まなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。

運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

防災関連ニュース
: 防災に役立つ最新ニュース

記事が削除される等の理由で、リンク切れとなる場合があります。ご了承下さい。

2018年1月31日

  • 【災害想定】これから2週間程度 低温続く見込み 気象庁が情報発表

    気象庁によると、上空の寒気の影響で、西日本と東日本では11月中旬以降、平年より1度前後、気温の低い状態が続いている。さらにこの1週間程度は、北日本から西日本の広い範囲で、上空に非常に強い寒気が流れ込んで平年よりかなり気温が低くなった。北日本と東日本、西日本では、これから2週間程度も、寒気の影響で気温の低い日が続く見込みだということである。気象庁は「長期間の低温に関する全般気象情報」を出して、積雪や路面の凍結、体調の管理、それに農作物の管理に十分注意するよう呼びかけている。【1月30日 NHKニュースより】
    ▼気象等 北・東・西日本の長期間の低温に関する全般気象情報 第4号
    http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/000_03_662_20180130040950.html

  • 【災害想定】<蔵王山>噴火警戒レベル2に引き上げ 火山活動が活発化/宮城・山形

    宮城県と山形県にまたがる蔵王山で火山性微動が続いていることを受け、気象庁は30日、噴火警戒レベルを1から、2(火口周辺規制)に引き上げた。噴火警報も発表し、小規模な噴火の可能性があるとして、想定火口域の馬の背カルデラからおおむね1.2キロの範囲で、飛散する噴石に警戒するよう呼び掛けた。山形県山形市は、火口周辺の地域に避難勧告を発令し、登山客らがいないか確認するとともに、周辺のスキー場にも今後の情報に注意するよう警戒を呼び掛けた。宮城県蔵王町も対応を検討している。【1月30日 河北新報より】
    ▼気象庁 蔵王山の噴火警戒レベルを2へ引上げ
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1801/30a/zaozan180130.html

  • 【災害想定】火山ガス上昇で爆発か 草津白根山噴火/群馬

    23日に噴火した群馬県にある草津白根山の本白根山では、地下のマグマから出た高温の火山ガスが上昇し、水蒸気噴火に至った可能性があることが、30日までの東京工業大・草津白根火山観測所の野上健治教授(地球化学)らの分析で分かった。野上教授は「白根山に上がって湯釜を温めていた火山ガスが、新たに本白根山への通り道ができて上昇し、今回の噴火を引き起こした可能性がある」と話す。地表に出る火山ガスの成分変化を調べることが、今後を予測する鍵になるということである。火山噴火予知連絡会の石原和弘会長(京都大名誉教授)は「地下で高温のガスが関わっている。普通の水蒸気噴火とは言えないのではないか」と指摘。地下のマグマが上昇したことを示す観測データはないが、マグマが活発化している可能性もあり、観測を強化する必要があるとしている。【1月30日 日本経済新聞より】
    ▼東京工業大学 理学院 火山流体研究センター
    http://www.ksvo.titech.ac.jp/jpn/index.html

  • 【防災施策】災害時の史料保全で連携 東北大、神戸大が協定

    東北大と神戸大などは28日までに、全国の大学と連携し、古文書など個人や自治体が所有する史料のデジタル化や災害時の保存・修復を相互支援する体制づくりを進める協定を結んだ。阪神大震災の際、文化財保護に取り組んだ神戸大が相互支援体制づくりを主導。まず南海トラフ巨大地震で被災が予測される地域と中国地方の大学が参加する協議会をそれぞれ設立し、順次、全国に連携を広げる。東北大は東日本大震災の津波被災地で古文書などを回収し、修復作業に当たった経験を生かし、史料の保存技術の研究を先導する。協定には大学共同利用機関法人・人間文化研究機構も参加。各大学が地域で収集した史料は、同機構傘下の国立歴史民俗博物館などがデジタル化し、所有者の意向などで非公開とする部分を除き、インターネットで自由に閲覧できるようにする。【1月28日 日本経済新聞より】

  • 【地域防災】避難所で食物アレルギー周知へ 久慈、親の会が目印作製/岩手

    岩手県久慈市の食物アレルギー児親の会「アレルギーケア.くじ」が、避難所生活が長引く災害時に乳幼児や児童の食物アレルギーを知らせるサインゼッケンを作った。ゼッケンはA4紙とほぼ同じサイズで、0歳児からおおむね小学2年生が配布対象。黄色で厚手の生地を使用した。津波や台風といった災害時、食物アレルギーを持つ子どもは避難所の受け付け名簿にその品目を記入してもらい、後に避難所に赴いた保健師や栄養士が確認してゼッケンを配る。同市の消防防災課、保健推進課と運用方法などについて昨年11月から協議を重ね、平常時は同課に保管する。【1月26日 岩手日報より】
    ▼いわて久慈広域アレルギー児の親の会
    https://allecare.jimdo.com/

2018年1月30日

  • 【防災施策】住宅耐震診断、実施せず5割=防災に関する世論調査-内閣府

    内閣府は27日、「防災に関する世論調査」の結果を発表した。今回初めて住宅の耐震診断を実施しているか尋ねたところ、「実施していない」と答えた人が51.5%だった。災害が起こったときに取るべき対応に関しては、「自分の身は自分で守る自助に重点を置く」が39.8%で2013年の前回調査比18.1ポイント増、「地域や身近にいる人同士が助け合う共助に重点を置く」は24.5%の同13.9ポイント増だった。一方、「国や地方公共団体が行う救助、支援など公助に重点を置く」は6.2%の同2.1ポイント減で、首都直下地震や南海トラフ巨大地震級の大規模災害に備え、防災意識が高まっていることが背景にありそうである。【1月27日 時事通信より】
    ▼内閣府大臣官房政府広報室 防災に関する世論調査
    https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-bousai/index.html

  • 【災害想定】佐渡で断水拡大 自衛隊に災害派遣要請/新潟

    新潟県佐渡市で厳しい冷え込みの影響で住宅の水道管の破損が相次ぎ、広い範囲で断水している問題で、佐渡市は給水車を出すなどして対応に当たっている。新潟県は断水の範囲が広がっているとして、29日午前9時15分、給水に関して陸上自衛隊に災害派遣を要請した。新潟県内では、新潟市などでも水道管が破損して水が漏れ出しているといった情報が相次ぎ、新潟県などが情報の収集にあたっている。【1月29日 NHKニュースより】
    ▼佐渡市 水道管の破裂により各地区で断水となっています
    https://www.city.sado.niigata.jp/info/data/2018/0128.shtml

  • 【普及啓発】少年防災士の2人がトーク “百均防災”など呼び掛け/大阪

    「第18回企業・市民協働セミナー 未来につなげよう防災・減災 忘れへんであの日あの時」が20日、大阪市中央区で開かれ、少年防災士の坂本紫音さんと出水真輝君がトークショーを行った。坂本さんは12歳の時に全国最少年として防災士の資格を取得し、出水君がその記録を更新した。資格取得は2011年の東日本大震災がきっかけだったという坂本さんは、「もし、津波が大阪に来たらどうなるのか。自分で自分を守るにはどうするかと考えて勉強を始めた」と話した。出水君は同じく防災士である父の季治さんが「かっこよかったから」と明かした。坂本さんは、ペンライトなど100円ショップの商品を防災備品として使う“百均防災”をしているといい、「日常の目線を防災の目線にちょっと変えていこう」と呼び掛けた。出水君は「大人も子どももできる防災がある。お互いが分け合って助け合うのが防災」と話した。【1月28日 大阪日日新聞より】

  • 【地域防災】避難所運営の課題探る 神戸で「防災フォーラム」/兵庫

    大規模災害の教訓を考える「神戸・防災フォーラム2018」が26日、神戸市中央区で開かれた。東日本大震災で多くの避難者を受け入れた宮城県仙台市立榴岡小学校の元校長で、仙台大教授の久能和夫さんが、避難所運営の課題について話した。行政からの支援が間に合わない中で、多数の避難者を受け入れることについて「学校の本来の使命は児童の安全を守ること。学校が主体となって対応するには限界がある」と述べた。パネル討議では、神戸学院大の前林清和教授(社会貢献学)は「大規模災害は想定通りにならないものだが、避難所運営のマニュアルは必ず必要。阪神・淡路や東日本の教訓を生かし、いかに現実に即した計画をつくるかがポイントだ」と指摘した。関西国際大セーフティマネジメント教育研究センターの田中綾子研究員は「日本では避難所に行かないと、情報や配給が得られないという認識が強い。在宅避難を選択しても支援が受けられる態勢づくりを」と強調した。【1月27日 神戸新聞より】
    ▼神戸・防災フォーラム2018
    https://kobe-bousai.jp/

  • 【防災施策】県が被災市町村に災害マネジメント職員派遣へ/岐阜

    岐阜県は新年度、被災直後の県内市町村の災害対応を支援するため、防災業務に精通した県職員を災害マネジメント支援職員として派遣する県独自の制度を設ける。総務省も同様の制度を2018年度途中に運用する見通しで、国の動きを前倒しした全国でも珍しい取り組み。市町村への意向調査では、すべての県内自治体が県からの災害マネジメント職員の派遣を希望。被災直後は緊急業務が集中するほか、被害が拡大すれば幅広い業務が求められるため、専門知識や経験豊富な職員のニーズが高まっているということである。県は年度内に県市長会や県町村会との災害協定を見直し、こうした制度の導入を新たに盛り込む方針。同時に、隣接する市町村間で災害支援する自治体の優先順位を定め、災害時の復旧体制を強化する。【1月28日 岐阜新聞より】

2018年1月29日

  • 【災害想定】「当面は同程度の噴火の可能性」火山噴火予知連が見解/群馬

    23日に群馬県北西部にある草津白根山の本白根山の鏡池付近で噴火が発生したことを受けて、火山の専門家などで作る火山噴火予知連絡会は26日午前、気象庁で臨時の会合「拡大幹事会」を開き、観測データなどを詳しく分析した。その結果、今回の噴火は上空からの観測や人工衛星が撮影した画像の解析などから、鏡池の北側に東西およそ500メートルにわたって新たにできた複数の火口で起きたことが確認された。また、火口から噴出した火山灰を分析した結果、高温の火山ガスの成分が検出されたということである。草津白根山では火山性地震や振幅の小さい火山性微動の発生が続き、火山活動が高まった状態になっているとして、火山噴火予知連絡会は「当面は今回と同じ程度の噴火が発生する可能性がある」という見解をまとめた。【1月26日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 火山噴火予知連絡会拡大幹事会~草津白根山の火山活動に関する見解について~
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1801/26a/kakudaikanjikai180126.html

