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2017年8月31日

  • 【防災施策】要配慮者利用施設 避難計画作成は8% 国交省

    災害時に配慮が必要な高齢者や子どもらが利用する老人ホームや学校、病院などの「要配慮者利用施設」について、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある全国3万6751施設のうち、避難計画が作成されたのは3087施設(3月末現在)と8%にとどまることが国土交通省のまとめで分かった。国は6月に水防法を改正し、両区域にある施設で避難計画の作成を義務化しており、2021年度までに全施設で作るよう求めている。避難計画は、昨年8月の台風10号による豪雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入所者9人が逃げ遅れて死亡したのを受け、作成が義務化されることになった。洪水や土砂災害を想定し、施設の所有者や管理者が防災体制や避難の場所、経路、誘導方法、訓練の実施などについて計画を定め、市町村に報告する必要がある。国は先行事例として、岩手県久慈市の高齢者グループホームと岡山県備前市の特別養護老人ホームの避難計画を内閣府のホームページで紹介している。【8月30日 毎日新聞より】
    ▼国土交通省 要配慮者利用施設の浸水対策
    http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html
    ▼内閣府防災情報 要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集(水害・土砂災害)
    http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/pdf/hinanjireishu.pdf

  • 【防災施策】自治体の避難情報 住民の半数以上が「わからない」/北海道

    昨年8月、北海道などに大きな被害をもたらした台風や大雨に関連して、土木学会は、被害の大きかった北海道南富良野町や清水町など6つの市と町で、避難指示や避難勧告などの対象となった住民にアンケートを行い、628人から回答を得た。それによると、自治体が出す「避難に関する情報をわかりやすいと感じるか」という問いに対し、「よくわからない」か「全くわからない」と答えた人が合わせて351人となり、全体のおよそ56%に上った。一方、北海道のまとめでは、避難の対象になった住民のうち実際に避難した人は7.6%にとどまったということで、自治体の情報の伝え方にも課題のあることがアンケートの結果、浮き彫りになった。土木学会のメンバーで北海道大学の田中岳助教は「自治体は住民がいつ、どのような形で情報を求めているのかを考え、きめ細かに対応していく必要がある」と指摘している。【8月30日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】<むすび塾>岩沼で開催 企業防災在り方探る/宮城

    河北新報社は28日、通算70回目の防災・減災ワークショップ「むすび塾」を岩沼市の岩沼臨空工業団地で開いた。企業防災の在り方をテーマに立地企業の経営者ら9人が東日本大震災の津波で被災した経験を振り返り、従業員の命を守る方策を語り合った。同団地は仙台空港の南にあり、震災で最大約4メートルの津波に襲われて生産設備などが被害を受けたが、計約4000人の従業員に犠牲者はいなかった。立地企業の建設会社であった語り合いでは、従業員を帰宅させるかどうかの判断が難しいとの声も相次いだ。同団地は2014年に防災マニュアルを策定。車で避難する際の対応として、渋滞を防ぐため、各社の立地ブロック別に3方向のルートを設定し分散を図った。東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授(防災社会システム)は「マニュアルを周知徹底させ、防災の取り組みをさらに進めてほしい」と述べた。【8月29日 河北新報より】

  • 【防災施策】災害時、バスを対策本部に…武蔵野市と運行会社協定/東京

    東京都武蔵野市は、大規模な災害が起きた際、駅にあふれる帰宅困難者らに迅速に対応するため、路線バスの車体を現地対策本部として使う協定を地元のバス会社「関東バス」と結んだ。先月に市と同社が結んだ協定では、災害時に同社が駅に乗り入れている路線バスを現地対策本部用に貸し出すことを規定。バスなら天候に関係なく本部が設営でき、停電時でも照明が使えるほか、駅周辺の混雑状況に合わせて車体を移動できるメリットがある。今年3月に実施した訓練では、車内に簡易テーブルを持ち込み、地図や無線機を設置。窓をホワイトボード代わりに使って関連資料を掲示し、対策本部として機能することを確認した。市防災課の担当者は、「バスで安定した本部スペースが確保できれば、帰宅困難者をホテルや映画館などの一時滞在施設に迅速に誘導できる」と話している。【8月30日 読売新聞より】
    ▼武蔵野市 災害等発生時における路線バス利用に関する協定書を締結
    http://www.city.musashino.lg.jp/koho/pressrelease/pressrelease201707/1016868.html

  • 【普及啓発】トラストバンク、「災害支援に関する意識調査」

    ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する、株式会社トラストバンクは、8月8日(火)から8月15日(火)の8日間で20代以上の男女1,111名を対象に「災害支援に関する意識調査」を実施した。その結果、ふるさと納税を活用した災害支援について、約半数が「知っている」と回答。その内、20代男性の3割がふるさと納税を活用した災害支援を「したことがある」と答えた。また、防災グッズを準備しているかの有無は半数以上が「持っていない」と回答。自治体の防災対策に関する情報については全体の8割が知っていたが、そのうちの半数は詳細までは知らないと答えた。自治体の災害に対する準備の満足度については「整っていると思う」が14.4%と低く、自治体の防災対策に関して、認知は高いものの対策が不十分と感じている人が比較的多いことがわかった。【8月30日 PRTIMESより】

2017年8月30日

  • 【防災施策】災害時トイレ、半数が備えなし=公立学校の避難所機能-文科省調査

    文部科学省は29日、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を公表した。調査は公立小中学校、高校、特別支援学校3万3638校のうち、避難所に指定されている3万994校を対象に実施。災害発生から住民が避難し、救援物資が届き始めるまでの数日間に必要となる機能について調べた。その結果、今年の4月1日時点で、携帯トイレやマンホールトイレなどのトイレ機能を確保している学校は半数にとどまった。昨年4月の熊本地震ではこうした機能を確保できず、避難者が体調を崩すケースなどもあったことから、同省は各教育委員会に取り組みの強化を求める。【8月29日 時事ドットコムより】
    ▼文部科学省 避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/1394437.htm

  • 【普及啓発】「要配慮者」対応に力点 諏訪市で防災訓練/長野

    長野県諏訪市と下諏訪町で27日、大規模地震を想定した総合防災訓練が行われた。諏訪市では、災害時に支援が必要な「要配慮者」の受け入れに力点を置いた避難所開設・運営や倒壊家屋からの傷病者救出、初期消火などの訓練を行った。耳が不自由な馬留恵美子さんも参加。福祉避難スペースで手話通訳士の資格を持つ市職員と手話でやりとりし、困っていることを伝えた。馬留さんは「災害時は手話通訳士の人との連絡に時間がかかるかもしれないので、近所の人と声を掛け合う必要がある」と指摘した。終了後、同訓練を担当した職員20人余が意見交換。被災時には多数の要配慮者に対応する可能性があり、「福祉以外の職員も要配慮者にどんなことを聞き取るか分かっているといい」との意見が出た。保健師の一人は「障がいを持つ人に訓練に参加してもらい、顔と名前を一致させておくといい」と述べた。【8月28日 長野日報より】
    ▼諏訪市 清水町備災シンポジウム 平成29年度諏訪市地震総合防災訓練の実施(危機管理室)
    http://www.city.suwa.lg.jp/uploads/007737/files/f201b3a78727d242d0a878d5ba7623b1.pdf

  • 【普及啓発】防災訓練、ペットも一緒に…避難所での行動学ぶ/千葉

    千葉県船橋市は27日、千葉県北西部直下地震を想定した防災訓練を行った。市立小中学校など82会場で実施され、約7000人が参加した。高根東小学校ではペットと避難所で過ごすための訓練が行われ、愛犬を連れた約30人が参加。獣医師や県動物愛護推進員から「持病がある場合はペットの常備薬を忘れずに」「被災後は犬も不安。自分の体温を伝えるようにゆっくりなでてあげて」などとアドバイスを受けたほか、号令一つでケージに入れたり、マットの上でトイレをさせたりする訓練法を学んだ。【8月28日 読売新聞より】
    ▼船橋市 災害時におけるペット対策
    http://www.city.funabashi.lg.jp/kurashi/doubutsu/001/p028190.html

  • 【普及啓発】県警が72時間連続災害訓練 東海市の解体予定の病院で/愛知

    愛知県警は28日、72時間連続の災害救助訓練を、今年中の解体が決まっている旧東海市民病院で始めた。天井を落とすなど実際に病院の一部を壊して訓練会場を設営。参加者に内部の状況や要救助者の人数は知らされておらず、31日まで建物内で捜索と救出の訓練を続ける。南海トラフの巨大地震で震度7を観測し、地下1、地上5階の病院が損壊して数十人が内部に取り残されたと想定。静岡、宮城の両県警や消防を含む、計約140人が参加する。愛知県警災害対策課の加藤尚之次長は「現場の状況を疑似体験し、対応能力を向上させるのが目的。訓練を重ねて災害に備えたい」と話していた。【8月29日 中日新聞より】
    ▼愛知県警察 災害警備訓練の実施
    https://www.pref.aichi.jp/police/anzen/saitai/saitai/saigaikunren.html

  • 【技術・仕組】くねくね動くヘビ型ロボット公開 災害現場で活用も

    京都大学大学院工学研究科の松野文俊教授と岡山大学などの共同研究グループが、人が立ち入ることが難しい場所を調べることができるロボットを開発し、29日、京都大学の実験室で報道関係者に公開した。ロボットは長さ2メートル、直径10センチ余りで、小型のモーターを搭載した20個の部品をつなぎ合わせてヘビのような形をしている。それぞれの部品が連動してくねくねと前に進むなどヘビの動きを再現していて、直角に曲がった配管の中でもスムーズに移動できるほか、垂直な配管の中でも上ることができる。また、カメラのほか圧力や音などを計測できるセンサーも搭載され、配管の内部の情報などを詳細に記録してわかりやすく図面にまとめる機能も備わっているということである。【8月29日 NHKニュースより】
    ▼科学技術振興機構 複雑な配管内の情報を正確な地図として自動生成するヘビ型ロボットを開発
    http://www.jst.go.jp/pr/announce/20170829/

2017年8月29日

  • 【普及啓発】防災教育兵庫から全国へ 進まぬ必修化、現場の教師連携/兵庫

    全国で防災教育を実践する教職員が手法や事例などを持ち寄り、意見を交わしながら互いに学ぶ「防災学習実践研究会」が26日に発足し、初めての研究会が兵庫県神戸市内で開かれた。研究会は、全国初の防災専門科として兵庫県立舞子高校に開設された環境防災科で初代科長を務めた諏訪清二さん呼び掛けで発足した。これまで教育委員会による研修などはあったが、諏訪さんは「防災教育を深め広げるためには、さまざまな視点から自由に意見を交わすことが必要」と研究会の役割を強調する。この日、尼崎市立大島小教諭で、兵庫教育大大学院で学ぶ曽川剛志さんが東北の被災地などでフィールドワークを重ねてつくり上げ、同小で実施している図上避難訓練を実演した。今後、年間4回の開催を予定。諏訪さんは「形だけではなく、解決できない難しさやさまざまな視点からの課題も出てきた。こういう場が求められている。まずは兵庫で始め、全国に広まれば」と期待している。【8月27日 神戸新聞より】

  • 【普及啓発】災害支援ネット、使いこなし学ぶ 京都府内初の体験研修

    災害時の支援をスムーズに行うために京都府などが立ち上げた「災害NPOネット」のポータルサイトを使いこなすための体験研修会が27日、府内で初めて南丹市で開かれた。災害NPOネットは2014年に福知山市で起きた水害を教訓に、府や災害支援NPO、学者などが昨年10月に立ち上げた。生活再建に力点を置き、被災地域のネット加盟団体が必要とする支援物資や各種ボランティア派遣の内容と、サービスの提供が可能な団体の情報をマッチングさせるシステムを構築した。研修では、参加者が実際に同ネットの支援物資マッチングサイトにスマホなどを使ってアクセスした。その上で被災状況や求めているもの、譲渡や貸し出しができる物資などを発信した。【8月28日 京都新聞より】
    ▼災害NPOネット
    http://hitokoe-npo.jp/

  • 【普及啓発】震度6強地震想定、匝瑳で合同防災訓練5000人が参加/千葉

    千葉県匝瑳市で26日、「第38回九都県市合同防災訓練」の千葉県会場訓練が行われた。県と匝瑳市、県消防協会の主催で大地震を想定した実動訓練や災害ボランティアセンターの運営訓練などが行われ、消防機関やボランティア団体など約100機関から約5000人が参加した。9月1日の防災の日を意識して九都県市が各地でそれぞれ訓練を実施。千葉県会場では、県東方沖を震源とした地震が起こり、匝瑳市で震度6強を記録し建物の倒壊や道路の損壊、ライフライン機能のまひなどが相次いだという想定で訓練を展開。がれきの除去や倒壊した建物からの被災者、傷病者の救助、津波発生を予測した避難行動といった防災訓練を各機関が連携してスムーズに進めた。また、公園に隣接する市民ふれあいセンターでは、ボランティア団体などが防災啓発活動として防災展示や体験会を行った。【8月27日 産経ニュースより】
    ▼防災首都圏ネット 平成29年第38回九都県市合同防災訓練
    http://www.9tokenshi-bousai.jp/kunren/2017training.html

  • 【歴史・教訓】台風10号豪雨から1年…教訓胸に 岩手県が総合防災訓練

    岩手県沿岸部を見舞った台風10号豪雨から30日で1年となるのを前に、岩手県は26日、盛岡市周辺を会場に水害を想定した総合防災訓練を実施し、自衛隊、消防、医療機関など75団体から約5000人が参加した。訓練は、台風接近に伴う大雨で北上川の氾濫危険性が高まったとの想定で実施。台風10号豪雨を教訓に県が設置した「風水害対策支援チーム」が参集し、避難勧告を出すよう市町に助言した。避難所となった盛岡市見前南小には、高齢者や障害者が体を休める「福祉スペース」を設置。介護福祉士らでつくる「県災害派遣福祉チーム」が健康状態を尋ね、福祉施設へ搬送すべきかどうかを検討した。避難者を他自治体から受け入れる広域避難の訓練もあり、避難者名簿の作成手順を確認した。東日本大震災でも課題とされた外国人避難者への対応訓練は今回初の実施。盛岡南高の生徒たちがコンビニエンスストアの場所などを英語で伝えた。【8月27日 河北新報より】
    ▼岩手県 平成29年7月31日知事会見記録(総合防災訓練の実施について)
    http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/54216/057549.html

