害対応に特化したチーム「国土地理院ランドバード」によるものである。救助や復旧に役立てて欲しいとして公開している。【7月9日 朝日新聞より】
    ▼国土地理院 6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に関する情報
    http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H29hukuoka_ooita-heavyrain.html

  • 九州豪雨、「レッドサラマンダー」が活動開始

    九州北部での豪雨災害を受けて出動した愛知県岡崎市消防本部の全地形対応車「レッドサラマンダー」は7日、甚大な被害が発生している大分県日田市で活動を開始した。レッドサラマンダーは、津波による浸水や倒壊家屋のがれきも踏み越えて現場へ駆けつけられるよう、無限軌道を備えた特殊な消防車で、消防庁が2013年に全国で1台だけ岡崎市に配備した。これまで活動の実績がなく、今回が初めての本格的な活動となった。岡崎市からの派遣隊員16人のうち4人が、佐賀県、名古屋市の派遣隊員らとともにレッドサラマンダーに乗り、約150人と連絡が取れず、孤立している上宮、鶴城の2地区を目指した。途中の道路は土砂崩れなどで寸断されていたが、無限軌道で乗り越えるなど期待された能力を発揮している。ただ、土砂の上に倒れた電柱を越えられず、引き返す場面もあったということである。【7月8日 読売新聞より】
    ▼岡崎ルネサンス 今、岡崎消防が熱い!日本一のはしご付消防自動車と日本に1台のレッドサラマンダー(全地形対応車)
    http://www.okazaki-renaissance.org/discover/show/23

  • 福祉避難所運営ノウハウ共有を 兵庫県が初の研修

    兵庫県は7日、神戸市中央区で、災害時に支援が必要な高齢者や障害者を優先して避難させる福祉避難所の設置・運営研修を初めて開いた。研修は福祉避難所のさらなる充実と、災害発生時の円滑な設置・運営を図ることが目的。研修では、県職員が災害時における要援護者支援の推進や福祉避難所の概要などについて説明した。大分県別府市から参加した危機管理課の村野淳子さんは、昨年4月の熊本地震の事例にも触れながら、人として尊厳のある避難生活の重要性について発表した。村野さんは「障害によって支援もそれぞれ違う。取るべき行動や時間、各組織の役割を細部にわたって話し合い、決めていくべき」と語った。【7月8日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県 福祉避難所設置・運営研修の開催について
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20170704_1d18b4c3807231f34925815300061aed.html

  • 「のだもん」ゲットだぜ 野田村で防災学習楽しく/岩手

    岩手県久慈市のNPO法人北いわて未来ラボは8日、野田村中心部で地域体験学習イベント「のだもん5(ゴー)」を行った。野田小児童9人が3人一組になり、タブレット端末を使って、村内に潜んだ架空の動物のだもん6匹を探す冒険へ出発。端末に届く方角や距離を手掛かりに、方位磁石を駆使して地域を練り歩いた。探し当てた動物たちは津波や台風災害を生き抜くヒントを児童に伝授。津波で全壊して再建され、6月1日に開所した村保健センターでは、「ざしきわナース」が津波の怖さを教えた。班を組んだ4年生の児童は「保健センターの場所に4.7メートルの津波が来たことが分かり勉強になった」と知識を深めた。【7月9日 岩手日報より】
    ▼NPO法人北いわて未来ラボ
    https://www.facebook.com/mirailab.net

  • <仙台防災枠組>地域連携で学び備える/宮城

    東北大学災害科学国際研究所と宮城県仙台市の主催で、2015年3月の国連防災世界会議で採択された国際的な防災行動指針「仙台防災枠組」の内容を学ぶ講座が9日、仙台市青葉区であった。災害研の今村文彦所長は、犠牲者や被災者、経済的損失の大幅な削減などを目標に掲げた指針の概要を説明。「リスク共有など指針が定めた行動内容と照らし合わせながら地域の防災活動を点検してほしい」と話した。災害研の泉貴子特任准教授は、防災力向上には行政、企業、地域の参加と連携が求められると強調。「経験を共有、発信することで活動をレベルアップさせてほしい」と呼び掛けた。8月6日には事例発表やグループ討議を通じてより実践的に学ぶ応用編を開く。11月25~28日に仙台市である世界防災フォーラムで受講者が成果を発表する予定となっている。【7月10日 河北新報より】
    ▼仙台市 平成29年度「仙台防災枠組講座シリーズ」特別講座を開講します
    https://www.city.sendai.jp/kankyo/shise/gaiyo/soshiki/sesakukyoku/link/bosai29kiso.html

