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2018年10月31日

  • 【技術・仕組】津波避難のためのスマホアプリを開発 東北大/神奈川

    東北大学の災害科学国際研究所や富士通研究所などが、神奈川県川崎市と協力して、人口が集中する都市部で津波が発生した時の避難に役立てようと、スマートフォン向けのアプリを開発し、今後、実証実験を進めていくことになった。アプリはGPSと連動していて起動すると、あらかじめ設定された避難所までの最短ルートを確認できるほか、津波による浸水や建物の倒壊などを見つけた場合、コメントや写真を投稿すると利用者どうしで情報を共有することができる。また、アプリを使った津波からの避難訓練を行えば、どのルートに人が集中するかなどを把握でき、実際の避難の際の注意喚起に役立つということである。研究チームは12月、川崎市でアプリを使った津波からの避難訓練を実施して実証実験を行うことにしていて、集まったデータを解析して迅速な避難に役立てたいとしている。【10月29日 NHKニュースより】
    ▼富士通 より安全な津波避難に向けたICT活用の実証実験を実施
    http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/10/30.html

  • 【防災施策】中四国9県が豪雨復興へ結束 尾道でサミット、共同宣言を採択

    中四国9県の知事と、中国、四国の両経済連合会長による「中四国サミット」が29日、広島県尾道市内で開かれ、今後の災害に備えた防災対策の強化などに取り組む共同宣言を採択した。宣言では「困難を乗り越えるとともに、地域住民の生命、財産を守り、さらなる中四国の発展を目指す」と強調。具体的な連携策は、被災した岡山、広島などに連泊した旅行者の宿泊料を割り引く「ふっこう周遊割」のキャンペーンや豪雨の初動対応の課題共有、各県防災担当者の人事交流などを想定している。会議では、国に対する共同アピール4件を協議。防災関係では、西日本豪雨で避難情報が実際の避難行動につながらなかった点について岡山県の伊原木隆太知事が「住民に対する避難の指示や勧告のインパクトが欠けている」と指摘し、改善の必要性を訴えた。【10月29日 山陽新聞より】
    ▼鳥取県 第28回中四国サミットの開催
    http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/F0194C13F82FFB354925832E001056CA?OpenDocument

  • 【普及啓発】地域の防災再点検 「地元でも発見多い」/和歌山

    南海トラフ巨大地震による津波対策を住民の側から考えようと、和歌山県田辺市新庄町の4地区が28日、地域を歩いて避難路や危険箇所を確認した。市が津波災害警戒区域のある自主防災会を対象に進めている研修会。津波避難の計画書や避難地図を作る。研修には自主防災会以外に消防団員や地域の中学生が参加し、減災対策や課題を出し合っている。跡之浦地区では中学生を含む7人が参加。前回の研修会で危険箇所に挙げた池や梅畑にある避難路を点検した。参加者からは「(以前に自主防災会が整備した階段だが)こんな道があるとは知らなかった」「ここの避難路は少し傾斜が急過ぎる」「避難ビルは高さは十分だが、備蓄品などがないので、中学校に避難したい」などの声が上がった。【10月29日 紀伊民報より】

  • 【普及啓発】地震で倒壊ブロック塀「施工不良と腐食が原因」 市報告/大阪

    大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震で、同府高槻市の寿栄小学校のブロック塀が倒れ4年生の女児が死亡した事故をめぐり、市の調査委員会は29日、「設計・施工不良と腐食が倒壊の主因」とする最終報告書をまとめ、浜田剛史市長に答申した。委員会によると、ブロックと基礎を接合する鉄筋46本のうち33本の長さが足りずに抜け、13本も腐食して破断。接合筋はブロック内を縦に通した鉄筋とも溶接されていなかった。「設置当時から建築基準法に違反した構造で耐力不足」と結論づけた。法定点検の一部が実施されていなかった点については、委員会は「適切に点検していても塀の内部の不良箇所を見つけるのは困難」とし、倒壊との直接的な因果関係は認めなかった。記者会見した委員長の奥村与志弘・関西大准教授は「学校の安全を確保するにはブロック塀をすべて撤去し、今後設置しないのが望ましい」と述べた。【10月29日 朝日新聞より】
    ▼高槻市 学校ブロック塀地震事故調査委員会
    http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/sougou/seisaku/shingikai/tyousaiinkai/1533082928807.html

  • 【技術・仕組】防災アプリで津波の避難訓練 災害情報配信、GPSが案内/兵庫

    南海トラフ巨大地震に備えるため、兵庫県と瀬戸内海沿岸の15市町は11月5日、住民参加型の一斉避難訓練を実施する。今回の訓練はインターネットサービス大手ヤフーと連携。同社が提供する「ヤフー防災速報」は、災害情報をリアルタイムで配信し地域の避難場所を一覧できる。地震発生時に身を守る注意点をイラストで解説するほか、津波での適切な避難先をクイズ形式で利用者に問いかけ、正しい避難行動を学ぶ。GPSの位置情報から、最寄りの指定避難場所を把握できる。県内のアプリ利用者には訓練当日の午前10時2分、大津波警報をプッシュ通知で発信し、訓練の実施を促す。【10月30日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県 平成30年度兵庫県南海トラフ地震津波一斉避難訓練実施について
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/h30_tunami_kunnrenn.html