  • 【地域防災】防災、地域と連携意欲 生徒、実践成果を発表 行方・麻生中/茨城

    茨城県教育委員会などが主催する「学校と地域の防災力強化推進を図る防災教育事業」の本年度モデル校となっている行方市立麻生中学校が24日、実践活動の事例発表会を行った。同発表会は「地域と学校が連携した防災教育事業」の一環。同校を中心に地域住民や行政が参加し、本年度を通じてさまざまな防災教育を進めてきた。「自らの安全確保に対する自己管理能力と地域防災に貢献する態度の育成」と題し、生徒と教員がスライドを使いながら実践事例の報告、活動を通じて見えてきた課題などを発表。生徒自身が運営スタッフとなった避難所開設訓練の報告では、避難所の窓口となる総務班の一員として参加した生徒が「常に全体の状況を見て行動することが大切」と指摘し、炊き出しや生活必需品の確保を担当した食料・物資班の生徒は「災害時の行動は1人で考えるのでなく、みんなで知恵を出し合うことが必要になる」と感想を述べた。【1月26日 茨城新聞より】
    ▼茨城県教育委員会 地域と学校が連携した防災教育事業
    http://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/syogai/bosai/index.html

  • 【地域防災】防災地図づくり、町に愛着 3年連続入賞の児童館/香川

    日本損害保険協会、朝日新聞社などが主催する、地域の地図づくりを通じて安全や防災を学ぶ「第14回小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」で、香川県三豊市の仁尾町児童館「におっこ清掃探検隊」の作品が防災担当大臣賞に選ばれた。昨年は審査員特別賞、一昨年はわがまち再発見賞に選ばれており、3年連続の入賞は児童館では全国初である。探検隊のマップの題は「南海トラフから身を守ろう」。メンバーは、地元の小学生23人とアドバイス役の中学生1人の計24人で、5月から近くの海岸で空き缶などの漂流物を集めたり、堤防を観察したりし、洪水を体験したことのある住民に聞き取りもした。【1月26日 朝日新聞より】
    ▼日本損害保険協会 ぼうさい探検隊
    http://www.sonpo.or.jp/efforts/reduction/bousai/bousai_sp/

  • 【普及啓発】災害、防災考えよう-島本一中で意見発表・討論会/大阪

    大阪府教育委員会からエンパワーメントスクールの指定を受けている島本町立第一中学校で25日、公開授業が行われ、町内外から教育関係者らが見学に訪れた。1年生と2年生合同の総合学習では、「地域社会の一員として何を備えるのか考える」をテーマに研究発表や討論が行われた。総合学習では約80人の生徒がグループに分かれて授業にのぞみ、地震のメカニズムや町の防災の課題などについて発表と意見交換をした。その後、島本町の中達矢・危機管理室係長が町の防災体制の現状について解説。参加した生徒たちは「自助や共助について今回初めて知った」「自然の難しさがよく分かった」と、口々に感想を話していた。【1月26日 産経WESTより】

  • 【普及啓発】東京都「凍結断水」2100件超 水道局対策紹介「管に保温材やぬるま湯」

    東京都心で48年ぶりに気温が氷点下4度まで下がった25日、東京都水道局には、給水管が凍結し、水が出ないなどの問い合わせが午前8時~午後4時に2130件あった。水道局によると、問い合わせのうち、23区からが59%の1257件。内容は、凍結で断水したため対応策を知りたいとの問い合わせや、給水管が破裂したとの連絡などということである。同局はホームページで、凍結対策として保温材を巻き付けたり、凍った部分にタオルをかぶせ、ぬるま湯をゆっくりかける方法を紹介。漏水した場合はバルブを閉め、水道工事店などに連絡するよう呼びかけている。また、工事店の連絡先も掲載している。【1月26日 東京新聞より】
    ▼東京都水道局 水道管の凍結について
    https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/kurashi/trouble/touketsu.html

2018年1月26日

  • 【災害想定】草津白根山 活発な火山活動続く 警戒レベル「3」継続

    23日に噴火した群馬県の草津白根山では、25日夕方に火山性微動が観測されるなど、活発な火山活動が続いている。気象庁は、今後も噴火が発生する可能性があるとして、入山規制を示す噴火警戒レベル3を継続し、鏡池付近の火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石に警戒を続けるよう呼びかけている。気象庁は、草津白根山の本白根山の鏡池付近の観測態勢を整えるため、25日、地震計など臨時の観測機器を新たに設置した。また、24日は、鏡池から東におよそ5キロのところにある群馬県草津町の役場に臨時の監視カメラを設置していて、気象庁は、このカメラの映像について、25日午後4時からホームページで公開を始めた。【1月25日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 草津白根山における監視強化について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1801/25b/kusatu-shiranesan180125.html

  • 【防災施策】噴火避難計画の策定難航/長野

    活火山の噴火に備え、国が関係自治体に求めている避難計画の策定が難航している。長野県内では23日に噴火した草津白根山の登山道がある高山村など10自治体が対象だが、正式な計画の策定はゼロである。高山村は2016年2月、草津白根山の火山災害警戒地域に指定されたが、目立った進展はない。登山道は荒廃しており、付近に民家もなく、後回しになっているのが現状である。避難計画は調査や分析など火山の専門家の協力が欠かせず、自治体だけで作成するのは難しい。草津白根山の場合、群馬県側の自治体を中心に構成する火山防災協議会が被害を想定しており、長野県側の事情があまり反映されていないという。契機となった御嶽山でも火口から約1キロ圏の立ち入り規制が続き、詳細な調査が行えていないため、計画の策定には至っていない。県危機管理防災課は「避難小屋などの整備は進むが、計画はどこで噴火したら、どこに避難すべきかを示す必要があり、厳密な計画作りには時間がかかりそうだ」としている。【1月25日 読売新聞より】
    ▼長野県 火山情報のページ
    https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/bosai/kazanbosai.html

  • 【普及啓発】登山者の安全確保急務 不意打ち噴火、静岡県内も対策

    23日に噴火した草津白根山の噴火は常時監視していながら前兆が観測されず、行楽客などが巻き込まれた。静岡県は「本県でも類似の事態は十分起こりうる」として、登山者の安全確保対策や啓発活動を速やかに進める方針である。富士山や伊豆東部火山群の影響が予想される市町では、2014年9月の御嶽山噴火を受け、噴火時に登山者や利用客の誘導を行う集客施設の指定を進めている。伊東温泉旅館ホテル協同組合理事長の稲葉明久さんは「伊東市でも観光客を火山災害から守らなければならない」と話し、各施設で定めた防災マニュアルの徹底や対策強化を図る考えを示した。富士山富士宮口9合目の万年雪山荘の渡辺和将社長は「御嶽山以降、ヘルメットを携行する登山者が増え、各山小屋にも装備している」と備えの大切さを強調した。元火山噴火予知連絡会長で県防災・原子力学術会議地震・火山対策分科会長の藤井敏嗣東京大名誉教授は「富士山も伊豆東部火山群も観測網の一層の充実は必須」とした上で、「観測網の整備には限界がある。どこでも不意打ちがありうることを皆が念頭に置き、何が起きたかすぐ理解できるよう、ちゃんとした知識を持っておくことが重要だ」と話した。【1月25日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 富士山火山防災対策
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html

  • 【防災施策】防災計画分かりやすく 陸前高田市が2年ぶり改定/岩手

    岩手県陸前高田市は23日、市消防防災センターで市防災会議を開き、市地域防災計画を約2年ぶりに改定した。2016年3月の改定後に発生した熊本地震や台風10号豪雨災害、釜石市の大規模林野火災などの教訓を踏まえた措置である。改定した計画は基本方針5項目を定め、自助、共助、公助の理念の明確化やBCPなどとの整合を図る。「地震・津波編」「風水害編」「その他災害編」と各災害を項目立て、市民が内容を確認しやすくなり、災害に応じた自治体担当課の役割分担も明確にした。震災で47人が犠牲になり、毎年避難訓練を行っている長部地区自主防災会は、災害時の組織や活動を地区防災計画としてまとめ市に提案。今回の改定で、市として初めて市地域防災計画に規定した。【1月24日 岩手日報より】
    ▼陸前高田市 地域防災計画(案)に関するパブリックコメントで寄せられたご意見への回答について
    https://goo.gl/gGwq5i

  • 【普及啓発】防災備蓄食品 活用を…都がレシピ紹介 /東京

    賞味期限が迫った防災備蓄食品の活用を通して、まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減について考えてもらう東京都主催の学習講座が23日、千代田区で開かれた。都では、かつては賞味期限が近づいた防災備蓄食品を廃棄していたが、昨年度から、支援が必要な人に食料を届けるフードバンクに寄贈したり、都民に配布したりしている。講座ではそうした取り組みのほか、都備蓄の乾パンや乾燥米などを使ったドリアやケーキなどのレシピが紹介された。また、自宅にどんな非常食を備え、どう活用するかを参加者らが考え、発表するワークショップも行われた。【1月24日 読売新聞より】
    ▼東京都 『非常食がごちそうに変身!?防災備蓄食品からフードロスを考える』
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/12/21/02.html

2018年1月25日

  • 【災害想定】数年に一度の非常に強い寒気 大雪・猛吹雪に厳重警戒を

    気象庁によると日本の上空には氷点下42度以下と数年に1度の非常に強い寒気が広く流れ込み、局地的には氷点下45度程度に達している。この寒気の流れ込みに加え、冬型の気圧配置が強まっている影響で、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に雪や風が強まり、ところによって猛吹雪になっている。強い冬型の気圧配置は27日にかけて続く見込みで、気象庁と国土交通省は、日本海側を中心に大雪や猛吹雪による車の立往生などの交通への影響や暴風、高波などに厳重に警戒し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。【1月24日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 大雪に対する国土交通省緊急発表
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000078.html

  • 【災害想定】気象庁、白根山噴火は「水蒸気爆発」 火山灰粒子を分析

    気象庁は24日、群馬県と長野県にまたがる草津白根山で23日に起きた噴火はマグマで熱せられた地下水が噴き出す「水蒸気爆発」の可能性が高いと発表した。現地で23日に回収した火山灰の粒子を産業技術総合研究所と防災科学技術研究所が分析したところ、もともと山の地層にあった粒子が噴出したと考えられた。気象庁は「水蒸気爆発のあとに大きな噴火に移行する兆候は見られないが、リスクが無いとはいえない」としている。水蒸気爆発はマグマの活動を伴うマグマ噴火などに比べ、山全体の膨張や震動といった前兆を捉えるのが難しいといわれる。気象庁は今回、草津白根山で噴火の前兆とみられる現象を確認できなかった。2014年の御嶽山の噴火も水蒸気爆発だった。【1月24日 日本経済新聞より】
    ▼防災科学技術研究所 平成30(2018)年草津白根山の噴火活動に関するクライシスレスポンスサイト
    http://gisapps.bosai.go.jp/nied-crs/2018-0001/index.html

  • 【普及啓発】地震の時どうする? 高校生が児童にゲームで説明/兵庫

    東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市などを昨年8月に訪れた兵庫県立宝塚東高校の生徒が23日、宝塚市立長尾南小学校で活動報告会を開いた。被災状況などを説明するとともに、6年生108人に、災害を想定した「防災クロスロードゲーム」を実施した。宝塚東高校は本年度、兵庫県が指定する防災教育推進校に選ばれており、昨年8月に有志の32人が石巻市などで支援活動をした。支援活動の参加だけでなく、防災リーダーとして活動できることを目指しており、そのうち9人が今回の報告会に臨んだ。クロスロードゲームは3問を用意し、生徒が6年生向けに質問を考えた。高校2年の男子生徒は「東北で津波の高さや怖さを実感し、地震の時には自分で考え、動くことが大事だと思った。ぜひそれを伝えたい」と話した。【1月24日 神戸新聞より】