2017年7月10日

  • 積乱雲が長時間流れ込んで豪雨につながったか 専門家の解析

    防災科学技術研究所の清水慎吾主任研究員のグループは、九州北部に豪雨をもたらした、積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」について、レーダーなどの観測データをもとに詳しく解析した。その結果、今月5日の午後1時ごろから、福岡と大分の県境付近に高さ15キロ前後まで発達し1時間に100ミリ程度の猛烈な雨をもたらす積乱雲が次々と流れ込んでいたことがわかった。これについて、研究グループは、東シナ海から大量の水蒸気を含んだ空気が九州北部付近に流れ込んだことで、発達した積乱雲が風下側に向かって連なる「バックビルディング」と呼ばれる特殊な現象が起きたうえ、風向きがあまり変化しなかったことから、線状降水帯が長時間持続し記録的な豪雨につながったと見ている。【7月10日 NHKニュースより】
    ▼防災科学技術研究所 2017年7月5日から6日における福岡県・大分県の大雨について
    https://goo.gl/p1qs9d

  • ツイッターに救助要請相次ぐ ハッシュタグが有効

    福岡・大分両県での大雨被害を受け、ツイッター上では救助を求めたり、被害の状況を伝えたりするツイートが相次いだ。これに対し、発信者に状況を尋ねて励ます書き込みや、具体的な救助要請方法をツイートする人も多く見られた。ツイッター社のホームページでは、救助要請をする場合は、「具体的に状況を説明してツイート(例:場所、氏名、人数、状態、要請内容等)」「できれば、ハッシュタグ # 救助 をつける」「位置情報をつけるとより正確な通報が可能」などとしている。また、救助要請を見つけた場合については「できればTwitterで被災者と連絡をとって状況確認」「代理で電話で119などに救助要請をする」などと対応法を示している。【7月6日 朝日新聞より】
    ▼Twitter 救助要請 ー 電話が使えない時、Twitterで救助を要請
    https://support.twitter.com/articles/20170080

  • 九州豪雨 フェイスブック「災害時情報センター」を設置

    九州北部地方の記録的な大雨被害で、交流サイト大手のフェイスブックは6日、被災地に住む友人らの安否を確認できる「災害時情報センター」をサイト上に設置した。国内でのセンター設置は2016年4月の熊本地震以来2回目。同センターにアクセスすると、フェイスブックを利用している被災者が遠方に住む家族や友人らに無事を報告したり、家族や友人らが被災者の安否を確認したりできる。今回は被災者とボランティアらをつなぐ「コミュニティヘルプ」機能を国内で初めて追加した。この機能では、被災者が「食べ物」「水」「避難場所」など12項目から支援を受けたい項目を選んで具体的な要望を記載。ボランティア側は同じ12項目から支援のできる項目を選択し、被災者と連絡を取り合いながら支援ができるかどうかを決める。被災者とボランティアを橋渡しする役割を担う機能で、緊急事態の場合は各地域の緊急通報番号に電話するよう呼び掛けている。【7月7日 毎日新聞より】
    ▼Facebook 福岡県・大分県の洪水
    https://www.facebook.com/safetycheck/the-flooding-in-fukuoka-and-oita-prefectures-jul05-2017/home/

  • 巨大地震に備え イオンが物資供給などの大規模訓練/愛知

    全国でスーパーなどを展開する「イオン」が、愛知県の店舗などで避難者の受け入れや物資の供給などを行うための大規模な訓練を行った。訓練は、南海トラフの巨大地震で東海地方を中心に震度7の揺れを観測したという想定で、愛知県小牧市に東日本大震災のあと設けられた危機管理センターと、名古屋市にある店舗、それに千葉市の本社を結んで行われた。このうち、名古屋市の店舗では、避難者が一時的に滞在できる大型のテントを設置したり、携帯電話会社と連携して基地局を設けたりする手順の確認などが行われた。イオンなどの流通各社は、今月1日に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」になっていて、大規模な災害の際に避難者の受け入れや物資の供給などの役割がより一層求められている。【7月6日 NHKニュースより】
    ▼イオン株式会社 総合小売グループとしてイオン株式会社が災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定
    http://www.aeon.info/news/2017_1/pdf/170627R_2_2.pdf