2018年10月30日

  • 【防災施策】豪雨被災地課題の解決へセミナー 岡山でボランティアら意見交換

    「震災がつなぐ全国ネットワーク」の主催で、西日本豪雨の被災地支援の在り方を考えるセミナーが28日、岡山県岡山市内であり、倉敷市真備町地区などで支援に当たるボランティアら岡山県内外の約30人が参加した。参加者は小グループに分かれて討議。被災者の移住による地域コミュニティーの分散▽みなし仮設住宅避難者への情報提供▽ボランティアの不足などの課題が挙がり、「住民が気軽に集まれるイベントを開催しては」「ボランティアや各団体が情報を共有し、より効果的な支援につなげるべき」といった意見が出ていた。豪雨の発生直後から支援に携わる団体の事例紹介もあり、一般社団法人「ピースボート災害ボランティアセンター」は真備町地区での避難所の運営支援や炊き出しの様子を発表した。被災家屋の解体や消毒に取り組むボランティアグループの男性は「支援団体同士のつながりが重要だと感じた。ほかの団体とも協力していきたい」と話していた。【10月28日 山陽新聞より】
    ▼震災がつなぐ全国ネットワーク
    http://blog.canpan.info/shintsuna/

  • 【普及啓発】75歳以上の約半数「避難指示知らない」西日本豪雨で自治会調査/京都

    京都府京都市南区の大藪町自治会が、7月の西日本豪雨時の避難行動について住民アンケートを行ったところ、75歳以上の約半数が、市が出した避難指示について知らなかったことが分かった。同自治会を含む久世学区には、7月5日午後11時40分に避難勧告、翌6日午後6時30分に避難指示がそれぞれ発令されたが、同学区全体では最大35人しか避難しなかった。同町自治会はまちづくりプランナーの石本幸良さんの協力を得てアンケートを9月に実施し、自治会加入の約千世帯を対象にして550人から回答を得た。その結果、避難指示の発令について「知らなかった」と回答した人の割合は全体で24%だったが、65~74歳で29%、75歳以上では48%に上った。また、避難勧告や避難指示が解除されるまでの行動に関しては、「気象情報を気にする程度で普段と変わらない」が最多の64%だった。石本さんは「避難指示が出た時に、どのようにして住民への周知を徹底するかが課題だ」と指摘する。【10月28日 京都新聞より】

  • 【防災施策】桜島大噴火でも「犠牲者ゼロ」提言 火山防災トップシティ構想検討委とりまとめ 鹿児島市

    鹿児島県鹿児島市が策定を目指す桜島の防災力を高め内外に広く発信する「火山防災トップシティ構想」の検討委員会は、大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指すことなど3つの柱からなる提言書をとりまとめた。提言書は犠牲者ゼロの防災対策のほか、次世代につなぐ火山防災教育、「鹿児島モデル」による世界貢献を柱とする。防災対策では対岸である市街地側の対策強化や外国人や観光客向けの細やかな情報発信などを求めた。教育では副読本の作成や火山防災をリードする人材育成などを盛り込んだ。鹿児島モデルでは災害対策のノウハウ提供や防災施設を見どころとするツアーの開発など火山防災観光の確立などを提案した。検討委は学識者や地元のNPO代表ら9人のメンバーで構成し、4月から桜島の視察など5回の会合を開き、提言をまとめた。市は本年度中に提言を具現化する構想をまとめる。【10月26日 西日本新聞より】
    ▼鹿児島市 鹿児島市火山防災トップシティ構想の検討
    https://www.city.kagoshima.lg.jp/kikikanri/kurashi/bosai/bosai/sakurajima/topcity.html

  • 【普及啓発】「想定外はもう使えない」災害への備え訴え 菅原さん、陸前高田・老人ホームの経験語る/群馬

    災害への備えの大切さや災害時の行動について知ってもらおうと、東日本大震災直後、避難所の運営に携わった、岩手県陸前高田市の特別養護老人ホーム「高寿園」給食サービス部長の菅原由紀枝さんが28日、群馬県前橋市の県生涯学習センターで講演した。震災後、高台にあった高寿園は避難所となり、通常100人の入所者がいるところに避難者が加わり最終的に約1000人が生活することになった。菅原さんは管理栄養士として、避難者に食事を提供した際の体験を話した。高寿園で調理師5人と協力しながら食事をやりくりした経験や、災害の大きさから震災の4日目にようやく給水車が到着したことなどを説明。満足に水道を使えないため、衛生管理方法として、食器に使い捨てのラップを敷いた工夫や、健康状態に問題のない人にはリンゴを皮付きのまま提供し、生ごみを極力減らした方法などを紹介した。【10月29日 東京新聞より】

