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防災関連ニュース
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2017年9月29日

  • <イベント>津波防災スペシャルゼミin本郷~津波について学ぼう~

    津波による被害を少しでも減らすためには、人々が迅速かつ適切な行動をとる事が大変重要である。内閣府では、津波に対する正しい防災知識と理解・関心を深めるために、「津波防災の日・世界津波の日」である11月5日(日)に、「津波防災スペシャルゼミin本郷~津波について学ぼう~」を開催する。プログラムとしては、津波のメカニズムや、津波に強い地域づくりなどに関するゼミを予定している。会場は東京大学伊藤国際学術研究センター内の伊藤謝恩ホール。
    津波ゼミ

  • 【技術・仕組】「空飛ぶ医師団」が発足…佐賀空港、専用機を公開

    NPO法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパンが運営団体となり、災害時の迅速な支援を目的とした民間の救助・医療チーム「空飛ぶ医師団」が8月末に発足し、拠点の佐賀空港で28日、支援活動に使用する専用機を報道陣に公開した。佐賀大医学部付属病院の高度救命救急センターの医師とパイロットらが24時間体制で緊急出動に備える。専用機は11人が搭乗可能で、アジアなどの海外や離島への飛行が可能という。空飛ぶ医師団のレスキューチームにはNPO法人ピースウィンズ・ジャパンなどが加わっている。【9月28日 産経WESTより】
    ▼アジアパシフィックアライアンス・ジャパン
    http://a-padj.org/index.html

  • 【地域防災】災害救命「医療バイク隊」 静岡県内の医師、看護師ら結成

    静岡県内を中心にしたオートバイ愛好家の医師や看護師らが9月、災害時にボランティアで医療活動を行うバイク隊「PMAライダース」を結成した。被災地で救急車がたどり着けない現場まで、医療従事者が自らオフロードバイクで駆け付け、人命救助に当たることを目指す。近年、被害状況などの情報収集を主に行うバイク隊は各地で発足したが、医療者がバイクに乗る災害ボランティア組織は全国的に珍しいという。当面の課題は、被災地の行政や医療機関、災害派遣医療チーム(DMAT)などとの連携方法の確立。中山威知郎代表は「医療者が直接現場に出向けば、適切な状況判断で救命処置ができ、効果は大きい。二輪の特性を生かし、少しでも多くの傷病者を救いたい」と活動の具体化に意欲を示している。【9月28日 静岡新聞より】

  • 【地域防災】防災士 育て生かす自治体/広島

    防災士の資格を取得後も交流やスキルアップを支援する取り組みが、広島県内の自治体などで広がっている。県消防保安課などによると、広島市のほか福山、廿日市、三次、北広島の5市町は防災士の養成講座を開催したり、資格取得のための費用を全額助成したりしている。防災士となった後の支援事業にも取り組んでおり、広島市では昨年からフォローアップ研修を年に2回のペースで開催している。福山市は近隣の三原、尾道、府中、世羅、神石高原の3市2町と協力し、防災士の養成事業に取り組んでいる。研修に加えて今年度は「福山防災リーダー連絡協議会」を設立し、今後は市の地域防災計画作りにも参画してもらうという。三次市でも4月、同市が事務局を務める防災士のネットワークが誕生している。関西大社会安全研究センターの河田恵昭センター長は「地域のつながりが失われる中、防災士を生かす枠組み作りは防災力向上のために重要だ。災害が発生した時に共助の核となるよう、自治体などが継続的に支援していく必要がある」と指摘している。【9月28日 読売新聞より】
    ▼広島市 広島市防災士養成講座について
    http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1477576789788/index.html

  • 【技術・仕組】鉄塔・電柱にカメラ→防犯・防災 関電が新サービス

    関西電力は28日、鉄塔や電柱にカメラを設置して、映像データを防犯や防災につなげる新サービスを始めると発表した。インターネットに接続したカメラの映像をスマートフォンなどで確認できるサービスを提供するセーフィー株式会社と資本・業務提携した。鉄塔や電柱から撮影した映像を、地域の防犯や河川の監視、車の交通量調査などに活用することを検討しており、早期の販売開始を目指す。【9月28日 産経WESTより】
    ▼関西電力 セーフィー株式会社との資本業務提携について
    http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0928_1j.html

  • 【災害想定】バリ島 火山が噴火の可能性高まる 12万人余り避難

    インドネシア政府の災害対策部門によると、バリ島にあるアグン山では、火山性地震が増加し、マグマが上昇しているほか、火口から50メートルほど煙が上がっているのが確認されていて、政府は、1000人以上の死者を出した1963年以来、およそ50年ぶりに噴火する可能性が高まっているとしている。アグン山では今月に入って火山性地震が増加しており、当局は今月22日に警戒レベルを最も高いレベル4に引き上げ、噴火口の半径9キロから12キロの区域を立ち入り禁止にして警戒を強めている。【9月28日 NHKニュースより】

2017年9月28日

  • 【防災施策】御嶽山噴火から3年 全国の避難計画策定 3分の1にとどまる

    死者・行方不明者合わせて63人に上った御嶽山の噴火から27日で3年となった。内閣府によると、今年6月の時点で、「火山防災協議会」は49の火山すべてで設置されているが、「避難計画」づくりが終わった市町村は51と全体の3分の1にとどまっている。理由としては、過去の噴火の記録がほとんどない火山では、どのような噴火が起きるのか想定が難しいことや、噴火のタイプや噴火が発生する季節によって、警戒すべき点が異なるため対策の検討に時間がかかっているということである。このため内閣府は、職員を現地に派遣して、計画づくりのアドバイスを行うなど支援を進めることにしている。火山噴火予知連絡会の前会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「火山活動が活発ではない地域では、噴火をしているほかの火山の取り組み事例を参考にしてほしい。ほかの地域との連携が非常に重要で、計画をつくりながら、火山に関する知識も高めてもらいたい」と話している。【9月27日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 火山対策
    http://www.bousai.go.jp/kazan/index.html

  • 【防災施策】異常現象観測時に情報 南海トラフ対応、「東海」特化から転換

    南海トラフ沿いの大地震の防災対応について、中央防災会議有識者ワーキンググループが報告書をまとめたのを受け、気象庁は26日、東海地震の震源域を含む南海トラフ沿いで大地震の発生につながる可能性がある異常現象が観測された際に「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」を発表する方針を決めた。11月1日から運用を始める。新たな防災対応が決まるまでの暫定的な措置と位置付ける。東海地震に特化した現行の「東海地震に関連する情報」の発表は行わないこととし、確定的な地震予知を前提とした大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言も事実上、発令されなくなる。内閣府は今後、静岡県などモデル地区で異常現象観測時の住民避難の在り方など、具体的な防災対応の検討を進める。気象庁は当面は臨時と定例の2段階とする南海トラフの情報体系や発表条件が、この議論と連動して変わる可能性も視野に入れる。判定会は存続させ、検討会と一体となって評価に当たる。【9月27日 静岡新聞より】
    ▼気象庁 「南海トラフ地震に関連する情報」の発表について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1709/26a/nankaijoho.html

  • 【防災施策】埼玉県、災害時の下水道復旧要請窓口に

    埼玉県下水道局は20日、日本下水道管路管理業協会と、災害時の下水道の迅速な復旧を目的とした広域支援協定を結んだ。大規模災害時には市町単独では応急対応できないケースが想定されるため、県が窓口となり、全国約530社のネットワークを持つ同協会に支援を要請できる仕組みを整え、災害に備える。同協会は下水道管の点検、調査、修繕、清掃などの民間企業で構成する。県と市町・組合は、下水道管の被害への応急対応が難しい場合、復旧支援を要請。同協会は構成企業を通じ、下水道管の被災状況を調査し、市街地で水があふれるのを防止したり、汚水を流す機能を確保するために仮設ポンプを設置したりして迅速な復旧を支援する。各自治体などが地元業者と災害時の取り決めをしているケースと異なり、県と市町・組合が一体となり、速やかに支援を受けられる体制を構築するのが特徴である。今後、実動訓練、図上訓練を定期的に共同実施する方針。【9月27日 日本経済新聞より】
    ▼埼玉県 大規模災害時の下水道の迅速な復旧を目的とした官民による広域支援協定を締結 下水道を管理する県・市町・組合及び公益社団法人日本下水道管路管理業協会の間で、広域的な復旧支援協定を締結
    http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/0914-05.html

  • 【地域防災】地域歩いて危険な場所見極め 中学生と災害公営住宅の入居者協力/宮城

    宮城県気仙沼市の条南中の3年生と、災害公営住宅「市営南郷住宅」の入居者らが協力し、南郷地区の防災マップ作りに取り組んでいる。条南中は総合学習の一環として、2015年から南郷住宅の住民と交流を続ける。昨年は「南郷防災サミット」を開き、東日本大震災での被災状況などを学んだ。22日、住民約10人と生徒57人が6つのグループに分かれて現地を調査。地区を流れる大川や神山川沿い、災害公営住宅の周辺を見て回った。生徒たちは10月6日に南郷コミュニティーセンターである発表会で、防災マップを住民に披露する。現地調査に参加した吉田弘さんは「南郷地区は震災後にアパートや社員寮が建つなどして、新しい住民が増えている。津波や大雨に備えるためにも防災マップは重要になる」と期待する。【9月27日 河北新報より】

  • 【技術・仕組】目指せ「災害に強い町」 有田川町 電源確保に太陽光設備/和歌山

    再生可能エネルギーの活用に取り組む和歌山県有田川町は、災害で孤立する恐れのある地区などに、小型の太陽光発電設備を設置する試みを始めた。同町は、二川ダムの放流水を利用した小水力発電所を設置するなど、再生可能エネルギー活用を推進している。今年度はまず、生石地区の消防団車庫に太陽光発電設備を設置した。晴天時は5時間でバッテリーが充電され、日没後には街灯が点灯する。万一の場合には電源として使い、20人分の携帯電話を充電できる。吉原地区など2か所のごみステーションにも、同様の設備を設置。他のステーションには感知型ソーラーライトを無償配布する制度を始め、約20か所で防犯灯として活用されている。このほか、町は下水道の処理水を活用。鳥尾川の放流口にミニ水力発電設備を設け、街路灯の電源に利用している。電力“地産地消”の取り組みの一環で、担当者は「電線に頼らない独立型電源(オフグリッド)で、災害に強い町になれば」と話している。【9月27日 読売新聞より】
    ▼有田川町循環型社会の構築と自然エネルギー推進基金条例
    http://www.town.aridagawa.lg.jp/reiki_base/reiki_int/reiki_honbun/r275RG00000914.html

2017年9月27日

  • 【防災施策】南海トラフ全域の新情報発表へ 新たな仕組み

    有識者で作る国の検討会は、南海トラフで起きる巨大地震の一つで、予知を前提とした対策が進められてきた東海地震について、「確度の高い予測はできないのが実情だ」などとする報告書をまとめ、26日午前、小此木防災担当大臣に提出した。その後、開かれた中央防災会議の専門調査会の会合で、菅官房長官は、関係省庁に対し、南海トラフで異常な現象が観測された際には、速やかに情報を発表する新たな仕組みを作るよう指示した。小此木防災担当大臣は閣議のあとの記者会見で、静岡県と高知県にモデル地区を指定するほか、中部経済界もモデルに、新たな防災対策の検討を進める方針を示した。有識者で作る国の検討会で主査を務めた東京大学の平田直教授は、報告書の提出後の会見で、「南海トラフ沿いで異常な現象が起きた場合に、自治体や事業者、それに住民が判断し、自主的に行動を取るのが理想的だが、現象はめったにないのであらかじめ理解して決めておくのは難しい」と述べ、新しい情報が出た場合に、どう行動すべきかなどを示すガイドラインを、国が早急に作るよう求めた。【9月26日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 防災対策実行会議(第10回)
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/jikkoukaigi/10/index.html
    ▼内閣府防災情報 「南海トラフ地震に関連する情報」が発表された際の政府の対応について
    http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankai_taiou.pdf

  • 【歴史・教訓】震災記録、大槌町サイトで公開 時系列、地域別に掲載/岩手

    岩手県大槌町は東日本大震災の被災状況や復興の様子を後世に残し、災害の教訓を伝承するため震災アーカイブサイト「~つむぎ~」の公開を始めた。インターネットを通じてパソコンやスマートフォンなどで閲覧できるほか、来春完成予定の復興拠点施設には高齢者向けにタッチパネル式の大型液晶画面を設置する。公開されているデータは2009年~2017年までの町内の風景や震災発生後の避難所の様子、復興まちづくりなどを記録した文書や画像約1万4000点。利用者は、行政の対応、産業の再生、ボランティアなど122分類から時系列、地域別に閲覧できる。【9月26日 岩手日報より】
    ▼大槌町震災アーカイブ つむぎ
    https://archive.town.otsuchi.iwate.jp/