  • 防災、楽しく学んで 区民限定スタンプラリー 横浜/神奈川

    神奈川県横浜市瀬谷区民限定の「防災スタンプラリー~楽しく学んで災害に備えよう~」が1日から始まった。横浜市民防災センターを訪れ、災害対策について学んでもらおうという試みである。参加方法は、「スタンプ」と「記念写真」の2種類。同センター受付にスタンプカードを持参し、スタンプを集める。または、受付近くに設置されている「ウェルカムボード」の前で、記念写真を撮影する。これらを瀬谷消防署に持参すれば、防災グッズと交換できる。期限は来年3月末まで。対象は、区内在住・在勤・在学者で、スタンプカードは同センターや消防署、区内各地の消防出張所などで配布しているほか、瀬谷消防署ホームページからもダウンロードできる。【7月6日 タウンニュースより】
    ▼瀬谷消防署
    http://www.city.yokohama.lg.jp/shobo/18syosyo/seya/seya-top.html

2017年7月7日

  • 九州北部 局地的に非常に激しい雨 厳重警戒と安全確保を

    九州北部では、記録的な豪雨の被災地を中心に8日にかけて非常に激しい雨が降り、雨量がさらに増えるおそれがあり、気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水への厳重な警戒と、早めの安全確保を呼びかけている。これまでの雨で、福岡県と大分県、熊本県、それに山口県では土砂災害の危険性が非常に高まり自治体が避難勧告を出す目安とされている「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込む状態が続くため、西日本では8日にかけて広い範囲で大気の状態が不安定になり、九州と山口県を中心に局地的に雷や突風を伴い1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込みとなっている。【7月7日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 九州北部地方の大雨の見通しについて
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/06b/2017070615.html
    ▼福岡県 7月5日の大雨に関する情報
    http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/emergency/detail/306
    ▼大分県 「平成29年7月5日からの大雨による災害」に関する災害情報について
    http://www.pref.oita.jp/site/bosaiportal/h290705saigai.html

  • 子育て世代の防災冊子作製 神戸市とP&Gが協力/兵庫

    阪神・淡路大震災の教訓を次世代に伝えようと、日用品大手P&Gジャパンと神戸市が協力し、子育て世代向けの防災冊子「もしもの時も暮らしはつづく」を作製した。東日本大震災などの被災者から体験談を聞き取り、幼い子どもを連れた避難生活に役立つ内容をイラスト入りで紹介し、無料配布している。非常持ち出し用のかばんに入れておくべき物として、まず勧めるのが紙おむつとお尻ふき。被災者から「不足して困った」という声が多かったという。ライフラインが止まった状態で暮らす工夫も紹介。携帯トイレは「便器にポリ袋をかぶせた上から設置する」などと解説している。同社は社会貢献活動の一環として、防災イベントなどを企画するNPO法人プラス・アーツとともにまとめた内容を、昨年6月にインターネット上で公開。今回の冊子はこれに地震・津波時に取るべき避難行動の説明を加えた。【7月5日 神戸新聞より】
    ▼神戸市 神戸オリジナル版 子育て世代向け防災手帳 『もしもの時も暮らしはつづく』の作成・配布について
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/06/20170628020001.html

  • 南海トラフの防災に「強さとしなやかさ」を 愛知県、名古屋市と名古屋大が共同研究センターの開設式

    愛知県と名古屋市、名古屋大は5日、大規模災害が発生した際に中部圏の自治体や企業の活動が停止しないよう防災対策を共同研究する「あいち・なごや強靱化共創センター」の開設式を開いた。南海トラフ巨大地震などが起きても地域経済への影響を最小限にとどめるのが狙い。センターでは、インフラを維持する上で必要となる行政や企業の施設の耐震化状況を調べて被災時の影響を分析。市町村の職員が災害対策に関する専門知識を身に付けられるよう研修を行うほか、企業による事業継続計画(BCP)の策定を支援するため講習会を開き、相談も受ける。【7月5日 産経ニュースより】
    ▼あいち・なごや強靱化共創センター
    http://gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/index.html