  • 【歴史・教訓】自宅の防災計画を 水害1年でシンポ 清水/北海道

    十勝清水プラスと北海道清水町の共催で、昨年の台風10号災害の経験を踏まえ、防災について考える「清水町備災シンポジウム」が27日に開かれ、2011年の東日本大震災以降、全国の災害現場で活躍する元東京消防庁レスキュー隊のボランティアチーム「集結」が講演した。メンバーの田井義司さんは、15年に鬼怒川水害が発生した茨城県常総市について、町村合併前に「水海道(みつかいどう)市」という名前があったことを紹介。過去にも水害が起きていたことが推測できるとした上で「近所の山の地質など自分が住む地域のリスクを認識し、各自が備害・減災意識を高めるべき。町の地域防災計画に頼り過ぎず、自宅の防災計画を立ててほしい」と呼び掛けた。「集結を応援する会」事務局長の山本光子さんはインターネットを活用した細かな現地情報発信の必要性を強調した。高橋恒雄代表も「必要な物資を的確な量で被災地に送るには、友人関係など民間レベルのネットワークが大きな力になる」とした。【8月28日 十勝毎日新聞より】
    ▼北海道防災情報 清水町備災シンポジウム
    http://kyouiku.bousai-hokkaido.jp/wordpress/event/清水町備災シンポジウム清水町/

2017年8月28日

  • 【防災施策】「地震、確度高い予測困難」 南海トラフ対策で報告書案

    南海トラフ巨大地震の対策強化を検討する中央防災会議の有識者会議は25日、都内で会合を開き、報告書案を示した。今回の有識者会議では大規模地震対策特別措置法(大震法)の扱いも焦点の一つで、報告書案では予知を前提とした大震法による対応については「改める必要がある」との見解を盛り込んだ。ただ法改正や廃止の必要性にまで踏み込まなかった。南海トラフ巨大地震についても大震法と同様の対応は適用できないとした。一方、巨大地震につながる地殻変動などの前兆が確認された場合、住民に避難を呼びかける仕組みが必要だとして、複数のケースを想定した。対策の進め方については、国が複数のモデル地区を選ぶなどして避難呼びかけの手順や課題を検証し、自治体や企業向けのガイドラインを策定する必要があるとした。【8月25日 日本経済新聞より】
    ▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

  • 【防災施策】避難所で外国人に情報…政府が提供役を育成へ

    昨年4月の熊本地震を受け、政府は大規模災害時に避難所へ身を寄せた外国人向けに多言語で必要な情報を提供する「災害時外国人支援情報コーディネーター(仮称)」制度を設ける方針を固めた。熊本地震で外国人を支援した熊本市国際交流振興事業団によると、避難所で提供される情報が日本語だけだったことなどが理由で退去したり、車中泊をしたりするケースが多数報告されたという。検討中の情報コーディネーターは、避難所にいる外国人に対し、多言語で災害情報を提供するほか、相手の不安や要望を聞き取り、行政機関への伝達役も果たす。国か専門機関による認定制度を想定しており、今年度中に外国人への情報伝達についての課題や情報コーディネーターに求める役割を整理する。早ければ18年度から育成を始めたい考えである。【8月25日 読売新聞より】
    ▼総務省 災害時外国人支援情報コーディネーター(仮称)制度に関する検討会
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaiji_gaikoku/index.html

  • 【防災施策】土砂災害対応強化を 県が減災フォーラム/長野

    長野県は24日、南信地域の市町村長や防災担当者を主な対象にした「市町村減災トップフォーラムin南信」を伊那市内で開いた。県内77市町村を対象に長野市で昨年7月に開いた地震減災のトップフォーラムに続く開催。今年度から4地域で順に開くことにし、急峻な地形が多い南信地域は土砂災害をテーマにした。東京大学大学院情報学環の片田敏孝特任教授は、1時間に100ミリ近く降る猛烈な雨は増加傾向にあり「今後も確実に増えていく」と予測。九州北部豪雨について、土砂災害危険度などの現況情報が気象庁から得られるようになっているとして、「予報だけでなく、リアルタイム情報を見て対応してほしい」と呼び掛けた。また、「住民の避難行動は家屋の立地や構造、家族構成などによって異なる」と強調し、一定の範囲を対象に発令する避難勧告・避難指示などの問題点を指摘。行政対応には限界があることを地域住民に正直に伝え、地域の防災力や共助の力を伸ばしてもらう必要性を説いていた。演習は、県南部を中心とする豪雨で大規模な被害が出たとの想定で実施。人命救助から生活支援・生活再建に重点が移っていく「発災から4日目」に状況設定し、今後の困難予測や対応方針を小グループごとに考えた。災害時の報道対応を学び、模擬記者会見にも取り組んだ。【8月25日 長野日報より】
    ▼長野県 「市町村減災トップフォーラムin南信」を開催します
    http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/20170818press.html

  • 【普及啓発】銀座の複合商業施設で帰宅困難者の受け入れ訓練

    東京・銀座で25日、首都直下地震を想定した大規模な訓練が行われ、今年4月にオープンした複合商業施設、「GINZASIX」では、帰宅困難者の受け入れ訓練が行われた。施設の管理組合の担当者が、帰宅が難しくなった想定の近くの企業の従業員らを入り口付近に設けた受け付け場所に案内し、名前や住所などを聞き取った。そして、一時的に滞在できる地下3階のホールに誘導し、受け入れの手順を確認した。年間2000万人の来場者を見込んでいるこの施設では、首都直下地震が発生した場合、買い物客や近くの企業の従業員ら3000人の帰宅困難者が、最大で3日間過ごせる飲料水や食料、毛布などを備蓄している。東京・文京区から近くの企業に通勤している会社員の女性は「東日本大震災の際混乱した経験があるので、こういう場所を事前に知っておくと安心だ」と話していた。【8月25日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】災害時Q&A集 静岡県弁護士会、富士宮で全戸配布へ

    静岡県弁護士会と静岡県富士宮市が連携して作成した同市版の「災害時Q&A集」が、9月1日の防災の日に合わせて市内全戸に配布される。静岡県内の市町で初の取り組み。同会は日常的な備えや実際に災害が発生した際の不安解消、早期の復旧・復興につながるよう、市民の活用を期待している。Q&A集は、被災者に対する主な支援制度のほか、罹災証明書の発行、公共料金や税金の支払い、紛失物の問題といった困り事の対応窓口となる機関の連絡先を紹介している。同会は東日本大震災以降、「全県版」に加えて災害時協定を締結した市町ごとの「市町版」を順次、作成。既に富士宮、静岡、沼津、浜松の各市版が完成し、ホームページなどで公開されている。同会災害対策委員会委員の永野海弁護士は東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、「発災時に市民からの相談・問い合わせが殺到する自治体にとっても、情報提供機能の大幅な補完になる」としている。【8月25日 静岡新聞より】
    ▼静岡県弁護士会 災害特設ページ(被災者支援情報)
    http://s-bengoshikai.com/saigai-tokusetsu/

2017年8月25日

  • 【普及啓発】首都直下地震に備え、情報集約 国交省がホームページ

    国土交通省は24日、首都直下地震に備える防災情報をまとめたホームページを開設した。被害想定から交通情報まで、これまで各々独自に提供されていた75の関係機関のサイトを集約した。「今から知っておくべき情報」と「災害時に見るべき情報」に大別した構成。身の守り方などの防災知識から、被災時に欠かせない交通や避難所の情報まで、関係機関がそれぞれのサイトで発信していた内容を、一括で調べることができる。東京五輪に向け多言語対応も進める。75サイトのうち、すでに29サイトの情報は英語、中国語、韓国語で読むことができ、今後、対応範囲を広げる。【8月25日 朝日新聞より】
    ▼国土交通省「Disaster Prevention Portal / 防災ポータル」を開設!
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000066.html
    ▼防災ポータル 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策ポータルサイト
    http://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/index.html

  • 【普及啓発】中学生 地域防災の担い手に 新潟中央区 避難所運営学ぶ講習会

    中学生が災害時の避難所運営を学ぶ「ハイパージュニアレスキュー講習会」が22日、新潟県新潟市中央区の市体育館で開かれ、中央区内6校の中学生67人が参加した。中学生に地域の防災の担い手になってもらおうと、区が毎年開いている。防災士の資格を持った市民約30人が指導を手伝った。地震が発生して電気などのライフラインが使えなくなった想定で、生徒は水を加えただけで食べられる「アルファ化米」の調理や、カセットコンロのガスで発電する発電機などの使い方を練習した。慣れない作業に苦労しながらも、ボランティアに「声を掛け合って協力して」とアドバイスを受けると、助け合って作業をしていた。【8月24日 新潟日報より】
    ▼新潟市 中央区ハイパージュニアレスキュー講習会の開催について
    https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/houdou/pressrelease2808.files/160810_2.pdf

  • 【防災施策】地域防災へ意識高める セミナーに首長ら90人/佐賀

    佐賀県防災トップセミナーが23日、佐賀市であり、県内市町の首長や防災関係者など約90人が参加した。県総合防災アドバイザーを務める山口大大学院の瀧本浩一准教授が講演した。昨年4月に発生した熊本地震の死者の半数以上が窒息死や圧死だったことに触れ、「大規模地震では、住民同士による共助は期待できない。発生する前の対策が必要」と強調した。また、ハザードマップを活用した啓発活動の大切さを呼び掛け、「ハザードマップを配るだけでなく、地元商店や病院などで掲示して周知を進めることが重要」と指摘した。地域防災の課題を共有するワークショップも開かれ、首長らが意見を交わした。【8月24日 佐賀新聞より】
    ▼佐賀県 「佐賀県防災トップセミナー ~市町長防災危機管理ラボ~」を開催します
    http://www.pref.saga.lg.jp/bousai/kiji00357327/index.html

  • 【防災施策】臨時災害放送局の開設訓練 四国総合通信局、来月徳島で

    四国総合通信局は、徳島県などが9月1日に実施する「徳島県総合防災訓練」で、住民向けにラジオで災害情報を提供する臨時災害放送局の開設訓練を行う。開設するのは被害者の安否確認や交通状況などの情報を流す「広域向け放送局」と、食事の提供や病院の状況などを周知する「特定地域向け放送局」の2局。四国での開設訓練は初めてで、2局同時の設置訓練は全国初という。広域向け放送局は、県が臨時で放送免許を取る手続きをし、徳島市周辺を放送エリアとするラジオ局、エフエムびざんの放送設備を使って災害情報を流せるようにする。特定地域向け放送局は、鳴門市での開設を想定して訓練する。四国総合通信局から放送設備を借り受け、エフエムびざんが協力して市が臨時災害放送局を開設する。【8月24日 日本経済新聞より】
    ▼総務省平成29年度徳島県総合防災訓練 「臨時災害放送局2局開設訓練」概要
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000503091.pdf

  • 【防災施策】高速道止めて「防災の日」訓練…都内で初/東京

    警視庁は「防災の日」の9月1日、首都直下地震を想定し、中央自動車道の一部や主要幹線道路を車両通行止めにする大規模な交通規制訓練を行う。東京都内での高速道を通行止めにする訓練は初めて。訓練は、東京湾北部を震源とする最大震度7の地震が発生し、都内に甚大な被害が出たという想定。緊急車両の専用路を確保するため主要道を交通規制し、実際にパトカーや救急車などを走行させる。【8月24日 読売新聞より】
    ▼警視庁 防災訓練に伴う交通規制のお知らせ(9月1日)
    http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/doro/regulation/0901kisei/

2017年8月24日

  • 【防災施策】「防災ボランティア活動の環境整備に関する検討会」(第1回)の開催について

    近い将来、発生が想定されている南海トラフ地震、首都直下地震などの巨大地震や、頻発する豪雨災害その他の自然災害に備え、発災時に被災者支援、復旧・復興等が円滑かつ効果的に行われるよう、行政は多様な主体との連携が必要となる。このため、内閣府では、昨年度とりまとめられた「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」提言も踏まえ、行政とボランティアの円滑な連携を促進するための具体的な方策について検討を行う「防災ボランティア活動の環境整備に関する検討会」を、8月 25 日(金)に開催する。会議は非公開であるが、後日議事概要を内閣府ホームページにて公表予定としている。

  • 【普及啓発】豪雨被災者に継続的な支援を/福岡

    九州北部豪雨で被災した人たちへの支援について話し合う会議が22日夜、福岡県福岡市で開かれ、被災地でボランティア活動をしているNPO法人や支援を検討している自治体、企業の担当者などおよそ70人が参加した。会議では、福岡県や被災地の朝倉市の担当者が、仮設住宅への入居が始まるなど前向きな動きが出ている一方で今も支援が行き届いていない地域があるなど課題が多く残されている現状を報告した。この後、意見交換が行われ、参加者から、「子どもの遊び場の確保が欠かせない」とか、「被災地にはNPO法人などの団体が少ないため、継続的な支援が必要だ」といった意見が出された。【8月23日 NHKニュースより】
    ▼ふくおかNPOセンター さぐろう、できること。 ~豪雨災害みんなで応援!ミーティング
    http://npo-an.com/event/archives/62

  • 【普及啓発】防災学び合い交流 被災した上益城と県外の小中学生/熊本

    熊本地震で被災した熊本県嘉島町、御船町、益城町の子どもたちが22日、夏休みを利用して訪れた県外の小中学生らとそれぞれ交流した。嘉島町役場であった交流会には、嘉島中の生徒17人、静岡県の北郷中と大須賀中の生徒10人が参加した。地震の際に静岡県が町を支援したのを機に交流が始まり、3月には嘉島中生徒が静岡県に招かれている。嘉島中生徒は被災状況や体験をスライドで発表。災害時にどう行動するかを考えるゲームに一緒に取り組んだ。「実体験が聞けてよかった」と大須賀中3年の太田絢寧さん。嘉島中2年の白神尚也さんは「静岡県では年7回の訓練があると聞いて意識の高さに驚いた」と話した。御船町の御船中には山口県の小中学生48人が訪れ、地元の小中学生52人と交流した。地震支援で町に職員を派遣した同県が、防災体験学習として企画。同県職員の協力で避難所運営が改善した事例が紹介されたほか、非常用の米を使ったカレーの試食もあった。益城町の益城中には、香川県の琴平中の生徒26人が訪問し、益城中の生徒約150人が出迎えた。益城中の生徒は、避難生活について「断水で風呂に入れずつらかった」「非常食や水の大切さが分かった」と説明した。【8月23日 熊本日日新聞より】