  • 【普及啓発】避難所運営に女性の視点を 県講座 災害時の課題報告 /福岡

    災害時の避難所運営に女性の視点を生かそうと、福岡県は初めて「女性のための災害対応力向上講座」を18日、福岡市南区で開いた。東日本大震災の避難所で女性から洗濯物を預かって代行して洗濯するボランティアなどに取り組んだ仙台市のNPO法人イコールネット仙台の宗片恵美子代表理事が講演した。実施したアンケート結果などから、女性は非正規雇用が多く被災企業では男性よりも解雇の対象になった点や、保育や介護施設の被災で家族の面倒を見るために離職せざるを得なかった女性も多かったと説明。「震災で身を寄せた同居者が増えても、世話をするのは女性。災害は元からある女性の問題を顕在化させていた」と語った。朝倉市総合政策課の柳瀬ユミさんは九州豪雨での避難所運営について報告し、被災して手探りの運営が続く中で、男性から受け取りにくい生理用品をトイレに設置したことや声を上げにくい人のために意見箱を置くなど工夫したことを紹介した。【1月24日 西日本新聞より】
    ▼福岡県 女性のための災害対応力向上講座の受講者を募集します~避難所の運営に女性の視点を生かす~
    http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jyosei-bousai-kouza.html

  • 【普及啓発】犠牲繰り返さぬ報道を 「災害とメディア」研究会発足/宮城

    産学官民と報道機関の連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」の派生組織として、宮城県内の一線記者や若手研究者、行政担当者らが参加する「みやぎ『災害とメディア』研究会」が23日発足し、災害時の情報発信や平時の防災啓発の在り方について情報共有と意見交換を始めた。仙台市にある新聞社や放送局の記者・デスク45人、東北大や宮城教育大などの若手研究者12人、仙台管区気象台、東北地方整備局の担当者6人の計63人が登録した。年4回程度の例会を開き、災害犠牲や混乱を繰り返さない報道の在り方について議論を重ねる。設立総会で、円卓会議世話人の今村文彦東北大災害科学国際研究所長は「災害発生時に議論してもかみ合わない。通常時の学びを通じて非常時に迅速、適切に対応したい」とあいさつした。【1月24日 河北新報より】

2018年1月24日

  • 【災害想定】草津白根山が噴火 警戒レベル3に 気象庁/群馬

    気象庁によると、23日午前10時ごろ、群馬県の北西部にある草津白根山で地盤の変動を伴う振幅の大きな火山性微動が観測され、草津白根山の本白根山の鏡池付近の火口から1キロ以上離れた場所まで噴石が飛んだことが確認された。気象庁は「噴火警戒レベル」を「入山規制」を示すレベル3に引き上げ、草津白根山の鏡池付近の火口からおよそ2キロの範囲では大きな噴石などに警戒するよう呼びかけている。火山噴火予知連絡会の前の会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「映像を見ると、噴石が飛んでいる様子が確認できるため、爆発的な噴火が発生したのは間違い無い。草津白根山の本白根山では、最近は目立った活動はなかったが、およそ3000年前には活発な噴火活動があり、溶岩が流出したことがある。現時点では、詳しい状況が分からないが、今後も、噴火が発生する可能性があるため警戒が必要だ。気象庁や自治体の情報にしたがって、山には近づかないでほしい」と話していた。【1月23日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 草津白根山の噴火警戒レベルを3へ引上げ
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1801/23a/kusatu-shiranesan180123.html

  • 【防災施策】新人職員に災害対応継承 神戸市、恒例の研修スタート/兵庫

    阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承していこうと、兵庫県神戸市は22日、昨年4月に入庁した新人職員を対象にした「震災ロールプレイ研修」を市職員研修所で始めた。29日までの計5日間で約240人が参加する予定ということである。研修は震災の教訓を伝えようと平成15年から毎年実施。震災当時、災害対策本部などで陣頭指揮をとった元市職員の高橋正幸さんが考案したプログラムに沿って行われ、これまでに全職員の4分の1が受講した。今回は南海トラフ巨大地震といった大規模災害で約4メートルの津波が発生するなど、市内に甚大な被害が出たという想定でロールプレイが行われた。高橋さんは「大規模災害に対応するには、想定外を想定する想像力が必要。人ごとと考えず、市民の命を守るために何をすべきかを研修を通して学んでもらえれば」と話していた。【1月23日 産経ニュースより】
    ▼神戸市 「震災ロールプレイ研修」の実施とご参加のお願い
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/01/20170116111601.html

  • 【防災施策】災害時の情報発信代行 練馬区、前橋市HPで訓練/東京・群馬

    東京都練馬区は、地震などの災害で区のホームページが閲覧できなくなったとの想定で、群馬県前橋市のホームページ上に区の被害状況やライフライン、避難所などの情報を掲載する訓練を実施している。区と前橋市が平成25年に交わした「練馬区と前橋市における災害時の行政情報の発信に関する覚書」に基づいて行う訓練。実際のホームページを用いた訓練を実施することで、区民や前橋市民に協定の内容を周知し、いざというときにホームページで災害時の情報を確認できるようにすることが狙い。訓練情報は今月31日まで閲覧できる。【1月23日 産経ニュースより】
    ▼練馬区 災害時における前橋市とのホームページ発信訓練
    http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/oshirase/kunren.html

  • 【普及啓発】巨大地図で防災考える…豊田/愛知

    愛知県・西三河地区の防災や減災を考えるワークショップが19日、豊田市で開かれた。岡崎、刈谷市など西三河9市1町でつくる西三河防災減災連携研究会が、国や県、トヨタ自動車などの企業に呼びかけ、約200人が参加した。ワークショップは、愛知県全域と三重、静岡県など周辺自治体を掲載した5800分の1の大きな地図を床に広げて行われた。南海トラフ巨大地震を想定し、津波や液状化による被害の範囲をプロジェクターを使って地図上に映し、さらに市役所や物資を集積する防災拠点、工場などを色違いのLEDライトで示し、被害状況を具体的に表した。同研究会の座長を務めている名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫センター長は「災害時に命を守ることは大切だが、生活を維持するために産業を早く復旧させることが求められている。西三河地域の課題を共有するいい機会になった」と話した。【1月20日 読売新聞より】
    ▼豊田市 平成29年度西三河防災減災連携研究会ワークショップの開催について
    http://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/201801/1022589.html

  • 【歴史・教訓】常総・若宮戸、新堤防に記念碑 水害、後世に伝える/茨城

    2015年9月の関東・東北豪雨で鬼怒川の氾濫による水害があった茨城県常総市若宮戸地区に、水害記念碑が建立され、21日に除幕式が開かれた。若宮戸地区にはもともと堤防がなく、堤防の役割を果たす自然の丘陵があったが、豪雨時に2カ所から水があふれ、民家が濁流にのまれた。記念碑は、国交省が水害後に整備した新しい堤防上に建立した。「水害復興の碑」と神達岳志市長が揮毫し、裏面には当時の被害状況のほか、水害後に同省が着手した治水対策「鬼怒川緊急対策プロジェクト」について記されている。除幕式で、神達市長は「当時はこの場所から最初に水があふれ、その後、下流の上三坂地区で堤防が決壊し、市の面積の3分の1が水没した」と振り返り、「水害を後世に伝え、防災先進都市としての歩みを進めたい」と決意を述べた。市は昨年9月、堤防が決壊した上三坂地区にも水害記念碑を建立している。【1月23日 茨城新聞より】
    ▼常総市 【水害記念除幕式を行いました】
    https://www.facebook.com/joso.city/posts/1375678989202968

2018年1月23日

  • 【防災力強化】「南岸低気圧」湿った重い雪の警戒点は

    関東甲信の平野部を中心に降っている今回の雪は、本州の南岸を通過する低気圧、「南岸低気圧」によるもので、水分を多く含む湿った重い雪となっている。湿った重い雪が降ったり、風が強まったりすると、雪が木などに付着して倒れたり、電線が切れたりする「着雪」の被害が出て、停電や、電車の運行への影響が生じることがありる。電線が切れて垂れ下がると、近くを通りかかった人が感電するおそれもあるため、切れた電線を見つけた場合は絶対に近づかず、地元の電力会社への連絡が必要である。また、積もった雪の重さで、農業用ハウスやカーポートが倒壊するなど建物にも被害が出るおそれがある。必要な道具をそろえ、安全に十分気をつけた上で雪下ろしをすることが重要である。【1月22日 NHKニュースより】
    ▼内閣府 降積雪期における防災態勢の強化等における再確認のお願い
    https://bosaijapan.jp/?p=14984

  • 【防災施策】東京都、防災に「女性の視点」 対策・対処を冊子に リーダー育成研修

    東京都は19日、災害時の女性の課題に対処し、きめ細かな備えができる女性視点の防災ブック「東京くらし防災」を3月1日から、都内の公共施設や協力店舗などで無料配布すると発表した。副題を「わたしの『いつも』がいのちを救う。」とし、食料の備蓄など日常生活でできる防災対策を紹介。災害時の身の守り方や、避難所での授乳や着替えなどについての対処法も盛り込んだ。また、将来的な女性の防災リーダー育成に向けた都の検討会議の最終報告書も発表した。検討会議の報告書では、研修を自らの身を守る防災知識が中心の「基礎編」と、災害時のニーズを解決するための知識を習得する「応用編」に分割。さらに、それぞれを職場や地域生活で役立つ知識ごとに「職場編」と「地域生活編」の2つに分け、ターミナル駅周辺や地域の公民館などで参加しやすい時間帯に実施する予定である。【1月20日 産経ニュースより】
    ▼東京都 女性視点の防災ブック 作成及び協力事業者等公表・募集
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/19/06.html
    ▼東京都 女性の視点からみる防災人材の育成検討会議の最終報告
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/19/08.html

  • 【普及啓発】防災テーマに即興寸劇 高知・南海中生

    高知県高知市は21日、同市丸ノ内の総合あんしんセンターで防災講演会を開催した。同市立南海中の生徒が、防災をテーマにした即興寸劇「俄」を披露し、市民ら約200人に事前に準備する重要性を訴えた。寸劇は、生徒たちが坂本龍馬や長宗我部元親を演じて、防災の天下取りを狙うという物語。元親が農作業の合間でも戦に行けるよう、武具や食料を近くに置いていた「一領具足」を紹介した。防災講演会では兵庫県立大学の阪本真由美准教授(防災学)による基調講演もあり、阪本准教授は「災害が起こる前から避難誘導などを地域で十分に検討しておくべきだ」と語った。【1月22日 読売新聞より】
    ▼高知市 平成29年度高知市防災講演会の開催について
    http://www.city.kochi.kochi.jp/site/bousai/bousaikouenkai.html