  • 災害用トイレ搭載トレーラー保有 全国ネット、富士市第1号/静岡

    静岡県富士市は4日までに、大規模災害時の避難所などでのトイレ不足を解消しようと、各自治体でトイレを搭載したトレーラーを保有するプロジェクト「みんなのトイレネットワーク」に全国第1号として参加する意向を固めた。同市はトレーラー購入費をインターネットのクラウドファンディングで賄う計画で、近く正式発表する。プロジェクトは公益社団法人助けあいジャパンが企画し、地震や津波、水害などが発生した場合、参加自治体が一斉にトレーラーを被災地へ運搬し貸し出す仕組みで、今月から全国約1700市町村に協力を呼び掛ける。富士市防災危機管理課は「一刻も早くトイレ整備をと思っているが、自治体単独では限界がある。プロジェクトは理想的な取り組み」と語る。同課は「クラウドファンディングによる資金調達には、プロジェクトのPR目的もある。認知度を高め、全国に参加の輪が広がれば」と期待する。【7月5日 静岡新聞より】

  • 防災産業会議が通常総会−防災・減災でイノベーション

    日本防災産業会議は4日、東京・飯田橋で通常総会を開き、2016年度の事業・収支報告と17年度の事業計画を承認した。16年度の活動成果としては、会員企業が保有する災害時に役立つ情報、モノ・技術をまとめた表を作成したことなどを報告した。17年度、同会議は官民が持つ情報を連携させて災害対応に役立てる情報分科会、会員などが保有する製品、技術、サービスを組み合わせて災害時だけでなく、平時から利用できる装置やシステムの普及に取り組むモノ・技術分科会を引き続き設置する。また、分科会活動の成果を官民で共有するため意見交換会の開催を予定する。【7月5日 日刊工業新聞】
    ▼日本防災産業会議
    https://bousai-industry.jp/

2017年7月6日

  • 記録的な豪雨 福岡県と大分県に大雨特別警報

    九州北部では、5日から発達した雨雲が次々とかかって記録的な豪雨となり、気象庁は、福岡県の筑後地方や筑豊地方を中心とする地域と大分県の広い範囲に、いずれも大雨の特別警報を発表している。この豪雨で、福岡県と大分県、佐賀県、長崎県、熊本県の各地には土砂災害の危険性が非常に高まり、自治体が避難勧告を出す目安とされている「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があるほか、福岡県と熊本県、佐賀県では、氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えている川がある。また、前線は7日にかけても西日本に停滞すると予想され、断続的に雨が降る見込みで、気象庁は、特別警報が発表されている地域では、最大級の警戒を呼びかけるとともに、このほかの九州北部の地域でも厳重に警戒するよう呼びかけている。【7月6日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 福岡県・大分県に特別警報発表
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/05c/2017070520.html

  • 災害対応 糸魚川大火の事例報告 東京で建設業者がフォーラム

    雇用維持や新事業に挑戦する全国の建設業者でつくる「建設トップランナー俱楽部」の主催で、災害時に地元の建設業者がどう対応するかを協議するフォーラムが4日、東京都千代田区で開かれた。フォーラムでは、新潟県糸魚川市の後藤組の後藤幸洋社長が、糸魚川大火で被災建物の撤去や道路のがれき処理に取り組んだことを説明し、「大火の記憶を忘れず、伝えていくことを肝に銘じていかなくてはならない」と訴えた。また、妙高市の空撮会社「エアフォートサービス」の山崎健吾社長は新たな事例として、東京電力福島第1原発事故から間もないころ、まだ人が近づけない第1原発を自社の無人飛行機で撮影し、状況把握に貢献したことを紹介した。このほか、パネル討論で行政と建設業者の連携などを話し合った。【7月5日 新潟日報より】
    ▼建設トップランナー俱楽部
    http://www.kentop.org/