  • 【防災施策】「田んぼダム」に貯水し水害軽減 思川西部で今秋から整備/栃木

    2015年9月の関東・東北豪雨を受け、水害対策として栃木県小山市思川西部土地改良区は今秋から「田んぼダム」の整備に乗り出す。田んぼダムは新潟県見附市や新潟市を先進地に全国に広がりつつある。田んぼの排水口にポリエチレン製の升状の装置を設置し、そこに直径約4センチの穴が空いた木製板を挟むことで雨水を一時的に水田にためて、少しずつ排水する。メンテナンスや設置も簡易なことから採用を決めた。元宇都宮大農学部教授の後藤章さんの協力を得て、上国府塚など市内8地区に実験田を設けてシミュレーションを行い、同改良区内の下生井地区で効果が大きいことが分かったという。【8月22日 下野新聞より】
    ▼小山市排水強化対策事業
    https://www.city.oyama.tochigi.jp/gyosei/machizukuri/haisui.html

  • 【防災施策】豪雨で氾濫した河川に簡易水位計設置/大分

    九州北部豪雨では大分県や福岡県が管理する中小の河川で氾濫が相次いだが、その大半で水位計が設置されていなかった。NHKの調査では47都道府県が管理する全国の2万1000余りの河川についても、水位計が設置されているのはおよそ15%の河川にとどまっていて、市町村が避難勧告などを判断する際の課題の一つとなっている。こうした中、大分県は九州北部豪雨で水があふれた日田市の鶴河内川と大肥川の2つの川の合わせて3か所に今月、試験的に簡易型の水位計を設置した。県によると、大分県が管理する河川に簡易型の水位計を設置するのは初めてだということである。従来、水位計の設置には1台当たり1000万円以上かかるとされ、設置が進まない要因となっていたが、今回の簡易型の水位計は半分ほどの費用で設置でき、維持管理費も抑えることができるということである。大分県は効果を検証したうえで、簡易型の水位計を常設するかどうか検討することにしている。【8月23日 NHKニュースより】

  • 【技術・仕組】多様な災害現場もOK−ブイエムシーと産総研、ロボ用高機能シミュレーター開発

    株式会社ブイエムシーは22日、災害対応ロボット用の高機能シミュレーターを産業技術総合研究所と共同開発すると発表した。ホースでの消火活動や、がれき除去・運搬のほか、現場での物体破壊、無限軌道型ロボットでの不整地踏破、変形地面の再現、電源ケーブル取り回しなどをできるようにする。複数作業や地盤変化などの同時シミュレーションも可能にする。2018年2月の完成を目指す。【8月23日 日刊工業新聞より】
    ▼ブイエムシー、産業技術総合研究所と ロボットシミュレータ開発に関する共同研究契約を締結
    https://www.atpress.ne.jp/news/134096

2017年8月23日

  • 【イベント】「世界津波の日」高校生島サミット 11月7、8日に県内開催 25カ国が参加/沖縄

    各国の高校生が防災などについて話し合う「世界津波の日」2017年高校生島サミットを11月7、8日に沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催することが、22日、国会内で記者発表された。翁長雄志沖縄県知事や「世界津波の日」(11月5日)制定に関わった自民党の二階俊博幹事長、江崎鉄磨沖縄担当相らが開催国として高校生議長を務める那覇国際高校の生徒と開催をPRした。高校生サミットは地震や津波の脅威を学び、災害に対応できるリーダーを育成することなどを狙いに、昨年高知県黒潮町で初開催された。今年の沖縄開催が2回目で、海外25カ国から約150人の高校生が集う。高校生議長は那覇国際高校1年の青木孝之介さんとジャスミン・メキューさんの2人が務める。【8月22日 琉球新報より】
    ▼「世界津波の日」2017高校生島サミットin沖縄
    http://www.okinawa-congre.co.jp/tsunami-summit2017/

  • 【普及啓発】清水中学校で防災小説を書くユニーク学習/高知

    南海トラフ地震に向けた防災意識を高めるため、高知県土佐清水市の清水中学校が、地震発生から避難するまでの過程を、生徒一人一人が防災小説としてまとめる取り組みをしている。学校では日頃から避難訓練や避難所運営ゲームを積極的に行うなど、防災学習に力を入れてきたが、教員たちには、防災学習の成果が子どもたちに定着しているか不安があった。土佐清水中学校で防災のアドバイザーを務める慶応大学の大木聖子准教授が、教員らと協議する中で行き着いたのが「防災小説」だった。感情を交えてシナリオ化すれば当事者意識を持って考えやすいのでは、と考えた。今年5月に3年生89人がシナリオ作りに挑戦。津波から逃れた避難者を誘導する場面や、倒れたブロック塀を避けて避難する様子、土砂崩れで家に閉じ込められた光景など、それぞれに被災時の危険や動き方を想像していった。土佐清水中学校で防災授業を担当する中野こずえ教諭も「小説を書くことによって、子どもたちがどれだけ学んだことを理解しているかや意欲、心の部分が見える」と評価している。大木准教授は土佐清水中学校で完成した小説の分析を進めながら、全国で行う防災教室などでも提案していくということである。【8月21日 高知新聞より】
    ▼大木聖子研究室
    http://bosai.sfc.keio.ac.jp/

  • 【防災施策】「市町村が主導を」 災害時応援部隊の活動場所/大分

    大分県は21日、県内18市町村の防災担当課長らを県庁に集め、災害時の救助・救援活動に関する研修会を開いた。県防災局の梶原正勝危機管理監が講演し、近年の風水害などを取り上げ「日頃から警察、自衛隊、気象台などと訓練をしておくことが重要。消防がどれだけの装備、機能を持っているかも知らなければ対応はできない」と指摘した。県内では7月の豪雨で日田市北部を中心に被害が発生し、土砂崩れによる道路寸断で孤立地区も相次いだ。県によると、全国の警察、消防、自衛隊から延べ約6000人が投入され、安否不明者の捜索や孤立地区の支援などに当たったが、被災状況の把握で行政や各機関の連携がうまくいかず、手間取った部分もあった。災害派遣時の自衛隊の運用について解説した県の田村浩仁防災危機対策監は「部隊をどこに投入するのか、決めるのは行政の責任だ」と強調した。田村対策監は、市町村の担当者が各部隊の活動を調整する場を設け、自治体のニーズや活動してほしい場所を明確に示すことが重要とも説明。地名などが分からない県外部隊も理解しやすい座標入りの地図を活用するよう促した。【8月22日 大分合同新聞より】

  • 【防災施策】イオンとスバル興産、災害時の車中泊に駐車場提供=さいたま市と協定

    イオンリテール北関東・新潟カンパニーとスバル興産は22日、埼玉県さいたま市内にある両社の大型商業施設の駐車場を、災害時に避難場所として提供する協定を同市と結んだ。災害発生時にマイカーで避難を余儀なくされる高齢者、車いす利用者らが車中泊や一時滞在などに利用できる。荒川の氾濫などの災害時に熱中症対策にもなる立体駐車場があり、トイレも利用できる大型商業施設を活用する。【8月22日 時事通信より】
    ▼さいたま市 ~政令市初!大規模災害に新たな対策~大型商業施設の駐車場を災害時の車中泊者の収容施設とする協定を締結します
    http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/006/005/p055272.html

  • 【災害想定】去年の台風での橋落下 「洗掘」現象が原因か/北海道

    昨年8月の台風10号の記録的な雨で、北海道内では少なくとも50の橋が落ち、河川の防災が専門で北海道大学の清水康行教授などで作る研究チームが、ドローンで撮影した映像の分析などを通じてメカニズムを検証してきた。このうち、大きな被害が出た芽室川の上流では、川底がV字形に深くえぐられていることが確認され、その規模は、長さおよそ9キロ、深さが10メートルから15メートルほどに及ぶと解析している。研究チームでは、この解析結果を基に、上流で削られた多量の川底の土砂が下流へ流出した結果大量の水が川岸に回り込み土砂を削り取る「洗掘」という現象を引き起こし、橋の落下が相次いだなどとする分析結果をまとめた。清水教授は「同様の被害は各地でも起こりうる。河川から流れ出る土砂を少なくする工事を行うなど、対策を講じる必要がある」と指摘している。【8月22日 NHKニュースより】

2017年8月22日

  • 【イベント】「豪雨災害 みんなで応援!ミーティング」開催のお知らせ/福岡

    平成29年九州北部豪雨災害から1か月以上が経過しているものの、復興に向けては、これからますますの支援が必要である。そこで、九州北部豪雨災害の支援に関心があるNPO・企業・経済団体などが集まって、これからの支援を考えるミーティングを8月21日(月)、22日(火)の2日間、開催している。昨日(8月21日(月))は、北九州会場として福岡県小倉総合庁舎にて開催した。本日(8月22日(火))は18時半より、福岡会場として福岡県吉塚合同庁舎にて開催する。関心がある人は、誰もが事前申込により参加可能。当日会場での参加申込も可能。詳しい内容は、下記リンクより。【8月12日 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークより】
    ▼ふくおかNPOセンター「さぐろう、できること。 ~豪雨災害みんなで応援!ミーティング」
    http://npo-an.com/event/archives/62
    ▼福岡県NPO・ボランティアセンター「豪雨災害 みんなで応援!ミーティングの参加者を募集しています」
    http://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/news/detail/260

  • 【普及啓発】「暗闇の災害」親子で体験=東京消防庁がナイトツアー

    東京消防庁は18日夜、東京都墨田区の体験施設「本所防災館」で、小学生がいる親子を対象にナイトツアーを実施した。同施設には地震や火災、暴風雨を体験できるコーナーなどがあり、同日はいずれも通常と異なり、夜間を想定して照明が落とされた。地震体験コーナーでは、自宅で就寝中に震度6強の大地震が発生したと想定。起き上がるのが難しいほどの揺れで、参加者は布団の中で体を丸め、枕で頭を守るなどして揺れが収まるのを待ち、枕元に置かれた懐中電灯で周囲を照らしながら脱出した。同庁防災安全課主任の三枝純平さんは「就寝時がいちばん無防備になる。備えは大丈夫かしっかり確認してほしい」と呼び掛けた。ナイトツアーは26日にも豊島区の「池袋防災館」で行われる。【8月19日 時事通信より】
    ▼東京消防庁 池袋防災館
    http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-ikbskan/ikeb-event.htm

  • 【歴史・教訓】石碑に学ぶ水害の歴史 土砂災害3年、広島大が調査

    広島県で、過去の水害の被害状況が刻まれた石碑の調査が進んでいる。広島市安芸区の住宅街の一角にある高さ約4メートルの石碑は1907年の豪雨で付近の川が氾濫し、64人が死亡した水害を伝える。「予測不可能な災害を後世に伝えるべきだ」という住民らの希望で、県が建てたという。漢文で刻まれているため、内容を知る近隣住民は少ない。同区は2014年8月に発生した豪雨で人的被害は免れたものの、当時、広島大の学生で石碑の近くに住む小山耕平さんが「読み解くことで被害を抑えられるのでは」と考え、先輩研究者らと15年夏から調査を始めた。小山さんらは各地の図書館で郷土史を読み込んだり、インターネットに掲載された石碑の画像から位置を割り出したりして調べたところ、13市町で計38基が見つかった。漢文の現代語訳などの解説を昨年末にまとめ、広島大学総合博物館のホームページで公開した。今年7月までにさらに12基を確認し、現地調査などを進めている。現在は高校で教壇に立つ小山さんは「郷土に伝わる災害の記録は減災の足がかりになる。子供らへの防災教育に採り入れるなど活用方法を考えたい」と話している。【8月19日 日本経済新聞より】
    ▼広島大学総合博物館 広島県内における水害碑の碑文資料
    http://home.hiroshima-u.ac.jp/museum/siryou-data/kennkyuuhoukoku8/08huzimoto.pdf

  • 【歴史・教訓】災害伝える担い手に=体験聞き取り紙芝居-地元小学生、上演へ/広島

    広島県広島市安佐北区の市立三入小学校では今年度、児童が住民から体験を聞き取り、紙芝居にする取り組みを始めた。5年生51人は6月から、総合的な学習の時間を活用し、自主防災組織のメンバーら住民4人から3年前の土砂災害当時の天候や状況の聞き取りを実施。災害が起きた時の不安や避難までの葛藤を表現した物語を紙芝居にまとめる。絵は2学期から描き、完成した紙芝居を児童が11月にも上演。地域の住民も招いて発表する。担任の川口和郷教諭は「紙芝居は演じる側が災害をしっかり学習し、成りきる必要がある。主体的な深い学びになれば」と期待する。土砂災害では一時、同校に百数十人の住民が避難し、壊れた住宅で通学路がふさがれたこともあった。同校は被災直後から地域とのつながりを意識した防災教育を進めてきた。【8月20日 時事通信より】
    ▼広島市立三入小学校 5年生(防災学習)
    http://cms.edu.city.hiroshima.jp/weblog/index.php?id=e0984&type=2&category_id=1598

  • 【災害想定】御嶽山、噴火警戒レベル1に引き下げ 地元は規制を継続/長野・岐阜

    2014年9月に噴火し、死者・行方不明者63人を出した長野県と岐阜県の県境にある御嶽山について、気象庁は21日、火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルについて現在の2(火口周辺規制)から1(活火山であることに留意)に引き下げた。ただ地元自治体は、登山道や山頂の安全が確保できていないとして、火口からおおむね1キロへの立ち入り規制を現状のまま継続する。気象庁は先月、現地調査を実施し、火口列周辺の高温域に広がりは認められず、噴火の可能性は低いと判断した。【8月21日 朝日新聞より】
    ▼気象庁 御嶽山の火口周辺警報を解除
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1708/21a/ontakesan170821.html
    ▼王滝村 御嶽山噴火に関する情報
    http://www.vill.otaki.nagano.jp/info/kakuka_osirase/somu/funka_information.html
    ▼木曽町 御嶽山噴火災害に関する情報について
    http://www.town-kiso.com/bousai/bousai/100206/100208/