  • 【普及啓発】防災をテーマに「もしも」を学ぶ 安中の松井田小でどんどんフェスタ/群馬

    群馬県安中市立松井田小学校で、防災をテーマに「もしも」の時の対応を児童が保護者や地域住民たちとともに考え、学び、知る「どんどんフェスタ」が行われ、同校児童や父母、住民ら約100人が参加した。同校では、かつてPTAなどが校庭で「どんどん焼き」を行っていたが、近年はこれに代わるイベントを同フェスタとして開いている。今年は、防災の再点検を目的に開かれた。災害時に避難所となる同校体育館では、市危機管理課職員によるクイズを交えた防災講話、日本防災士会群馬支部の指導でマスク、スリッパ作りや避難所でのスペースの確認、炊き出し食など、避難所の様子を体験。校庭では安中消防署による地震の揺れの体験などが行われた。【1月22日 東京新聞より】

  • 【技術・仕組】常総市、テレビ画面に災害情報 新システム実証試験/茨城

    茨城県常総市は21日、同市初の市内一斉防災訓練を実施した。テレビ画面やスマートフォンに避難指示を流す新災害情報伝達システムの実証試験に取り組んだほか、小学校や中学校など市内23カ所の公共施設を使い、避難所開設訓練を行った。新システムは高齢者や障害者、外国人に災害情報を的確に伝えるため、同市と日立国際電気が共同開発した。災害情報をテレビ画面に流すほか、専用アプリをダウンロードすることでスマートフォンにも表示。日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語の4カ国語に対応する。一方、専用アプリをダウンロードし、災害情報を確認できる「常総市防災ポータルサイト」は、音声案内のほか、道路の破損や家屋の倒壊といった現場の情報を、写真を添えて市に提供できる機能も併せ持つ。日立国際電気の担当者は「東日本大震災では避難所への救援物資に偏りが出るなどの問題があったが、そうしたこともこのサイトを使えば解消できる」としている。【1月22日 茨城新聞より】
    ▼常総市 平成30年1月21日(日)常総市防災訓練について
    http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/shicho_koshitu/bousai/shs09/news/boshu/1511849622920.html

2018年1月22日

  • 【災害想定】東京23区でも積雪か 関東甲信中心に大雪のおそれ

    気象庁によると、前線を伴った低気圧が本州の南岸付近を発達しながら東寄りに進むため、西日本では山地や山沿いを中心に雪が降り始めているほか、東日本と東北では22日昼過ぎから雪が降る見込みとなっている。特に関東甲信では広い範囲で大雪となり、東京23区など南部の平野部でもまとまった雪が降って積もるおそれがあるほか、低気圧が通過する夕方から夜にかけて雪が強まる見込みである。気象庁は夕方以降の帰宅時間帯に雪が強まることから、大雪や路面の凍結により交通機関に大きな影響が出るおそれがあるとして警戒するとともに、早めの帰宅を心がけるよう呼びかけている。また、国土交通省は、大雪や積雪が予想される地域では不要不急の外出を控えるとともに、やむをえず車を運転する場合は冬用のタイヤやチェーンを装着するよう呼びかけている。強い冬型の気圧配置は今週土曜日ごろにかけて続き、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に雪が降り続いて大雪となるおそれがあるため、気象庁は23日以降、大雪や吹雪による交通への影響や暴風、高波などに警戒するよう呼びかけている。【1月22日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 大雪に対する国土交通省緊急発表
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000077.html

  • 【防災施策】飼い主に「自助」求める 大規模災害時のペット救護

    環境省は18日、大規模災害発生時のペット救護の在り方を示した自治体向けガイドラインの改訂案を明らかにした。熊本地震で生じた避難所でのトラブルや、獣医師会の被災といった課題を踏まえ、救護は飼い主による自助を基本とし、自治体側にも事前の体制整備を求めた。改訂案は、自治体が日ごろから飼い主にペット用品の備蓄やワクチン接種を啓発する重要性を指摘。ペットは飼い主とともに避難することが基本とした一方で「避難所での同居を意味してはいない」とも明記。状況に応じて在宅避難を勧めたり、預け先の選択肢を示したりすることも含め、地域に応じた方法を事前に整備する必要があるとした。改訂版は専門家の意見を踏まえ、2月完成を目指す予定である。【1月18日 産経ニュースより】
    ▼環境省 災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改訂等に係る検討会
    http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/saigai_guide.html

  • 【普及啓発】災害時の「我が身」想定 二宮町がワークショップ/神奈川

    神奈川県中郡二宮町で13日、東日本大震災の被災地から語り部を招いた講演会があった。また、14日には設問ゲーム形式による防災ワークショップが町と内閣府の共催で開かれた。講演会には、東日本大震災が発生した当時、遠野市社会福祉協議会で事務局長を務めていた佐藤正市さんが、沿岸被災地の後方支援活動やボランティアの受け入れに携わった経験などを語った。翌日のワークショップは、防災教材「クロスロードゲーム」を用いて進められ、町がアンケートを送付した町民1500人の中から約30人が参加した。地震工学が専門で、ワークショップを講評した神奈川大学の荏本孝久教授は「このゲームには正解がなく、実際の災害現場ではきれいごとだけを言っていられない。さまざな状況や最悪の場合を想定し、災害対策について考えてほしい」と呼び掛けた。【1月19日 タウンニュースより】
    ▼二宮町防災ワークショップの開催
    http://www.town.ninomiya.kanagawa.jp/soshiki/seisakusomu/bosaianzen/kikikanri/oshirase/1511497346308.html

  • 【地域防災】境内を地域避難所に 京都、学区住民と寺院が協定

    京都市上京区の成逸住民福祉協議会は17日、学区内にある興聖寺と、同寺を地域避難所とする協定に調印した。住民主導で地域の寺院と結んだ協定で、災害時に同寺の一部の建物を避難所として活用する。成逸学区は、町内会を中心に防災冊子や避難所マニュアルを作るなど地域防災の取り組みを熱心に進めている。同協議会では、指定避難所の北総合支援学校の収容人数が約300人であるため、機能を補完するため寺に協力を依頼した。興聖寺は災害時に境内の建物2棟を開放し、約50人が使用できるようにする。上京区によると、行政が入らずに、住民主体で寺社と協定を結ぶ事例は珍しいという。【1月18日 京都新聞より】
    ▼成逸住民福祉協議会
    http://seiitujukyo.org/

  • 【技術・仕組】被災状況を現場からスマホで 兵庫県が防災システム改良

    災害時の迅速な情報収集を進めるため、兵庫県は「フェニックス防災システム」を改良し、災害現場や避難所にいる職員が、スマートフォンやタブレット端末を使って状況を報告できる「フェニックス防災アプリ」を導入することにした。同システムは、阪神・淡路大震災で情報収集に苦慮した経験を踏まえ、翌年の1996年度から運用している。今回のアプリの導入では、県と各市町の職員が災害現場や避難所から写真や動画を送り、被害状況、避難者数、必要物資などを報告する。現地から届いた情報は、瞬時に専用端末で一覧・地図表示され、迅速な意思決定・支援に生かされる。県災害対策課は「言葉だけでなく、動画や写真があれば、現場の被害や状況を詳細に正確に把握できる」とする。増水期を迎える今夏にも運用を始める予定だとしている。【1月19日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県 フェニックス防災システム
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk40/pa17_000000059.html

2018年1月19日

  • 降積雪期における防災態勢の強化等における再確認のお願い

    内閣府では、本格的な降積雪期において、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るための取組を行うよう、「降積雪期における防災態勢の強化等について」を公表し、各指定公共機関に向けて周知徹底している。 週明けの1月22日(月)は南岸低気圧の影響で強い寒気が発生し、北陸や関東、甲信などで大雪の恐れがあるので、内閣府により発表された下記リンクの各指定行政機関の対応策を確認すること。

  • 【技術・仕組】台風・豪雨の予測精度向上、ひまわり8号データをスパコン「京」で処理 理研・気象研

    理化学研究所と気象庁気象研究所などは気象衛星「ひまわり8号」による雲の観測データをスーパーコンピューター「京」に取り込み、台風の急速な発達や豪雨発生を高精度に予測する技術を開発した。気象庁は予報業務に応用することを検討する方針で、大雨や洪水のリスクをいち早く正確にとらえ、防災に役立つと期待される。ひまわり8号は赤外線による観測で雲の高さや厚さのデータを10分ごとに集めている。理研の三好建正チームリーダーや本田匠特別研究員らはこのデータをスパコンに直接取り込み、気象予測に利用できるようにした。2015年で最も強く発達した台風13号と、鬼怒川の氾濫をもたらした同年9月の関東・東北豪雨の観測データを使って検証し、台風の中心気圧が下がって強くなる過程や雨雲の位置を実際の観測に近い形で予測できた。豪雨についても大雨の位置や範囲の予測精度が上がり、鬼怒川の流量の急増を従来より早く捉えられた。【1月18日 日本経済新聞より】
    ▼理化学研究所 10分ごとに更新する気象予測
    http://www.riken.jp/pr/press/2018/20180118_1/

  • 【普及啓発】防災意識 講座で高める…東北大

    東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、東北大は25日から自然災害への対策を考える市民向けのオンライン講座を開講する。NTTドコモの関連会社が運営する公開オンライン講座サイト「gacco」で、昨年から同大が市民向けに提供を始めたシリーズの第2弾となる。講座は津波工学や地質学などを研究する教授ら4人が講師となり、震災の被害実態や地震・津波のメカニズムなどを紹介し、様々な災害への対応を学ぶ内容。4週間で計約6時間分の講義が提供され、テストの正解率など一定の条件を満たせば修了証が発行される。閲覧は3月28日まで可能。受講無料だが、同大のオープンオンライン教育開発推進センターのホームページで手続きが必要である。【1月18日 読売新聞より】
    ▼東北大学MOOCサイエンスシリーズ第二弾「東日本大震災の教訓を活かした実践的防災学へのアプローチ-災害科学の役割」
    https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2017/11/event20171122-01.html

  • 【防災施策】災害対応、連携を重視 南海トラフ地震想定、図上訓練に6000人/静岡

    南海トラフ巨大地震の発生を想定した地震対策オペレーション(大規模図上訓練)が、17日、静岡県庁を中心に行われた。静岡県と各市町をはじめ、警察、消防、自衛隊、災害派遣医療チーム(DMAT)、ライフライン各社などの約6000人が参加。国からのプッシュ型支援の受け入れ、緊急輸送ルートの確保、DMAT派遣先の調整など、それぞれの機関で必要な災害時の対応手順を確認した。また、被害の拡大防止や早期復興を技術的に支援する国土交通省の緊急災害対策派遣隊への支援要請が、今回初めて盛り込まれた。ただ、訓練の蓄積があり組織の統率がとれている自衛隊や消防に比べ、民間の関係者を含む静岡DMATやライフライン各社との間では、情報共有が滞ったり、支援要請のタイミングが合わないなどの課題が残った。外岡達朗県危機管理監は「静岡DMATの関係者に県庁での調整会議に参加してもらうことも考えられる」と、今後の改善点を話した。【1月18日 産経ニュースより】
    ▼静岡県 地震対策オペレーション 2018(大規模図上訓練)実施計画
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/saitai/documents/keikakuop2018.pdf