  • 学生消防団員 防災PRに力 射水、県立大生7人が入団/富山

    富山県内初の学生消防団が射水市消防団で発足し、3日夜、市消防本部で入団式があり、県立大の男子学生7人が訓示を受けた。学生消防団は次世代の担い手となるだけでなく、大学での専攻分野の知識を消防団活動に役立ててもらう。学生団員は消防団本部へ所属し、火災現場への出動はしない。火災予防のPRや防災訓練の補助、救命講習などに携わり、知識を身に付け地域防災のリーダーを目指す。地震などの大規模な災害が起きた時には、避難所での救護活動を支援する。知能デザイン工学科1年南部駿太さんは「防災のPRに力を入れ、大学では災害救助に役立つロボットを作りたい」と決意を語った。【7月5日 中日新聞より】
    ▼射水市 県内初となる学生消防団員が入団しました!
    http://www.city.imizu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=22525

  • 火山防災・研究に貢献 木曽町三岳支所 名大施設開所式/長野

    2014年9月の御嶽山噴火災害を受け名古屋大が長野県木曽郡木曽町の町三岳支所内に設けた「御嶽山火山研究施設」の開所式が2日、同町で開かれた。御嶽山周辺で観測された地震や地殻変動のデータが名古屋大で解析され、同施設で見ることができる。国友孝洋特任准教授(火山防災観測地震学)が週末を中心に週4日程度勤務し、県に出向した木曽町職員が、研究協力員として業務を補佐する。同施設は、県が本年度内に認定開始を目指している「御嶽山火山マイスター」の育成を支援。住民向けの火山防災講座も開く予定である。木曽町は火山情報を発信する拠点「ビジターセンター」のメイン施設を19年度に着工する方針を示しており、同施設も連携していく。【7月3日 信濃毎日新聞より】
    ▼名古屋大学大学院環境研究科付属地震火山研究センター 御嶽山火山研究施設
    http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/official/center/outline/kovo/facilitykiso.html

  • 東京5駅周辺の帰宅困難者施設に補助

    東京都は6月30日、池袋駅、上野駅、渋谷駅、新宿駅、東京駅の5つの主要ターミナル駅周辺において、帰宅困難者を受け入れる民間施設が防災備蓄倉庫などハード整備を行う際に補助を行うと発表した。補助要件は、大規模災害時に100人以上の帰宅困難者を受け入れる協定を区と締結すること、前述の5駅からおおむね半径2.5km以内であること、通常在館者と帰宅困難者が3日間滞在できる備蓄品の保管倉庫を確保すること。3日分の備蓄は1人当たり水9Lなど「東京都帰宅困難者対策実施計画」に定められている。補助の対象となる設備は1.受け入れスペース2.防水備蓄倉庫3.非常用発電機4.貯水槽で、補助金額は補助対象経費の3分の2となる。【7月3日 リスク対策.comより】
    ▼東京都 主要ターミナル駅周辺民間一時滞在施設緊急確保事業(新規事業)の募集開始のお知らせ
    http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1003738/1004512.html

2017年7月5日

  • 台風通過後に「線状降水帯」が出現、島根県の特別警報で気象庁会見

    島根県に5日午前6時に出された大雨特別警報について、気象庁は同日午前7時から記者会見を開き、今回の大雨は台風通過後に梅雨前線が南下したことで、積乱雲が次々と連なる「線状降水帯」が形成されたとの見解を明らかにした。線状降水帯は長さ300キロ、幅50キロに及ぶこともあり、数時間にわたり猛烈な雨を降らせ続ける。平成27年の東日本豪雨、25年の広島土砂災害で原因となり、甚大な被害をもたらした。気象庁は島根県では多い所で6日午前6時までの24時間雨量150ミリと予想。梶原靖司予報課長は「非常に狭い範囲で猛烈な雨になっている。ただちに避難するなど適切な行動を取ってもらいたい」と最大限の警戒を求めた。【7月5日 産経ニュースより】
    ▼気象庁 島根県に特別警報発表
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/05a/2017070506.html