2017年8月21日

  • 【イベント】「豪雨災害 みんなで応援!ミーティング」開催のお知らせ/福岡

    平成29年九州北部豪雨災害から1か月以上が経過しているものの、復興に向けては、これからますますの支援が必要である。そこで、九州北部豪雨災害の支援に関心があるNPO・企業・経済団体などが集まって、これからの支援を考えるミーティングを8月21日(月)、22日(火)の2日間、開催する。本日(8月21日(月))は18時半より、北九州会場として福岡県小倉総合庁舎にて開催。明日(8月22日(火))は18時半より、福岡会場として福岡県吉塚合同庁舎にて開催。関心がある人は、誰もが事前申込により参加可能。当日会場での参加申込も可能。詳しい内容は、下記リンクより。【8月12日 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークより】
    ▼ふくおかNPOセンター「さぐろう、できること。 ~豪雨災害みんなで応援!ミーティング」
    http://npo-an.com/event/archives/62
    ▼福岡県NPO・ボランティアセンター「豪雨災害 みんなで応援!ミーティングの参加者を募集しています」
    http://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/news/detail/260

  • 【歴史・教訓】教訓生かしカメラ設置、マップ作りも 広島土砂災害3年

    77人が亡くなった広島市の土砂災害から20日で3年を迎え、被災地では犠牲を無駄にしまいと、教訓を生かし、地域を守ろうとする動きが広がっている。安佐北区の三入・桐原地区では安全な場所で水位を確認できるよう市に要望し、土砂災害の監視システムを研究する広島市立大学大学院の西正博教授の協力を得て、監視カメラが設置された。地区では土砂崩れが起きる約10分前、「焦げくさいにおいがした」という証言が複数あったため、ガスセンサーを設置し、土砂崩れを事前に察知する研究も進められている。水が引き、住民の安否確認を始めたが、自治会の連絡網は固定電話の番号のため、停電で使えなかった経験から、安否確認システムを導入。登録した住民にメールが送られ、回答すると「自宅待機中」「支援が必要」などの情報がタブレット端末で即座に見られるようになった。行政の取り組みでは、広島市が危険認識や防災意識を持ってもらおうと2015年10月から、住民が中心となって避難経路や危険箇所を書き込む「わがまち防災マップ」の作成を支援する事業を開始。これまでに市内1900地区のうち、280地区で詳細な防災マップが完成した。【8月18日 朝日新聞より】
    ▼広島市 防災まちづくりの推進
    http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1444176885997/index.html

  • 【防災施策】利用わずか1件…広島土砂災害後の住宅改修補助

    2014年8月の広島土砂災害を受け、甚大な被害の恐れがある土砂災害特別警戒区域の住宅改修を促進しようと新設された国の補助制度の活用が進んでいない。補助制度は、国土交通省が2015年2月、「住宅・建築物安全ストック形成事業(土砂災害対策)」として創設。特別警戒区域に指定される前からある住宅に防護壁を設置したり外壁を補強したりするなどの改修費の23%を、国と自治体が半額ずつ負担し、通常、自治体側は都道府県と市町村が負担分を折半する。補助の上限は計75万9000円。読売新聞が今年7月、47都道府県に行った調査では、利用は自治体による1件だけで、住民の活用はなかった。補助額の低さなどが原因とみられる。【8月18日 読売新聞より】
    ▼国土交通省 住宅・建築物安全ストック形成事業
    https://www.mlit.go.jp/common/001123670.pdf

  • 【技術・仕組】災害時、双方が発信 スマホ活用、実験へ 境町、立教大とシステム開発/茨城

    茨城県境町は立教大学と連携し、インターネットによるスマートフォンの通知機能を活用して住民に直接情報を配信するシステムの開発に乗り出した。システムは、簡単な操作で位置情報や救助要請などが住民から町に発信できる双方向型となるのが特徴。町は同大社会デザイン研究所と連携して専用アプリを開発中で、住民はそれぞれ住所、氏名、年齢などをアプリに登録した上で、使用する。孤立した住民の迅速な救助などへの活用が期待される。このほか、町職員、消防の関係者など対象を限定して災害対策本部の招集情報を通知したり、地域を限定して住民に避難情報を提供したりすることも想定している。外国語による情報提供も行う方針。町は本年度、実証実験を行い、来年度からの本格導入を目指す。【8月18日 茨城新聞より】

  • 【イベント】八戸市で大規模災害を想定した「総合防災訓練」 一般見学や体験コーナーも/青森

    青森県八戸市市川地区で9月1日、大規模な災害を想定した「平成29年度八戸市総合防災訓練」が行われる。同訓練は多賀多目的運動場や市川船溜り、多賀台小学校を会場に八戸市や八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、八戸圏域水道企業団が共催し、多数の関係団体や市川地区自主防災会、地域住民が参加する。ヘリコプターによる洋上からの救出訓練、地域の避難所である多賀台小学校を避難所として津波避難誘導訓練などの内容で行う。一般見学者はダイハツスタジアムの大型ビジョンで訓練の様子を見られるほか、サッカーの試合の観客に見立てての津波避難誘導訓練に参加することができる。その他、体験コーナーとして起震車による地震体験や濃煙テントによる煙体験、陸上自衛隊が設置する風呂による足湯体験なども予定する。【8月18日 八戸経済新聞より】

  • 【イベント】「豪雨災害 みんなで応援!ミーティング」開催のお知らせ/福岡

    平成29年九州北部豪雨災害から1か月以上が経過しているものの、復興に向けては、これからますますの支援が必要である。そこで、九州北部豪雨災害の支援に関心があるNPO・企業・経済団体などが集まって、これからの支援を考えるミーティングを8月21日(月)、22日(火)の2日間、開催する。本日(8月21日(月))は18時半より、北九州会場として福岡県小倉総合庁舎にて開催。明日(8月22日(火))は18時半より、福岡会場として福岡県吉塚合同庁舎にて開催。関心がある人は、誰もが事前申込により参加可能。当日会場での参加申込も可能。詳しい内容は、下記リンクより。【8月12日 特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク】
    ▼ふくおかNPOセンター「さぐろう、できること。 ~豪雨災害みんなで応援!ミーティング」
    http://npo-an.com/event/archives/62
    ▼福岡県NPO・ボランティアセンター「豪雨災害 みんなで応援!ミーティングの参加者を募集しています」
    http://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/news/detail/260

2017年8月18日

  • 【技術・仕組】高性能レーダーの雨データ 公開範囲が拡大

    国土交通省の高性能レーダーが捉えた雨のデータが、新たに北海道南部と沖縄本島地方、鹿児島県の奄美地方についても専用のサイトで15日から公開された。平成20年7月、局地的な豪雨の影響で、神戸市を流れる都賀川の水位が急激に上昇し、遊んでいた小学生など5人が流されて死亡した事故をきっかけに、国土交通省は、全国に設置した気象レーダーを順次改良し、観測の精度を上げる取り組みを進めてきた。改良の結果、およそ250メートル四方の狭い範囲で雨雲の発達の度合いや雨の強さなどのデータが1分間隔で更新できるようになり、「川の防災情報」と呼ばれる専用のサイトで公開している。国土交通省は、局地的な豪雨の際の素早い避難などの対策につなげてほしいとしている。【8月17日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 川の防災情報
    http://www.river.go.jp/kawabou/ipTopGaikyo.do

  • 【歴史・教訓】発生から3年、広島土砂災害振り返るパネル展開催

    平成26年8月の広島市の土砂災害を振り返る「8・20土砂災害伝承パネル展」が、広島県広島市安佐北区の総合福祉センターで9月1日まで開かれている。災害の被害状況や教訓を伝え、防災意識の向上を図ろうと、県や地元の自主防災会連合会などが主催。被災者などから県のホームページを通じて提供された写真をパネル化にして展示した。会場には、発生当時に家屋などが被災した状況をはじめ、後に車いすや担架などを使用して実施された避難訓練の様子なども紹介。災害発生時刻のまま止まった時計や、被災地で激しい泥水が勢いよく流れる様子などをとらえた写真パネルも並んでいる。ほかにも安佐北区役所や安佐北区民文化センター、安佐南区民文化センターなどで開催している。【8月17日 産経WESTより】
    ▼土砂災害ポータルひろしま 8.20 土砂災害伝承パネル展の開催
    http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/densyou/PDF/H29_8.20_densyo_paneru.pdf

  • 【普及啓発】防火・防災意識の向上を 和歌山で「子ども防災博士」が意見発表

    和歌山県の那賀消防組合消防本部主催で、子供たちの防火・防災意識の向上を目指す「子ども防災博士意見発表会」が16日、紀の川市の打田生涯学習センターで行われた。同本部が管内2市(紀の川、岩出)の小学校22校に通う6年生を対象に毎年実施している。代表の児童たちが約3分間ずつ発表し、「保存食などをリュックサックに詰めておくことが大切」「防災ビデオで津波は前兆がなくてもやってくると知った」「避難所で困っている人がいれば、助け合いたい」などと意見を述べた。同本部では最優秀賞などを選び、12月9日に表彰式を開く予定ということである。【8月17日 産経WESTより】
    ▼那賀消防組合
    http://www.naga119.gr.jp/

  • 【防災施策】通訳案内士試験に「災害時対応」 観光庁検討

    観光庁は、訪日外国人客を案内する通訳案内士の国家試験や研修に、災害時の対応を盛り込む方向で検討に入った。通常国会で成立した改正通訳案内士法に基づき、新たに救急救命措置や医薬品の知識などに関連した内容を盛り込む方針。具体的な出題内容などは今後詰める。有資格者を対象とする通訳案内士の研修でも、災害情報アプリの操作や外国語対応可能な病院の把握など、災害対応分野を強化する。新試験は来年度から実施され、合格者は通訳案内士として登録後、5年ごとに定期研修を受ける。有資格者への研修も来年度から始め、2020年度からは分散して定期研修を受講する。【8月16日 訪日ビジネスアイより】
    ▼観光庁 「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令」及び「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定
    http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000333.html

  • 【イベント】宇都宮で来月、災害時の逃げ方考えるイベント/栃木

    栃木県宇都宮市の宇都宮大陽東キャンパスで9月3日、防災に関するイベント「お天気キャスターとつくろう マイ・タイムライン~自分の逃げ方を考えよう~」が開かれる。鬼怒川・小貝川上下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会が水防災意識強化週間(9月3~10日)の一環として開催。参加者に自分自身の防災行動としての「マイ・タイムライン」を作成してもらう。同協議会では昨年から「マイ・タイムライン」の作成を進め、災害時の逃げ遅れゼロを目指している。イベントは参加無料。申込詳細は下記リンクより。【8月17日 産経ニュースより】
    ▼国土交通省関東地方整備局 「お天気キャスターとつくろう マイ・タイムライン ~自分の逃げ方を考えよう~」を開催します
    http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/shimodate_00000134.html

2017年8月17日

  • 【歴史・教訓】震災の教訓つなぐ一冊 町が4年かけ発刊 山田/岩手

    岩手県山田町は「3.11 残し、語り、伝える 岩手県山田町東日本大震災の記録」を発刊した。震災から6年を経て、改めて町民の証言を基に当時の事実関係を掘り起こし、学術経験者が避難行動などを検証した。5章で構成し多くの写真やグラフを掲載している。第2章「語る」では、町内6地区の被災の様子を町民が証言。山田地区では「津波火災」を特集し、当時の消防団員に消防活動の様子を聞いた。船越地区では、機転を利かせて子どもを守った用務員の行動から教訓を探る。第3章「伝える」では、宮古市出身で鹿児島大総合教育機構共通教育センターの岩船昌起教授(地理学)らが執筆し、各地区の地形や地質、土地改変の経緯を解説した上で避難行動を分析。避難所での献立の栄養学的な調査も試みた。7000部作製し、町内全戸に配布した。県内の公立図書館や町の公式ホームページなどでも閲覧できる。【8月16日 岩手日報より】
    ▼山田町 震災記録誌『3.11 残し、語り、伝える 岩手県山田町東日本大震災の記録』
    http://www.town.yamada.iwate.jp/30_sinsaikiroku/29kirokusi2.html

  • 【歴史・教訓】阪神豪雨災害50年 教訓伝える六甲山の災害展/兵庫

    六甲山系の麓で多くの被害を生んだ1967年7月の豪雨から今年で50年を迎えたのに合わせ、兵庫県や神戸新聞社などでつくる実行委員会が主催した「六甲山の災害展」が15日、神戸市の人と防災未来センターで始まった。会場では神戸市内で山腹が崩壊し、商店街に水があふれた状況のほか、明治時代にはげ山だった六甲山系での植林、治山ダム整備などの防災対策も模型や写真パネルで紹介する。子どもたちにも分かりやすく災害を伝える体験型展示も豊富で、1時間雨量100ミリの豪雨の再現や、迫ってくる土石流を3D映像で見るコーナーが設けられている。開催は27日まで。詳細は下記リンクより。【8月15日 神戸新聞より】
    ▼人と防災未来センター あれから50年 六甲山の災害展2017
    http://hitobou.com/event/summer/each/zb2017.html

  • 【防災施策】南陽市が防災拠点広場を整備 仮設240戸の建設可能/山形

    山形県南陽市は水害や地震などの大規模災害に備え、同市長岡に地域防災拠点広場を整備した。災害発生時に被災者へ迅速に仮設住宅を提供できるよう、昨年10月から赤湯小の北側隣接地にあった長岡堤を埋め立てて整備した。広場は(1)緊急住宅用地エリア(2)緊急防災エリア(3)防災用資材仮置き場—からなり、(1)は広さ1.03ヘクタールの中に240戸ほどの仮設住宅が建設可能。施設北東部分の(2)には、仮設トイレやかまどとして使えるベンチ、給水車と接続する防災手洗い場、ソーラー式照明2基を配備した。平常時は公園として利用してもらう。市総合防災課は「広場完成で仮設住宅用地を確保したことになり、被災者への住宅提供にかかる時間は少なくなる。指定避難施設の赤湯小と一体的な運用もできる」と話している。【8月15日 山形新聞より】

  • 【防災施策】緊急速報メール 配信きめ細かく 日光など全国25市町

    災害時の避難指示や勧告、津波警報などを携帯電話に送る緊急速報メールの配信範囲が2018年度から、18県の計25市町で細分化される。消防庁が各地から要望を聞き、対象自治体を決めた。緊急速報メールは、河川の氾濫や地震などに伴って自治体が判断する避難指示や勧告、気象庁が発表する津波警報といった災害情報を携帯電話、スマートフォンに配信する。ただ、対象区域を限った避難指示も市区町村の全域に配信されてしまうため、災害の危険度が低い地域にいる人が避難すべきかどうか迷うといった課題があった。新システムでは、旧市町村単位、土砂災害が起きやすい山間部と津波被害の危険性が高い沿岸部など、最大10程度のエリアに分割。ピンポイントで避難や警報の情報を送る。細分化に伴い配信ミスや遅延といったトラブルも想定されるため、操作方法の確認やテストを行い、2018年度中に運用を始める。【8月16日 東京新聞より】
    ▼総務省消防庁 消防防災:情報通信
    http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList_jouhou.html