  • 【普及啓発】在住外国人が災害対応学ぶ 揺れや消火訓練を体験 札幌/北海道

    日本で暮らす外国人に地震や火災といった災害時の対応を学んでもらおうと、地震の揺れや消火訓練を体験する講習会が、北海道札幌市で開かれた。訓練は、先月の北海道地震で、災害に慣れていない日本で暮らす外国人への対応が課題となったことから、札幌市の外郭団体が開いたもので、市内に住む外国人およそ100人が参加した。参加者は、震度7の揺れを模擬体験し、クッションで頭を守ったり、揺れが収まってから電気のブレーカーを落としたりするなど、地震への対応を学んだ。また、火災への対応を学ぶコーナーでは、火災を見つけたら大きな声で叫んで周りに知らせることや、消火器の使い方といった初動対応について、担当の職員から説明を受けながら訓練した。【10月28日 NHKニュースより】

2018年10月29日

  • 【防災施策】避難指示 西予市、情報提供方法を見直し/愛媛

    西日本豪雨を受け愛媛県西予市は、野村ダム下流の野村地域での避難情報提供方法を見直した。ダム放流量が急激に増える異常洪水時防災操作の3時間前を目安に避難指示を発令。防災行政無線戸別受信機では強制的に最大音量で「緊急放送」などと呼び掛け、新たに操作開始予測時間も伝えることが、国や大洲市などとつくる検証の場で25日に報告された。検証の場で国土交通省は現行のダム操作規則で、野村地域中心部が浸水被害を免れるとされる放流量毎秒1000トン以下に抑える試算を示した。治水容量1600万トンが必要となり、利水容量を含めたダムの有効貯水容量1270万トンを上回ると報告。一方で1996年に改定された、大規模洪水対応を想定した旧規則では必要な治水容量は約700万トンに減るが、放流能力増強のために施設改造が必要とした。【10月26日 愛媛新聞より】
    ▼国土交通省四国地方整備局 「第3回 野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場」を開催します
    http://www.skr.mlit.go.jp/pres/new/i1460/181019-2.pdf

  • 【防災施策】災害拠点病院、業務継続計画7割整備…九州行政評価局調査

    総務省九州管区行政評価局は25日、災害拠点病院の業務継続計画(BCP)の整備状況に関する調査結果を公表した。対象とした九州各地の35災害拠点病院のうち整備済みは7割で、残りは今年度末までに整備する予定とした。同局が整備済みの25病院に聞き取ったところ、全ての病院が地震を想定してBCPを策定。南海トラフ巨大地震による津波が懸念される地域の3病院のうち、1病院で津波対策がなかった。同局は「BCPが実効性を持つよう、定期的に見直す必要がある」と指摘している。【10月26日 読売新聞より】
    ▼総務省九州管区行政評価局 「災害拠点病院における業務継続計画の整備の推進に関する調査」結果の公表
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000580447.pdf

  • 【防災施策】損壊家屋に独自支援金 地震や台風被害、大阪府方針

    大阪府の松井一郎知事は24日、6月の大阪府北部で震度6弱を記録した地震などで家屋が損壊した住民を対象に、府独自の支援制度を設ける方針を明らかにした。国の被災者生活再建支援法が適用されない自治体の住民に対し、同水準の支援金を支給する方向ということである。7月の西日本豪雨や9月の台風21号で家屋が損壊した被災者も対象に加える。今後、市町村と財政負担について協議し、地震の義援金なども財源に活用する。同法の適用には1つの自治体で10世帯以上が全壊するなどの基準を満たす必要がある。6月の地震で高槻市は全壊が11世帯だったが、3世帯にとどまった茨木市や豊中市などは対象外とされた。【10月25日 日本経済新聞より】

  • 【普及啓発】避難は9割強が「犬と共に」 共栄火災が意識調査

    共栄火災海上保険(株)の意識調査で、災害時に避難所に移動するとき、9割以上の人がペットを連れて行くことを望んでいることが分かった。アンケートでは自然災害時に発生するペットの対処や避難グッズの備え、ペットの救護ガイドラインについての認知などを聞いた。それによると災害時にペットとはぐれた場合でも62.9%が「優先して探す」としており、避難所への移動する場合も91.8%が「行動を共にする」と回答している。また環境省が推奨する「災害時におけるペットの救護対策のガイドライン」を示している、ペットと一緒に避難する「同行避難」について、24.7%が知っており、知らない人も40.8%が「すぐ確認したい」と回答し、関心の高さを示している。【10月26日 農業協同組合新聞より】
    ▼共栄火災 11月1日の「犬の日」に合わせ、「災害とペット」に関する意識調査を実施
    https://www.kyoeikasai.co.jp/about/news/nr2018102402.pdf