  • 浸水危険性高い地域を細かく色分け 気象庁が新情報発表へ

    気象庁は、川の洪水や氾濫、それに住宅街などの浸水の危険性が高い地域を細かく色分けして示す新たな情報の発表を、4日午後から開始した。このうち、洪水や氾濫の危険性がどれくらい高まるかを示す情報は、全国のおよそ2万の河川が対象となる。危険性の高いほうから順に、紫色、薄紫色、赤、黄色で、川の流域の1キロ四方ごとに表示され、紫色は洪水や氾濫などの重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況を示す。また、薄紫色は3時間後までに洪水警報の基準を大きく超え、洪水や氾濫が起きる可能性が高いことを示す。一方、局地的な豪雨などにより、住宅街などで浸水の危険性が高まるエリアを細かく色分けして示す情報の発表も始まり、川の情報と同じように、1キロ四方ごとに、紫色、薄紫色、赤、黄色で示しており、薄紫色は1時間後までに床上浸水などの被害が起きる可能性が高いことを示している。【7月4日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 「大雨警報(浸水害)や洪水警報の危険度分布の提供開始」、及び「大雨・洪水警報や大雨特別警報の改善の延期」について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/03a/20170703riskmap.html

  • 水害備え万全に カスリン、アイオン台風、70年の節目で訓練 一関/岩手

    2017年度一関市水防訓練が2日、同市の磐井川河川公園で行われた。水防隊員の水防技術の向上と、地域住民の防災意識高揚を目的に毎年開催している。水防隊や市消防本部、自主防災組織などから約600人が参加した。隊員たちは、河川の増水による堤防の決壊を防ぐ「Tマット工法」や堤防斜面に亀裂が生じた際に被害拡大を防ぐ「籠止め工法」や堤防外への漏水を防止する「改良釡段工法」を実施した。このうち、籠止め工法では、堤防に打ち込んだ木製のくいとくいの間を鉄線で結び固定。固定部材に竹を使っていた従来と比べ、管理のしやすさや作業する際の時間を短縮できるという理由から初めて鉄線を用いた。また、1947年のカスリン、48年のアイオン両台風から70年の節目に合わせ、県防災ヘリによる救助訓練や市婦人消防協力隊連絡協議会の炊き出し訓練などが行われ、水害被災者の経験を基にした紙芝居も披露された。【7月3日 岩手日日新聞より】
    ▼一関市 平成29年度一関市水防訓練を開催します
    http://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/30,93609,64,html

  • 保安林の管理不十分で土砂災害の危険 総務省が勧告

    土砂災害などを防ぐ「保安林」の管理状況について総務省が17の都道府県を抽出して調べたところ、合わせて47か所で間伐など適切な管理が行われず、土砂災害などの危険性が高まっていることがわかり、総務省は農林水産省などに対し都道府県と連携して対策を講じるよう勧告した。中にはおよそ10年にわたって保安林が管理されずに放置され、木や植物が十分に育たず、地盤が保水力を失って土砂災害の危険性が高まっている地域も確認されたということである。原因としては、管理の重要性について所有者の理解が得られなかったり所有者が死亡したあと相続人を把握できず適切に指導できていなかったりするケースが多いということである。【7月4日 NHKニュースより】
    ▼総務省 森林の管理・活用に関する行政評価・監視 <結果に基づく勧告>
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_00005.html

  • 電子数増減で大規模地震予測 ケイ・オプティコムと京大が研究

    関西電力の通信子会社ケイ・オプティコムは3日、電子数の増減に着目し、大規模地震の発生を約1時間前から予測する技術の確立に向け、京都大の梅野健教授(通信工学)と共同研究を始めたと発表した。共同研究では、過去に起きた他の大規模地震と電離圏異常との因果関係を解析するほか、新たに京都、奈良、大阪、和歌山の2府2県に衛星測位機器を設置し、独自の観測網の確立を目指す。梅野教授は「精度の高いデータを得て、研究にとどまらず地震を予測する制度がつくれるのでは」と期待を寄せた。【7月3日 産経ニュースより】
    ▼株式会社ケイ・オプティコム 地震先行現象検出技術の確立に向け、京都大学と共同研究を開始
    http://www.k-opti.com/press/2017/press35.html

2017年7月4日

  • 発生確率に応じ避難要請を=南海トラフ地震で-中央防災会議WG

    南海トラフ巨大地震の対策を検討する政府の中央防災会議ワーキンググループは3日、会合を開いた。内閣府が今後の方向性として、前兆とみられる異常現象を分類し、それぞれのケースにおける地震発生確率などに応じて住民に避難を促す案を示した。案では、「地震の発生時期などを確度高く予想することは困難」と指摘している。異常現象を(1)南海トラフ地域の東側でマグニチュード8クラスの地震が発生した(2)東海地震の判定基準となる岩盤境界の「前兆すべり」が起きた場合など4つに分け、地震の発生確率や津波到達時間に応じて住民避難を促す対応を検討すべきだとの考えを提示した。【7月3日 時事通信より】
    ▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