  • 【防災施策】大規模災害時は「保健医療調整本部」設置を 厚労省が都道府県に要望

    厚生労働省は、大規模災害時の保健医療活動に関する体制を整備する際の留意事項をまとめた。2016年に起きた熊本地震の初動対応に関しては、内閣府や厚労省などの府省庁で構成する検証作業チームが、医療チームと保健師チームをマネジメントする機能を構築する必要があるとしていた。これを受け、厚労省は、都道府県の担当課が行っていた保健医療の調整機能などについて、新たに設置する「保健医療調整本部」に担わせることを決めた。同本部は、保健医療活動に関するチームの派遣調整や情報の整理、分析などを担うほか、他の都道府県に対し、災害対策基本法に基づき人的な支援の要請を行えるようにする。被災者の診療録や避難所の状況に関する記録についても、統一的な様式にすることを要望。保健師らのチームの活動内容や収集した被害情報、保健医療へのニーズなどを同本部に集めて活用する方向性も示している。【8月16日 CBnewsより】
    ▼日本社会医療法人協議会 大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について
    http://www.nishakyo.or.jp/siryo/20170809.pdf

2017年8月16日

  • 【防災施策】避難所利用「登録票」英語版作成へ 県、外国人支援/愛知

    愛知県は、南海トラフ巨大地震などの災害時に外国人を支援するため、「避難所等利用者登録票」の英語版の作成を予定している。英語版の登録票には、住所や家族構成、自宅の被災状況やペットの有無、食品アレルギーなどについて記入欄を設ける。救援物資を届けることができるよう「避難所」「テント」「自家用車内」「自宅」など避難先とその住所を詳細に尋ねる。英語版の登録票配布は、年内に完成する「県避難所運営マニュアル」に盛り込む。マニュアルは県内の市町村に配布。それを受けて、市町村は、それぞれの既存のマニュアルを改定する。愛知県内にはブラジル人が5万人余りで最も多く、中国人、韓国人と続く。県災害対策課の担当者は「まずは英語版で、広く情報を集めて支援できるようにしたい」と話している。【8月15日 中日新聞より】
    ▼愛知県 避難所の運営対策(愛知県避難所運営マニュアル)
    http://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/0000013288.html

  • 【防災施策】水害時に車で避難想定し駐車場確保へ さいたま

    埼玉県さいたま市は、昨年、国がまとめた想定で、荒川が氾濫した場合の浸水区域がこれまでより広がったことから、避難計画の見直しを進めている。この中で、1人暮らしのお年寄りや障害者など「災害弱者」と呼ばれる人たちが地域の人たちと一緒に車を使って避難するケースが増えることが想定されるとして、来週、市内の商業施設と協定を結び、避難の際に使った車をまとめてとめておける大型の駐車場をあらかじめ確保しておくことになった。同市によると、水害が起きた際に車での避難を想定して受け入れ態勢を整備するのは、全国でも珍しいということである。同市の松田圭司防災課長は「避難に使った車が避難所の周囲に集中するのを避けるためのやむをえない措置だと考えている。今後、訓練を積み重ねて課題を検証したい」と話している。【8月15日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】南海トラフ地震 避難者に空き家 岡山・総社市が条例案

    岡山県総社市は14日、大規模災害の被災者が同市に避難した場合、市内の空き家を提供し、家賃補助や生活準備金を援助する支援策を発表した。市によると、市内に空き家は約1000軒ある。順次、災害時の提供を所有者に呼びかけていく。準備金は一世帯10万円、家賃補助は上限5万円で3カ月分を援助する。同市は災害支援条例を制定し、国際医療NGO「AMDA」などと協力して国内での大規模災害発生時にいち早く支援に駆けつけている。この日の記者会見で、片岡市長は「南海トラフ地震ではこれまでの災害を上回る被害が想定される。今の段階で受け入れの用意をし、お互い様の相互扶助の精神で助け合うのは、災害を乗り切る上で最も重要」と述べ、「それに空き家対策などもリンクさせた」とした。条例案と補正予算案は21日開会の市議会に提案。9月7日予定の閉会日に可決されれば同月内に施行される。【8月15日 毎日新聞より】

  • 【地域防災】防災ガイド本、住民の手で 浜松の防災士ら発行/静岡

    静岡県浜松市南区新橋町の防災士須和部信一さんら町内在住の3人が今春、地域防災力の向上を目的に、新橋町独自の防災ガイドブックを発行した。住民による地域単位の防災ガイドは全国的にも珍しいということである。ガイドブックには、地域の津波避難ビルの確認や地震発生後の行動シミュレーションなど個人でできる事前の備えを記した。実在する地区を例に、大地震発生直後に避難ビルへ向かう際、高齢者など要援護者を手助けしながら避難する計画も提案している。遠州灘防潮堤の整備状況、住宅耐震化の補助制度など公の対策も紹介し、親しみやすいよう挿絵もちりばめた。ガイドブックはA5判32ページで、2千部発行し、自治会を通じて新橋町の全世帯に配布した。近隣の特別養護老人ホームの防災マニュアルも3人で作成中で、年内に完成させる予定。地域独自の防災ガイド本を他地区にも広げる考えとのことである。【8月14日 静岡新聞より】

  • 【災害想定】豪雨災害の死者200人規模に=洪水、地滑り多発-ネパールなど

    ネパール、インド、バングラデシュで雨期の豪雨による洪水や地滑りなどの災害が相次ぎ、死者は15日までに198人に達した。雨が降り続いている地域もあり、被害はさらに拡大する恐れがある。11日朝から全土が豪雨に見舞われたネパールでは91人が死亡し、38人が行方不明。軍のヘリやボートを動員した必死の救助活動が続いている。バングラデシュの洪水予報・警報センターは、河川の水位が18日ごろまで上昇し続ける恐れがあると警告した。【8月15日 時事ドットコムより】

2017年8月15日

  • 【歴史・教訓】地震の教訓継承へ初会合 益城町 遺構保存や防災教育/熊本

    熊本県益城町は11日、熊本地震の教訓を次世代に伝え、復興の加速にもつなげるための「熊本地震記憶の継承」検討・推進委員会の初会合を開いた。委員会は学識者や町議、PTA役員など18人で、熊本大大学院の柿本竜治教授を委員長に選出した。町によると、震災記念公園専門部会は、年度内に候補地や施設の概要や理念などを取りまとめる予定。震災遺構の保存・活用専門部会は、被災地を訪れる人たち向けのガイド養成や見学ツアーなどを検討する。防災教育専門部会は、震災に関する資料をデジタル記録として保存する「アーカイブ化」を図るほか、震災の体験や教訓を語り継ぐ語り部の育成を目指すということである。【8月12日 西日本新聞より】
    ▼益城町 第1回益城町「平成28年熊本地震記憶の継承」検討・推進委員会
    http://www.town.mashiki.lg.jp/kihon/pub/detail.aspx?c_id=38&type=top&id=1119

  • 【災害想定】豪雨3割増、年平均230回超 70~80年代比 「局地化」予測難しく

    1時間に50ミリ以上の大雨が降る頻度が、1970~80年代に比べ3割程度増加していることが、気象庁の統計で明らかになった。7月5、6日の九州北部の豪雨では、福岡県朝倉市のアメダスで、1時間に129.5ミリという7月としては全国で歴代4位の記録的な雨を観測した。気象庁の橋田俊彦長官は記者会見で「雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している。新たなステージだと捉えて対応していく必要がある」と、現在は難しい短時間で降る大雨の予測精度の改善など対応を進めていく考えを示した。【8月14日 東京新聞より】
    ▼気象庁 アメダスで見た短時間強雨発生回数の長期変化について
    http://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/heavyraintrend.html

  • 【地域防災】県産品を防災用品に 福井大生ら開発

    福井大と慶応大の両大学院生らがタッグを組んで進めている「福がこい」プロジェクトが、事業化に向けた一歩を踏み出す。今年2月に開かれた「福井発!ビジネスプランコンテスト」でグランプリに輝いた、福井県大野市出身の慶応大大学院2年竹原朋子さんらのグループの提案を基に試作。福井大チームもコンテストに向けたアイデアづくりに関わった縁で、共同プロジェクトとして進めている。福井の良さを全国に発信し、防災意識も高めてもらう狙いで商品化した試作品は、コシヒカリで作ったおかゆとサバの缶詰、天然の塩、和ろうそくの4種類の詰め合わせ。福井大チームの木下誠也さんと宝生拓巳さんは「県内にも良いものがあることを知るきっかけになった」と振り返り、「防災と土産をつなげたプロジェクトを、全国に広めていきたい」と意気込んでいる。【8月12日 中日新聞より】
    ▼福がこい
    https://www.facebook.com/fukugakoi/

  • 【地域防災】児童生徒「防災力」向上へ本腰 静岡の2校、“自分備蓄”も検討

    災害に備える視点で地域の特性を学びながら子供たちの生きる力を高めようと、静岡県静岡市立中島小学校と中島中学校が本年度から、防災教育に力を入れ始めた。安倍川河口近くに立地する両校は、津波災害をいかに防ぐかが大きな課題となっている。防災へ関心を持ってもらう第一歩として、代表の児童6人と生徒9人が7月26日から3日間、東日本大震災で被害を受けた宮城県を訪問した。児童生徒が被災地で得た知識と教訓を住民らと共有するため、12月第1日曜日の「地域防災の日」を授業日にし、地区の防災訓練後、被災地を訪問した児童生徒の発表の場を設ける予定。災害時に地域の避難拠点になる校内の備蓄品の見直しも進めており、「いざという時、自分たちが使うもの」という意識を持たせるため、両校は水や食料などだけでなく、ほかに必要な備品を子供自身が考えて用意し、専用のボックスに入れておく計画の準備を進めている。中島中の近藤高伸校長は「日頃からの備えと地域内のつながりが災害時の力になる」と強調し、「小中学生も自身の身を守った上で、地域共助の一翼を担う自覚を持ち、自分で行動できるように成長してもらいたい」と期待する。【8月14日 静岡新聞より】

  • 【普及啓発】親子で学ぶ紀伊水害 土砂災害啓発センター/和歌山

    2011年9月の紀伊水害で大きな被害を受けた和歌山県那智勝浦町の県土砂災害啓発センターで、土砂災害をビデオや模型で学ぶ企画「ふるさとの土砂災害を知ろう」が16日まで開かれている。盆休みに帰省する親子に紀伊水害について知ってもらおうと、同センターが企画した。参加者らは紀伊水害の様子を伝えるアニメーションや災害時の避難方法を解説したビデオを鑑賞したり、山の斜面の模型を使い、土砂災害がどのように発生するかや、砂防ダムの役割を学んだ。【8月13日 読売新聞より】
    和歌山県土砂災害啓発センター
    http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080604/top.html

2017年8月14日

  • 【防災施策】相次ぐ豪雨、市町村ごとに防災力強化を支援 気象庁

    大学教授らでつくる気象庁の有識者検討会は4月から、地域の防災力を高める方策を議論し、10日に報告書をまとめた。同庁は報告書をもとに、今年度中に仕組みづくりに着手する。まず、各市町村ごとの災害データを集めた「気象防災データベース」(仮称)を整備する。人口などの基本情報に加え、地形の特徴や過去の災害記録、ハザードマップなどを整理して自治体側と共有。災害時に地域に根ざした解説ができるよう訓練に活用する。また、現在は災害時に個別に派遣を判断しているが、今後は事前に応援計画を策定し、各気象台で職員の専門分野や勤務経験をまとめた派遣要員のリストも作成する。災害時はこのリストを基に、近隣の気象台などから被災地の土地勘のある「気象防災対応支援チーム」(仮称)を自治体に派遣。気象情報や天候の見通しを助言することで、避難指示の発令などの判断を後押しする。報告書では、災害時の連携を円滑にするため、気象台長が頻繁に市町村長を訪問して防災に関する情報を共有するなど、普段から「顔の見える関係」を築いておくことも盛り込んだ。災害後は、警報発表のタイミングや気象台の解説が適切だったかなどを気象台と自治体が共同で評価し、防災対応の改善につなげる。【8月10日 日本経済新聞より】
    ▼気象庁 「地域における気象防災業務のあり方検討会」の報告書の公表について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1708/10c/arikata_houkoku201708.html

  • 【技術・仕組】壁柱補強の木造住宅、震度7耐える 京大防災研で実験

    「壁柱」を用いた耐震実験が9日、京都府宇治市の京都大防災研究所で行われた。壁柱は、耐震性の低い木造住宅の耐震補強のための工法として、京大防災研の川瀬博教授のグループと大阪府木材連合会が2008年に共同開発した。9本のスギ間伐材を立てた状態で横につなぎ合わせたパネルを、倒壊を防ぎたい部屋の四隅に設置する。実験では、1階と2階に1部屋ずつある木造建物の1階部分の四隅に壁柱計8枚を設置して、最大で震度7の横揺れを起こした。その結果、建物は一定の変形が生じたが倒壊せず、補強した1階部分は守られた。川瀬教授は「壁柱で1部屋だけでも補強すれば、大地震の時はそこに逃げ込むことで圧迫死を避けられる。南海トラフの巨大地震の備えにもなる」と話している。【8月9日 京都新聞より】
    ▼京都大学防災研究所 耐震対策の研究
    https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/SpecialHP/second/11.html

  • 【地域防災】中学生 地域防災担い手に/兵庫

    兵庫県南あわじ市は、南海トラフ巨大地震などの災害に備え、中学生を地域防災の担い手として育てる取り組みをスタートさせた。最初の試みとして、市立6校の生徒12人が7月に県教育委員会が8月2~4日にて開いた2泊3日の防災ジュニアリーダー育成合宿に参加し、県立淡路三原高校の生徒と宮城県の津波被災地を訪問した。12人は2学期、各校に設けられる行動計画策定チームの中心になり、市の防災計画を参考にしながら、地域住民が津波からできるだけ早く避難できる方法を考え、学校側に提案する。市は今春、防災教育充実のため、環境防災科がある県立舞子高校の校長を務めた浅井伸行氏を教育長に起用、中学生が高校生とともに学ぶ防災学習プログラムを取り入れている。【8月10日 読売新聞より】
    ▼南あわじ市 広報7月
    https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/uploaded/attachment/18692.pdf