  • 【歴史・教訓】震災遺構との共存探る 石巻・旧門脇小周辺住民が「これからを語る会」/宮城

    東日本大震災の遺構として地元の旧門脇小が一部保存される宮城県石巻市門脇町の災害公営住宅で22日、遺構と共存する地域づくりを話し合う「遺構と地域のこれからを語る会」が初めて開かれた。かどのわき町内会と公益社団法人みらいサポート石巻の共催。元広島平和記念資料館館長の原田浩氏が原爆ドームの保存を巡り反対があったことなどを紹介し、「いばらの道を歩んで保存が決まった。一つ一つのステップをクリアするには市民の力添えがないとできなかった」と振り返った。講演後、出席者が2人一組で互いにインタビューする意見交換会を実施。20年後の門脇地区が「大切なもの」を伝える場となるのに最も貢献したのは誰かというテーマで、「コミュニティーをつくった人」「住民と行政の橋渡しをした人」などの意見が出た。【10月23日 河北新報より】
    ▼公益社団法人みらいサポート石巻 「遺構と地域のこれからを語る会」
    http://ishinomaki-support.com/resilience_181020

2018年10月26日

  • 【防災施策】北海道停電 “電源の集中立地が問題 分散化を”

    北海道のほぼ全域で停電した「ブラックアウト」を受けて、経済産業省は25日、電力の災害対策を検討する会合を開き、有識者などの委員から意見を求めた。この中で委員からは、コストを抑えるため、北海道では電力の多くを苫東厚真火力発電所の1か所で賄っていたことが問題だとして、電源の分散化を進めるよう求める意見が出された。また、別の委員からは地震や台風などが頻発する中、発電所などの災害への備えをより手厚くするよう求める指摘も出された。経済産業省はこうした意見も踏まえ、来月中に、災害時の電力の安定供給に向けた対策についてまとめることにしている。【10月25日 NHKニュースより】
    ▼経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会/産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 合同電力レジリエンスワーキンググループ(第2回)
    http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/002.html

  • 【防災施策】在宅患者、停電時どう守る 台風24号受け静岡県内、検証の動き

    台風24号に伴う大規模停電を受け、静岡県内の医療、福祉関係者らが病気や障害のある在宅患者の災害時支援強化に向けた検討を始めている。磐田市で20日に開かれた中東遠圏域自立支援協議会の専門部会では、部会員の医療機関や福祉事業所、自治体などから約100人が出席し、停電時の活動を振り返った。同部会長で磐田市立総合病院小児科部長の白井真美さんは、人工呼吸器を常時使用する患者の家族に個別に連絡した体験を語り、連絡態勢の改善策を課題に挙げた。「時間的な余裕はない。現場のニーズを把握し、関係機関がしっかりつながっていくことが重要」と呼び掛けた。浜松市も24日、自立支援協議会の会合で出席者から停電時の状況を聞いた。県障害福祉課は県内8圏域の情報収集を進めていて、担当者は「中東遠の会合はタイムリーで好事例。圏域で出された現場の情報や課題を県全体で共有できるよう、対応を図りたい」と話す。【10月25日 静岡新聞より】

  • 【普及啓発】栃尾小児童、大雨の時どう行動 防災学習で判断力養う/岐阜

    岐阜県高山市奥飛騨温泉郷栃尾の栃尾小学校で、京都大防災研究所の教授らを招いた防災学習が行われ、4年生12人が、災害が起きるかもしれない場合にどう行動すべきか考えた。飛騨山脈の麓にある同校は、土砂災害などに対する防災教育に力を入れている。屋上で観測した雨量などを校内のモニターに表示し、4年生が「ぼうさい空日記」として雨量や空模様などを毎日記録している。今回の授業では、児童はグループに分かれて考えと理由を共有。「降り始めからの雨量が200ミリになっているが、雨はやみ、明日はバーベキューの予定。山か川かどちらに行くか」との問いには「川なら様子を見ながらできる」「山はいつ崩れたりするか分からない」「両方良くない」など活発に意見が出された。【10月25日 岐阜新聞より】

  • 【普及啓発】大門中生が新聞切り抜き 西日本豪雨テーマ/富山

    「新聞切り抜き作品コンクール」へ向け、富山県射水市大門中学校の2年生が、作品を完成させた。271人が「西日本豪雨」をテーマに記事を選び、意見などを書いて自分だけの新聞を一人1枚仕上げた。生徒は夏休み中に新聞を読んで記事を切り取り、重要だと思う部分はペンで目立たせるなどした。学校では、総合学習の授業で、一人15枚ほどの記事を模造紙に貼り付け、感想や記事のまとめを書き込んだ。高岡寛行さんは「西日本豪雨 あと5分10分早かったら…」と題して切り抜き作品を作った。高岡さんは「切り抜きをしたことで、災害が起きたときは、すぐに避難することが大切だと分かった。これからは新聞を読んでみたいと思った」と話していた。【10月25日 中日新聞より】
    ▼中日新聞 新聞切り抜きコンクール
    http://www.chunichi.co.jp/nie/concours/