  • 【普及啓発】ため池決壊に備え地図…津市/三重

    三重県津市は、今年度中をめどに「ため池ハザードマップ」を作成する。現在、津市内にある農業用ため池の数は378で、県内では伊賀市の1280に次いで多い。2014、2016年度に計8か所を対象に行った耐震調査では7か所が耐震基準を満たしていないことが判明した。マップは、民家などの近くにあり、決壊した場合に下流域への影響が大きい防災重点ため池など、人的被害が出る可能性のあるため池266か所について、作成する。ため池が決壊した場合に予測される浸水区域や水の到達時間、浸水する深さなどを地域ごとに地図上に落とし込むほか、災害発生時の行動指針、普段から浸水被害の範囲や浸水深を把握することの重要性などを盛り込んだ啓発ページも作成する。津市は10月以降、ため池周辺に住む住民から、過去の豪雨時の浸水被害の発生状況などについて聞き取りを行うとともに、マップ作成の狙いや活用法を伝える説明会を順次開催する方針である。【9月23日 読売新聞より】

  • 【普及啓発】豪雨による流木被害 国が中小河川で危険性緊急点検へ

    今年7月の九州北部豪雨で、中小の河川を中心に土石流や氾濫による被害が相次いだことを受けて、国土交通省は、都道府県が管理する全国の中小河川で流木や浸水被害などの危険性について緊急点検を行い、必要な対策を進めることになった。具体的には、土石流や流木によって下流がどの程度被害を受けるかその範囲をまとめ、住宅の数のほか、お年寄りなど避難の際に支援が必要な人がいる施設、それに市役所や役場など重要な施設がどの程度あるかを調べる。また、氾濫が起きた際に浸水が想定される面積や、水位計の設置状況なども洗い出すことにしている。点検は11月いっぱいをめどに都道府県を通じて行い、その後、国が緊急的に対策が必要な場所をまとめ流木を食い止める「砂防えん堤」や水位計の設置などを進める。【9月26日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 九州北部豪雨等の豪雨を踏まえた緊急対策について
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000928.html

  • 【防災施策】49火山、噴石対策施設は3割 財政難などで設置進まず

    国が指定する火山災害警戒地域にある全国49火山のうち、噴石から身を守るシェルターや補強済み避難小屋といった施設が設置されているのは16火山で約3割にとどまることが25日、共同通信が各火山の防災協議会に実施したアンケートで分かった。回答によると、火口周辺などにコンクリート製などのシェルターがあるのは浅間山(群馬・長野県)や桜島(鹿児島県)などの13火山で、補強済み避難小屋のみがあるのは雲仙岳(長崎県)など3火山。そうした施設がなかったのは岩木山(青森県)など27火山で、うち約半数に未補強の避難小屋などがあった。【9月25日 47NEWSより】

2017年9月26日

  • 【防災施策】いわき市、初の車避難訓練 津波想定 徒歩困難な住民対象/福島

    福島県いわき市は24日、本年度の総合防災訓練で、車による津波からの避難訓練を初めて実施した。震度5弱の地震が発生し、津波警報が発令されたとの想定で取り組んだのは沼ノ内など平の沿岸4地区。高齢者などの要支援者や、目安となる500メートル以内に避難場所がない住民ら約45人が25台の車に分乗し、内陸にある公園に向かった。車による避難訓練は、昨年11月の福島県沖を震源とする地震で津波警報が出た際、各地で渋滞が相次いだことがきっかけ。市は今年8月、配慮が必要な人に限って車避難を認めるガイドラインをまとめた。市は訓練の検証結果も踏まえ、具体的な避難手順を盛り込んだ地区ごとの防災計画策定を支援する方針。担当者は「渋滞を防いで命を守るため避難は原則徒歩であることを引き続き周知徹底していく」と話した。【9月25日 河北新報より】
    ▼いわき市 平成29年度いわき市総合防災訓練の実施について
    http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1504048791026/index.html

  • 【普及啓発】アレルギー一目で、バッジとカード 市民団体が製作、災害時など活用/福井

    福井県敦賀市で、食物アレルギーがある子どもとその親でつくる市民団体「Paku☆Paku」が、アレルギーがある食材の種類を示すバッジとカードを製作した。バッジやカードは東日本大震災以降、全国の食物アレルギーに関する団体が製作を始めており、背景には避難所で食べられる食品の入手に苦労したことがある。同団体では1年ほど前から構想を持ち、参加している母親らが話し合って製作した。直径5センチほどの丸いバッジには「小麦」や「大豆」など、食べられない食材をイラストで表示。カードタイプには食材のほか、裏面に両親らの緊急連絡先やアレルギー症状が発生した際の対処法、かかりつけ医などの情報をあわせて記入できる。災害時などの使用を想定し、6月ごろから利用者に順次作ってもらい配布している。【9月25日 福井新聞より】
    ▼おやこきらりんひろば 「Paku☆Paku アレルギーを語る会」
    http://www.kirakiraclub.org/kirarin/osirase2006-05.html

  • 【普及啓発】厚真高校、陸自の協力を得て防災訓練 災害時の対処法や支援学ぶ/北海道

    北海道勇払郡厚真町の厚真高校で21日、2017年度第2回防災訓練が行われた。同校では例年、火災での避難を想定した防災訓練を年2回、実施。今年度も6月に胆振東部消防組合消防署厚真支署の職員を迎えた訓練に取り組んだ。今年度2度目の訓練では災害支援の内容に理解を深めると同時に、災害発生時のけが人の応急処置といった体験的な学習を目的に、胆振管内の高校で初めて陸上自衛隊第7師団第7特科連隊の隊員の協力を受けた防災訓練を行なった。生徒達は人命救助、生活復旧支援といった災害時の自衛隊の任務について理解を深めた後、装備品それぞれの説明を受けたほか、ファイヤーマンズキャリーと呼ばれる人を担いで搬送する技術などを2人1組で体験。他人を担いで持ち上げることは普段は少なく、2年生の南谷蓮人さんは「微妙にしか、上がらなかった。持ちにくい。難しかった」と話していた。【9月23日 苫小牧民報より】

  • 【防災施策】避難者の位置をスマホで把握 大規模災害時を想定 政府が11月に実証実験

    政府は、地震などの大規模災害時に、スマートフォンや携帯電話の位置情報から避難者の居場所を把握する実証実験を11月、三重県で行う。実証実験は、膨大に蓄積された「ビッグデータ」を災害対応に活用する取り組みの一環。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社が協力する。実証実験では、避難者が持っているスマホや携帯電話の位置情報を基地局でキャッチし、プライバシーを保護するため匿名データに処理した上で、災害発生から12時間以内に自治体へ提供する。データが多く集まる地点を人数とともに地図上で色分けし、広場や駐車場など、指定避難所以外に集まった人たちを正しく把握できるか確認する。位置情報による追跡と実際の避難先が一致していたかについて、実験に参加する数百人にアンケートするなどして事後検証する予定である。【9月24日 産経ニュースより】

  • 【防災施策】九州豪雨で水位監視カメラ、朝倉・東峰の川に14カ所/福岡

    福岡県は25日、7月の九州北部の豪雨で被害が発生した朝倉市と東峰村の河川の計14カ所に水位などを監視する簡易カメラを設置すると発表した。これまで両市村の河川には設置されておらず、今後強い雨が降った際に住民の避難や水防活動に役立てるための応急的な措置。29日午前10時からまず筑後川の支流7カ所で運用を開始。県のホームページで、水位のほか、土砂流入の状況も確認できる。残る7カ所も10月以降、順次設置する。【9月25日 産経WESTより】
    ▼福岡県 河川防災情報
    http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/statenav/statenav03.html

2017年9月25日

  • 【防災施策】東京の寺社で帰宅困難者受け入れへ 都、宗教連盟と約4000カ所活用協議へ

    東京都宗教連盟は21日、小野貴嗣理事長らが都庁を訪問し、小池百合子知事に「災害支援に関する協議についての要望書」を手渡した。同連盟は都内約4000カ所の寺や神社、教会といった宗教施設での災害時の帰宅困難者受け入れの方針を申し入れた。同連盟から都への要望事項は1.災害対策における都と同連盟の連携と情報共有のための連絡調整委員会(仮称)の設置、2.都内の宗教法人所有施設の帰宅困難者向け一時滞在施設などへの有効活用の促進―の2点。同連盟では都と委員会を設置し、宗教施設での帰宅困難者受け入れへ協議を行いたいとした。小池知事は、「連盟の加盟施設4000カ所の情報も共有できれば、行政も助かるし都民も安心する。宗教施設は広いし、井戸を持っているところも多い。セーフシティの実現へ区市町村とも連携して前に進みたい」と取り組みへ意欲を示した。【9月22日 リスク対策.comより】

  • 【地域防災】地域で高める防災力 自助共助の心得学ぶ/神奈川

    神奈川県三浦市の三浦バイオマスセンターで7日、地元住民や施設管理者による合同防災訓練が行われ、約40人が参加した。同センターを管理運営する三浦地域資源ユーズ(株)と三井造船環境エンジニアリング(株)の2社は、東日本大震災を教訓とした防災対策協定を大乗・毘沙門・宮川の地元3区と締結。大災害地域支援計画を策定し、センターを周辺地域の防災拠点として位置づけ、避難所の開設、食料・飲料水などの生活必需品や防災用資器材の備蓄、情報収集・伝達手段のルールを定めるほか、年に1度防災訓練を行っている。今年は3区のほか、近隣の田中・諏訪・原・向ヶ崎区の役員らも参加した。三浦消防署の石渡博副署長は、自助と共助が確認できるこうした訓練の実施は市内ではまだ少ないと言い、「それぞれの地域に持ち帰って広めてもらい、日ごろの備えを考えるきっかけにしてほしい」と講評した。【9月22日 タウンニュースより】
    ▼三浦地域資源ユーズ株式会社 平成29年度防災訓練
    http://www.shigen-use.biz-web.jp/

  • 【普及啓発】避難所での健康維持へ 日南市、独自ガイド作成/宮崎

    宮崎県日南市は、災害発生時に避難所で生活する市民の健康保持に役立ててもらおうと、冊子「避難所健康管理ガイド」をまとめた。熊本地震の発生後に熊本県甲佐町で支援に当たった保健師らが、現地での経験を踏まえて独自に作成し、市内の風水害時避難所などに配布した。市健康増進課は「行政の支援が届くまでの数日間を自力で乗り切るために活用してほしい」と呼び掛けている。【9月22日 宮崎日日新聞より】
    ▼日南市 好きですにちなん 平成29年9月号
    http://www.city.nichinan.lg.jp/main/like/1764e99eaf44a8761ae65dac15a2f4d0.pdf

  • 【歴史・教訓】高校・大学の女性グループ 震災経験語り継ぐ「記憶の風化防ぎたい」/宮城

    宮城県東松島市で、高校、大学生の語り部グループ「TSUNAGU Teenager Tourguide(TTT)」が東日本大震災の経験を語り継いでいる。TTTは15年5月、震災時に野蒜小6年だった女子高生6人で始動し、命の尊さなどを宮城県内外で発信している。10日、メンバーの4人が津波に見舞われた大曲浜地区で、東北文化学園大の学生ら約30人を案内した。東北福祉大1年小山綾さんはこれまで20回以上、語り部の活動を重ねた。「津波が来た!」という叫び声を聞いて家族で野蒜小校舎へ逃げ込んだ時の恐怖心、幼い妹が階段で足を止め男性に救われた体験、カーテンを引きちぎって毛布代わりにした記憶などを語ってきた。小山さんは「一人一人の震災体験を心に留めて、どうしたら災害から命を守れるのか、聞いてくださった人には考えてほしい」と望む。【9月21日 河北新報より】

  • 【災害想定】秋田 横手の突風 ダウンバーストの可能性高い 気象台

    今月20日の午後3時半前、秋田県横手市で、突風による被害が相次ぎ、消防によると、被害の範囲は市の中心部から西側の郊外にかけて、東西およそ5キロ、南北に3キロに及んだ。秋田地方気象台が、21日までの2日間、現地に職員を派遣して調査した結果、突風が発生した当時、活発な積乱雲が付近を通過していたことや、被害に面的な広がりが見られることなどから、「突風は、発達した積乱雲から上空の冷たい空気が急激に地上に吹き降ろすダウンバーストの可能性が高い」と発表した。また、風速はおよそ65メートルと推定され、突風の強さを判断する基準の「日本版改良藤田スケール」で6段階のうち下から3番目の強さの「JEF2」に該当するということである。気象台によると、秋田県内で「JEF2」にあたる突風が観測されたのは今回が初めて。【9月22日 NHKニュースより】
    ▼秋田地方気象台 平成29年9月20日に秋田県横手市で発生した突風について
    http://www.jma-net.go.jp/akita/pdf/20170922_oshirase.pdf