  • 【防災施策】災害時支援に消防OBの力 千曲坂城消防本部が3月に新組織/長野

    長野県千曲市と埴科郡坂城町を管轄する千曲坂城消防本部は、定年退職した元職員に災害時の避難所対応などを担ってもらう「消防災害支援隊」を3月に発足させる。支援隊は、登録申請をした69歳までの元職員が対象で、本人が希望すれば70歳以上でも可能。豪雨や台風などで避難所が設けられた際に避難所に詰め、消防本部や災害対策本部との連絡役や避難者の誘導、応急手当てなどを担う。大勢が出動する火災や災害の際は、消防本部などの庁舎で、土のうやスコップといった資材の積み込み、電話対応などをしてもらう。柳町幸夫消防長は「地域住民と顔のつながりもある元職員の皆さんは頼れる存在」と説明。現在、職員のOB会はあるが、現役職員との交流はほぼないといい、管内の危険箇所など、知識や経験を若手職員に伝えるきっかけにもしたいということである。【1月18日 信濃毎日新聞より】
    ▼千曲坂城消防本部
    http://www.fdcs.or.jp/index.html

  • 【普及啓発】火山防災協の重要性増す…名古屋大でシンポ

    名古屋大学で17日、中部地方の火山防災を考えるシンポジウムが開かれた。長野、岐阜、石川3県の活火山を抱える自治体関係者や火山専門家らが参加。この日の意見などを基に、火山ごとに組織されている火山防災協議会の充実・強化を柱とする政策提言書をまとめ、各協議会などに提出する。御嶽山の噴火災害を教訓に、同大が始めた「臨床火山防災学プロジェクト」の一環。同プロジェクトでは、自治体の防災担当者が県域を超えて共通の課題を整理したり、山麓の観光関係者から聞き取りを行うなどの作業を重ねた。この日は、同大の山岡耕春教授を中心に、パネリストとして参加した各県の防災担当者や防災の専門家らが意見を交換。「自治体の防災担当者同士で顔の見える関係が構築できた。今後も継続させたい」「御嶽山噴火で学んだことは、火山学的に小規模な噴火でも、大勢の人がいれば大災害になるということ」などの声が出た。【1月18日 読売新聞より】
    ▼地震火山研究センター 中部地方で火山防災を考える
    http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/center/research/sympo_index.html

2018年1月18日

  • 【歴史・教訓】各地で鎮魂の祈り=教訓継承、決意新たに-阪神大震災23年/兵庫

    6434人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から23年になった。兵庫県内の各地で追悼行事が営まれ、鎮魂の祈りがささげられた。神戸市中央区の東遊園地では、NPO法人などが追悼の集いを開き、約2万5000人が参加した。追悼式では、次男を亡くした同市の崔敏夫さんが遺族を代表し、「震災体験者として語ることが私の原動力。息子の分まで頑張ることが私の使命だ」と追悼の言葉を述べ、記憶の継承に尽力することを誓った。県なども正午前から、神戸市中央区の慰霊碑前で追悼式典を開催。県立舞子高校3年の後藤謙太さんも式典で「震災を経験していない世代が語り継ぎを始め、過去の教訓を未来に生かしていかなければならない」と話した。【1月17日 時事ドットコムより】
    ▼兵庫県 ひょうご安全の日のつどい
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/event/anzennohi.html

  • 【普及啓発】首都直下地震想定し外国人帰宅困難者受け入れ訓練/東京

    東京・港区の六本木ヒルズで17日、首都直下地震を想定して外国人の帰宅困難者を受け入れる訓練が行われた。ビルの管理会社や近くの大使館などおよそ200人が参加した訓練は震度6強の地震が発生して交通機関も止まったという想定で行われ、外国人の帰宅困難者をスムーズに受け入れる手順を確認した。ビルの社員が避難者を屋内に誘導したあと、地元のボランティアとともに外国人の相談を受け付け、子どものおむつの備蓄があることなどを英語で伝えていた。また日頃から帰宅困難者5000人を3日間受け入れるために備蓄している水やクラッカーなどの非常食も配布した。ビルの震災対策室事務局の日向真一郎さんは「日本語から英語に訳して伝えるのは難しかった。備蓄品の内容を説明する英語の資料を用意するとともに、訓練も重ねていきたい」と話していた。【1月17日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】津波災害特別警戒区域、指定依頼へ 伊豆市長が意向/静岡

    静岡県伊豆市土肥地区で検討されている全国初となる津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)指定に向け、市と県は16日夜、地元での合意形成を図る市民集会を市役所土肥支所で開いた。土肥地区に約14キロの海岸線を抱える市は2016年に地区住民や有識者などでつくる市津波防災地域づくり推進協議会を設け、観光、防災、環境のバランスの取れた「観光防災まちづくり推進計画」を検討。施策の一つにオレンジゾーンと津波災害警戒区域(イエローゾーン)指定を盛り込んでいる。ただ、観光関係者から「警戒区域という名称が危険な場所との印象を与えかねない」といった懸念があり、理解を深める場として集会を開いた。集会では市の担当者らが警戒区域の名称に愛称をつけて正しく取り組み内容を発信することなどを説明した。県は市からの依頼を受けて今後、指定案を告示する。順調に進めば2017年度中に指定を完了する予定である。【1月17日 静岡新聞より】
    ▼伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画
    http://www.city.izu.shizuoka.jp/gyousei/gyousei_detail007172.html

  • 【防災施策】千葉市、災害別に避難場所を指定

    千葉県千葉市は災害時の避難場所の指定基準を見直し、災害の種類別に「指定緊急避難場所」「指定避難所」として改めて指定した。災害対策基本法改正に伴う見直しで、津波、洪水、崖崩れ、大規模な火事など災害の種類ごとに適している避難場所を区分した。今月下旬からは避難場所の看板も各災害の避難可否や海抜を示した表示板に順次付け替える。今回の見直しでは各災害で安全な施設を「指定緊急避難場所」とし、一定期間の避難生活を送るのに必要な基準を満たす施設を「指定避難所」とした。避難場所を示す看板はこれまで施設の名称だけを示す簡素なものだったが、今回の指定見直しを受けて津波、高潮、洪水、内水氾濫、崖崩れ、大火事のいずれの災害からの避難に適した施設かどうかを「○」「×」で明示し、避難場所の海抜も記載する。【1月16日 日本経済新聞より】
    ▼千葉市 指定緊急避難場所・指定避難所・広域避難場所に関する情報
    https://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/hinanbasyoichiran.html

  • 【防災施策】総務省 大災害に「対口支援」方式を制度化へ

    総務省は2018年度、大規模災害発生時に、被災自治体と支援する都道府県・政令指定都市をペアにする「対口(たいこう)支援(カウンターパート)」方式を制度化する方針を固めた。東日本大震災の被災地などでも対口支援の実施例はあるが、今後は支援の偏りがないよう効果的なペアを迅速に決定し、早期に職員を派遣、被災地の復旧・復興につなげていく。今年度内に要綱を策定し、2018年度に図上訓練を重ね、災害対策基本法の改正なども検討する。2016年4月の熊本地震では、応援都道府県が支援に責任を持つ被災市町村を分担し、発生3週間後に一般職員約1400人が応援に入った。一方、地震直後、応援自治体をとりまとめる機能が不十分で、本震発生からペアを決めるまでに2日間かかった。政令市全体で熊本市を、都道府県がそれ以外の市町村を担当したが、職員の配置に偏りもみられ、課題が残った。総務省はこうした事例を踏まえ、要綱の中で、総務省や全国知事会、指定都市市長会などが参加する会議を設置するとし、司令塔機能を明確化する。【1月16日 毎日新聞より】

2018年1月17日

  • 【歴史・教訓】震災記憶、デジタル化で継承へ 関学大生呼び掛け/兵庫

    阪神・淡路大震災から23年となる17日に神戸市中央区の東遊園地で開かれる追悼行事「1.17のつどい」に合わせ、関西学院大学の学生有志が、遺族ら来場者から震災に関わる写真や映像の提供を受け付ける。時間の経過や被災者の高齢化で資料が失われていく中、これまで表に出なかった資料をデジタルデータ化し、記憶の継承につなげる。記憶継承の取り組みは今年で3年目。過去のつどいでは、行事の様子を動画に記録してきたが、今回は正式につどいの実行委員会へ参画。資料提供の呼び掛けからデータ編集まで、活動を本格化させる。当日は、来場者が持ち寄る被災時や追悼行事、家族などの写真・映像を取り込み、その場でDVDにも記録し、提供者に手渡す。また、動画の撮影や編集を学ぶメディア情報学科2年生が中心となり、会場を回って来場者へのインタビューを行う。データはアーカイブとして保存し、震災24年を前にした催しなどでの一般公開を検討している。【1月15日 神戸新聞より】
    ▼阪神淡路大震災1.17のつどい「震災当時の映像や写真を東遊園地までお持ちください!!」
    http://117notsudoi.jp/?p=370

  • 【普及啓発】災害復興へ高校生ネット構築を 京都・立命館宇治高生呼び掛け

    大規模災害時に全国の高校生が復興支援のネットワークを築くNPO法人を立ち上げようと、京都の立命館宇治高校の生徒が、各地の高校生に参加を呼び掛けている。一昨年の熊本地震で、現在同高2年の中島千歩さんら生徒有志が被災地を訪ね、復興に向けた住民の思いを動画で記録した。その後、全国の高校生に呼び掛け、各地の生徒によるダンス映像をつなぐリレー形式の応援動画を製作して熊本県内の各高校に送り、Youtubeにも公開した。今回、学校の垣根を越えた活動や資金集めを進めるため法人を目指すことにした。「全国高校生災害支援隊」の名称にする予定で、NPO法人設立申請の準備を進めている。活動は、災害発生後に各地の生徒による応援メッセージを送るリレー動画やオブジェを作ったり、避難所で健康対策のために体を動かす手伝いや、作業のボランティアなどをしたりすることを想定している。【1月16日 京都新聞より】

  • 【普及啓発】兵庫・東播工高生が防災出前授業 小学生に水害対策、避難方法を講義

    兵庫県立東播工業高校の土木科の生徒6人が15日、市立志方東小学校の5、6年生約20人に防災に関する出前授業を行った。模型を活用しながら水害対策などを学ぶ同科の「防災模型班」が、小学生に防災意識を高めてもらおうと初めて実施した。生徒らは「まちを水害から守る」をテーマに、県内で起こった水害や、水田、校庭を活用した水の貯留方法を紹介。生徒が製作した治水システムの模型を使い、治水対策の有無で降雨が河川に到達するまでの時間の違いなどを検証した。授業を行った同高3年の大野生さんは「水害の怖さを知ってもらうことで、それぞれの家族で防災について話し合うきっかけになれば」と語った。【1月16日 産経WESTより】
    ▼兵庫県立東播工業高校 土木科生徒による出前授業を行いました。
    http://www.hyogo-c.ed.jp/~toban-ths/topics/pg944.html