  • 【技術・仕組】ため池耐震化、全国初工法 高知、災害対策に期待

    南海トラフ巨大地震で最大震度7が予想される高知県が、全国で初めての工法で農業用ため池の耐震化を進めている。新工法が採用されたのは高知県本山町の三山池(貯水量約2万トン)。三山池は谷を堤でせき止めてできている。堤の内部に土を挟むように長さ約15メートルの鋼鉄の板を約80組埋め込み、上部にタイロッドと呼ばれる鉄の棒を通し固定する。防潮堤や河川の堤防の耐震化には以前から使われていた技術で、高知大と県などが連携して研究を進め、ため池への応用が決まった。盛り土で耐震性を高める従来の工法では工期が2年以上かかるが、約1年に短縮できる。高知大の原忠教授(地盤工学)は「工事が長期化すると、第1次産業中心の高知県では池の水を使う農家への影響が大きい。迅速に整備を進める必要がある」と話した。【10月25日 日本経済新聞より】

2018年10月25日

  • 【防災力強化】インドネシア地震 沿岸部液状化で津波に JICA調査

    インドネシア・スラウェシ島中部で9月末にあった大地震・津波で、国際協力機構(JICA)は23日、現地調査の結果、津波は河口付近など地盤の緩い沿岸部で起きた液状化に由来するとの結果を発表した。内陸部でも液状化を確認し、被害のほとんどが液状化に起因する「世界でも例を見ない災害」と指摘した。JICAの専門家チームの調査では、沿岸部の広範囲で地盤の液状化が起き、パル川河口付近など5カ所で液状化による津波の痕跡を確認した。海底で土砂が崩落する地滑りが起き、海面が一時的に下がった反動で津波が起きたということである。国立研究開発法人「港湾空港技術研究所」の佐々真志氏は「液状化による津波は沖合での察知が難しく、到達までの時間も短い」と指摘した。また、多くの住民が死亡、行方不明になった内陸部のパル市ペトボ、バラロア両地区やシギ県ジョノオゲ村でも液状化を確認。地下水が長時間にわたり噴出し続けたことで大規模な液状化が起き、地表が流されたとみられる。【10月24日 毎日新聞より】
    ▼港湾空港技術研究所 スラウェシ島地震 ”液状化が津波を引き起こした可能性高い”
    https://www.pari.go.jp/press/2018/1024.html

  • 【技術・仕組】防災にもAI活用 避難勧告・指示を出すタイミング知らせる

    AIで、雨の量や川の水位をはじめSNSなどに投稿された画像など大量のデータを瞬時に収集・分析して災害が差し迫っているかを判断し、避難勧告や避難指示を出すタイミングを知らせる支援システムを、九州大学や国立研究開発法人・防災科学技術研究所などでつくるグループが開発することになった。新しいシステムでは、大量の気象データをAIが瞬時に収集するほか、SNSに投稿された画像なども分析して、災害が差し迫っているかを判断する。そして、避難勧告や避難指示を出す基準と照らし合わせたうえで発表のタイミングを知らせ、人が行う判断を支援する。開発の責任者を務める九州大学工学部の塚原健一教授は「AIを活用することで命を守るための迅速な呼びかけにつながる」と話していた。研究グループは、去年の九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県東峰村で来年度以降、実証実験を行うことにしていて、早ければ5年後の実用化を目指している。【10月24日 NHKニュースより】
    ▼防災科学技術研究所 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)課題「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」を推進する研究責任者の決定について
    http://www.bosai.go.jp/press/2018/pdf/20181024_01_press.pdf

  • 【防災施策】阪神高速が災害対応見直し 台風は予報で閉鎖へ、地震は震度5弱→5強

    相次ぐ自然災害を受け、阪神高速道路会社は23日、今後の通行止めなどの運用を見直す方針を明らかにした。地震発生時の通行止め基準は震度5弱から5強とし、被害の小さい区間から通行止めを解除できるよう、対象エリアを細分化してきめ細かな運用を図る。一方、猛烈な突風によりトラックなど計10台が横転した台風21号を受け、早めの安全対策に踏み切る。現行の基準では、強風による通行止めは「10分間の平均風速20メートル以上」だが、台風24号の接近時は、基準値を観測する前に大半の区間を閉鎖した。異例の措置だったが、今後はさらに早い段階での実施を検討する。【10月23日 神戸新聞より】

  • 【防災施策】「市内全域に避難勧告」で問題提起も 災害対応見直しへ議論/京都

    京都府は23日、京都市上京区の府庁で専門家らによる「災害対応の総合的な検証会議」(座長・牧紀男京都大防災研究所教授)を開いた。今後、課題ごとに検討チームを設けて議論を重ね、来年6月ごろまでに府地域防災計画に反映させる。検証するのは、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号被害などの災害対応。会議で府は、西日本豪雨の課題として、府内62万人に避難指示・勧告を発令したが、実際に避難したのは4000人にとどまったことや、緊急通報メールが何通も届いて危機感が伝わらず避難行動につながらないことなどを指摘した。このほか、台風などの際に鉄道各社の判断で行われる計画運休・再開に自治体が関与する必要性や、鉄道が止まった際の乗客の避難受け入れ先の対応、高速道路が規制された時の緊急車両通行の取り扱いなどについて議論した。【10月23日 京都新聞より】