2017年9月22日

  • 【普及啓発】台風豪雨時の太陽光設備による感電へ注意喚起、福岡県と福岡市

    福岡県と福岡市は、台風よる大雨や局所的な豪雨などの災害で浸水・破損した太陽光発電設備にむやみに近づかないよう注意喚起した。太陽光発電設備は浸水・破損した場合でも光が当たれば発電可能なため感電する危険性がある。また、太陽光発電設備の破損で有害物質が流出する恐れや、強風などで太陽光パネルなどの発電設備が飛散して周囲の住宅などに被害を及ぼし、人身事故を引き起こす可能性があるとしている。なお、経済産業省では、水没した太陽光発電設備をやむを得ず取り扱う場合、「素手を避けてゴム手袋やゴム長靴などで感電対策を行う」「壊れた太陽電池パネルを処理する際はブルーシートで覆うか、パネル面を地面に向ける」「廃棄時は自治体の指示に従う」などの復旧作業における注意点を提示している。感電の恐れのある太陽光発電設備を発見した場合、最寄りの産業保安監督部または経済産業省へ連絡するよう求めている。【9月21日 日経テクノロジーより】
    ▼福岡県 太陽光発電設備の安全対策
    http://www.f-energy.jp/detail.php?type=news&detail=974

  • 【防災施策】排水作業「命がけ」、ポンプ役に立たずまた浸水/宮崎

    17日に宮崎県内を通過した台風18号による大雨で、延岡市北川町川内名の北川沿いに位置する熊田地区・曽立では、水路などの水が川に流れなくなってあふれる「内水氾濫」が発生し、昨年9月に続いて浸水被害に見舞われた。市は今回の台風に備え、内水を川に流す可動式の仮設ポンプを用意したが被害を防げなかった。仮設ポンプは人の手で動かさなければならず、作業員は越水の危険が高まったため午後3時頃に避難。ポンプを動かせたのは約1時間にとどまった。18日に現地を視察した延岡市の首藤正治市長は「昨年以上の水量で排水ができなかった。今後、さらに効果的な対策を考えていかなければならない」と話した。【9月20日 読売新聞より】

  • 【普及啓発】気象庁長官が“模範”と評価した地域防災支援の事例とは

    気象庁は、4年前の伊豆大島の土砂災害を受けて気象台のトップが大きな災害が予想される際に市町村長に電話で直接連絡して危機感を伝える「ホットライン」の構築を本格的に始めた。今年7月、記録的な大雨で多くの住宅が被害を受けたものの死者やけが人が出なかった秋田県では、地元の気象台の台長が事前に会って携帯電話の番号を交換していた市長や町長に直接電話をかけ、危機感を共有したことで、迅速な避難の呼びかけにつながった。これについて気象庁の橋田俊彦長官は、21日の記者会見で、「全国で取り組みを進めているが模範となる事例で、より一層地域防災を支援していきたい」と述べた。気象庁によると今月、日本列島に沿って北上した台風18号では、トップどうしの「ホットライン」や担当者間での電話連絡は、全国で合わせて2000回以上行われたということである。【9月21日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】静大制作の絵本、名古屋で紙芝居に 伊勢湾台風の教訓継承/愛知

    風水害対策を題材に静岡大教育学部の藤井基貴准教授らの研究室が昨年作った防災絵本「ぐるぐるぐもがくるぞ!!」の紙芝居版をこのほど、名古屋市港防災センターが制作した。ストーリーには、災害と“対決”するのでなく、備えることの大切さが描かれている。今春の完成以来、イベントや名古屋市内での出前授業で披露してきた。14日は、同市立飯田小3年生82人がセンターを訪れ、伊勢湾台風の説明を聞いたのに続き、真剣な表情で紙芝居に見入った。港防災センターの大場玲子センター長は「自然災害とうまく付き合う大切さと、災害は恵みをもたらす自然現象でもある点にも気付いてほしい」と狙いを語る。その上で「自分の地域は大丈夫だと思わず、きちんと備えることの重要性を分かりやすく伝える必要がある」と課題を指摘した。【9月21日 静岡新聞より】
    ▼名古屋市港防災センター
    http://www.minato-bousai.jp/index.html

  • 【技術・仕組】パナホーム、街区全体で電力を相互融通 災害にも強み/兵庫

    パナホームや兵庫県などは21日、太陽光など自前の発電設備を活用することで外部の大規模発電所の電力供給に頼らず、地域の一般住宅同士で電力を融通し合うシステムを芦屋市で導入すると発表した。特定の街区全体の住宅を送電線でつなぎ、発電した電力を余っている家から足りない家に供給する。災害時に外部で停電が起きても域内電力を持続できる。新たな仕組みは「マイクログリッド」と呼ばれ、芦屋市で開発中のエコ団地「スマートシティ潮芦屋」内の117戸を対象に導入する。10月に住宅整備に着手し、2018年8月に発売。同12月からの入居を予定している。【9月21日 産経WESTより】
    ▼パナホーム スマートシティ潮芦屋「そらしま」・D4街区(兵庫県芦屋市)日本初 全117住戸間でのマイクログリッドシステム事業に着手
    http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/09/jn170921-4/jn170921-4.html

2017年9月21日

  • 【災害想定】メキシコの地震 専門家「都市の真下で発生し被害」

    日本時間の20日午前3時すぎ、メキシコで起きたマグニチュード7.1の地震について、地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は「今回の地震はメキシコの下に沈み込んでいる『ココスプレート』と呼ばれる岩盤の内部で発生した地震だ。今回の震源地の周辺は、過去たびたびマグニチュード8クラスの巨大地震が発生してきた場所で、今回の地震はマグニチュード7.1と、一回り規模が小さいが、都市の真下で発生したため強い揺れに襲われ、地震に弱い建物を中心に被害が出たと見られる。」と分析している。そのうえで「東京の直下にも複数のプレートが沈み込んでいるなど、日本国内でも同じような大地震が起こりうるので、注意が必要だ。」と話している。【9月20日 NHKニュースより】
    ▼在メキシコ日本国大使館 注意喚起(メキシコにおける地震の発生)
    http://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001228.html

  • 【防災施策】災害救助法を適用 知事「迅速に復旧」 台風18号/大分

    大分県は19日、台風18号で大きな被害を受けた津久見、佐伯両市に災害救助法を適用した。7月の福岡・大分豪雨では日田、中津両市が同法の対象となった。併せて被災者生活再建支援法を適用し、全壊や大規模半壊した住宅の再建を国が支援する。床上浸水や対象外となった地域の支援は県の独自制度で対応する。県のまとめでは、県内のけが人は5人、住宅被害は1348棟で、さらに増える見通し。津久見や佐伯では断水が続いている。文化財は6件の被害が出ている。【9月20日 大分合同新聞より】
    ▼大分県 災害復旧・復興に関する主な制度の概要(市町村予算に関連するもの)
    http://www.pref.oita.jp/site/bosaiportal/hukkou2909.html

  • 【防災施策】議会、災害対応進まず 九州の市町村 行動指針策定27%

    西日本新聞のアンケートで、大規模災害発生時の行動指針を定めている市町村議会は、九州7県の全233議会のうち27%に当たる64議会にとどまることがわかった。九州の64議会では、議員行動マニュアルや災害対策会議の設置要綱を定めている議会が多かった。このうち大分市は、2013年から全議員44人で構成する防災会議を常設。大規模災害時は対策会議に格上げし、市議は市内7地区に分かれて住民の要望などの情報を集約、報告を受けた議長が執行部に伝える仕組みを整えた。2014年には定例会前から最終日までを6期間に分け、災害時の議案審議の流れを明文化したBCPを策定した。災害時の行動指針は、議員個々からの被災状況の連絡などによる行政機関の混乱を回避する狙いもある。ただ本紙アンケートでは「議会が動けば、執行部が対応しなければならず、結果として災害対応が遅れてしまうので逆効果」などを理由に、議会側が積極行動をためらい、指針策定が広がらない実情もうかがえた。【9月18日 西日本新聞より】

  • 【普及啓発】日本の防災やマナー、外国人らかるたで学ぶ/京都

    NPO法人インターナショナルコミュニティ倶楽部の主催で、避難生活をはじめとした災害時に必要なマナーや日本の礼儀作法をかるたで学ぶ「国際交流マナーかるた大会」が18日、京都市下京区のひと・まち交流館京都であった。日本語や文化が分からない外国人、社会的弱者への対応が課題になる中、災害に遭っても互いに助け合える土壌をつくろうと企画した。催しでは、同法人が佐賀大文化教育学部と協力して作った「避難所・生活マナーかるた」と「防災かるた」が使用された。「地域こそ大事にしよう日頃から」「面倒と思わず備える非常食」などが読み上げられると、参加者は真剣に札を探していた。避難所や観光客への対応などについても話し合った。【9月19日 京都新聞より】
    ▼NPO法人インターナショナルコミュニティ倶楽部「9/18(月) 国際交流マナーかるた大会in京都」
    http://www.icc-npo.com/archives/918月 国際交流マナーかるた大会-in-京都

  • 【技術・仕組】日立システムズ、自治体の防災資機材管理を代行 -全国300拠点を活用

    日立システムズと日立システムズフィールドサービスは、全国の自治体向けに、防災資機材や備蓄品の管理を支援する「統合資産管理サービス 防災資機材管理モデル」を販売開始する。このサービスは、ある自治体の約3,000点の防災資機材管理を支援した実事例を基にサービス化したもの。全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、顧客現場で防災資機材や備蓄品の棚卸しや台帳の整備業務を代行する。また、管理ラベルのレイアウト作成から貼り付け、保管場所や数量を正確に把握するための設備資産管理システムの導入、システム導入後のシステム操作教育や実際のシステム運用サポート、倉庫に保管したままの防災資機材の定期的な動作確認や備蓄品の有効性確認などを行う。【9月19日 マイナビニュースより】
    ▼日立システムズ 全国約300か所のエンジニアを活用した現場のデジタル化を支援するサービスを拡充
    http://www.hitachi-systems.com/news/2017/20170919.html

2017年9月20日

  • 【普及啓発】防災に多様な視点大切 障害者、外国人、性的マイノリティー 仙台でシンポ/宮城

    宮城県仙台市のNPO法人イコールネット仙台の主催で、障害者や外国人、性的マイノリティーらの視点で災害時の支援を考えるシンポジウム「多様な視点で『防災・減災』に取り組むために-支援のカタチを考える」が17日、仙台市青葉区で開催された。市障害者福祉協会の阿部一彦会長は東日本大震災での避難所運営を振り返り「どこも障害者への配慮に欠け、生活しにくい場所だった」と指摘。「外見では分からない障害もあり、それぞれの地域でどう理解を進めるかが大事だ」と語った。仙台白百合学園高の鉢呂智子教諭は、高校生が外国人に聞き取りしながら英語の防災パンフレットを制作したことを紹介し「従来は日本人の視点で作られ、困っている人に合った内容ではなかった」と述べた。「性と人権ネットワークESTO」スタッフの内田有美さんは「社会の理解が乏しく、当事者が避難所などでカミングアウトするのは難しい。バリアフリーのトイレや個別のシャワー室など、障害者や妊婦らを含め誰もが使いやすい環境を整える必要がある」と強調した。【9月19日 河北新報より】
    ▼NPO法人イコールネット仙台
    https://equal-net.jimdo.com/

  • 【普及啓発】理科の先生が防災教育 静岡・島田四小で試行授業 “地元密着の題材”

    静岡県島田市立島田第四小学校で15日、現場の先生が教える新しいスタイルの防災教育が行われた。今回の防災教育は、平成27年の鬼怒川水害を教訓に国土交通省の静岡河川事務所を中心に「減災対策協議会」が設置され、同校をモデル校として計画した。これまでは防災専門家による出前講座が主流だったが、教材作成に参画した理科の麻布裕紀教諭が同協議会と連携し、専門的なグラフやデータを使い、5年生が理解しやすいテキストを作成。地元の大井川で過去に起きた水害時の写真や島田市のハザードマップを掲載した。授業で児童たちは自宅の位置をハザードマップに書き込んだり、大雨が降って河川の水位が上昇したらどう行動すればいいのか話し合いながら、実践的な防災について考えた。同協議会は、今回使用したテキストやデータ、DVDなどの教材を他校にも活用してもらい、県内各地に「現場の先生が教える防災教育」を広めたい考えである。【9月16日 産経ニュースより】
    ▼静岡河川事務所 『関東・東北豪雨 鬼怒川決壊の教訓を活かす~子供たちへの防災教育 水害から命を守るために~』
    http://www.cbr.mlit.go.jp/shizukawa/05_jigyou/04_press/data/h290901.pdf