  • 民家の床下浸水や法面崩落など 上越市が大雨の被害状況発表/新潟

    新潟県上越市は2日、前日までに降った大雨の被害状況をまとめた。高田地区の民家1軒で床下浸水、中郷区の温泉施設の機械室への浸水があったほか、道路や農地など49か所で冠水や土砂流出、法面崩落などの被害があった。上越市は今年1月、災害発生時には障害者や要介護者を受け入れてもらうよう、市内の介護施設などと「福祉避難所」の設置に関する協定を締結。今回、33施設で初めて福祉避難所が設置され、6人が避難した。市高齢者支援課によると、設置の際のトラブルなどはなく、スムーズに要介護者らを避難させることができたということである。【7月2日 上越タウンジャーナルより】
    ▼上越市 7月1日および3日の大雨に伴う上越市大雨災害対策本部会議の開催について
    http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kikikanri/290701ooame.html#dai3

  • 地図作製や非常食開発も 那覇商高・久米自治会、防災で連携/沖縄

    沖縄県立那覇商業高校の生徒商業研究部は、那覇市久米自治会と連携し、地震や津波などの災害に備えた防災マップ作りや非常食の開発などに取り組んでいる。きっかけは、東日本大震災で被災後、小学5年生の時に沖縄へ移り住んだ同校3年の熊谷晴希さんが自身の経験を基に提案した。1日には、生徒商業研究部の生徒と久米自治会の住民が参加し、那覇市から津波一時避難施設に指定されている同校への避難訓練も初めて実施した。避難訓練の後、東日本大震災の際に岩手県陸前高田市に住んでいた熊谷さんが被災した当時の状況を報告した。熊谷さんは「自然災害を甘く見てはいけない。まず自分の命から守ることが大切。どんな状況でも冷静に物事を判断することや常識にとらわれないことも心掛けてほしい」と呼び掛けた。久米自治会の島袋栄子会長も「実体験を聞けたことは大きい。命を守るために続けていきたい」と話し、生徒たちと連携した取り組みを続けたい考えを示した。【7月3日 琉球新報より】

  • <ラヂオ気仙沼>話題ホットに 地域FMで再出発/宮城

    東日本大震災直後に誕生した気仙沼市の臨時災害FM局「けせんぬまさいがいエフエム」が、コミュニティーFM「ラヂオ気仙沼」として生まれ変わり、1日に再出発した。災害情報を伝えると同時に、今後は気仙沼のホットな話題や人物を紹介する役割も担う。前身の災害FMは、市に運営を委託されたNPO法人「気仙沼まちづくりセンター」が2011年3月23日に放送を開始した。生活、行政情報などを流し続けたが、市は震災から6年以上たち一定の役割を終えたとして、今年6月27日付で廃止した。ラジオ局の愛称は「ぎょっとエフエム」。港町気仙沼の「魚」と「ぎょっとする情報」をかけた。【7月2日 河北新報】
    ▼ラヂオ気仙沼
    http://kfm775.co.jp/

  • ペット避難考えるシンポ 別府/大分

    大分県、県獣医師会の主催で、災害時のペットとの同行避難をテーマにしたシンポジウムが9日午後1時から、別府市のビーコンプラザで開かれる。基調講演では、東日本大震災、熊本・大分地震などの被災地を支援してきたペット災害対策推進協会の青木貢一理事長が「災害時のペット救護」と題して話す。環境省の動物愛護担当者、熊本県内の動物支援ネットワーク代表も、それぞれの取り組みについて紹介する。パネルディスカッションでは講演する3人に加え、動物愛護ボランティアと別府市の防災担当者らを交え、同行避難の在り方を考える。【7月1日 大分合同新聞より】
    ▼大分県 災害時ペットとの同行避難を考えるシンポジウムの開催について
    http://www.pref.oita.jp/site/doubutuaigo/nishi.html