  • 【防災施策】DMAT、避難所医療も対応=被災地で活動広げる-阪神大震災教訓に発足

    阪神・淡路大震災などを教訓に創設された災害派遣医療チーム(DMAT)が被災地での活動の範囲を広げている。災害現場での重傷患者の応急処置などが主な任務だったが、避難所で命を落とす災害関連死が東日本大震災で相次いだため、2016年の熊本地震では避難所での医療支援も積極的に行った。DMATとして熊本県益城町に派遣され、救護所の調整に当たった兵庫県災害医療センターの川瀬鉄典・副センター長は「熊本では早い段階から多くのチームが投入され医師会とも連携し、医療救護班に引き継げた」と話す。一方で、車中泊の人が多く、目が届かないところで健康が悪化するケースが目立った。川瀬氏は「熊本地震では、避難所を『避ける』人もいた。少しでも多くの人を救うためには、避難所の規模の拡大や避難生活の質の確保など、行政側の支援も必要だ」と話した。【1月16日 時事ドットコムより】
    ▼DMAT事務局 DMATとは?
    http://www.dmat.jp/DMAT.html

  • 【災害想定】新燃岳で火山性地震が増加 噴火に伴う噴石に警戒を/鹿児島・宮崎

    鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で火山性地震が増加しているほか、地下の熱水などの動きを示す火山性微動も観測され、火山活動がやや高まっている。新燃岳では昨年10月17日以降、噴火は観測されていないが、気象庁は火山活動がやや高まっているとして、噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。【1月16日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 霧島山(新燃岳) 火山の状況に関する解説情報 第5号
    http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_05_20180116105003.html

2018年1月16日

  • 【普及啓発】全国初 防災士資格目指す授業 神戸市立科技高で今春から/兵庫

    今春から防災士の取得を目指す授業を始める神戸市立科学技術高校が12日、受講予定の生徒らに向けた説明会を行った。防災士養成の授業が高校で行われるのは全国で初めてということである。防災教育に力を入れる同校が阪神・淡路大震災を経験していない世代の生徒たちに教訓を引き継ごうと、4月から選択科目として授業を開始する。生徒は12月の資格試験に備え、年間約70回の授業を受ける。災害時の避難経路や人命救助についての知識のほか、南海トラフ巨大地震の被害想定なども学ぶ。都市工学科・桝見謙教諭は「専門性を持った生徒が協力して学ぶことで、多面的に防災を理解できるはず」と話した。【1月12日 神戸新聞より】
    ▼神戸市立科学技術高等学校「全国初の防災士養成高校に」
    https://goo.gl/bkN3rR

  • 【普及啓発】雪害死傷 前年の7倍超…「転落」20人で最多/山形

    山形県危機管理課のまとめで、今冬の雪下ろし中や落雪による事故の県内の死傷者数が36人(12日午前7時現在)と、前年同期(5人)の7倍超に上ることが分かった。過去3年間の同時期の死傷者数は、雪の降り始めが早く、降雪量も多かった2014年度が83人と突出しているが、2015年度は6人、2016年度は5人で推移。同課は「今冬も2014年度と同様に雪の降り始めが早く、今後も寒気の影響を受けやすい」と警戒している。同課は雪下ろしの注意点として、▽作業は2人以上で行う▽はしごをしっかり固定する▽命綱を使うなどのポイントをまとめ、命綱の使用方法を図解した啓発チラシを作成した。県ホームページ「こちら防災やまがた!」でも見ることができる。【1月13日 読売新聞より】
    ▼山形県 こちら防災やまがた!
    https://www.pref.yamagata.jp/bosai/

  • 【防災施策】県DPAT登録者が災害時の対応学ぶ 松山/愛媛

    愛媛県災害派遣精神医療チーム(DPAT)の登録者を対象にした研修会が13日、松山市で開かれた。DPAT事務局のアドバイザー小原尚利医師らが講師を務め、参加者は10班に分かれ、事前準備や発生後の対応などを話し合った。災害後に夫と連絡が取れず不眠に陥っている避難所の女性への対応では、参加者から「女性が休息できる環境をつくる」「専門的なカウンセリングをする」などの意見が出された。小原医師は「一過性のストレス反応の場合もあるので、精神科医療が必要と思い込まないことが大事」とアドバイスした。【1月15日 愛媛新聞より】
    ▼愛媛県DPAT(災害派遣精神医療チーム)について
    http://www.pref.ehime.jp/h25500/seisin/seisin1.html#7

  • 【地域防災】災害備え まち歩き交流会/岡山

    日本赤十字社岡山県支部で13日、「OKAYAMA 災害・防災ボランティア交流会」が初めて開かれた。県内市町村の社会福祉協議会の災害ボランティアや、県災害救援専門ボランティアなどに登録している約30人が参加。開会式のあと、「危険箇所の発見ツアー」と「住民にインタビューツアー」に分かれて行動した。発見ツアーでは、岡山市北区丸の内や出石町などを巡回し、岡山城の石垣や昭和初期の民家の地震発生で想定される倒壊被害などについて話し合いながら、危険かどうかチェックした。インタビューツアーでは、岡山後楽園や表町商店街に出向き、観光客や商店主らに、家庭での防災対策や災害時の避難場所などについて質問。「備蓄品はあるけど、避難時に持ち出す非常用袋はない」「行政は信用できないから、避難所へは行かない」といった回答もあり、防災啓発の必要性が浮き彫りになった。まち歩きを終えると、同支部に戻って参加者同士で気付いた危険箇所や取材内容を話し合い、模造紙に書き出すなどして、他のボランティアに説明した。企画した同支部事業推進課の土居正明係長は「今後も、こうした交流会を開き、もっと多くの分野のボランティアにも参加してもらい、ネットワーク化を図ることで、いざという時に備えていきたい」と話していた。【1月14日 読売新聞より】

  • 【技術・仕組】水害「避難」自動で通知/愛知

    相次ぐ台風や豪雨などによる水害に備え、愛知県は2018年度、避難情報を出すタイミングを県内の市町村に自動で通知する全国初の防災情報システムを導入する予定である。システムでは、国土地理院の地図や市町村のハザードマップを入力したコンピューターを使用。気象庁からの雨量や土砂災害の危険度のほか、国や県が出す河川の水位など約20種類のデータを受信して、避難情報を出す時期を決める。市町村が学区や行政区分ごとに決めた避難準備や避難勧告、避難指示の基準に達するたび、市町村の担当部署にアラームやモニター画面で知らせる。その3時間前と6時間前にも予測として通知し、準備を促す。一方、被害や避難所の状況は、現場に赴いた職員がスマートフォンやタブレット端末でシステムに接続すれば入力できる。県は今月下旬に名古屋市や岡崎市など県内13市町と実証実験を行い、今年度内に市町の意見をまとめて消防庁に報告する。2018年度は県内の約20市町が参加する見込みということである。【1月14日 読売新聞より】

2018年1月15日

  • 【防災施策】福祉避難所の確保進まず 人材や施設不足 自治体調査/兵庫

    阪神・淡路大震災から23年を迎えるのに合わせ、災害時に支援が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」の確保状況などについて神戸新聞社が兵庫県の全41市町に聞いたところ、「順調」と回答したのは19市町で、半数を下回った。調査は昨年12月に実施した。「順調でない」とした自治体の中には「福祉避難所として適切な施設の多くが、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などに立地している」(佐用町)との回答もあり、制約の中で整備を進める難しさが浮かび上がった。一方、確保の目標があるかどうかを聞いた質問には、神戸市、尼崎市など32市町が「なし」と答え、県内全体の8割を占めた。背景には多くの自治体で、自力での避難が難しい人ごとに支援者や行き先などを決めておく「個別計画」の策定が進まず、住民のニーズが把握できていない状況があるとみられる。結果について、立木茂雄・同志社大学教授(福祉防災学)は「8割の市町が『目標がない』としながら、『順調』との回答が半数近くに上るのは混乱の表れではないか。市町長が先頭に立って防災と福祉部門の連携を指示し、ニーズの把握を急ぐべきだ」と指摘している。【1月12日 神戸新聞より】

  • 【地域防災】旧家屋密集地帯など防火対策推進 豊橋/愛知

    愛知県豊橋市消防本部は、古い家屋や店舗などが密集して、火災被害の拡大が懸念される住宅街や商店街での防火対策を進めている。JR豊橋駅西口近くの飲食街「189(わんぱく)通り」では、昨年11月に店主らが参加した訓練を実施。店からの出火を想定して、消火活動などを行った。飲食店には約20店舗が軒を連ね、全店舗に住宅用の火災警報器を設置。警報器の作動に合わせ、参加者が出火場所に集まって延焼拡大を図った。警報器は無線連動型で、他の店舗の火災も知らせる機能を持つ。3ブロックに分けて警報器を設置し、ブロック内の店舗の火災は、音声によって火災発生を把握できる。各店舗は施設面積が小さいため、警報器や消火器の設置義務はない。店主らは、消防本部と連携して、自主的に防火体制を強化した。同本部は、今月に「花園商店街」でも消防訓練を開催。店舗が密集し、大型の消防車両が近づけない商店街で、飛び火も想定した活動を行って、非常時の防火体制強化を図る。【1月7日 東日新聞より】
    ▼豊橋市 有事の際に備え、消防訓練を実施しました!
    http://www.city.toyohashi.lg.jp/item/53058.htm#moduleid4830

  • 【技術・仕組】高齢者らに「思いやり除雪」スマホ活用し作業者に対応通知 寒河江、新庄で新システム/山形

    山形県の寒河江、新庄両市は今冬、新たな除雪車運行管理システムを導入し、高齢者や障害者の家の前に雪を押し付けない道路除雪を始めた。それぞれ市社会福祉協議会などから情報提供を受け、「除雪弱者」計約100世帯を登録。対象住宅に近づくと、GPS機能でスマートフォンのアラームなどが作動し、除雪車オペレーターに「思いやり除雪」を促す仕組みである。両市が導入したのは、スマホのGPS機能で除雪車の位置情報を管理するシステム。NDソフトウェアが本年度、事前に登録した地点に近づくと、スマホのアラームやメッセージが作動する機能を既存商品に加えて発売した。システム導入によって市や受託業者は作業時間や経路を簡単に把握できるようになり、事務作業の軽減や作業経路の効率化も図ることができるということである。また、市のウェブサイトには除雪車の現在地を示す地図が掲載され、市民が自宅周辺の除雪状況を確認できるといったメリットもある。【1月9日 河北新報より】
    ▼寒河江市 除雪作業車両追跡MAP
    http://sagaeshi-josetsu.ndsoft.jp/public/map/

  • 【普及啓発】日本の災害、ベトナム語で放送 神戸・長田のFM局/兵庫

    阪神・淡路大震災を機に開局し、2016年からインターネット放送に移行した多文化・多言語コミュニティー放送局「FMわぃわぃ」が今月から、地震をはじめとした「日本の災害」についてベトナム語放送を始めている。FMわぃわぃが2017年10月から開始した、ベトナム語放送の一環。長田区の在住者が特に多いベトナム出身者を対象に、身近な生活情報を発信し続けている。1月放送分ではまず、阪神・淡路大震災の発生日時から死者数、被害が及んだ地域などを詳しく紹介。在日コリアンやベトナム人らを含めた助け合いの輪が、有志の努力で広がっていったことに触れ、「何かが起こったときに困っている人を助ける精神を持てば、『誰もが住みやすい安心なまち』が実現するはず」と呼び掛けている。2月には、非常食の備えや「避難勧告と避難指示の違い」などを解説する予定だとしている。【1月12日 神戸新聞より】
    ▼神戸長田の多文化・多言語コミュニティ放送局 FMわぃわぃ
    http://tcc117.jp/fmyy/