  • 【地域防災】自治会長ゲーム 防災講座で体験 桐生/群馬

    群馬県ぐんま男女共同参画センターの主催で、防災基礎講座「災害から自分と家族を守るコツ!」が16日、桐生市の市民文化会館で開かれ、参加者が「自治会長ゲーム」を体験した。ゲームはそれぞれが「自治会長」となって「地域住民」に当たる他の参加者と会話し、必要な能力を持った協力者を探す。災害時に重要となるコミュニケーションの在り方を考えてもらおうと、兵庫県立大看護学部などが開発した。参加者は大きな地震が起こった後の避難所にいるという設定で、それぞれ「自治会長サイン帳」と「お礼カード」を持って他の参加者に積極的に声を掛けた。講師の一人で、日本防災士会県支部副支部長の赤羽潤子さんはゲームにも参加。「災害後、行政の支援が届くまでは地域で助け合う必要がある。避難所は初めて会った人たちと運営しなくてはいけないため、こうしたコミュニケーションを取れるようになることは非常に大事。面白い方法だと思う」と語った。【9月18日 東京新聞より】
    ▼災害看護 命を守る知識と技術の情報館 自治会長ゲーム
    http://www.coe-cnas.jp/gensai/index4.html

  • 【災害想定】台風18号、本土4島すべてに上陸 史上初

    台風18号が、記録の残る1951年以降で初めて、日本の本土4島(九州、四国、本州、北海道)全てに上陸した台風となったことが19日、気象庁への取材で分かった。台風18号は9日に発生。17日午前に鹿児島県に上陸し、同日午後には高知県、兵庫県に再上陸した。その後はいったん日本海に抜けたが、18日に2度にわたって北海道に上陸。同日夜にサハリン付近で温帯低気圧に変わった。上陸後も勢力が衰えず、前線の影響もあって各地に猛烈な雨と暴風をもたらした。台風18号が勢力を維持した要因について、気象庁の担当者は発生時に台風を動かす明確な風がなかった点を指摘。「日本の南海上の海水温が高い海域でエネルギーをじっくりと蓄え、衰えないまま北上したことで全国的な被害をもたらしたのではないか」としている。【9月19日 日本経済新聞より】

  • 【普及啓発】災害用のコンパクト備蓄商品 企業向けに販売/東京

    首都直下地震などの災害時に、社員が帰宅困難になっても社内で過ごせるよう、比較的コンパクトなサイズに食料などを備蓄する企業向けの商品を投入する動きが出ている。東京・大田区の物置メーカーは、最大3日分の水や食料などを備蓄するボックスを3年前から販売している。大きさはオフィスのデスク下に納まるサイズで、このメーカーの石関友一さんは「個人個人でカスタマイズした備蓄ができることがメリットだと思う」と話している。また、東京・千代田区の文具メーカーは、水や食料、簡易トイレなどが入った備蓄セットを今年2月から販売している。机の引き出しに入るA4ファイルの大きさで、このメーカーの宮崎千恵さんは「引き出しを開けると備蓄セットが目に入り、日頃から安心につながると思う」と話している。東京都は条例で、すべての従業員の3日間分の水や食料を備蓄するよう都内の企業に努力義務として求めているが、東京商工会議所の調査では、備蓄しているのは全体の半数ほどの企業にとどまっていた。社内に備蓄倉庫を設けられないなど、スペース不足が理由の一つと見られている。【9月19日 NHKニュースより】
    ▼東京商工会議所 「会員企業の防災対策に関するアンケート」2017年調査結果を取りまとめました
    http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=102640

2017年9月19日

  • 【普及啓発】大規模災害時の遺体引き渡しを訓練 県警や医療機関など/滋賀

    滋賀県では大規模災害で命を落とした犠牲者の身元確認や遺族への引き渡しをスムーズに行えるよう、県内の警察や医療機関、葬儀会社などが連携して専門の訓練を行っている。内閣府によると、犠牲者や遺族の対応に主眼を置いた訓練は全国でも珍しいという。10日に草津市で開かれた県総合防災訓練での、遺族への遺体引き渡しを想定した訓練では、遺体安置所や遺族の控室に見立てて棺おけやいすを並べた部屋で、ロールプレイ形式で実施した。東日本大震災の発生直後は、遺体安置所にDNA型鑑定の器具などがなく、身元の特定に時間がかかったため、犠牲者の遺体が取り違えられて別の遺族に引き渡された反省がある。そのため、県はDNA型鑑定や歯型の照合は不可欠とし、歯科医院のカルテや行方不明者の家族と確認する意向である。訓練を提唱した滋賀医科大の一杉正仁教授(社会医学)によると、訓練では、消防から警察に遺体を引き渡す際に遺体の発見状況や損傷具合などの情報が伝え切れていないことが浮き彫りになった。今後は器材が足りなかったり、電気や水道などライフラインが途絶されたりした場合の訓練も実施していくということである。【9月15日 中日新聞より】
    ▼滋賀県 平成29年度滋賀県総合防災訓練における主要な訓練
    http://www.pref.shiga.lg.jp/hodo/e-shinbun/as00/files/1_shuyokunren0824.pdf

  • 【防災施策】首都直下地震想定し訓練 陸自、涸沼などで実施/茨城

    陸上自衛隊は14日、茨城県茨城町下石崎の涸沼やひたちなか市和田町の那珂湊港などで、首都直下地震を想定した災害対処訓練を実施した。涸沼で行われた訓練には、陸自勝田駐屯地の架橋中隊の隊員約50人が参加。地震で那珂川などの橋が崩落したことを想定し、「92式浮橋」を用いた代替の橋を架ける作業を行った。那珂湊港では、同駐屯地の水際障害中隊と第2中隊の隊員約50人が参加し、水陸両用の「94式水際地雷敷設車」を使って水上での人命救助や物資輸送の訓練を行った。同駐屯地の訓練で涸沼を使ったのは初めてという。架橋中隊長の生天目一司3佐は「県内で架橋の作業を行えるところは少なく、非常に有効な訓練になった」と話した。【9月15日 産経ニュースより】

  • 【防災施策】災害時にドローン駆使 防災力強化 新潟県と損保ジャパンが協定

    新潟県と損害保険ジャパン日本興亜は14日、防災力向上のため協力関係を強化する協定を結んだ。地震や水害など大規模災害が発生した際や広域的な救急活動の際に、損保ジャパンが小型無人機ドローンで撮影した映像を県に提供し、県が救助や復旧に生かす。県がドローンによる情報提供に関し、協定を結ぶのは初めて。ドローンによる映像提供に加え、県が実施する防災の啓発事業でも連携する。災害発生時の初動対応をトレーニングしたり、人形劇を通じたりして、防災・減災に向けた意識を高める。【9月15日 新潟日報より】
    ▼新潟県 損害保険ジャパン日本興亜株式会社と「新潟県の防災力向上にかかる相互協力に関する協定」を締結しました
    http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356878195093.html

  • 【防災施策】文化財の防火・防災対策見直し 県教委、検討委を設置へ/長野

    長野県教育委員会は14日、県宝など文化財の防火・防災対策の在り方を考える有識者の検討委員会を設置すると明らかにした。6日に千曲市八幡の武水別神社の神主・松田家の屋敷「松田館」で県宝の「主屋」など5棟を全焼した火災を受けた。10月中にも初会合を開き、本年度末に報告書をまとめる方針。検討委は、文化財保護に詳しい専門家ら数人で構成する。松田館の火災を巡っては、史料の復元作業の人手確保などが課題として浮上した。検討委は防災対策のほか、災害発生後の学芸員らの協力態勢などについても検討する。県教委は報告書を基に、具体的な対策をまとめる。【9月15日 信濃毎日新聞より】
    ▼文化庁 文化財の防火,防犯,防災対策
    http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/hogofukyu/

  • 【イベント】「学校施設の防災対策セミナー2017」の開催について

    文部科学省は15日、学校施設の防災対策セミナーを東京・大阪・熊本・盛岡で開催すると発表した。対象は県・市町村教育委員会及び防災担当部署職員、私立学校職員、企業、設計事務所等々の学校施設整備や防災対策に関わる全て。セミナーでは、熊本地震やこれまでの災害で明らかになった課題に焦点を当て、その解決の一助とすべく、実際に熊本地震を経験した教育委員会や多くの被災現場を見てきた建築の専門家による講演、安全・安心な学校づくりに取り組む地方公共団体の取組等を紹介する。また、文部科学省からは、熊本地震を踏まえ、今後の学校施設整備に当たり、特に重要な課題についてとりまとめられた緊急提言のポイントや最新の施策を紹介する。受講料は無料。申込詳細は下記リンクより。【9月15日 文部科学省より】

2017年9月15日

  • 【防災施策】日印共同声明による防災協力覚書の発表

    9月14日(木)、インド・グジャラート州を訪問中の安倍総理大臣は、インドのモディ首相と日印首脳会談を行い、会談終了後に日印両国のパートナーシップを次の段階に引き上げるべく協働していく旨記載した日印共同声明を発表した。その中で、両首脳は、日本の内閣府と、インドの内務省との間のMOU(覚書)で目指されている災害予防、災害対応、災害復旧及び復興における協力を発展させる努力を歓迎した。両首脳は、「より良い復興」のベストプラクティスを特定し広めることにより、アジア防災閣僚級会議(AMCDRR)2016にてモディ首相によって提案された国際的な連立の目標のとおり、自然災害の際のインフラ被害に起因する損失を減らす重要性を強調した。【9月14日 外務省より】
    ▼外務省「日印共同声明(仮訳)」
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000290053.pdf

  • 【防災施策】住民理解へ周知徹底を 避難所運営マニュアル県が作成 市町村でも策定、見直しへ/熊本

    熊本県が作成した避難所運営マニュアルは、昨年4月の熊本地震で浮かんだ課題を踏まえ、避難所のレイアウト例を示すなど実践的な内容を盛り込んだ。昨年4月、震度7を2度観測した益城町の益城中央小体育館には被災者が押し寄せ、館内は避難者をまたがないとトイレにも行けない状態だった。運営の中心になった吉村静代さんは「通路を作るなど『区画整理』しなければいけなかった」と振り返った。主に障害者や高齢者らを受け入れるはずの福祉避難所に、対象外の被災者が詰めかける事態も起きた。他の避難所に入れなかった障害者約60人を受け入れた熊本学園大で運営を担った花田昌宣教授は「福祉避難所の役割について住民の理解が不十分で、さらに深める必要がある」と強調した。【9月14日 西日本新聞より】
    ▼熊本県 「避難所運営マニュアル」及び「福祉避難所運営マニュアル」について
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_20641.html?type=top

  • 【災害想定】台風18号 16日以降 西日本に接近のおそれ

    非常に強い台風18号は、次第に東寄りに進路を変え、16日土曜日以降、強い勢力で九州に接近し、その後、西日本のほかの地域や東日本に近づくおそれがある。18日にかけての3連休に各地で影響が出るおそれがあり、気象庁は、最新の情報を確認し、台風の進路にあたる地域などでは早めの備えを進めるよう呼びかけている。気象庁は14日午後時点の台風18号の進路予報と同じようなコースをたどった台風として、平成16年8月の「台風16号」をあげている。この台風は強い勢力で鹿児島県に上陸し、その後、九州を縦断した。その後、山口県に再上陸し、中国地方を進んだあと、日本海に出て北東へ進み、その後、北海道に再び上陸し、北海道東部で温帯低気圧に変わった。潮位の高い大潮の時期で台風の接近と満潮の時間帯が重なったことから、瀬戸内海沿岸で高潮が発生し浸水被害が相次いだ。【9月14日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    http://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 【災害想定】秋田駒ケ岳で火山性地震、4時間に129回 推移に注意呼び掛け

    仙台管区気象台は14日、秋田、岩手両県境にある秋田駒ケ岳で火山性地震が通常時より増え、午前8時から正午までの4時間に129回発生したと発表した。マグマや熱水の移動を示すとされる火山性微動は観測されず、地殻変動にも変化はみられない。噴火警戒レベルは「活火山であることに留意」を示す「レベル1」で変わらないが、今後の推移に注意を呼び掛けている。気象庁は15日に火山機動観測班を派遣して調査を行う。【9月14日 産経ニュースより】
    ▼気象庁 秋田駒ヶ岳の火山活動解説資料
    http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/monthly_v-act_doc/sendai/17m09/201709141800_208.pdf

  • 【防災施策】東京と新潟の弁護士会 災害時の被災者相談で全国初の協定

    大きな災害が起きたとき、家を失った被災者が直面する二重ローンの問題など法律に関する相談に速やかに対応できるように、第二東京弁護士会と新潟県弁護士会が14日、全国で初めて災害時に協力する協定を結んだ。協定では首都直下地震や新潟県内を震源とする地震など大きな災害が起きたとき、お互いに弁護士を派遣して、被災者が抱える法律に関する相談に速やかに対応するとしている。今回の協定は第二東京弁護士会が新潟県中越地震などの被災者を支援してきた新潟県弁護士会に持ちかけて実現した。第二東京弁護士会の伊東卓会長は「被災者支援のノウハウを教えてもらい、首都直下地震への対応に生かしたい」と話していた。【9月14日 NHKニュースより】