  • 【普及啓発】災害時の情報モラル強調、熊本地震の体験者が講演/静岡

    災害時の情報モラルについて学ぶセミナーが23日、静岡県静岡市のもくせい会館で開かれた。熊本地震の際に消防団員として復旧活動に尽力した松岡祥仁さんが講師を務めた。SNSのフェイスブックで避難所で必要とされている物を情報発信した経験を紹介し「自宅に支援物資が届き、復興活動をしている団体とも連携できた」と成果を話した。一方でネット上では「ライオンが脱走した」「原発で火事」などのデマを拡散する人が多数いたことに触れ、「こうした人がネットワークを占有してしまいインターネットが使えなくなった。日常的な情報モラル教育が必須」と強調した。【10月24日 静岡新聞より】
    ▼公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 情報モラル啓発セミナー 静岡
    https://www.j-moral.org/shizuoka

2018年10月24日

  • 【防災施策】大地震時139市町村で避難検討 南海トラフ「半割れ」対策

    政府の中央防災会議は23日の有識者会合で、南海トラフ震源域の東側か西側でマグニチュード8級の地震が発生した場合(半割れケース)の対応策として、対策の特別強化地域に指定している14都県139市町村を対象に、その後の津波に備え住民を事前に避難させる地域を決めておくよう求める考えを示した。半割れケースで被災を免れた残り半分の地域でも避難を呼び掛ける。政府は有識者会合が年内にまとめる報告書を基に避難の指針を定め、対象自治体に検討を促す予定である。【10月23日 共同通信より】
    ▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html

  • 【地域防災】災害危険箇所、地図で確認…常総/茨城

    NPO法人茨城県防災士会の協力で、災害時の地域の防災力向上を目指した初めての災害図上訓練(DIG)が21日、常総市役所で行われた。市内15の自主防災組織の約30人が参加し、自主防災組織のない地区の市民36人が見学した。訓練では、参加者が6班に分かれ、洪水ハザードマップや地域の危険度マップを基に、大きな市内地図に防災拠点、公共施設と危険箇所や浸水想定地域を書き込み、防災面から明らかになったまちの特徴を発表。さらに、住宅地図を使って要支援者の支援優先順位を話し合い、最後に防災対策を自助、近助、共助の視点から考えて班ごとにまとめて発表した。溝上博・市危機管理監は「災害が起きる前に何を準備するかが重要。訓練の成果を持ち帰って地区の防災マップを作ってほしい」と話していた。【10月22日 読売新聞より】

  • 【地域防災】大地震に備え難病患者の自宅で避難訓練 帯広/北海道

    北海道の帯広保健所の企画で、大地震が起きた際に、難病患者を自宅から避難させる方法を確かめる訓練が帯広市で行われ、全身の筋肉が動かなくなる難病、ALS(筋萎縮性側索硬化症)の患者とその家族たちが参加した。震度5強の地震が起きて住宅が壊れるおそれがあるという想定で行われ、はじめに訪問介護のヘルパーが家族と協力して人工呼吸器をつなぎ直すなど避難の準備をした。この後、かかりつけの病院に受け入れができるかどうか電話で確認し、3人がかりで2階の寝室から1階まで患者を担架で運んだあと車いすに乗せ替えた。訓練のあと参加者からは、電話が使えない事態を想定し別の連絡手段を確保すべきという意見や、人工呼吸器など専門的な医療機器の取り扱いのマニュアルが必要だという要望が出ていた。【10月23日 NHKニュースより】

  • 【歴史・教訓】水害の実態後世に 真備住民ら調査 西日本豪雨、避難状況聞き取りも/岡山

    西日本豪雨で大規模な浸水被害を受けた倉敷市真備町地区の住民らが、水害の実態を後世に伝えるための活動を始めた。自宅1階が天井近くまで水に漬かった森脇敏さんが「水害の記憶を風化させてはならない」と、賛同する住民と3人で8月下旬、活動グループを結成。浸水した地区にある建物の痕跡から当時の水位を調べており、今後は被災時刻や避難状況など住民の証言も集めていく。郷土史に詳しい森脇さんによると、真備町地区は過去に何度も洪水に見舞われたことが文献などから分かる。江戸時代には藩主が水害を恐れて屋敷を高台に移し、集落の周囲に土手が築かれたとされる。活動に協力する岡山大大学院の松多信尚教授(地理学)は「地元の住民ならではの人脈や土地にまつわる知識を生かしつつ、後世の人が豪雨災害について検証できるような記録にすることが大切。その過程で、今後何を継承すべきかが見えてくるはず」と話している。【10月23日 山陽新聞より】

  • 【歴史・教訓】教えて震災のこと 盛岡、避難移住者と児童が交流会/岩手

    岩手県盛岡市の月が丘児童センターは22日、同センターで世代間交流会を開いた。東日本大震災で被災し、月が丘地区に移り住んだ住民と児童が触れ合う機会をつくろうと初めて実施した。同地区に今春完成した災害公営住宅「備後第1アパート8号棟」の住民ら8人と同センターに通う月が丘小1~3年の児童16人が参加。大槌町安渡で被災し、同アパートで暮らす川村一子さんが震災当時のエピソードを紹介した後、じゃんけん列車やけん玉などで交流を深めた。川村さんは津波の恐怖や避難時の様子を紹介し「安全なところに逃げる。自分の身は自分で守ることが大切だ」と強調した。【10月23日 岩手日報より】