2017年7月3日

  • 熊本県で震度5弱 気象庁「地震や降雨にも注意を」

    熊本県で2日、震度5弱の強い揺れを観測した地震について、気象庁は記者会見を開き、今回の地震は発生メカニズムは「横ずれ型」で一連の熊本地震の活動域で発生したと説明した。そのうえで「今回の地震は一連の熊本地震の活動の一つと考えられる。活動は減衰しつつも続いていて、現状程度の活動は当分の間続くと考えられる。揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まった状態が続いているので今後の地震活動とともに、梅雨の時期であることから雨の降り方にも十分注意してほしい」と呼びかけた。また、今回の地震のあと、阿蘇山など周辺の火山の火山活動には特段の変化は見られないということである。【7月2日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 「平成28年(2016年)熊本地震」について(第43報)
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/02b/201707020300.html

  • 北海道の震度5弱 気象庁「今後の地震に注意を」

    北海道で1日夜、震度5弱の強い揺れを観測した地震について、気象庁は記者会見を開き、「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどが起こりやすくなっている可能性があり、身のまわりの状況を確認して安全を確保してほしい。今後1週間程度は最大震度5弱程度の地震に注意するとともに、特に2、3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くあるので、今後の地震活動に十分注意してほしい」と呼びかけた。今回の地震は、陸側のプレート内で発生し、メカニズムは、「逆断層型」と「横ずれ型」の両方の要素があるということである。また、今回の地震の震源の10キロほど西には、政府の地震調査研究推進本部が主要活断層帯と評価している『石狩低地東縁断層帯』があるとしたうえで、「現時点では今回の地震との関係はわからない」と述べた。【7月2日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成19年7月1日23時45分頃の胆振地方中東部の地震について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/02a/201707020200.html

  • <むすび塾>障害者の防災考える 被災施設跡視察/宮城

    河北新報社は6月29日、通算68回目の防災・減災ワークショップ「むすび塾」を宮城県多賀城市で開いた。災害時、障害者の命をどう守るかがテーマで、当事者や支援者ら10人が参加し、東日本大震災の津波で被災した同市沿岸部の障害者施設「さくらんぼ」の跡地を視察した。引率した当時の職員で、現「さくら学園」施設長の山崎雅博さんは「地域住民の呼び掛けで避難でき、間一髪で助かった。日頃の交流が生きた」と振り返った。視察後の意見交換では、支援の前提として、障害者の存在が平時から知られていないとの声が相次いだ。車いすを利用する参加者からは「障害者自身が地域にもっと姿を見せるべきだ」「地域の防災訓練に障害者が参加する必要がある」との指摘が出た。東北福祉大の阿部一彦教授(障害福祉学)は「障害への理解を深めるとともに、障害者が地域とのつながりを強めることが重要だ」と述べた。【6月30日 河北新報より】
    ▼河北新報 むすび塾
    http://www.kahoku.co.jp/special/bousai/

  • 内閣府、市町村の水害対応手引き改訂

    内閣府は6月28日、「市町村のための水害対応の手引き」の改訂を発表した。1月の「避難勧告等に関するガイドライン」改訂や、5月に成立した改正水防法を踏まえ、市町村の情報収集・分析や避難対策に関する部分などを改訂した。改正水防法に定められた、地方自治体や国交省など河川管理者、気象台といった関係者で構成する大規模氾濫減災協議会に関する内容を記載。平時からの関係者間の信頼構築に努める。避難対策の内容充実では「避難勧告の発令基準の設定例」や「避難準備・高齢者等避難開始の伝達文例」および「水害時の住民の避難行動の記載」を追加。さらに「要配慮者等の避難の実効性の確保」に関するページを新設した。【6月29日 リスク対策.comより】
    ▼内閣府防災情報 市町村のための水害対応の手引き
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/

  • 「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」報告の公表

    総務省は6月30日、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」における報告を公表した。総務省は、平成29年3月から高齢者等の地域住民に、よりきめ細かく防災情報を行き渡らせる上で有効な防災行政無線等の戸別受信機の普及促進を図るため、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」を開催し、自治体による戸別受信機の配布を促進するための方策の検討を進めてきた。報告書では⾃治体、メーカーヒアリングの結果や、⼾別受信機の機能の限定に関する⾃治体アンケートの結果、⼾別受信機の普及促進⽅策についてがまとめられている。【6月30日 総務省より】