  • 【技術・仕組】VICS WIDE、大雨エリア情報の提供対象地域を全国に拡大

    道路交通情報通信システムセンター(VICSセンター)は、VICS WIDEサービスで提供している「大雨エリア情報」について、9月12日より情報提供対象地域を全国に拡大した。大雨エリア情報では、国土交通省が収集配信する雨量データのうち、1時間当たりの雨量が50mmを超える大雨が発生しているエリアをカーナビに情報提供。エリア表示は250m四方メッシュ単位で行い、対応車載機はナビ画面上に該当降雨エリアを多角形表示する。VICセンターでは、同サービスにより、ドライバーが地図画面上で降雨エリアを把握することで、大雨に伴う混雑路線の回避や、一時的な運転の中断など、安全性向上への貢献を図る。【9月13日 レスポンスより】
    ▼道路交通情報通信システムセンター VICS WIDEの紹介「4.大雨のエリアを表示」
    http://vics.or.jp/know/wide/04.html

2017年9月14日

  • 【イベント】自治体災害対策全国会議を11月に開催…新潟で

    ひょうご震災記念21世紀研究機構は13日、自治体災害対策全国会議実行委員会の主催、読売新聞社などの共催で、第7回自治体災害対策全国会議を11月9、10日、新潟県長岡市で開くと発表した。今回のテーマは「被災者支援と災害復興・地域創生」で、産業技術総合研究所の寒川旭名誉リサーチャーが「歴史から学ぶ地震の脅威」、兵庫県立大の室崎益輝教授が「被災地の教訓の継承~阪神・淡路から中越へ」と題して講演する。討論では、東日本大震災や熊本地震での対応について、仙台市や熊本市の担当者が報告する。新潟県中越地震で被災した山間集落の再生に関する事例発表も行われる。【9月13日 読売新聞より】
    ▼ひょうご震災記念21世紀研究機構 自治体災害対策全国会議
    http://www.hanshin-awaji.or.jp/dcp/index.html

  • 【歴史・教訓】謎の大津波、海底地滑り原因か 500年前、徳島で被害

    徳島大などの研究グループが、徳島県南部で多数の死者を出した1512年の「永正津波」は、海底の地滑りが原因で局地的に起きた可能性が高いとの調査結果をまとめた。15日から茨城県つくば市で開かれる歴史地震研究会で発表する。徳島大の馬場俊孝教授(地震学)らは、海底地形図を調べ、徳島県南部の宍喰地区の24キロ沖に幅約6キロ、高さ約400メートルの崖があることに注目。昨年、海洋研究開発機構などと共同で、音波探査によって海底の地形を詳しく調べた結果、この巨大な崖は海底地滑りでできたとみられることが判明した。一般に大きな津波は、強い揺れを伴う地震とセットで起こると考えられがちだが、海底地滑りは小さな地震がきっかけでも発生する可能性があるという。馬場さんは「揺れは小さくても大きな津波が来る可能性があり、今後も注意が必要だ」と話している。【9月13日 朝日新聞より】
    ▼四国災害アーカイブス 永正9年の津波
    https://www.shikoku-saigai.com/archives/2999

  • 【普及啓発】長田消防署で巨大紙芝居 園児ら防災や助け合い学ぶ/兵庫

    兵庫県神戸市消防局長田消防署で12日、子どもたちに事故から身を守るきっかけにしてもらおうと、巨大な紙芝居が披露され、西野幼稚園とみすまる保育園の園児約50人が、身近に経験しやすい事故の例を絵や朗読を通して学んだ。子どもたちに防災や助け合うことを考えてもらおうと同署が企画し、長田防火安全協会などが協力。一度に多くの子どもたちに楽しんでもらうため、縦約1.2メートル、横約1.6メートルの巨大な紙芝居を用意した。紙芝居は「くまくんの森たんけん」と題し、くまくんが自転車事故や花火が燃え移った動物に遭遇。森の仲間と共に動物たちを助ける様子が描かれている。【9月13日 神戸新聞より】
    ▼神戸市長田消防署 巨大防災紙芝居『くまくんの森たんけん』完成披露会
    https://www.facebook.com/fsnagata119/posts/473408636376351

  • 【普及営発】拡張現実 スマホで防災訓練 水害や煙を疑似体験/茨城

    茨城県土浦市の市立真鍋小学校で11日、災害に直面した際、的確な判断や適切な行動ができるように備える防災訓練が行われた。1~3年生が、市女性消防団員らによる防災教室を受け、4~6年生は、拡張現実技術を利用し、災害を疑似体験できるスマートフォンのアプリを使った水害や煙の防災体験を行った。アプリは、愛知工科大の板宮朋基准教授の研究室が2015年に開発。真鍋小は昨年も板宮准教授を招き、6年生が水害と煙の疑似体験を受けた。水害の疑似体験をした6年生の清水皇雅さんは「(水が)30センチ来たら歩けないことが分かった。水害の時は早く高い建物に逃げるようにする」と話した。25日には、登校時にゲリラ豪雨や雷に遭遇した設定での防災訓練も行う予定である。【9月13日 毎日新聞より】

  • 【技術・仕組】Wi-Fi付き独立電源街灯 災害時情報収集へ設置/大阪

    大阪大学とベアリング大手のNTN株式会社などは、自然エネルギーで発電するWi-Fi機能付きの街灯を設置し、災害時の情報収集などに役立てられるようにする実証実験を、大阪府吹田市の阪大吹田キャンパスで始めた。NTNが、風力と太陽光で発電する街灯を提供。そこに全国自治会活動支援ネットが開発した防犯カメラ付きのWi-Fi通信機器「みまもりロボくんIII」を取り付け、キャンパス内に3台設置した。阪大は、宗教施設を含め、学校や公園といった避難所約30万件のデータを集積したアプリ「未来共生災害救援マップ」を制作しており、街灯と組み合わせて災害時の停電の場合でも活用できるように検証していく。2020年3月まで続け、災害時以外は防犯カメラといった形で活用する手法も検討していく。【9月13日 大阪日日新聞より】
    ▼大阪大学 防災見守り共同研究「みまもりロボくんⅢ実験機」設置完成披露式を開催
    http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2017/09/20170912_01

2017年9月13日

  • 【災害想定】台風18号 きょう午後 先島諸島にかなり接近の見込み

    気象庁の発表によると、強い台風18号は沖縄県の宮古島の南東の海上を西寄りに進んでいて、13日午後には先島諸島にかなり接近する見込みとなっている。台風の接近に伴って雨も強まり、沖縄県では13日昼前から14日朝にかけて雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、14日の朝までに降る雨の量はいずれも多いところで先島諸島で200ミリ、沖縄本島地方で180ミリと予想されている。気象庁は、暴風や高波に警戒するとともに、土砂災害や低い土地の浸水、落雷や竜巻などの激しい突風に十分注意するよう呼びかけている。台風は、先島諸島に接近したあと次第に東寄りに進路を変え、3連休にかけて西日本や東日本に近づくおそれがあり、今後の情報に注意が必要である。【9月13日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    http://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 【普及啓発】記録的短時間大雨情報の発表回数 すでに過去5年間で最多

    1時間の雨量が数年に一度程度しかないような記録的な大雨となった場合に気象庁が発表する「記録的短時間大雨情報」の発表回数が、今年は9月11日までに合わせて86回発表された。雨量の基準や解析の方法が異なるものの、昨年までの5年間と比べて最も多くなったことがわかった。これについて、気象庁は昨年9月末からそれまで30分ごとの間隔で解析していたのを10分ごとに短縮したことから、「九州北部豪雨」で7月5日のわずか7時間に18回発表されるなど、局地的な大雨で発表回数が大幅に増えたと分析している。気象庁は「『記録的短時間大雨情報』が発表された場合は、どこでどんな災害の危険度が高まっているかを確認したうえで、身を守るための行動をとってほしい」としている。【9月12日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 記録的短時間大雨情報
    http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/kirokuame.html

  • 【防災施策】文科省、都市災害の軽減化研究の報告書

    文部科学省は11日、東京大学地震研究所と京都大学防災研究所に委託し、2012~16年度までの5年間かけて研究された「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」の最終成果報告を発表した。首都圏直下地震や都市機能の維持・回復、災害情報活用や問題解決といった内容をまとめている。首都直下地震については将来起こりうる地震のイメージをつかむため、首都圏の地下構造のほか、過去の地震の研究も行われている。都市機能に関しては18階建ての鉄骨造の建物に対して長周期地震動を加える実験も実施した。災害対応力の向上については、防災情報の一括提供へ「防災リテラシーハブ」などのサイトの研究、り災証明書の早期発効のための新システムや建物被害調査の迅速化といった、自治体による生活再建や復旧などについて研究をまとめている。【9月12日 リスク対策.comより】
    ▼文部科学省 都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクトの最終成果報告について
    http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/09/1395489.htm

  • 【普及啓発】九州看護福祉大学で災害に備えた訓練/熊本

    熊本県玉名市にある九州看護福祉大学で、地震や火災などが起きたとき避難が難しい建物からの脱出などを想定した訓練が11日から13日まで行われている。看護福祉学部の2年生16人が、自衛隊OBによる指導のもと学校に泊まり込みで、ロープ代わりにカーテンを使った約7メートルの高さからの降下や、増水した川から陸地に渡ることなどを想定した『ロープ水平渡り』などの訓練を行っている。女子学生は「災害時のロープの結び方など勉強したので実際に生かせる」と話していた。【9月12日 テレビ熊本より】
    ▼小山市 災害に備えて(リンク集)
    https://www.city.oyama.tochigi.jp/kurashi/bosai/4810000120170807.html

  • 【普及営発】小学生が防災授業 先生役は高校生と県職員/岩手

    小学生に津波の怖さと命を守るための行動を学んでもらおうと、岩手県立種市高校の生徒と県北広域振興局の土木部職員が12日、岩手県久慈市で防災授業を行った。最初の授業は、海のメカニズムについて学ぶ種市高校海洋開発科の3年生が先生役となり、海に見立てた水槽の中で模擬的に津波を発生させる手づくりの装置でその威力を解説した。授業の最後は県が久慈港に整備した陸閘を見学し、県の担当者から東日本大震災を教訓に自動で開閉ができるものが多く導入されていると説明を受けた。県北広域振興局は今後も種市高校と協力して児童、生徒を対象にこのような授業を展開することにしている。【9月12日 岩手放送より】

2017年9月12日

  • 【災害想定】鹿児島湾で地震続く 政府、明治の記録もとに注意喚起

    7月に最大震度5強の地震が起きた鹿児島湾周辺について、政府の地震調査委員会は11日、活発な地震活動が続いているとして警戒を呼びかけた。明治時代に熊本県で大きな地震があった後に鹿児島県で地震が続いた例があり、念のための注意喚起ということである。今回の鹿児島湾の活動と昨年4月の熊本地震との関係は不明。平田直委員長は「このまま活動が終わるかも知れないが、もう少し大きな地震が起きる可能性もある。家具の固定や耐震補強など普段の備えを点検してほしい」と話している。【9月11日 朝日新聞より】
    ▼地震調査推進研究本部 2017年8月の地震活動の評価
    http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2017/2017_08.pdf

  • 【防災施策】関東・東北豪雨2年 「タイムライン」導入、栃木県内の自治体進む 民間へ拡大が課題

    関東・東北豪雨から10日で2年となり、台風、大雨による水害などに備え、関係機関が事前に取るべき対応を時系列で整理した「タイムライン」の導入が栃木県内市町で進んでいる。国交省によると、鬼怒川、那珂川などの下流区間の国管理河川で6月現在、水害のタイムラインを作成済みなのは宇都宮、足利など18市町。より上流の県管理河川では佐野、下野の2市が作成したほか、これ以外の市町についても、県内4流域ごとに今年設立された県減災対策協議会で今後5年間で全市町が作成すると決めた。県内全25市町は、重複を含め各協議会のいずれかに参加。協議会の議論を経て高齢者施設などの避難計画作成などにも取り組むことにしている。【9月10日 下野新聞より】
    ▼「栃木県減災対策協議会」について
    http://www.pref.tochigi.lg.jp/h06/h29gensaitaisakukyougikai.html

  • 【普及啓発】小山で総合防災訓練 東日本豪雨の教訓生かしゴムボート活用/栃木

    栃木県小山市で9日、総合防災訓練が開かれ、44団体約700人が参加した。訓練は、地震の土砂崩れで川がせき止められて浸水した地域に住民が取り残されたという想定だが、同市は洪水で孤立した地域の住民を避難させるために有効として、平成27年9月の東日本豪雨での水害後、ゴムボートや救命胴衣の配備を増やしている。訓練では12人の住民役を乗せた3艇のゴムボートを消防隊員が引っ張って安全な場所まで誘導する手順を再現した。生井地区自主防災会の沢留省治会長は「住民には普段から避難用の水や食料を用意してもらいたい。地域としてどこに逃げるか、川の水量がどれくらいになったら逃げるか決め、災害に備えている」と話した。【9月10日 産経ニュースより】
    ▼小山市 災害に備えて(リンク集)
    https://www.city.oyama.tochigi.jp/kurashi/bosai/4810000120170807.html