2018年10月23日

  • 【地域防災】避難訓練で車いす介助…鳥羽/三重

    地震・津波災害に備える避難訓練が20日、三重県鳥羽市で行われた。車いすの訓練は市内のNPO法人「伊勢志摩バリアフリーツアーセンター」が実施した。同センターの中村千枝さんによると、長野県のベンチャー企業が開発したコの字形のバーの牽引式補助装置を利用。車いすに取り付け、同センターのスタッフや市職員、伊勢湾フェリー従業員らが人力車のように車いすを引っ張ったり押したりして数人がかりで、伊勢湾フェリー鳥羽ターミナルから高台の城山公園まで約1キロを運んだ。普段使っている車いすで介助してもらった鳥羽高2年、西井凜さんは「補助装置は初めて。左右にぶれず、上下の揺れも少なく、乗り心地は良かった」と笑顔。共生社会などについて研究し、車いすの介助にも参加した名古屋学院大学現代社会学部の榎澤幸広准教授は「先進的な取り組みだ。災害時は車いすの人を大勢で手助けしてほしい」と話していた。【10月21日 読売新聞より】
    ▼伊勢志摩バリアフリーツアーセンター
    https://www.barifuri.com/

  • 【災害想定】口永良部島 小規模噴火繰り返す 気象庁が警戒呼びかけ/鹿児島県

    鹿児島県の口永良部島では、21日夜、平成27年以来となるごく小規模な噴火が確認された。21日夜9時10分から22日午後2時前までは噴火が継続して発生したほか、22日午後3時19分に発生したごく小規模な噴火では、有色の噴煙が火口から500メートルの高さまで上がった。口永良部島では火山性地震が多い状態で、放出される火山ガスもおおむね多い状態が続いているものの、地盤の動きを示す傾斜計には特段の変化はみられないということである。気象庁は口永良部島では火山活動が高まった状態が続いているとして、噴火警戒レベル3を継続し、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石と火砕流に、また向江浜地区から新岳の南西にかけての海岸の地域でも、火砕流に警戒するよう呼びかけている。【10月22日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 火山活動の状況(口永良部島)
    https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

  • 【地域防災】災害時の「福祉避難所」55%想定せず/長野

    長野県内で災害時に高齢者や妊婦、障害者らを受け入れる「福祉避難所」のうち、施設内で避難者を受け入れるスペースを、現時点で具体的に想定していない施設が55%に上ることが19日、県社会福祉協議会の実態調査で分かった。県社協によると、2016年の熊本地震では、応援の介護職員やボランティアを福祉避難所に受け入れる仕組みが不十分だったため、避難所になった施設の職員の負担が大きかったという。調査では、こうした応援を受け入れる準備が「できている」とした施設は11%。避難所の設置・運営の訓練をしている施設も10%にとどまった。対象施設の中には、避難所に指定されていることを知らない職員もいた。県社協の長峰夏樹総務企画部長は「市町村の取り組み姿勢に加え、指定されている施設側の意識も高める必要がある」としている。県社協などは、21日に塩尻市で開く県総合防災訓練の会場でも、福祉避難所の設置訓練に取り組む。本年度中には、県社協や県内の福祉団体など20団体によるネットワーク組織の設立を目指し、災害時に福祉避難所に派遣する支援チームの養成や災害時の対応、連携の在り方を検討する。【10月20日 信濃毎日新聞より】

  • 【歴史・教訓】神奈川県内120年分の災害史公開 横浜地方気象台

    神奈川県測候所が開設された1896年以降の約120年間を対象とした「神奈川県の気象災害年表」が今月、横浜地方気象台のウェブサイトで公開された。これまでに気象台のウェブサイトで公開してきたのは、地震や火山も含め特徴的な災害に限られ、対象期間も限定的だった。このため気象台は、1996年以降も含めて気象災害の記録を整理。「死者・行方不明者1人以上か負傷者5人以上」「全壊・半壊10棟以上か浸水家屋100棟以上」といった記録誌の掲載基準にそろえる形で洗い出し、今年1月の大雪被害までの約120年間を新たな年表として公開した。年表では、主な台風の経路図を添付したほか、竜巻や突風のような特異な気象現象だった場合には、気象台などによる調査速報の資料も併せて閲覧できるようにした。肆矢雄三台長は「気象災害は数が非常に多く、多種多様であることが分かると思う。データベースとして活用してもらいたい」と話す。今後は内容を更新し、今年の台風など新たな災害を反映させていく考えである。【10月22日 神奈川新聞より】
    ▼横浜地方気象台 気象災害年表
    http://www.jma-net.go.jp/yokohama/koumoku/disaster_history.htm