  • 【技術・仕組】「深発地震」想定が一因=過大予測の緊急速報-気象庁

    茨城県沖で5日に起きた最大震度3の地震で緊急地震速報の警報が発表された問題で、気象庁は10日、ほぼ同時に発生した富山県西部の地震と同一と誤認した要因の一つとして、コンピューターのシステムが地下100キロ超の深い所で起きる「深発地震」を考慮した可能性を明らかにした。深発地震は広い範囲に揺れが伝わるため、遠く離れた2地点で同時に観測する可能性がある。気象庁は深発地震を考慮し、2地点間の距離が約500キロまでなら同一地震の可能性も想定する設定にしており、富山県西部と茨城県沖の距離は約400キロだった。気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は10日開いた緊急地震速報の評価・改善検討会で説明後、設定変更などの改善策を検討する考えを示した。【1月10日 時事ドットコムより】

2018年1月12日

  • 【災害想定】ラニーニャ現象続き、冬型強まる

    気象庁は11日、世界的な異常気象の原因となる「ラニーニャ現象」が継続しているとみられるとする、監視速報を発表した。今後、春にかけて継続する可能性が70%程度としている。ラニーニャ現象が発生すると、日本周辺で西高東低の冬型の気圧配置が強まる傾向があり、日本海側では雪が多くなる可能性がある。また、気温も下がりやすくなる。気象庁によると、発生の基準になる南米ペルー沖の監視水域の平均海面水温が低い状態が長期間続くとラニーニャ現象になるとされ、基準値を下回るのは8月から5カ月連続となっている。【1月11日 共同通信より】
    ▼気象庁 エルニーニョ監視速報No.304
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1801/11a/elnino201801.html

  • 【技術・仕組】雪下ろしの目安をお知らせ…県、特設ホームページで/新潟

    新潟県は9日から特設のホームページで、積雪の重さを地域ごとに表した分布情報「雪おろシグナル」の提供を始めた。防災科学技術研究所や新潟大などによるシステムを活用した全国初の試みである。雪おろシグナルでは、雪の重さを7段階で色分けし、地図上に表示する。住んでいる地域と最後に雪下ろしをした日を指定すると、その後に積もった雪の重さを調べることもできる。システムでは、気象庁や県などが観測する300を超える地点の積雪深と、気温や風速、日照時間などのデータを基に、各地域に積もっている雪の重さを推定。最新の気象情報を解析し、1日に4回情報を更新する。同研究所雪氷防災研究センターの上石勲センター長は「雪下ろしや除雪の際は、雪が重たいということを認識してほしい。システムは、雪崩の予測や雪の重さに関係するような災害にも応用していきたい」としている。【1月10日 読売新聞より】
    ▼雪下ろシグナル
    https://gisapps.bosai.go.jp/seppyo/snow-weight-niigata/

  • 【防災施策】大災害時 支援物資を迅速に届ける訓練/埼玉

    埼玉県さいたま市で11日、大きな災害が起きた際に集まった支援物資を被災した人たちにいち早く届けようと、専門の配送施設を使って物資の仕分けなどを行う初めての訓練が行われた。2016年4月の熊本地震では、全国各地から集まった大量の支援物資が避難所などの直前で滞り、被災者になかなか届けられないいわゆる「ラストワンマイル」が課題となった。これを受けて、さいたま市は大きな災害が起きた際に支援物資の仕分けや避難所への配送などを任せる協定を宅配大手の佐川急便と結んだ。訓練では、仕分けや積み込みはすべて宅配会社の作業員が行い、市の職員などが行った場合のこれまでの想定を大きく下回るおよそ30分で一連の作業が終わったということである。【1月11日 NHKニュースより】
    ▼さいたま市 佐川急便株式会社と「災害時等における支援物資輸送拠点としての協力に関する協定」を締結しました
    http://www.city.saitama.jp/001/011/015/009/001/p049444.html

  • 【防災施策】避難生活ルール、3カ国語で解説 静岡県がガイドブック

    静岡県地域外交局はこのほど、災害時の避難とその後の生活について解説した外国人のための「避難生活ガイドブック」を3カ国語に翻訳した。同局は2016年2月に、日本語がある程度理解できる外国人向けに「やさしい日本語版」の避難生活ガイドブックを発行した。県内の外国人人口が約2年前から増加し、日本語が全くできない外国人が増えたため、英語とポルトガル語、フィリピン語に翻訳した。ガイドブックでは、どういう場合に避難すべきなのかや、避難する際に持ち出すもの、避難所で守らなければならない物資配給やごみ分別、助け合いなどのルールを分かりやすくイラスト付きで解説。「避難」「高台」「倒壊」など、災害時に使われる難しい日本語の読み方をローマ字で一覧表にした。ガイドブックは、県のホームページから誰でも無料でダウンロードできる。【1月10日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 外国人住民のための避難生活ガイドブック
    http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-140/takikaku.html#hinan

  • 【防災施策】消防団員に応急処置研修 川上村長提案 全国で実施へ/長野

    全国の消防団員らの共済事業を担う「消防団員等公務災害補償等共済基金」が2018年度、大規模災害時に被災者の応急手当てや心のサポートを消防団員が担えるようにする「消防団員セーフティ・ファーストエイド研修」を始めることが10日、信濃毎日新聞の取材で分かった。災害派遣医療チーム(DMAT)や救急救命士らの派遣に時間がかかる山間部などの地域で、到着までの間、地元消防団員が必要な対処をできるようにするのが狙いである。同基金のプロジェクトチームが長野県南佐久郡川上村を含む全国5カ所で試行しながら研修プログラムを開発。4月から開催地を募り、全国の自治体に講師を派遣する。研修の内容は、けが人の状態を把握して救助隊の到着時に的確に伝える練習や、さまざまなけがの止血ができる特殊な包帯「エマージェンシーバンテージ」を使った手当ての実技、災害医療全体についての座学など。被災者を落ち着かせたり、心配事を聞き出したりする心のケア「心理的応急処置」の講義もあり、1日で研修を終えられるようにする。【1月11日 信濃毎日新聞より】
    ▼消防団員等公務災害補償等共済基金 広報消防基金
    http://www.syouboukikin.jp/publicity/

2018年1月11日

  • 【防災施策】「救える命が救えないのは許されない」災害現場の「指導塾」開講 兵庫県警がコーチ役任命、全国初の制度スタート

    兵庫県警は今月、南海トラフ巨大地震などに備え、災害時の救助現場で使うチェーンソーやエンジンカッターなど資機材の使い方の練度が高い警察官を「災害警備訓練指導員」として県内全49警察署に計57人配置し署員の指導に当たらせる全国初の制度をスタートさせた。9日、神戸市中央区の神戸水上署で、指導員による初めての訓練が実施された。同制度は阪神大震災当時、救助に手間取った、訓練を担当する松本博之警部らの経験を教訓に導入が決まった。県警は震災後、災害対策を強化。資機材の導入も進んだが、警察官一人一人の技量向上が次の課題として浮かび上がった。松本さんは「良い道具を適切に使用することで一人でも多くの人を助けられるように底上げを図っていく」と話す。【1月10日 産経WESTより】

  • 【普及啓発】洪水犠牲者ほぼ全員が浸水想定区域外 九州豪雨を静岡大教授調査

    昨年7月の九州豪雨で、死者・行方不明者41人(災害関連死を除く)のうち、洪水による被災者のほぼ全員が河川の氾濫で浸水が想定される「洪水浸水想定区域」の区域外で被害に遭ったとみられることが、静岡大防災総合センターの牛山素行教授の調査で分かった。牛山教授は41人のうち「洪水」による被災を18人、土石流や土砂崩れなど「土砂災害」による被災は23人と分類。洪水の18人のうち、新聞報道などから14人の被災場所を推定した。その結果、14人は全て「浸水想定区域」外で被災。区域から30メートル以内でも2人にとどまった。一方、土砂災害で被災場所が推定できた22人のうち、土石流などの恐れがあると国が指定した「土砂災害危険箇所」で被災したのは19人。残る3人も危険箇所周辺で被災したとみられ、災害時の情報伝達などの在り方に課題を残した。牛山教授は、被害が目立った被災地は、山間部の河川沿いで河川が運ぶ土砂が堆積した「谷底平野」にあり、大雨で河川の水位が上がれば洪水が発生しやすいとされるため「河川に架かる橋の高さよりも低い土地は浸水への警戒が必要だ」と指摘。地域事情に応じて行政や住民が一体になった対策の必要性を訴えた。【1月7日 西日本新聞より】

  • 【歴史・教訓】宮城・志津川高で意見交換 新地高、震災の教訓 継承活動/福島

    福島県新地町の新地高校の生徒は9日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町にある志津川高校を訪れた。新地高生徒は震災の教訓を後世に伝える「おもひの木プロジェクト」を展開している。初の県外事業として企画し、「風化の防止やそのために高校生ができること」をテーマに語り合った。「語り部の活動を通じて当時の記憶を残していく」「地域のイベントに参加し積極的に若者が関わっていくべきだ」などの声が上がった。新地高の生徒は新年度以降、岩手県の高校生との交流も深め、震災の体験を伝える取り組みをスタートさせる計画である。【1月10日 福島民報より】
    ▼福島県立新地高校Facebook
    https://www.facebook.com/shinchi.highschool/

  • 【普及啓発】高齢者に配慮した災害時支援学ぶ 岡山県が初の研修会

    岡山県は9日、災害時に高齢者や障害者、妊婦といった特別な配慮が必要な人たちの支援について学ぶ初の研修会を岡山市内で開き、自治体や福祉施設の職員ら約180人が参加した。跡見学園女子大の鍵屋一教授が講演。熊本地震では避難所での体調悪化など「関連死」が約200人に上ったと説明し「災害発生後は早期に福祉避難所を開設することが大切」と述べた。さらに各福祉施設が災害時にもサービスを継続できるよう、代替施設や物資の確保などを定めた防災計画をつくる重要性を指摘した。日赤県支部の本荘晶子看護師も講演し、避難所でストレスを受けやすい乳幼児や高齢者への対処法を紹介した。また県社会福祉協議会などが設立準備を進めている、福祉、介護の専門職を被災地に派遣する「県災害派遣福祉チーム(DWAT)」に関する説明もあった。【1月9日 山陽新聞より】