  • 【地域防災】「地区防災」認知へ講演会 さいたま市、東京海上と連携/埼玉

    埼玉県さいたま市は9月から、東京海上日動火災保険と連携し、市民向けの防災講演会を開催する。地域の自主防災組織ごとに策定する「地区防災計画」の認知度が低いことから、企業の後押しを受けて存在を広め、策定を進めるのがねらい。市は今年度から防災士の資格を持つ「防災アドバイザー」を、要請のあった自主防災組織に派遣。白地図に危険箇所や災害履歴を記入したり、災害時の役割分担をしたりする計画作りで、市民にアドバイスをして支援を行っている。今回はさらに、東京海上日動を「企業版防災アドバイザー」に指定。市内に約280ある代理店を活用しながら、9月から自治会長や自主防災組織向けに同社社員らが市内の災害リスクを伝える講演や、防災アドバイザーとともに計画策定の支援を行う。市の担当者は「地区防災計画は住民が主体的に作るもの。企業のノウハウを計画策定に生かしてもらえれば」と話している。【9月9日 読売新聞より】
    ▼さいたま市 地区防災計画の策定
    http://www.city.saitama.jp/001/011/015/004/003/p049002.html

  • 【技術・仕組】災害レスキューロボ 実験に手応え 長岡技科大と企業が共同開発/新潟

    長岡技術科学大と新潟県長岡市の企業が開発した災害レスキューロボットの運用実験が8日、五泉市の市消防本部で行われた。長岡技科大レスキュー・安全工学研究室と長岡市の鉄工業関係の若手らは、中越地震を契機にロボットの共同開発を開始し、2009年には「ながおか次世代ロボット産業化機構」を発足させ、実用化を目指している。研究室の研究者と学生5人が行った実験では、2年前に開発し、物を持ち上げられるようにするなど改良を重ねた「R5.0」機を遠隔操作。訓練施設内で、ゴム製の車輪を持つ車体に付けたカメラや温度センサーなどを使いながら、救助が必要な被災者を捜す作業をした。研究室の蓮実雄大研究員は「がれきの中でも思った以上に操縦できた。救助隊員の安全確保に役立つよう、なるべく早く実用化したい」と語った。【9月11日 新潟日報より】

2017年9月11日

  • 【歴史・教訓】1.17の教訓、防災絵本に 神戸の消防局職員発案/兵庫

    阪神・淡路大震災の記憶を伝える防災絵本「地震がおきたら」が10月1日に刊行される。兵庫県神戸市垂水消防署消防司令の谷敏行さんが「震災で何があったのかを語り継ぎ、未来に生かしたい」と発案、市内の作家や出版社が協力した。神戸市北区出身の谷さんは当時中学2年。近所で家屋などのがれき処理を手伝ったという。消防局に入り、先輩隊員から当時の状況を常々教えられてきた。消防の限界に悔しさをにじませる一方、近所で助け合い、救命されたケースが数多いことも分かった。絵本には、地震で火災が多発すれば消防は全ての現場に対応できず、近隣との助け合いが大切になることなど、阪神・淡路をほうふつとさせる場面が登場する。易しい言葉と絵で「自助」「共助」を直感的に伝える。谷さんは「子どもの頃から防災意識が身に付いていれば、必ず次代へ受け継がれる。この絵本を災害に強い町づくりに役立てたい」と力を込める。絵本発刊後、小学校で読み聞かせをするなど防災教育に活用していく予定である。【9月8日 神戸新聞より】
    ▼BL出版 地震がおきたら
    http://www.blg.co.jp/blp/n_blp_detail.jsp?shocd=b08192

  • 【防災施策】鬼怒川堤防決壊で保健所浸水、災害医療本部が想定外の情報不足に/茨城

    2015年9月の関東・東北豪雨による茨城県常総市の鬼怒川堤防決壊では、保健所の被災などで災害医療本部が想定外の情報不足に陥ったとする調査結果を、日本医師会総合政策研究機構の研究員がまとめた。調査では、避難所で医療支援に当たった茨城県や医師会などの災害派遣医療チーム5団体、同県の担当職員に聞き取りを行った。県の災害対策マニュアルでは、医療機関の被害や診療状況は保健所が集めて県に報告することになっているが、地元の常総保健所が浸水し、数日間機能しなかった。また、道路情報は、県がまとめて現地の災害医療本部に送ったが、刻々と変わる水害範囲の把握に役立たなかった。研究をまとめた 王子野麻代主任研究員は「情報収集がうまくいかないと、医療支援に偏りや支障が出る」と話している。【9月8日 読売新聞より】
    ▼日本医師会総合政策研究機構 多様な災害医療派遣チームの「連携」に関する研究
    http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_621.html

  • 【地域防災】災害に備えて 紀美野ボランティアの会発足/和歌山

    和歌山県紀美野町に7日、「町災害ボランティアの会」が発足した。同会は町社会福祉協議会に事務局を置き、登録会員74人の相互交流や防災訓練などを行い、災害時の支援活動では、迅速で柔軟な連携ができるよう、普段からネットワークの構築を目指す。同日、町総合福祉センターで研修会が開かれ、会員や町内の民生・児童委員、自主防災組織のメンバーらが集まり、県社会福祉協議会の南出考さんが、「『つながり』災害時にも助け合えるまちづくり」をテーマに講演した。南出さんは、災害発生時におけるボランティア活動は、救援物資の仕分け、子どもの遊び相手、ペットの世話など多岐にわたることを解説。災害ボランティアセンターの仕組みや、被災者のニーズを集約し、支援活動をしていく役割などを話し、「柔軟に対応する体制づくりが必要」と強調した。【9月8日 わかやま新報より】

  • 【技術・仕組】津波にドローン出動 仙台市検討、上空から避難広報と情報収集/宮城

    宮城県仙台市が、津波が発生した場合などを想定して、警報などの情報を受信すると自動的に出動して防災活動をするドローンの導入を検討していることが分かった。NTTドコモとともに、早ければこの秋にも実験に踏み切る。仙台市が進めているのは、自動航行ドローンによる避難広報と情報収集。実験を実施する場合には、模擬的に津波警報のような情報を送信し、ドローンを自動的に出動させて、搭載したスピーカーでレジャーや業務などで沿岸部にいる人に避難を呼びかける。市危機管理室危機管理課の武藤浩二主幹は「津波警報とともに基地を飛び立ち、防災活動に入る体勢を整えることができれば、人命の救助や被害の軽減に役立つ。近い将来、沿岸部に配備できることを視野に、今後も検証を進めたい」と話している。【9月8日 産経ニュースより】
    ▼仙台市 近未来技術の活用による課題解決を目指して
    http://www.city.sendai.jp/project/koho/kisha/h29/documents/201709sendaitokku04.pdf

  • 【防災施策】葛飾区が水陸両用車導入へ 災害に備え、自治体では全国初/東京

    海抜ゼロメートル地帯を抱える東京都葛飾区は、水害などの災害に備え水陸両用車1台を導入する。車両はカナダ製の8輪車で、陸上は6人、水上では4人が乗車できる。区は、水没しても水位が低く救助用ボートが航行しにくかったり、泥が道路に流出して車が走行できなかったりする場合を想定。悪路も走れ、機動性のある水陸両用車の導入を決めた。区によると、水陸両用車を消防組織以外で自治体が導入するのは全国初。防災訓練などでの運用状況を踏まえ、増車を検討する。【9月8日 東京新聞より】
    ▼葛飾区の災害対策
    http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004032/index.html

2017年9月8日

  • 【防災施策】豪雨復興10年計画、朝倉市が基本方針…住民交え策定へ/福岡

    九州北部豪雨で甚大な被害を受けた福岡県朝倉市が、災害復興基本方針をまとめたことがわかった。基本方針は、復興に向けた市の姿勢や方向性をまとめたもの。関係者によると、市はこの基本方針に基づき、今年度から2026年度までに、損壊した河川や道路などを復旧させた後、災害対策を強化する工事を行うとともに、被災者の生活再建を進める事業を可能な限り展開する考え。国、県と連携しながら、こうした事業を復興計画に盛り込む方針ということである。市は復興計画の策定に向け、今月中旬にも、住民らで構成する地区別の「復旧・復興推進協議会(仮称)」と、学識経験者らを交えた「復興計画策定委員会(同)」を設立したい考え。住民の要望や有識者の知見を踏まえて、主要事業を整理した計画骨子を作成し、骨子を基に議論を深めて計画案をまとめる。パブリックコメントを経て、来年3月までに計画を策定する方針。【9月7日 読売新聞より】
    ▼朝倉市復興計画基本方針
    http://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1504766293581/index.html

  • 【防災施策】津波防災の支援策検討 国懇談会が初会合、来夏にまとめ

    国土交通省は6日、全国で津波に強い地域づくりを推進するため、学識経験者でつくる懇談会の初会合を開いた。懇談会は座長の佐藤慎司東大大学院教授ら10人で構成。会合では、堤防整備などに対する補助金支出要件の緩和を訴える意見や、いつやってくるか分からない津波に備えた持続的な取り組みを支援することが重要だとの指摘が出た。国は2011年12月に津波防災地域づくり法を施行し、津波被害が想定される市町村に防災計画の作成を求めているが作成済みは9市町にとどまっており、懇談会は同法に基づく計画作りをどう後押ししていくかを中心に議論する見通し。このほか各地で進む海岸の砂浜の浸食を抑えるため、全国的な監視方法や有効な管理策なども議論する。【9月6日 日本経済新聞より】

  • 【地域防災】小、中、保が合同避難訓練 水害想定し/和歌山

    和歌山県田辺市中辺路町栗栖川の中辺路中学校、中辺路小学校、くりすがわ保育園は7日、水害を想定した合同避難訓練をした。訓練は、水害があった際に適切な避難行動を取り、中学生には地域の救助者として自覚を持ってほしいと2012年から毎年実施している。豪雨による川の増水で町内各所に浸水の可能性があり、避難勧告が出されたと想定。中学生49人、小学生64人、保育園児34人の他に、今年は地元老人クラブの会員も参加した。午前9時20分ごろ、地域の避難所である中学校に保育園から避難援助の連絡が入り、中学生は約200メートル先の保育園に向かった。園児の手を引くなどし、海抜約130メートルの場所にある中学校に避難した。小学生は富田川沿いにある校舎から中学校に向かい、地元老人クラブの会員もそれぞれが中学校に避難した。【9月7日 紀伊民報より】
    ▼田辺市 中辺路中学校・中辺路小学校・くりすがわ保育園合同避難訓練について
    http://www.city.tanabe.lg.jp/files/20170901naka.pdf

  • 【普及啓発】墨田で10日、防災フォーラム 感震ブレーカー「関心寄せて」/東京

    NPO法人「東京いのちのポータルサイト」などが「感震ブレーカー」について理解を深めてもらおうと、10日に東京都墨田区の都慰霊堂で開かれる防災フォーラム会場で実物を展示する。感震ブレーカーは、震度5強以上の揺れを感知すると自動的にブレーカーを落として電気を遮断する装置。夜間に作動すると停電で真っ暗になってしまい、避難や救出に支障が出かねないとの指摘も出ている。国は感震ブレーカーの普及促進を掲げ、木造住宅密集地を中心に無償配布している自治体もあるが、作動時の停電に備えた非常灯までは配布していない。フォーラムでパネル討論に登壇する目黒公郎・東大教授は、「延焼火災を防ぐ効果はあるが、最低半日は明るさを維持する非常灯も合わせて設置してほしい」と指摘する。東京いのちのポータルサイトの滝沢一郎理事長は「自治体によっては配布をするだけで夜間の危険性を説明していない。関心を寄せてもらえれば」と話している。【9月7日 東京新聞より】
    ▼第5回首都防災ウィーク
    http://shutobo.jp/

  • 【普及啓発】KDDIが「スマホ×防災」のワークショップ、高校に講師派遣

    KDDIは、出前講座「スマホ de 防災リテラシー」を新たに開講する。対象は高校生で、高校へ講師を派遣して実施する。スマートフォンを活用したワークショップ型の講座で、災害時に必要な知識などを養う防災教育と、情報リテラシー教育を目的としている。講座では1人に1台スマートフォンが貸し出し、班に分かれてグループワークを行う。地図を見ながら災害情報を集めて、安全な避難経路や避難所、救助に向かう場所を特定するという内容で、他の班との情報共有には、講座専用のグループチャットアプリを利用する。同講座はKDDIがCSRとして実施する出前講座の1つで、講師の派遣や教材の費用は同社の負担となる。1回に1クラス40名前後が受講でき、高校1校につき2回まで実施可能。申込は同社ホームページより行う。【9月7日 ケータイWatchより】
    ▼KDDI ワークショップ型出前講座「スマホ de 防災リテラシー」の開講について
    http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2017/09/07/2663.html