  • 【普及啓発】避難所生活 一緒に体感 諏訪の児童と宮城の小中高生/長野

    長野県諏訪市教育委員会などは9日夜、東日本大震災で被災した宮城県東松島市の小中高生らと諏訪市豊田小の児童らが、避難所での生活や防災を学ぶワークショップを同校体育館で開いた。被災地と交流する市教委の「虹のかけ橋プロジェクト」の一環。市消防団員が、段ボールベッドの作り方や、丸めた段ボールにタオルをかぶせた枕、内側にポリ袋を張った簡易トイレの作り方を紹介した。東松島市の子どもたちは9日から3日間、諏訪市に滞在。震災当時は小学6年で、現在は東松島市で語り部をしている東北福祉大1年の志野ほのかさんは「東松島の子の震災の記憶も薄れてきた。諏訪の人と一緒に震災を語り継ぎたい」と話していた。 【8月10日 信濃毎日新聞より】
    ▼諏訪市 平成29年度 虹のかけ橋プロジェクト BOSAI ミライ交流 in SUWA
    https://www.city.suwa.lg.jp/uploads/007737/files/964455438eeb106a96bee2c16e511db4.pdf

  • 【災害想定】北アルプス焼岳 新たな噴気なし 安全対策は継続を

    気象庁によると、長野と岐阜の県境にある北アルプスの焼岳では、10日午前0時ごろから午前2時ごろにかけて、空気の振動を伴う地震が6回観測されたほか、同じ時間帯に山頂の西側およそ400メートルの斜面で白い噴気が出ているのが監視カメラで確認された。噴気が確認されたのは、「黒谷火口」の周辺と見られ、ふだんから噴気が出ている場所とは異なるということである。気象庁が11日、山頂から4キロほど離れた場所で調査を行った結果、新たな噴気や噴出物は確認されなかった。気象庁は、焼岳の噴火警戒レベルを「活火山であることに留意」を示す「レベル1」を継続したうえで、今後、再び噴気活動が活発化する可能性があるとして、山頂付近にはとどまらないことや、山に入る際にはヘルメットをかぶるなどの安全対策を取るとともに、火山ガスにも注意するよう呼びかけている。【8月11日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 噴火警報・予報: 焼岳
    http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_03_20170811161319.html

2017年8月10日

  • 【歴史・教訓】あの日の悲劇忘れない… 県西・北部豪雨から8年/兵庫

    2009年8月の兵庫県西・北部豪雨から8年を迎えた9日、遺族や町幹部ら約80人が、同県佐用町久崎の「復興ひろば」にあるモニュメント前で花を手向けた。2009年8月9、10日、台風に伴う豪雨のため、同町などで記録的な雨量を記録し、河川が氾濫した。20人が死亡、2人が行方不明になり、浸水被害は広範囲に及んだ。県などは災害後、佐用町から上郡町にかけての千種川水系で、総延長約55キロを対象に復旧と防災対策の改修工事に着手。河川の拡幅や掘削を進め昨年、ほぼ完了したとして式典を開いた。佐用町は災害を教訓に、同じ集落でも危険性に応じて、世帯ごとに異なる避難方法を示した避難マニュアルを作成。2014年4月から運用を始めている。【8月9日 神戸新聞より】
    ▼佐用町ハザードマップ(平成29年3月)
    http://www.town.sayo.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=691

  • 【災害想定】福岡の突風被害 「ガストフロント」か

    9日朝、福岡県福岡市博多区では、突風で建物の外壁が落下したり、街路灯の支柱が折れたりする被害が出た。福岡管区気象台は、竜巻などの突風が発生したと見られるとして、詳しい原因を現地で調査した。その結果漏斗状の雲の目撃情報が無いことなどから、突風は竜巻ではないと判断したうえで発達した積乱雲が現場付近を通過した時間帯に、気温の低下や気圧の上昇などが確認されたことから、積乱雲から吹き降ろされた冷たい空気が、地表付近で広がる「ガストフロント」の可能性が高いと発表した。【8月9日 NHKニュースより】
    ▼福岡管区気象台 平成29年8月9日に福岡県福岡市博多区で発生した突風について
    http://www.jma-net.go.jp/fukuoka/gyomu/osirase/houdou_20170809_JMA-MOT.pdf

  • 【災害想定】地震の死者13人に=ホテルロビー崩壊、被害拡大も-中国四川省

    中国四川省北部のアバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県で8日夜、発生したマグニチュード(M)7.0の地震が発生した。震源地は、カルスト地形の湖沼群で知られる世界遺産の九寨溝に近い。発生から一夜明け、救出活動が本格化しており、被害は拡大する恐れがある。中国民政省は人口動態などから死者が100人以上、負傷者が1000人以上に上る可能性があるとの推計を発表した。中国では9日午前7時半(日本時間同8時半)ごろ、新疆ウイグル自治区のボルタラ・モンゴル自治州でもM6.6の地震が発生した。【8月9日 時事ドットコムより】
    ▼外務省海外安全ホームページ 中国:四川省九寨溝での地震に伴う被害及び余震等に対する注意喚起(新規)
    http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C168.html

  • 【地域防災】防災ジュニアリーダー 岩出の中学生に講座/和歌山

    和歌山県和歌山市で8、9日の両日、平成29年度岩出市防災ジュニアリーダー育成講座が市と市教育委員会の主催で開かれた。家庭や学校、地域で防災の啓発や指導ができるジュニアリーダーになってもらうことを目的に、平成20年から実施している取り組み。市内の中学1、2年生を対象に参加者を募り、2日間にわたってプログラムを実践した。8日は開講式があり、救助袋を使った避難訓練を実施。建物の3階から地上へ垂らした救助袋の中を通り抜け、建物から脱出した。また、水消火器を使った消火訓練や地震、煙体験にも取り組んだ。9日は普通救命講習の他、応急担架や搬送などを学ぶ防災対応訓練を行い、昼食にはアルファ米の非常食を味わった。全過程を修了した中学生には「岩出市防災ジュニアリーダー修了証書」と「普通救命講習修了証」が授与された。【8月9日 わかやま新報より】

  • 【イベント】仙台で開催の防災国際会議、アジアでの対策議論へ/宮城

    世界の専門家が集まり宮城県仙台市で防災を議論する「世界防災フォーラム」の実行委員会は11月に予定する今年の会議で、アジアにおける災害と今後の防災対策をはじめ約50のセッションを開くなどの概要をまとめた。フォーラムは11月25~28日、仙台国際センターなどで開く。研究機関などがテーマ別にセッションを開き、専門家が議論する。日本IBMや富士通など民間企業も参加し、災害時の人工知能の活用や最新の防災技術を紹介する。被災地の見学ツアーも用意し、東日本大震災からの復興状況も紹介する。【8月9日 日本経済新聞より】
    ▼世界防災フォーラム
    http://www.worldbosaiforum.com/

2017年8月9日

  • 【防災施策】6~7月の豪雨被害、全国一括で激甚災害指定 閣議決定

    政府は8日、九州北部豪雨を含む6~7月の豪雨被害について、一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。自治体が取り組む災害復旧の費用について、国からの補助率が1~2割程度引き上げられる。関連政令を10日に公布、施行する。公共土木施設関連については、福岡県の朝倉市、東峰村、添田町、大分県日田市の4市町村が基準を上回ったため「局地激甚災害」として指定した。農業関連の被害は全体額が指定基準を超えたため、7月の秋田県を襲った豪雨災害など、地域を限定せず支援する。中小企業被害では、朝倉市と東峰村が基準を上回ったため、「局地激甚災害」として指定した。【8月8日 朝日新聞より】
    ▼内閣府防災情報 「平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170808_01kisya.pdf

  • 【歴史・教訓】長浜で川が氾濫 急激増水で対策間に合わず/滋賀

    滋賀県長浜土木事務所によると、台風5号の大雨で長浜市の姉川が氾濫し、住宅などが水につかる被害が出たことについて、県は、川が急激に増水したため住民に委ねていた水をせき止める対策が間に合わなかったと見られるとしている。姉川の堤防の一部は、県道が通るために1.5メートルほど低くなっている部分があり、これまで川が増水するおそれがある場合には地元の自治会が、天気予報や雨の降り方、それに川の水位などのほか過去の経験も参考にしながら判断し、角材を積み上げて「せき」を作り、水があふれるのを防いでいた。滋賀県長浜土木事務所の藤本義輝課長は「急激な雨が降ることが増え、対策も難しくなってきているので、住民との連携を進めていきたい」と話していた。水害対策に詳しい関西大学環境都市工学部の石垣泰輔教授は「最近は短時間に記録的な雨量が観測されることも多くなり、住民の従来の経験だけでは対応しきれない災害も増えてきている。住民が収集できる情報には限りがあり、やはり国や自治体が適切な情報を住民に届けるシステムを整える必要がある」と話している。【8月8日 NHKニュースより】
    ▼滋賀県水害情報発信サイト
    http://www.pref.shiga.lg.jp/h/ryuiki/hanran/index.html

  • 【防災施策】全市町村が防災行動計画、避難指示など迅速化/岐阜

    岐阜県内の全市町村で、防災行動計画「タイムライン」の策定が今夏、完了したことが分かった。県は15年3月、全市町村へのタイムライン普及を目指し、たたき台を用意したうえで、各自治体に地元の環境や人口規模などに合った計画を策定するよう通知していた。しかし、今年7月に九州北部での豪雨災害を受ける形で通算3度目となる策定要求を出した時点では13市町村が未策定だった。打開策として、県は先月、防災担当の職員らでつくる「市町村防災アドバイザーチーム」を未策定の自治体に派遣。河川の状況などをじかに聞き取ったうえで策定を手伝い、全自治体での作業完了にこぎつけた。県防災課の担当者は「タイムラインがあれば、自治体と警察などとの連携のあり方が明確になり、避難勧告や指示の発令もスムーズになる。今後は、より実効性の高い内容になるよう、各自治体で検討や改訂を重ねてほしい」と話した。【8月8日 読売新聞より】
    ▼岐阜県強靱化計画アクションプラン2017
    http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/kokudo-kyojinka/c11117/keikaku.data/AP2017.pdf

  • 【防災施策】寝屋川市、保存食や防災グッズ購入費用の半額補助 大阪府内初

    大阪府寝屋川市は8月から、保存食や防災グッズの購入費用の半額を補助する支援事業を始めた。府内初となり、全国的にも珍しい取り組みという。市によると、大規模災害後のライフライン復旧には3日以上かかるとされ、保存食などは市側の備蓄分だけで対応できない恐れがある。このため家庭向けに補助事業を開始した。対象は8月1日時点で市内に住民票がある世帯主。保存食や保存水、生理用品やおむつ、家具転倒防止器具、懐中電灯など24品目が対象。購入費用の半額分を上限1万円で補助する。8月末までに、市役所などにある事前申込書に必要事項を記入して市に提出し、申請する。【8月8日 産経ニュースより】
    ▼寝屋川市 命を守る防災グッズの購入を支援します
    http://www.city.neyagawa.osaka.jp/disaster/1498802032637.html

  • 【普及啓発】食物アレルギー児、災害時どう守る 御前崎の母親ら新組織/静岡

    静岡県御前崎市内の母親らが5日、災害時に子どもを食物アレルギーからどう守るかを考える組織を発足させた。阪神・淡路大震災では母親が地震の犠牲になり、残された子どもが与えられたアレルギー物質を含んだ食べ物を食べて亡くなった事例もあり、こうした事態を防ぐ狙い。同市の浜岡福祉会館での初会合では、参加者が子どものアレルギーの状況を報告し合い、アレルギー対応の食事を試食した。次回は11月で市のアレルギー対応の非常食の備蓄状況を確かめる。呼び掛け人の一人で、息子3人が食物アレルギーを持つ同市御前崎の沢入幸代さんは「災害時に親が生きているとは限らない。アレルギーがある子どもだけが生き残っても、きちんと対応してもらえるような環境づくりを進めたい」と話し、入会を呼び掛けている。【8月8日 静岡新聞より】
    ▼NPO法人御前崎災害支援ネットワーク
    http://omaezaki-ds.net/

2017年8月8日

  • 【歴史・教訓】九州北部豪雨 氾濫河川の両岸で浸水被害に大差

    河川工学が専門で東京理科大学の二瓶泰雄教授の研究チームは、九州北部豪雨で氾濫した福岡県朝倉市の北川で、どのように氾濫が起きたのか、上流で降った雨量や地形のデータに加え、住民への聞き取りをもとにシミュレーションを行なった。その結果、わずか30分で川の西側の地域が深さ2メートル以上浸水した一方、対岸の地域の浸水は一部にとどまったと見られることがわかった。二瓶教授は「避難できるうちに対岸に移動したり、難しい場合には近くの高い場所に移動したりすることで危険を減らすことができる。自分が住む地域の危険性を事前に把握し、早めの避難行動につなげることが重要だ」と指摘している。【8月5日 NHKニュースより】
    ▼東京理科大学理工学部土木工学科水理研究室
    http://www.rs.noda.tus.ac.jp/hydrolab/index.html

  • 【災害想定】台風5号 新潟県沖を北へ 東日本で非常に激しい雨のおそれ

    気象庁の発表によると、台風5号は7日、和歌山県北部に上陸したあと、近畿から北陸を縦断し、8日午前9時には新潟県糸魚川市の北北西50キロの海上を1時間に25キロの速さで北北東へ進んでいると見られる。これまでの雨で滋賀県では降り始めからの雨量が300ミリを超える大雨となって川が氾濫し、住宅が浸水する被害が起きたほか、福井県や石川県など北陸でも川の氾濫や土砂災害の危険性が高まっている。このあとも9日にかけて東日本を中心に1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあり、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水に厳重に警戒が必要となっている。気象庁は暴風や高波にも警戒するよう呼びかけており、また、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分注意が必要だとしている。【8月8日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    http://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 【防災施策】気象解説や災害対応 派遣の予報士が奮闘 龍ケ崎/茨城