  • 【防災施策】避難所マニュアル、「手引き」分冊化 「在宅」の継続など重視/静岡

    熊本地震などの教訓を踏まえた避難所運営マニュアル改訂のために静岡県が設置した「県避難所のあり方検討委員会」は9日、避難生活や避難所運営の考え方をまとめた「避難生活の手引き」と「避難所運営マニュアル」の2冊に分けた静岡県の改訂案を大筋了承した。「手引き」には、避難生活の考え方や避難所運営の前提となる考え方をまとめた。「手引き」を分冊して詳しく作ることで、平時からの避難生活や避難所生活のそもそもの理解や、在宅生活継続の啓発が進むことなどが期待できる。「マニュアル」は避難所の立ち上げ時にやるべきことや運営における役割分担の仕事内容をチェックリスト形式で記載したり、避難所運営の流れが分かるよう時系列で表示したりして、“自分事”として考えられるよう工夫した。委員長の重川希志依常葉大教授は「避難所の具体的な運営の仕方だけでなく、人によって違う避難のあり方をお互いに尊重し合う必要性を手引きに記載できた。全国でも先駆的だ」と意義を話した。「手引き」と「マニュアル」は最終調整した上で年度内に印刷・製本し、市町に配布するとともに、県のホームページでも公開する予定としている。【1月10日 静岡新聞より】

2018年1月10日

  • 【災害想定】北~西日本の日本海側中心 大雪のおそれ 警戒を

    気象庁によると、北海道付近にある発達中の低気圧と強い冬型の気圧配置の影響で、北日本では雪を伴って非常に強い風が吹いており、10日昼ごろにかけて猛吹雪などに警戒が必要である。これから上空に強い寒気が流れ込むため、12日にかけて北日本から西日本の日本海側を中心に雪が降り続くほか、西日本の太平洋側でも所によって雪が降り、各地で大雪となるおそれがある。気象庁は、大雪や路面の凍結による交通への影響に警戒するとともに、積雪の多い地域では雪崩にも十分注意するよう呼びかけている。【1月10日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 気象警報・注意報
    http://www.jma.go.jp/jp/warn/

  • 【普及啓発】障害者の「SOSファイル」 大学院生が普及活動/兵庫

    非常時に備え、わが子の障害の特性などを書き込んでおく「SOSファイル」を広げようと、ADI災害研究所理事で、兵庫県立大学大学院で学ぶ湯井恵美子さんが普及に力を入れている。2005年の福岡県西方沖地震を受けて福岡市の支援学校の保護者会連合会が作った「SOSファイル」の拡充版を、地元の防災・福祉関係者らと連携し、2013年春に完成させた。ファイルには、混乱の中でも適切な支援が得られるよう、「パニックへの対応法」「トイレや食事、コミュニケーションで必要な手助け」など、多岐にわたる情報を記入できる。近所の人や保護者の実家に渡したり、自家用車のトランクに保管したりしておくことを勧めている。子どもの能力を客観的に見つめ、暮らし全般について書き込むため、負担は少なくない。だが湯井さんは「障害についてきちんと伝えることで、親がいなくなっても周りに助けてもらって生きていける、と思えるようになりました」と語る。用紙は「吹田支援学校」の公式サイトからダウンロードできる。【1月9日 神戸新聞より】
    ▼大阪府立吹田支援学校 SOSファイルについて
    https://www.osaka-c.ed.jp/suita-y/sosfile.html

  • 【普及啓発】視察者向けの缶詰防災メニュー完成 高知県黒潮町の宿泊施設

    高知県幡多郡黒潮町入野の宿泊施設「ネスト・ウエストガーデン土佐」内のレストランが、防災への取り組みを学ぶため黒潮町を訪れた視察者向けに、缶詰を使った防災メニューを作った。黒潮町の第三セクター「黒潮町缶詰製作所」の防災缶詰3種類を使っている。新メニューは「カツオdeオリーブ」を用いたあえ物などで構成する和食と、「黒潮オイルのごろっとマグロ」を使ったパスタに「栗ぜんざい」のチーズケーキなどを添えた洋食。今後、視察の依頼が黒潮町に入った際に紹介してもらうほか、防災メニューを盛り込んだ視察者向け旅行プランもJTBと開発した。防災視察以外でも、予約すれば2人以上から提供が可能となっている。【1月5日 高知新聞より】
    ▼ネスト・ウエストガーデン土佐
    http://www.nest-wgt.jp/

  • 【普及啓発】災害時の人権に配慮、避難所で役立つ製品研究 真岡工業高/栃木

    2017~2018年度、栃木県の人権教育研究学校に指定されている真岡工業高では、「防災」の観点を取り入れた人権研究に取り組んでいる。2018年度には全4学科の生徒がそれぞれの専門性を生かし、「災害時における人権に配慮できる環境整備」として避難所などで活用できる製品を製作予定している。本年度は災害時、自力での避難が難しく支援を要する「災害弱者」への理解を深めようと身体障害者らの思いを聞く講演会も開催。機械科、生産機械科、電子科、建設科の生徒が避難所の現状や災害弱者への対応事例を学び、2018年度に避難所で災害弱者を補助できるような製品作りに取り組むことにした。【1月9日 下野新聞より】
    ▼栃木県真岡工業高校
    http://www.tochigi-edu.ed.jp/mokakogyo/nc2/index.php?page_id=0

  • 【防災施策】要支援者の避難計画、策定1割満たず 支援者不足の実情

    全国の都道府県が把握する市区町村の策定率(2016年4月~2017年11月)を朝日新聞がまとめたところ、要支援者約714万人に対し、災害に備え、避難方法をあらかじめ決めておく個別計画があるのは約9.3%の約67万人だった。都道府県別の策定率は最も高かったのが新潟県の33.2%(2016年4月時点)で、最少は沖縄県の0.3%(同)だった。策定が進まない理由について、25都府県が手助けする人の不足を挙げた。策定率18.5%(同)の熊本県の担当者は「支援の中心となる民生委員が地域の高齢化で不足している」と話した。国の指針は1人の支援者に負担が集中しないよう求めているが、兵庫や長野、埼玉、高知、熊本、福岡など7県では、複数の高齢者らを支える計画もあった。同志社大の立木茂雄教授(福祉防災学)は「民生委員1人が何人も助けるような計画は実効性がない。要支援者の名簿を地域に渡すだけでなく、社会福祉協議会の専門職『コミュニティソーシャルワーカー』など地域と要支援者の間をつなぐ役割の人を置き、きめ細かく配慮することが必要」と指摘する。【1月1日 朝日新聞より】

2018年1月9日

  • 除雪機による事故を防止しましょう!

    消費者庁には、冬季の除雪作業で歩行型除雪機(以下、「除雪機」という。)を使用中に起こった事故情報が寄せられており、除雪機の下敷きになり死亡したなどの事故が毎年発生している。また、作業中の本人だけではなく、ご家族などの近くにいた人が巻き込まれて被害に遭う事故も発生している。
    今週は前線を伴った低気圧の影響で日本海側を中心に積雪が見込まれているので、除雪機による事故を防止するため、消防庁による事故事例と注意ポイントを確認すること。

  • 【普及啓発】ぼうさい甲子園グランプリの津乃峰小を表彰 阿南/徳島

    兵庫県などの主催で、優れた防災教育や活動を顕彰する本年度の「ぼうさい甲子園(1.17防災未来賞)」の表彰式・発表会が7日、神戸市の兵庫県公館であり、最高位のグランプリに選ばれた津乃峰小学校など徳島県内の5団体が表彰を受けた。活動発表では、保育所への出前授業や抜き打ちの防災訓練、手作り防災頭巾などの取り組みを説明し「地域との防災学習を進め、みんなで助かる津乃峰町をつくっていきます」と宣言した。参加した小学校6年の多田凜花さんは「大人任せではなく、子どもも地域を引っ張っていけるよう、これからも活動を続けていきたい」と話した。【1月8日 徳島新聞より】
    ▼1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」
    http://npo-sakura.net/bousai-koushien/

  • 【技術・仕組】緊急地震速報 2つの地震を1つとして処理が原因 気象庁

    5日午前11時2分ごろ、茨城県沖を震源とするマグニチュード4.4の地震と、富山県西部を震源とするマグニチュード3.9の2つの地震が発生した。地震の直後、関東地方などに緊急地震速報が発表されたが、強い揺れは観測されなかった。気象庁が原因を調べたところ、最初に富山県西部の地震が発生し、この地震の震源を基に震度を予測している途中で3秒後に茨城県沖の地震が発生したため、揺れの強さを予測するシステムが2つの地震を茨城県沖を震源とする1つの地震と処理したということである。気象庁は「現時点での技術的な限界が現れた。今後、詳細に調査したうえで、改善に努めたい」としている。【1月5日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成30年1月5日11時02分頃に発表した緊急地震速報(警報)について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1801/05a/20180105eew.pdf

  • 【普及啓発】磐梯山噴火で「火山防災地図」 3町村、水蒸気やマグマ被害想定/福島

    福島県猪苗代町、磐梯町、北塩原村の3町村は12月27日、磐梯山の噴火を想定した町村ごとの火山防災地図を公開した。3町村を含む周辺7市町村でつくる磐梯山火山防災連絡会議が作成したハザードマップを基に、水蒸気噴火とマグマ噴火の2種類の地図を作成。被害想定と避難場所、避難方角を記した。噴石や、高温の噴出物やガスが混ざり高速で流れる火砕サージの範囲も盛り込み、マグマ噴火の場合には融雪により水が土砂や樹木を巻き込み一気に流れ下る「火山泥流」の範囲も加えた。猪苗代町は12月28日から地図を町ホームページで公開し、月末発行の町広報に織り込んだ。磐梯町と北塩原村も1月中に全戸配布を予定している。【12月29日 福島民友より】
    ▼猪苗代町 磐梯山火山防災情報
    https://www.town.inawashiro.fukushima.jp/cb/hpc/Article-433.html

  • 【普及啓発】災害医療用ベスト作製 静岡歯科医師会、衛生士事前登録も

    静岡県静岡市静岡歯科医師会が、災害時に救護所で歯科医師が着用するベストを作製した。東日本大震災や熊本地震を踏まえ、災害時に医療者であることを明確にすることで救護所運営を円滑に進める狙いがある。県歯科医師会によると、地域の歯科医師会が主体になり、災害時医療の専用ベストを作るのは県内でも珍しい取り組みということである。作製したベストは黄色で、前後に「歯科医師」と明示。無線機や機材を収納できるポケットが付いている。同歯科医師会は災害への備えの一環として、避難所で歯科医師とともに口腔ケアを実施する歯科衛生士の事前登録制度も構築した。災害時に活動できる歯科衛生士を事前に把握することで、迅速な活動につなげる。【1月6日 静岡新聞より】

  • 【防災施策】「自治体クラウド」全国導入へ

    政府は、市区町村が共同で民間データセンターに住民の個人情報を預ける「自治体クラウド」を全自治体で導入する方針を固めた。近隣の市区町村がグループをつくり、各庁舎と民間のデータセンターを専用回線でつなぎ、住民基本台帳や納税情報などを一括管理する仕組みで、自然災害によって庁舎が被災するなどした場合もデータ喪失が避けられる。住民情報のリスク管理へ経費を抑制して早期に導入を進めようと、国が後押しする。関係者によると、国は2020年度以降の目標達成を目指すとした工程表を作成し、自治体側に3月までに基本計画を策定し国に報告するよう通知した。【1月3日 47NEWSより】
    ▼総務省 自治体クラウドポータルサイト
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/