2017年9月7日

  • 【歴史・教訓】津波で残った住宅の基礎 震災遺構で保存へ 仙台/宮城

    東日本大震災の津波で被害を受けた宮城県仙台市若林区の荒浜地区に当時のまま残った住宅の基礎部分について、仙台市は「震災遺構」として保存していくことになった。今年4月から「震災遺構」として一般公開されている荒浜小学校から海側に700メートルほどのところにあり、当時のまま基礎部分だけが残った姿は津波の威力や恐ろしさを物語っている。仙台市が設置した専門家の委員会からは、震災の記憶を後世に伝えるためにこうした住宅の基礎部分も「震災遺構」として保全すべきだといった意見が出され、住宅の当時の所有者などから了解も得られたことから保存することを決めたということである。仙台市は、来年度から整備工事を始め、再来年度に一般公開したいとしている。【9月6日 NHKニュースより】
    ▼仙台市 震災遺構として荒浜地区の住宅基礎の一部を保存します
    https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2017/09/6arahama1.html

  • 【技術・仕組】新国立劇場で避難体験オペラコンサート開催-産総研が人の流れを計測・分析/東京

    東京都渋谷区にある新国立劇場は、9月7日に「第2回避難体験オペラコンサート」を開催する。同コンサートは、コンサート上演中に災害が発生した想定で実際に避難を体験するもの。また、産業技術総合研究所の協力により、人の流れを計測してどの経路で避難しているかの統計情報を取得し、どのくらい混雑すると、どのように移動速度が変化するかを計測する。さらに、大型施設における人の流れをシミュレーションで再現・予測し、色々な誘導方法を分析して避難時間を短くする条件を検証するという。2014年の避難体験オペラコンサートでは、オペラパレスの避難経路に50台のRGB-Dセンサを設置して避難時の人の流れを計測し、どの経路から何人が避難したかを明らかにした。一度人の流れができてしまうと、 例えそれが誤った経路でも後ろの人は皆ついて行くため、初期の段階で正しい流れを作ることが大切であることがわかったということである。【9月6日 マイナビニュースより】
    ▼新国立劇場 第2回 避難体験オペラコンサート
    http://www.nntt.jac.go.jp/opera/performance/9_010916.html

  • 【地域防災】災害時の外国人対応は? 新人消防士ら訓練 横浜/神奈川

    神奈川県横浜市消防訓練センターで5日、新人消防士が事故や災害に遭った外国人に対応するための訓練が行われた。米海軍消防隊の指導で、簡単な英語やジェスチャーを使って外国人を安全に誘導する方法などを学んだ。同消防隊と協力した外国人対応の訓練は全国初だという。訓練には、4月に採用された同局の職員126人と、米海軍消防隊職員、外国人ボランティア計28人が参加した。ボランティアが熱中症になったり、水難事故に遭ったりする8つの場面を演じ、新人職員が4人一組で対応。簡単な英単語をつなげたり、身ぶり手ぶりを使ったりしながら懸命に状況を聞き取り、指導した米海軍消防隊の職員に「落ち着かせるにはどう声を掛ければいいですか」などと質問していた。【9月6日 神奈川新聞より】
    ▼横浜市 全国初!!米海軍消防隊と外国人ボランティアが新人消防士に災害時の外国人対応を指導します!
    http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201708/20170830-019-25956.html

  • 【防災施策】姉川切り通し、16日閉鎖 滋賀・長浜、台風で浸水原因

    滋賀県は5日、8月の台風5号で姉川の水があふれ出た長浜市の旧大井橋両端の「切り通し」について、16日に閉鎖すると発表した。暫定措置として板と土のうで封鎖し、来年6月中ごろをめどに連続する堤防へ改修を終える方針。旧大井橋は、路面が姉川両岸の堤防上部より低い位置にあり、増水時には、幅約7メートルの切り通しを地元自治会が木製の板などでふさいできた。台風5号の大雨では、増水した姉川の水が切り通しからあふれ、周辺で家屋浸水の被害が出た。県流域政策局河川・港湾室によると、県内には姉川のほか安曇川などにも堤防の切り欠き部分があるといい、「現在、どのような切り欠きがあり、どのような影響があるか調査を進めている」としている。【9月5日 京都新聞より】

  • 【災害想定】宮崎・鹿児島 硫黄山付近で有感の火山性地震

    宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山のえびの高原の硫黄山付近で5日昼すぎ、体に揺れを感じる程度の震幅の大きな火山性地震があった。この地震に伴って、硫黄山の南西側に設置された傾斜計で、山の方向が隆起する地盤変動が観測されたほか、火山性地震が一時的に増加し、午後1時から2時までに合わせて50回観測された。一方、地下の火山ガスや熱水の動きを示すと考えられる火山性微動は観測されておらず、監視カメラによる観測では地震発生の前後で噴気の状況に特段の変化は見られないということである。気象庁は、火口周辺規制を示す「噴火警戒レベル2」を継続し、硫黄山からおおむね1キロの範囲で引き続き小規模な噴火に警戒するよう呼びかけている。【9月5日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)の火山観測データ
    http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/open-data/open-data.php?id=552

2017年9月6日

  • 【防災施策】豪雨被害の福岡・朝倉、ボランティア7割減 泥出し遅れ

    九州北部の豪雨は、5日で発生から2カ月となった。泥出しなどに当たる災害ボランティアは福岡、大分両県で累計5万人を超えたが、需要が高い福岡県朝倉市では休日の参加者がピーク時の7割減になっている。福岡県社協の茶木義人総務部長は「時間の経過とともに関心が低下している」と指摘。今も泥出しが必要な家屋は山間部を中心に数十軒あり、市社協は「学生の夏休みも終わり、参加者がさらに減る恐れがある」と危機感を募らせる。そんな中、参加者を集める切り札と期待されているのが「ボランティアバス」である。観光庁は7月28日の通知で、旅行業登録をしていないNPO法人などの団体にも被災地への有料ツアーを容認した。専用窓口を設けた福岡市には、兵庫県西宮市と福岡県大野城市のNPO法人がバス運行を登録し、参加者は400人超に上った。県社協も県内外の自治体やNPO法人にバスツアーの実施を呼び掛けている。【9月4日 日本経済新聞より】
    ▼福岡県社会福祉協議会 平成29年7月九州北部豪雨に関する情報
    http://www.fuku-shakyo.jp/kouhou/H29saigai.html
    ▼九州北部豪雨の被災地におけるボランティア募集
    https://bosaijapan.jp/?p=12604

  • 【地域防災】九州北部豪雨 大分の7市が自主避難所を把握せず

    NHKが大分県内の18の市町村に、住民たちが独自に設ける「自主避難所」の場所などを把握できているか取材したところ、自主避難所があると答えた12の自治体のうち、「すべて把握している」と答えたのは5つの市と町にとどまり、日田市や中津市など全体の半数近い合わせて7つの市が「すべては把握していない」と回答しました。把握していない理由について、それぞれの市は「自治会に任せている」とか「数が多いので、すべては把握しきれない」などと説明している。これについて、東京大学大学院総合防災情報研究センターの片田敏孝特任教授は「安否の確認や支援物資の配給などを円滑に行うには、自主避難所の把握が必要だ。自治体は住民に任せきりにせず、対策を進めるべきだ」と指摘している。【9月5日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】避難所や物資、石川でノウハウ伝授 県内2団体が防災訓練参加

    新潟県白山市出城地区の自主防災組織の主催で、3日、地震災害訓練が行われ、全国の自治体と災害時の物資支援協定を結ぶNPO法人コメリ災害対策センターが白山市から依頼を受け、中越防災安全推進機構と共に訓練に参加した。両団体が連携して訓練支援を行うのは初。訓練は震度6弱の地震が発生し、小学校体育館に避難所が設置されたという想定。同機構が避難所運営のノウハウを伝え、同センターは水やお茶などの物資を提供した。同センターの古沢通規常務理事は「避難者にいち早く物資を届けるためにも、今回の連携で避難所の運営について学べたことはプラスになった」と語った。【9月4日 新潟日報より】
    ▼NPO法人コメリ災害対策センター
    http://www.komeri-npo.org/
    ▼中越防災安全推進機構
    https://www.cosss.jp/

  • 【普及啓発】災害時ペット守るため…飼い主に必要な「準備」/岐阜

    一般社団法人「岐阜県動物愛護ネットワーク会議」の主催で、大規模災害の発生に備えたペットのしつけなどについて話し合う「動物愛護フォーラム」が2日、岐阜市で開かれた。フォーラムでは、県生活衛生課の担当者が、飼い主の責任として、数日分の餌や水、薬の準備とともに、はぐれることを想定し、連絡先などの情報が入ったマイクロチップを装着しておくよう呼びかけた。災害時に迷子となったペットの収容も担う施設「岐阜県動物愛護センター」を運営するメンバーは、避難所でのペットを巡るトラブルを防ぐため、動物が苦手な人やアレルギー体質の人たちに配慮する必要性を強調。犬が不必要にほえたり、猫がキャリーバッグに入るのを嫌がって騒いだりしないよう、普段からきちんとしたしつけをすべきだと訴えた。最後に「災害時においても人および動物の命と生活を守れる岐阜を目指す」とする動物愛護フォーラムの「岐阜宣言」を採択。日頃からしつけや避難準備を徹底することなどを誓った。【9月5日 読売新聞より】
    ▼岐阜県動物愛護ネットワーク会議
    http://webmastergna.wixsite.com/gifuanimalnetwork

  • 【防災施策】消防庁、浸水時の救助力強化 豪雨多発でマニュアル統一

    総務省消防庁は、豪雨で浸水があった場合の消防隊員による救助体制を強化する。安全で効率的な救助手順や、必要な機材を盛り込んだ全国統一のマニュアルを来春までに作成、対応力の底上げを目指す。無限軌道を備えた水害対策車など、応援に入る緊急消防援助隊向けの装備も充実させる。浸水地域では、激流に阻まれて現場に近づけなかったり、隊員が二次災害に巻き込まれたりする危険もある。独自マニュアルを作っている消防本部は少なく、統一的な活動要領が必要と判断した。【9月4日 47NEWSより】
    ▼総務省消防庁 「大規模自然災害に伴う浸水区域における救助技術の高度化に関する検討会」の開催
    http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/08/290818_houdou_1.pdf

2017年9月5日

  • 【防災施策】東京都、避難所向け食中毒予防ブック ダウンロード可能、多言語対応も

    東京都は1日、「避難所ですぐに使える食中毒予防ブック」を作成したと発表した。避難所を設置する区市町村の防災担当部署に配布する冊子タイプは各ページを切り離せるほか、都のホームページからダウンロードも可能となっている。冊子版は避難所の管理者向けの作業マニュアル、配布用リーフレット、掲示用ポスターを1冊に集約。作業マニュアルにはそろえるべき衛生用品、トイレ清掃や消毒液の使い方のほか、管理者向けということもあり食中毒予防に関する館内放送マニュアルも掲載。リーフレットは日本語のほか、英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語でも掲載している。避難所では水や衛生用品が不足し、通常の食中毒対策が行いにくいことや、過去には炊き出しでの食中毒も起こっていることから、都では避難所での食中毒予防をまとめることにした。【9月4日 リスク対策.ccomより】
    ▼東京都 避難所ですぐに使える食中毒予防ブックを作成
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/01/10.html

  • 【防災施策】多様な避難者どう守る? 女性目線で気配り 静岡県総合防災訓練

    静岡県・南駿地域総合防災訓練が3日、沼津市、裾野市、清水町、長泉町で行われた。裾野市生涯学習センターには、「女性目線の避難所」をモデル的に設置した。事前に全8回講座で避難所生活の問題点を学んだ住民有志は、乳幼児や障害者ら家族が使用する福祉スペースを設け、住民主体の運営を図るために本部や衛生、救護世話などの係分担も考えた。沼津市立原東小の訓練には、多くの外国人が参加した。「どこに逃げれば、支援を受けられるのか知らなかった」と、フィリピン国籍の外国人は初参加の訓練で、災害時の避難行動を確認した。原東部地区を担当する秋山誠一市防災指導員は「まずは訓練参加を促し、日本の防災文化を知ってもらうことが第一歩」と強調した。長泉町在宅福祉総合センター「いずみの郷」では、福祉避難所の開設訓練を実施した。同町社会福祉協議会の担当者は「デイサービス利用者の対応と合わせ、多重業務をこなすには明らかに人手不足」と懸念している。県健康福祉部の担当者は「避難所ごとの役割を理解した上で、要援護者の家族や地域住民らが福祉避難所の運営に協力する必要がある」と指摘した。【9月4日 静岡新聞より】
    ▼平成 29 年度静岡県総合防災訓練 実施計画
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/saitai/documents/29sogobousaikeikaku.pdf

  • 【地域防災】災害への備え「まちあるき」で学ぶ 伊丹で催し/兵庫

    災害避難者の支援などを続けるダイバーシティ研究所と、まちなかバルなどを手掛ける伊丹都市開発の主催で、楽しみながら災害への備えを学ぶ「伊丹BOSAIまちあるき」が2日、兵庫県伊丹市内で開かれ、親子連れら22人が参加した。午前10時にJR伊丹駅を出発し、近くの雑貨店で、手動で発電するラジオやLEDを使った懐中電灯などを確認した。防災士の資格を持つ西浜靖雄さんの案内で、市が設置し、河川の水位なども見張る防犯カメラの場所などを確認しながら市街地を歩いた。同研究所の山本千恵理事は「普段の生活の中から備えをすることが大事だと知ってほしい」と話した。【9月3日 神戸新聞より】
    ▼ダイバーシティ研究所 伊丹BOSAIまちあるき
    http://diversityjapan.jp/itami-bosai-20170902/