    茨城県龍ケ崎市は、台風発生による大雨が多くなる時期に備え、民間の気象情報会社と防災や気象のアドバイザー業務の委託契約を結び、気象予報士の派遣を受けている。10月末までの3カ月にわたり、気象解説や災害時の対応に関して市にアドバイスする。市に派遣されている気象予報士は、気象情報会社「ハレックス」の酒井重典さん。市危機管理課の職員に電話やメールで指導する以外にも、月2、3日は来庁し、市職員への講義や小中学生向けの防災教育を実施。市が発行する紙媒体で「防災コラム」も執筆する。災害対策本部が設置されたときは一員に加わり、市長らにアドバイスをする。酒井さんは昨年、自治体に気象予報士を派遣する気象庁のモデル事業で、同市を担当。市側は、職員のスキルアップにつながったことや、同本部設置時に適切な判断ができるようになったと評価し、同社と契約を締結した。【8月7日 産経ニュースより】
    ▼ハレックス 気象予報士派遣サービス
    http://www.halex.co.jp/service/forecaster/index-fc.html

  • 【歴史・教訓】避難所立地点検を 静岡大2教授、現地調査の教訓提示/静岡

    九州北部豪雨から5日で1カ月を迎えるのを前に、被災地を現地調査した静岡大防災総合センターの岩田孝仁教授と牛山素行教授が4日、静岡市葵区の県地震防災センターで報告会を行った。牛山教授は死者・行方不明者の発生場所を推定し、原因を洪水と土砂災害に分類した。今回の災害は山間部の中小河川で発生した山地河川洪水で、牛山教授は「洪水の犠牲者はいずれも川沿いの低地で亡くなったとみられる」と指摘し、「堤防がない山地河川では特に、橋と同じ高さに建つ家は浸水の危険性があると認識してほしい」と呼び掛けた。岩田教授は、防災関係機関の洪水対応をまとめる事前防災行動計画(タイムライン)策定で住民参画を重視し、行政の危機感を地域で共有する態勢づくりの重要性を訴えた。また、被災地で川沿いの公民館を避難所に指定していた事例があったことから、岩田教授は「県内各地の避難所が、洪水や土砂災害などを避ける安全な場所にあるか、緊急点検するべき」と求めた。【8月5日 静岡新聞より】
    ▼静岡大学防災総合センター 「平成29年7月九州北部豪雨による災害・現地調査速報会」のお知らせ
    http://sbosai.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/297-4587.html

  • 【普及啓発】台風対策「家族向けタイムライン」って? 命を守る準備

    対策や避難のタイミングを決めておく防災手法「タイムライン」の家族・個人版を、NPO「CeMI環境・防災研究所」が4日、作成した。祖父母の2人と、離れて住んでいる父母と子ども2人の4人、計6人を具体例として想定している。台風最接近の3日前には「避難場所・避難路の確認」「家や周りの点検」、2日前には「隣近所との連絡方法確認」「買い出し、非常持ち出し品の確認」などを終える。祖父母の足が不自由な場合などは、1日前には子どもも含めて家族全員で安全な場所に避難する。台風が迫る12時間~数時間前には気象や河川、自治体の避難勧告などの情報を積極的に収集して、早めに避難を始める。災害発生時には避難を終えていることが望ましいとした。研究所の松尾一郎副所長は「避難は風雨が強まる前に始めることが重要で、多くの地域でまだ間に合う。避難所に限らず親類宅などより安全で環境のいい所に移ってほしい」と話している。【8月5日 朝日新聞より】
    ▼NPO CeMI環境・防災研究所
    http://www.npo-cemi.com/labo.html

2017年8月7日

  • 【防災施策】秋田大雨 気象台長が首長に直接電話 危機感伝え迅速避難に

    先月、記録的な大雨でおよそ2000棟の住宅が被害を受けたものの死者やけが人が出なかった秋田県では、秋田地方気象台の和田幸一郎台長が市長や町長に直接電話をかけ、自治体のトップと災害が迫っている危機感を共有できたことが迅速な避難の呼びかけにつながっていたことがわかった。和田台長は秋田に赴任する前は盛岡地方気象台の台長を務め、去年8月に岩手県岩泉町のグループホームが浸水し9人が死亡した台風10号の反省から、着任後は秋田県内すべての市町村長と会って携帯電話の番号を交換し、ホットラインを築いていたということである。連絡を受けた秋田市の穂積志市長は、「『50年に1度に相当する大雨が降りつつある。十分注意するように』というお話をいただき、心構えができた。緊張感を持つ最初のきっかけだったと思う」と振り返った。大仙市の老松博行市長は、「避難勧告の決断は台長からの電話が大きな契機になったことは間違いない。対策を進めるうえで貴重な情報だったと大変感謝している」と話した。【8月4日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】災害時トイレ 「猫砂」活用を 三島市が推進/静岡

    静岡県三島市が、災害時のトイレ対策にペット用の「猫砂」の活用を地域に呼び掛けている。猫砂は自宅トイレや簡易トイレにビニール袋を敷き、その中に入れるだけで設置が完了する。使用後はビニール袋ごと丸めて捨てられることもあり、「家庭単位で簡単に利用できる。行政支援が行き届くまでの対策にも効果的」としている。三島市は7月25日までに約1カ月をかけて自主防災組織リーダー研修会を市内8カ所で開催。市担当者が猫砂の機能を紹介し、費用は4~5人家族で1日600円程度と説明した。大人用オムツも機能が似ていて効果を期待できるということである。【8月4日 静岡新聞より】
    ▼三島市 平成29年度自主防災組織リーダー研修会を開催しました
    https://www.city.mishima.shizuoka.jp/bousai/detail007387.html

  • 【地域防災】九州豪雨 被災母子の無料宿泊所が朝倉市内にオープン/福岡

    九州北部の豪雨で被災した母子が心を落ち着けて休めるようにと、元保育士や助産師らのグループが、福岡県朝倉市に無料宿泊施設「朝倉市災害母子支援センター きずな」をオープンした。元保育士の朝倉市議、大庭きみ子さんが発案し、賛同した女性ら十数人と準備を進めた。数年前から休業中の産婦人科診療所を利用し、9部屋を提供する。シャワーや台所、洗濯機は共用で使え、スタッフ2~3人が常駐する。毎週月、金曜日に助産師、木曜日に弁護士が訪れ、育児の悩みや生活再建に向けた手続きの相談にも乗る。【8月3日 産経ニュースより】
    ▼朝倉市 被災者支援をお知らせします。
    http://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1499400275712/

  • 【防災施策】段ボールベッドで寝泊まりも 9月1、2日 北海道防災訓練

    北海道は9月の防災総合訓練で、市町村職員らを対象にした1泊2日の避難所運営訓練を初めて行う。避難所設置のノウハウを経験するだけでなく、実際に体育館で一晩過ごし、被災者視点で必要な対応について考えてもらう。訓練では、避難者名簿作成や居住スペースの区画割り当て、プライバシー確保のあり方などを専門家と共に実施。炊き出しや段ボールベッドでの寝泊まりも体験する。北海道危機対策課は「避難所で一晩過ごし、より実践的な経験を積んでもらいたい」と話している。【8月4日 北海道新聞より】
    ▼北海道 危機対策課
    http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/index.htm

  • 【防災施策】災害時生活排水処理槽を備えた住宅に係る下水道法の取扱いが明確になりました

    経済産業省は4日、災害時生活排水処理槽を備えた住宅に係る下水道法の取扱いを明確にした発表した。住宅建築時に災害時生活排水処理槽を雨水貯留槽として埋設し、仮に震災により公共下水道の使用が不可能となった場合でも、地上に設置してあるフレキシブル管を公共下水道から災害時生活排水処理槽に切替えることで、平常時と同様にトイレ等の生活排水の処理を可能とする住宅を開発した事業者より、住宅の所有者が排水設備設置義務の免除を受けることができるかとの紹介があった。検討の結果、具体的な許可の内容については公共下水道管理者の判断に委ねられるものの、同管理者が必要と認める要件を満たせば、震災発生前に許可を受けることは可能であり、当該許可を受けた場合、本件事業を実施することは可能である旨の回答を行なったということである。これにより、震災時における地域の衛生環境の確保や生活の質の向上につながるとともに、今後、震災時を想定した住宅開発の可能性が広がることが期待される。【8月4日 経済産業省より】

2017年8月4日

  • 【歴史・教訓】ボランティア被災地紹介 観光交え避難訓練も…松島/宮城

    宮城県で行われている全国高校総合文化祭3日目の2日、ボランティア部門の参加者たちが、東日本大震災で被災した沿岸各地でフィールドワークを行った。参加者は多賀城市や石巻市などを巡る4つのコースに分かれ、松島町のコースでは防災と観光をテーマに、松島周辺の観光地を訪ねつつ、災害時にどのようにして観光客の安全を守るかについて考察した。2014年度に観光科が新設された松島高校では、普段から同科の生徒がボランティアで五大堂や瑞巌寺などを観光案内している。この日も、同科3年生が中心となって、観光情報が入ったタブレット端末を手に観光地を回った。観光地巡りの後は、大津波警報が発令された想定で、参加者が瑞巌寺に避難する訓練も実施。同寺の学芸員から震災当日に多数の観光客が寺に避難してきたことや、町の担当者からは帰宅できなくなった観光客の対応について説明を受けた。【8月3日 読売新聞より】
    ▼全国高等学校総合文化祭 みやぎ総文2017
    http://www.miyagi-soubun.jp/

  • 【防災施策】千葉県が「防災戦略」初改訂 直下型地震、被害半減へ 「予防・応急・復興」が3本柱

    千葉県は、県北西部で直下型大地震が起きた際に想定される死者、経済被害を半減させるため、県の地震防災戦略を改訂した。平成21年9月の策定以来初めての改訂で、今回は、平成23年の東日本大震災での教訓や、同震災のデータなどを基に昨年5月に公表された県北西部直下地震の被害想定調査結果を踏まえ、戦略の見直しをすることにした。新戦略では、想定死者数と経済被害をおおむね半減させることを減災目標と設定し、実現に向け173にわたる個別施策を整理した。その個別施策は予防、応急、復旧・復興対策の大きく3つの施策に区分され、予防対策では病院、庁舎といった特定建築物や住宅の耐震化を促進する。応急対策では、大規模災害時に他の都道府県から応援を受け入れる体制の構築などを、復旧・復興対策では対策マニュアルの充実化などを行う。【8月3日 産経ニュースより】
    ▼千葉県地震防災戦略(平成29年度改訂)
    https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/keikaku/senryaku/honbun.html

  • 【防災施策】早朝に大地震の想定 県が抜き打ち参集訓練/長野

    長野県は3日朝、勤務時間外の大規模地震発生を想定した、県職員の非常参集訓練を長野市の県庁で行った。訓練は午前5時45分、県南部を震源とする地震が起き、下伊那郡阿南町や同郡天龍村で震度6弱を観測したと想定し、抜き打ちで県庁各部局の緊急時の担当者ら529人に電子メールなどで連絡した。県庁の災害対策本部と、震源地に近い県地域振興局の災害対策本部地方部をテレビ会議システムでつないで情報を収集し、災害時の初動態勢などを確認した。地震発生時から2時間後の対象職員の登庁率は87%。昨年の訓練では89.4%だった。今回の訓練後の講評で、池田秀幸・危機管理部長は「初動対応の遅れは復旧、復興の遅れにつながる」と述べ、訓練を重ねることが重要だとした。【8月3日 信濃毎日新聞より】
    ▼長野県 職員非常参集訓練の実施について
    http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/170727press.html

  • 【地域防災】障害者支援施設が河川氾濫時の避難ビル建設/大分

    大分県佐伯市の「障がい者支援施設清流の郷」が、近くを流れる河川の氾濫に備えて、400人以上を収容できる避難ビルを建設し、3日、現地で落成式が開かれた。この施設では入所者全員が車いすで生活していて、近くを流れる堅田川が氾濫した際の避難が課題となっていた。避難ビルは2階建てで高さがおよそ8メートル。入所者や地域住民を収容でき、佐伯市が指定する緊急避難場所として活用される。施設では今後、避難ビルに水や食糧など100人分の備蓄品を1週間分用意することにしている。【8月3日 大分放送ニュースより】
    ▼社会福祉法人わかば会 清流の郷
    http://seiryunosato.info/index.cgi

  • 【地域防災】災害避難マンション 大阪・八尾で建設へ

    大阪府八尾市に、災害時に地域の住民が避難できる「災害避難ビル」の機能を持った分譲マンションが建設されることになり、3日、記者発表が行われた。このマンションは震度5強以上の地震が発生した際、エントランスのオートロックを解除し、地域の住民が一時的に避難できるよう、一部の共用スペースを開放する。また、敷地の中に、災害時に利用できるトイレや収納式のかまど、飲料水を造れる造水機も設置される。新築の分譲マンションとして、災害避難ビルの機能を持つ建物は八尾市内では初めてで、来年11月に入居が始まるという。【8月3日 日テレNEWS24より】

2017年8月3日

  • 台風5号 4日に沖縄・奄美に接近 猛烈な風が吹くおそれ

    気象庁の観測によると、非常に強い台風5号は、これからさらに勢力を強めながら北西へ進む見込みで、4日夜の初めごろには奄美地方が暴風域に入るおそれがある。台風の接近に伴って、沖縄県の大東島地方や奄美地方では次第に風が強まり、4日にはところによって猛烈な風が吹くおそれがある。台風の動きが遅いことから、沖縄・奄美では暴風や高波が長時間続くおそれがあり、気象庁は、3日のうちに台風への備えを進めるよう呼びかけている。また台風は、このあと九州の西の海上を北上する見込みで、沖縄・奄美以外の地域も最新の情報に注意するよう呼びかけている。【8月3日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    http://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 情報活用で激甚化対応 気象庁長官が防災講演/和歌山

    和歌山県の市町村長らが防災や危機管理について見識を深める研修会「県市町村長防災危機管理ラボ」が1日に和歌山市で開かれ、気象庁の橋田俊彦長官が防災対応について講演した。橋田長官は大雨の発生回数は増え、雨に伴う災害は局地化、集中化、激甚化していると指摘した。将来については、気象庁が3月に公表した予測で、21世紀末は20世紀末に比べ、1時間に50ミリの「滝のように降る雨」の回数が全国的に平均2倍に増える一方、干ばつの危険性も上がると紹介した。気象庁は気象の変化に対応するため、5月から時系列で危険度を色分けした分かりやすい表示にし、数日先まで警報級の現象になる可能性を知らせるようにした。7月からは浸水や洪水の危険度を地図上で示す取り組みを始めており「これらの情報を、防災体制にうまく活用してほしい」と話した。【8月2日 紀伊民報より】
    ▼和歌山県 平成29年度和歌山県市町村長防災危機管理ラボの開催について
    http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/file/25643_0.pdf
    ▼気象庁 大雨・洪水警報の危険度分布
    http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