  • 【普及啓発】<防災の日>津波遡上 ヘリで救助 名取で訓練/宮城

    宮城県と名取市は2日、同市のイオンモール名取駐車場など、市内4カ所で総合防災訓練を実施した。約60の機関や団体のほか、市民ら計約1000人が参加した。午前9時、県沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生し、市内で震度6強を観測。3分後に大津波警報が発表され、1時間後に津波が到達したという想定で訓練した。津波の遡上で氾濫した増田川で溺れた市民の救助では、ドローンで浮輪を落とし、県防災ヘリコプターでつり上げて搬送する訓練が初めて行われた。訓練統監を務めた村井嘉浩知事は「津波の最中に人が近づくことはできないが、ドローンならば可能だ。いつ起きるか分からない災害に備えて多くの方が参加し、非常に有意義な訓練になった」と述べた。【9月3日 河北新報より】

  • 【技術・仕組】災害時にドローンで電波中継 ドコモが実証実験へ

    NTTドコモは、地震や豪雨などの災害で設備に被害が出た際、通信サービスをいち早く再開するためにドローンを活用して電波を中継することができないか実験を進めることになった。ただ、今の法律では、通信の安定性を確保するためドローンのような動くものを中継設備にすることはできないため、NTTドコモは、実験によって問題がないかどうかを確認し、国の判断を仰ぐ方針である。サービス運営部の池田正担当部長は「災害時は安否の確認に不可欠なライフラインであり、つながって当然だという期待に応えていきたい」と話している。こうした災害時の応急的な措置は、KDDIが沿岸部での通信障害に備えて海に浮かべて使う通信設備を載せた船を用意したり、ソフトバンクが去年の熊本地震で、地面につなげた気球を使って電波を中継したりするなど、取り組みが広がっている。【9月3日 NHKニュースより】
    ▼NTTドコモ 災害等を想定した「ドローン中継局」による携帯電話サービスのエリア化に成功
    https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2017/05/17_00.html

2017年9月4日

  • 【防災施策】障害者支援に災害ベスト…狛江市/東京

    災害時、障害者らに着用してもらうベストを東京都狛江市などが作製し、1日から配布している。市によると、ベストは明るい緑色で、軽いポリエステル製。左胸には、名前や住所、必要な支援内容などを記入する「ヘルプカード」を入れるポケットを付けた。同市では、2015年に視覚や聴覚に障害を持つ人向けに、「目が不自由」「耳が不自由」と書かれた2種類のベストを開発し、計330枚を配布した。その後、市民から「障害者なら誰でも着用できるベストが必要」との要望があり、地元障害者団体の代表者や市などでつくる委員会が1年かけて開発した。担当者は「障害者の声の代わりになるものが必要と考えて作った。避難するとき、このベストを着た人を見たら、積極的に支援してほしい」と話している。【9月1日 読売新聞より】
    ▼狛江市 障がい者用災害ベスト(視覚・聴覚障がい以外対象)の配付について
    https://www.city.komae.tokyo.jp/events/index.cfm/detail.4.89148.html

  • 【地域防災】校区ごと「防災カルテ」 豊田市が災害特性や被害予測/愛知

    「防災の日」の1日を前に愛知県豊田市は、地域の防災力向上に役立ててもらおうと、28の中学校区ごとに災害特性や被害予測をまとめた「防災カルテ」を作成し、公開を始めた。都市部や山間地で災害特性が異なる点を踏まえた情報を住民らに提供しようと、愛知工業大の協力で昨年度から作成を進めてきた。内容は、南海トラフ巨大地震を想定した被害予測が中心。震度や建物倒壊の危険度を色分けして示した分布図などを掲載している。地盤崩落や液状化の危険性を伴う埋め立て地などが分かりやすいように地質別に色分けした地形図や、季節や時間帯別の被害の特徴も紹介している。いずれのカルテにも、地域の防災対策活動拠点となる交流館や広域避難地、給水施設などの所在地と連絡先の一覧を添えた。9月初旬に、各中学校区の代表の自治区長にカルテを配布するほか、自主防災会の定例会などに市防災対策課の職員が訪れて活用法を紹介する。【9月1日 中日新聞より】
    ▼豊田市 防災カルテ(基礎版)
    http://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/bousaibouhan/bousai/1020558.html

  • 【普及啓発】防災の日 東京・丸の内で外国人旅行者の避難誘導訓練

    三菱地所が1日、東京・丸の内のオフィスビルで大地震の際に外国人旅行者を避難場所に誘導する訓練を行った。訓練は震度7の地震が発生したという想定で行われ、オフィスビルの中にある観光案内所のスタッフがまず、外国人旅行者に地震の発生を知らせたうえで落ち着いて指示に従うよう呼びかけ、避難場所へ誘導した。訓練には英語や中国語、韓国語に対応した翻訳アプリを入れたタブレット端末が使われ、スタッフが交通機関の状況やトイレの場所などについて、アプリを活用して外国語で説明した。三菱地所街ブランド推進部の大谷典之統括は「慣れない土地で災害に遭遇することで不安に感じる人が多いと思うので、丁寧に接することを心がけ落ち着いて対応できるようにしたい」と話した。【9月1日 NHKニュースより】
    ▼三菱地所株式会社 第91回 三菱地所総合防災訓練を実施
    http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec170901bousai.pdf

  • 【防災施策】防災の日 ツイッターで市民と訓練 那覇市/沖縄

    沖縄県那覇市は1日、災害時にツイッターを活用して市民らに被災状況を投稿してもらい、情報を把握・共有する訓練をした。訓練は「午前8時に沖縄本島南東沖地震が発生。那覇市で震度6強を記録」の想定で実施。文頭に「訓練」、文末に同じテーマの投稿に付ける印であるハッシュタグ「#那覇市災害」を付けたうえで、市民や観光客に被害場所や被災状況、写真などの訓練用の投稿を呼びかけた。市市民防災室は「ツイッターでの被災状況の投稿は、市などの情報収集にも役立つ。訓練で課題などを把握したい」としている。【9月1日 毎日新聞より】
    ▼那覇市 災害時「Twitter」活用訓練
    http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/bousai/osirase/twitterkunnrenn.html

  • 【普及啓発】長井署 大雨に備え訓練…羽越水害50年/山形

    山形県の長井署は8月31日、長井市平野で、大規模災害訓練を行った。今年は1967年の羽越水害から50年に当たるため、実践的な訓練を行った。湖での訓練のほかに、全署員を対象にした非常招集訓練や、同署が浸水して機能しなくなった場合に備え、近くの公共施設に無線機を運び込むなど、署の機能移転訓練を行った。湖での訓練では、台風接近による大雨の影響で河川が氾濫し、家屋の浸水や土砂災害などの被害が発生したとの想定。署員らは緊張した面持ちで、空気銃の扱い方やゴムボートの組み立て方などを確認していた。【9月1日 読売新聞より】
    ▼忘れない、水害への備え~羽越水害50年
    http://www.thr.mlit.go.jp/yamagata/river/uetsu50/

2017年9月1日

  • 【防災施策】ヤフーやファミマなど、災害時の物資・サービス支援で連携

    ヤフーなど民間企業17社とNPO6団体は31日、地震や豪雨といった大規模災害が発生した際に連携し、物資やサービスの支援する取り組みを立ち上げた。取り組みの名称は「SEMA(シーマ)」。企業ではヤフーのほか、ファミリーマートやキリン、ソフトバンクなどが名を連ね、アジアパシフィックアライアンス・ジャパンなどのNPO法人と連携する。大規模災害が発生した際には、被災地で先行して支援活動にあたるNPOなどからシーマの事務局が情報を収集。現地で必要な物資やサービスを把握したうえで、加盟企業に支援を打診するといった活動を想定している。政府や自治体の支援を補完するような役割を担う。31日会見したヤフーの川辺健太郎副社長執行役員は、大規模災害に対応するため「個々の企業の得意領域の活動をネットワーク化し、被災地のニーズに合わせて支援を届ける」と狙いを語った。【8月31日 日本経済新聞より】
    ▼ヤフー株式会社 自然災害発生時に、物資・サービス等の支援をワンストップで提供する、日本初の民間主導による緊急災害対応アライアンス「SEMA」を設立
    https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/08/31b/

  • 【普及啓発】災害で信号機消えたと想定 明石署が交通整理訓練/兵庫

    災害で信号機が消えたことを想定した交通整理の訓練が30日、兵庫県明石市和坂稲荷町の和坂交差点で行われた。防災週間(8月30日~9月5日)に合わせ、災害時の緊急交通路に指定されている国道2号と国道175号が交わる交差点で取り組んだ。明石署員約20人が、一時消灯した信号機を自動復旧させる装置の動作確認や、信号機が消えた交差点内に立ち、棒や笛で車などを誘導した。同署の中井秀樹交通官は「災害時には、もっと少ない人数でしなければならない。こうした機会に署員の練度を高めたい」と話していた。【8月31日 神戸新聞より】

  • 【地域防災】災害待避所をアートで示す 渋谷区「アロープロジェクト」始める/東京

    東京都渋谷区は、災害時に来街者が身を寄せる「一時退避場所」が分かりやすいよう、アーティストがデザインした矢印をまちなかに増やす「シブヤ・アロープロジェクト」を始めた。アーティスト有志や区商店会連合会が区と協働し、プロジェクトの実行委員会をつくった。既に2カ所に設置し、うち区役所仮庁舎隣の複合施設「渋谷キャスト」前の歩道には、いくつもの小さな矢印が付いた木のオブジェがある。井ノ頭通りの東急ハンズ先にある区清掃事務所宇田川分室の壁面には、チューブ状の大きな矢印を取り付けた。それぞれ最寄りの一時退避場所の方向を示し行き方が分かる地図を載せた案内板も立てた。一時退避場所は、来訪者が一時的に集まる安全な広場として、渋谷駅周辺地域都市再生安全確保計画に基づき、今年3月に定めた。30日の記者発表で長谷部健区長は「いろんな矢印はファッションやアートの街らしいアイコンになる。『渋谷に来たら矢印をたどれば大丈夫』と広めたい」と述べた。【8月31日 東京新聞より】
    ▼渋谷区 渋谷区の新しい帰宅困難者対策「シブヤ・アロープロジェクト」記者発表のご案内
    https://www.city.shibuya.tokyo.jp/city/hodo/20170824.html

  • 【災害想定】米の洪水 20人死亡 3万人余り避難

    アメリカ南部テキサス州に8月25日に上陸したハリケーン「ハービー」は熱帯低気圧に変わっているが、記録的な大雨をもたらしていてテキサス州最大の都市ヒューストンとその周辺を中心に大規模な洪水が続いている。これまでに1万3000人以上が救助され、避難施設に避難している人の数は3万2000人に上っている。防災当局によると、現在も多くの救助要請があり、州兵1万人以上が動員されて救助活動が続けられている。ハリケーンから変わった熱帯低気圧は勢力を弱めつつも今後、テキサス州の東部や隣接するルイジアナ州などに大雨をもたらすおそれがあり、気象当局は引き続き警戒を呼びかけている。【8月31日 NHKニュースより】
    ▼外務省 米国:熱帯性暴風雨「Harvey」に伴う注意喚起(その2)
    http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C183.html

  • 【技術・仕組】エレコム、広域に緊急情報 放送波で避難所の鍵開閉 加古川で実験/兵庫

    エレコムの子会社のDXアンテナは放送波を使い、自治体が電子看板などに緊急災害情報を配信する実証実験を兵庫県加古川市で始める。テレビの地上デジタル放送移行で空いた周波数帯を使う「V-Lowマルチメディア放送」を利用する。音声や画像などを送ることができ、地震情報の配信などで活用されている。加古川市は総務省から「災害情報伝達手段等の高度化事業」の実施団体に選ばれており、9月から約3カ月間の実験では大阪マルチメディア放送と協力する。放送波のデータ制御により避難所となる小学校の体育館の鍵を管理する棚の解錠、棚周辺の照明も点灯できる。受信端末と鍵を保管する棚の電子錠を接続し、放送波で解錠の指示を送ると鍵が開く仕組み。鍵を管理する職員がいなくても開けられるようになる。自治体の職員が放送局に情報を送ると、電子看板に警報などを表示する。自治体が受信端末を購入し避難所や電子看板に設置するほか、テレビに映す場合は各家庭に配布して使うこともできる。避難所への誘導の効果などを検証し、今後は首都圏や関西など他の地域でも実験の実施や採用を目指す。【8月30日 日本経済新聞より】
    ▼総務省「災害情報伝達手段等の高度化事業」の実証事業実施団体の決定
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000056.html