  • 避難者「情報不足」、秋田市記録的大雨 市の対応、課題残す

    記録的な大雨に見舞われ、230棟を超える住宅が浸水被害を受けた秋田県秋田市で、一時避難所に身を寄せた市民から「周辺地域の状況が分からず不安だった」「市から具体的な情報提供が不足していた」との声が上がっている。同市雄和新波地区の観測点・大正寺では7月22、23の両日、降り始めからの雨量が305ミリを記録。国道341号など周囲の道路は土砂崩れや道路の冠水で通行止めになり、地区は一時孤立。雄物川と支流の新波川の水があふれ、地区内の住宅の多くが浸水被害に遭った。地元自治会長の池田幹博さんや消防団員らの呼び掛けで避難した計145人は23日、大正寺連絡所と旧大正寺小学校で一夜を過ごした。避難所には市職員が常駐していたが、近くの道路の通行状況、市全体の被害状況、今後の見通しなど、その時に知りたい情報を伝える掲示板はなかったという。市は浸水域が広範囲にわたり、被害状況の確認や避難者の受け入れで精いっぱいだったと説明するが、市民への情報伝達に課題を残した。【8月2日 秋田魁新報より】
    ▼秋田市 防災コーナー
    http://www.city.akita.akita.jp/city/gn/ds/

  • 災害後のエコノミー症候群 専門医が遠隔診断/熊本

    災害後の車中泊などにより発症するエコノミークラス症候群を防ぐため、専門医が遠隔で診断する仕組みを国立循環器病研究センターなどが始める。エコノミークラス症候群の発症を防ぐには、ふくらはぎのエコー検査で血栓の有無を調べるのが有効だが、画像を評価する専門医の確保が課題だった。熊本地震の被災者の診察を続けている掃本誠治・九州看護福祉大教授らのグループは、被災者の検査データを、専門医が常駐する同センターに送り、すぐに診断できる仕組みを作ることにした。9月下旬に熊本県益城町の仮設住宅に避難している5人の協力を得て、画像データを送り、診断できるか確かめる。結果を踏まえて、心臓エコーなどへの応用や、様々な災害現場で対応できる仕組み作りを目指す。掃本さんは「エコノミークラス症候群は災害直後の対応が生死を分ける可能性がある。迅速に診断と予防ができる仕組み作りを急ぎたい」と話している。【8月2日 朝日新聞より】
    ▼国立循環器病研究センター 熊本地震・東日本大震災 関連情報
    http://www.ncvc.go.jp/shinsai/

  • 消防庁、V-ALERT利用の災害情報伝達高度化事業を加古川市で実施/兵庫

    総務省消防庁は、兵庫県加古川市と協力して「戸別受信機等での災害情報伝達手段に係る実証事業」を2017年9月から11月に実施する。この実証事業では、「7月から地域の町内会長や消防団などに約600台のV-ALERTに対応する戸別受信機を配布し有効性を検証」することに加えて、「V-ALERTに対応する屋外拡声器や、施設の自動開錠と連動して誘導灯が点灯する仕組みを開発」「マルチメディアでの情報伝達を活かした高齢者や障がい者などに対応する端末を開発」「インターネットを利用しV-ALERTを補完するアプリを開発」により、その有効性を検証する。例えば、データ放送による遠隔操作で津波避難所に指定されている市立小学校の校門と体育館扉の鍵を開錠する。また、放送波の制御データにより、この鍵開錠と同時に、避難誘導のための非常灯と避難所内の点灯スイッチを入れる。この事業の開始に先立ち、兵庫県加古川市近郊を放送エリアとするV-Lowマルチメディア放送の加古川中継局の運用が既に始まっている。実証期間の終了後、加古川市は実証結果をもとに順次V-Low放送波を利用した災害情報伝達手段システムの構築を予定している。【8月2日 ITproより】
    ▼エフエム東京 V-ALERT® by i-dio を利用した災害情報伝達の高度化事業を兵庫県加古川市で実施
    http://www.tfm.co.jp/company/pdf/news_bb29bb2e1c748100418524eef29db79d597f079dc6242.pdf

2017年8月2日

  • 内閣府など、災害情報共有へ中間整理

    内閣府を中心とした中央防災会議は7月31日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第2回会合を開催し、座長である松本洋平・内閣府副大臣の私案として中間整理を行った。中間整理ではインフラや物資のほか、携帯電話の位置活用情報などビッグデータを使った被災者の避難動向把握、指定避難所や物資集積拠点情報の共有、道路や鉄道といった交通網の被害状況や通行実績情報の共有といったことを重点テーマとした。国が中心的役割を果たし、地方自治体の発災時の負担軽減のため、データ入力・整備を行う官民チームを作り平時から訓練を行う。またSIP4D(災害情報共有システム)やG空間情報センター等の知見・取り組みの活用を図ることも検討の視点として盛り込まれた。データ複合による付加価値をつけ、より有効な活用を目指す。【8月1日 リスク対策.comより】
    ▼内閣府防災情報 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/index.html

  • 避難促す回転灯知ってる? 神戸の水難事故、風化との闘い/兵庫

    急な大雨により兵庫県神戸市の都賀川で水位が急上昇し、児童ら5人が亡くなった2008年7月の水難事故から、7月28日で9年となった。兵庫県神戸土木事務所が事故翌年から毎年実施してきた都賀川利用者への意識調査では、水難事故を知っている人の割合は低下傾向にあり、昨年調査で初めて8割台に落ちた。水難事故の1時間以上前に大雨洪水注意報が出ていたため、県は事故の教訓から、大雨や洪水の注意報が出れば、ラジオ電波を受信して黄色い光の回転灯が作動する「増水警報システム」を導入し、水位が急上昇する恐れのある神戸・阪神間の20河川計107カ所に回転灯を設置している。意識調査では、利用者に避難を促す「回転灯」が作動する基準についても、7割近くの人が正しく理解していないことがわかった。県神戸土木事務所は「今年は回転灯の正しい理解に力を入れて啓発している」と話している。【7月27日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県 河川の安全対策
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/kok12/kobe_kasen.html

  • 列車から高校生避難 津波想定し訓練/和歌山

    和歌山県新宮市で7月31日、大規模地震を想定した列車からの津波避難訓練があり、串本古座高校の1年生や関係者約150人が、海の近くで緊急停車したと想定した列車から、標高が高い場所まで駆け上がった。ジオパークなど地域資源について学習しながら、津波発生時の避難方法も学ぶ「鉄學(てつがく)」というプログラム。和歌山大学の西川一弘研究室の主催で、JR西日本和歌山支社が協力して実施。列車内で生徒たちにジオパークの説明をしている最中、紀伊半島沖を震源とする震度7の地震が発生し、緊急地震速報システムが作動し、列車が緊急停止したと想定した。【7月31日 紀伊民報より】
    ▼和歌山大学 鉄道における津波避難に関する研究
    http://www.wakayama-u.ac.jp/~egusa/ds/project/pro_y/page.php?t=nishikawa

  • 災害支援や防災学ぶ 児童、日赤を見学/佐賀

    災害時の支援など日本赤十字社の活動を体験する「日赤探検隊」が7月28日、佐賀県佐賀市の日赤県支部で開かれ、県内の小学生22人が救援車両の見学や災害食作りなどを体験した。佐賀は日赤の創始者、佐野常民の生誕地で「博愛精神」を引き継ぐとともに、防災の意識を身につけてもらおうと、佐野常民顕彰会などが10年以上前から開いている。災害支援活動や防災意識の大切さを学んだ富永愛美さんは「初めて袋でご飯を炊いてみて楽しかった。倉庫の中にはいろいろな道具があって面白かった」と感想を語った。同顕彰会の古賀一彦理事長は「小さいうちから防災意識を持っていれば、いざという時に役に立つ」と話した。【8月1日 佐賀新聞より】
    ▼日本赤十字社佐賀県支部 2017 日赤探検隊!
    https://www.facebook.com/jrcsaga/

  • 火山監視 新システム稼働 気象庁

    気象庁は1日、全国の火山を24時間体制で監視観測するための新たな「火山監視情報システム」を稼働させた。更新は7年ぶりで、従来個別に解析していた各火山の観測データを、新システムでは同時にまとめて解析でき、山のどの部分が膨張しているかを画面の地図上に表示したり、火山性地震の活発化を示すデータを重ね合わせたりできる。全国の111火山のうち常時観測しているのは現在50山で、常時観測を始めた昭和30年代から約3倍に増加。気象庁火山課の宮村淳一火山対策官は「データの解析機能が強化された。新システムは、予報官が火山活動を即時に判断する際に有効だ」と話している。【8月1日 信濃毎日新聞より】
    ▼気象庁 火山の監視
    http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/index92.html

2017年8月1日

  • 県、ツイッター活用 幅広く災害情報収集/大分

    大分県は昨年4月の熊本・大分地震を教訓に、「ツイッター」を幅広く災害情報を集める手段の一つとして導入した。今回の福岡・大分豪雨では県災害対策本部内に情報収集班を設置し、職員2人が投稿内容をチェックした。分析には災害情報だけを抽出する人工知能のシステムを使い、「大分県」や「日田市」など地域を絞り込み、「土砂災害」「冠水」といった災害の種別で検索、どこでどのような発信があるかを調べた。災対本部を設置した7月5~15日で分析した投稿は数百件以上。重要な情報もあり、日田市のJR久大線の鉄橋流失を最初に伝えたのはツイッターだった。同市の大肥川が氾濫し、住宅地や農地を襲った情報も入手。県防災対策室は「水位計のデータ以外に、状況が分かったのは大きい。被害の『つぶやき』が多かった日田と中津に重点的に人員配置するなど災害対応に役立った」としている。同室は「情報が幅広く入ってくる点は有効だった。熊本・大分地震では熊本県でデマが出回るなど万能な手段ではない。課題を洗い出し、災害時のツイッターとの付き合い方を検討したい」と話している。【7月31日 大分合同新聞より】

  • 外国人の非常食は? 名古屋中・高で避難所体験/愛知

    愛知県名古屋市の名古屋中学・高校で、普段から防災について学ぶ「減災チーム」が企画し、大地震などに備えて避難所生活を体験する一泊二日のイベントが7月29~30日に開かれた。他校の生徒や地域住民、東区役所職員など60人が参加した。避難所には外国人や障害者など多様な人が集まることを知ってもらう内容とし、くじで聴覚障害者役やアレルギーを持った人役、イスラム教徒役などを決め、その設定に沿って食事をした。「減災チーム」のメンバーが、食事に関するイスラム教の戒律を説明。ラードやアルコール添加物を使わず、イスラム教徒も食べられる防災食が入手困難だったとして、イスラム教徒役の人はご飯のみの食事となった。学校の近くに住む民生委員松浦洋子さんは「イスラム教徒の食事など直面しないと分からないことに気づけた。日ごろから万一の備えをしたい」と話した。【7月31日 中日新聞より】

  • 災害時こそ慌てずに 那覇市が模擬訓練/沖縄

    沖縄県那覇市が各課に置いている防災推進員約80人による「災害に強いまちづくりプロジェクト研修」が7月27日、市銘苅の那覇市消防局であった。那覇市の近くでマグニチュード8.0の大地震が発生したと想定し、避難所運営ゲーム(HUG)を行った。研修は昨年度、職員が提案して庁内の優秀賞に選ばれたプロジェクトで、防災推進員全員を集めた研修実施は初めて。HUGでは45秒ごとに課題が出され、逼迫した状況で職員たちは迅速な判断が求められた。ゲーム後は「トイレが使用禁止になった時の対応は」「ごみ箱はどこに置いたか」など判断に迷ったケースを共有し、ほかの班の対応を学んだ。講師を務めた防災士の稲垣暁さんは、掲示板の貼り紙に情報の鮮度が分かるように掲示時刻を記入することや、到着順に紙に記した避難者名簿は照合しにくいため、並べ替えられるようにカードに記入することなどを助言。「優先度を決めるトリアージは人だけでなく、情報やニーズでも必要。スピードある判断や、住民の協力を得て一緒に対応する仕組みづくりも大切」と語った。【7月31日 沖縄タイムスより】

  • 大地震に備え医療連携確認 7府県DMATら新潟で訓練

    南海トラフ巨大地震により三重、大阪、兵庫、和歌山の4府県に甚大な被害が発生したという想定の医療活動訓練が、7月29日に新潟県などで行われ、7府県の関係機関が参加した。新潟空港では、新潟県や福島県の災害派遣医療チーム(DMAT)や消防隊員ら約110人が、空港内に設置した臨時医療施設「SCU」で被災地から空路で搬送された患者の受け入れ態勢などを確認した。参加した新潟県立新発田病院の木下秀則・救命救急センター長は「実際に動くと情報のやりとりなど細かい部分で気付くことがあった。反省や課題を共有したい」と話した。【7月31日 新潟日報より】
    ▼内閣府防災情報 平成29年度 大規模地震時医療活動訓練について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170721_01kisya.pdf

  • 防災の日に高速道路を通行止めして訓練へ/東京

    9月1日の「防災の日」に合わせて、警視庁は初めて東京都内の高速道路を一部通行止めにして、首都直下地震が起きた際の緊急車両の走行など、大規模な訓練を行うことになった。通行止めになるのは中央自動車道の八王子インターチェンジと国立府中インターチェンジの間の上り線で、午前10時から30分間の予定。訓練では、地震によって高速道路上で動けなくなった車を大型機械で撤去したり緊急車両を走らせたりして、災害時の対応や各部隊の連携などを確認するということである。国道20号線の一部も一般の車両が通行できなくなるため、警視庁はホームページなどで詳しい交通規制の場所などを公表している。警視庁は「当日は渋滞が予想されるので、なるべく車の利用を控えてほしい」と呼びかけている。【7月29日 NHKニュースより】
    ▼警視庁 防災訓練に伴う交通規制のお知らせ(9月1日)
    http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/doro/regulation/0901kisei/index.html