  • 【歴史・教訓】災害の教訓を今後につなげる 長岡で支援者らが円卓会議/新潟

    中越防災安全推進機構の企画で、中越地震や7月の西日本豪雨の支援者らが意見交換する「円卓会議」が21日、新潟県長岡市の長岡震災アーカイブセンター「きおくみらい」で開かれた。水害で広域的に被害を受けた岡山県の地域おこし協力隊や、県内外の研究者らが2つの災害の経験を報告し、今後の対策を議論した。中越地震の復興にも関わった兵庫県立大講師の宮本匠さんは「西日本豪雨では災害対応に関わる人が足りず、南海トラフ巨大地震が起きたら、お手上げ状態になることが明らかになった」とし、多様な経験を持つ人材が災害対応に携わる重要性を指摘した。事例発表で、岡山県地域おこし協力隊ネットワーク代表理事の藤井裕也さんは、日頃の地域づくりで築いた協力隊のつながりを生かし、被災地を支援した事例を説明。行政の支援が薄い地域に人材を派遣し、迅速なボランティアセンター立ち上げにつなげたとした。【10月22日 新潟日報より】
    ▼長岡震災アーカイブセンターきおくみらい 西日本・中越円卓会議「西日本から中越へ、そして中越から西日本へ」
    http://www.c-marugoto.jp/nagaoka/news/topics/information/1964.html

2018年10月22日

  • 【防災施策】災害時の燃料供給どうする? 経産省が有識者会議の初会合

    経済産業省は19日、災害時でも、ガソリンなどの燃料供給を継続できるようにするための対策を話し合う有識者会議を開き、災害対応の専門家や、石油業界の関係者などが参加した。この中で、9月の北海道での地震など相次いだ災害では、ガソリンスタンドに長蛇の列ができるなど、燃料供給に混乱が生じ、こうした事態を解消する必要があることが説明された。そのうえで、今後、全国の製油所の災害時における出荷能力や、ガソリンスタンドでの非常用発電機の設置状況などを緊急に点検し、必要な対策を検討する方針を確認した。会議では、来月中旬に具体的な対応策をとりまとめることにしている。【10月19日 NHKニュースより】
    ▼経済産業省 第1回 災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議
    http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saigaiji_nenryo/001.html

  • 【地域防災】介護者から見た地域防災 議会報告会で議論深める/神奈川

    神奈川県の三浦市議会主催の議会報告会が、今月13日・14日に市内3カ所で行われた。13日はケアマネ連絡会、通所事業所連絡会など介護福祉施設職員らを対象に開かれ、約20人が集まった。はじめに、市の災害対策に関する指針や平時の防災への取り組みが報告されたあと、市議会における災害時等の行動マニュアルを紹介。続いて「介護と防災」をテーマにグループワークを行い、市民と議員が活発に意見を交換した。とくに意見が多かったのは、民生委員との連携強化、要援護者の所在や健康状態を記した情報の取り扱いについて。家族構成、障害の有無、情報伝達、安否確認方法などを「どこまで事前に把握し、地域内で共有できるか」といった議論が交わされた。【10月19日 タウンニュースより】
    ▼三浦市 議会報告会
    http://www.city.miura.kanagawa.jp/gikai/houkokukai-syuryo.html

  • 【地域防災】津波避難路歩きやすく 鶴岡・児童ら整備/山形

    山形県鶴岡市豊浦小学校の全校児童約120人が16日、地元の三瀬地区自治会と協力して、小学校の裏山にある津波避難路の整備作業を体験した。作業は今年で3回目で、繰り返して携わることで万一の際の避難先として覚えてもらうのが狙いである。児童らは地元産の木質チップをビニール袋などに入れて運び、避難路に長さ約100メートル、幅1.5メートルほどにわたって敷き詰めた。避難路はぬかるみができやすいため、木質チップで滑りにくくなるということである。自治会の加藤勝会長は「自分たちで敷いた木質チップで歩きやすくなった。『自分の命は自分で守る』という原則を忘れないでほしい」と児童に呼び掛けた。【10月19日 河北新報より】

  • 【普及啓発】避難所運営廃校で体験 日田・天瀬町/大分

    災害時の避難所運営を体験する「防災キャンププロジェクト」が大分県日田市の旧桜竹小学校で開かれた。市地域おこし協力隊の近藤真平さん、松永鎌矢さんらが企画。市職員や一般市民ら17人が参加した。災害ボランティアの経験が豊富な松永さんが講師を務め、自治体の避難所運営マニュアルなどを題材に座学をした。大災害時は行政だけで運営するのは無理とした上で「住民が運営すると、その後の自立再建の早さにもつながる」と呼び掛けた。運営体験は「巨大地震が起き、住民が小学校に集まってきた」との想定で開始。参加者は総務、物資・食料、施設・救護の3班に役割分担をして、体育館内で通路、居住スペースといったレイアウトを決めた。この企画には使い道が決まっていない校舎跡を有効活用する狙いもあり、同様のプログラムに防災士、自治会長らが参加したり、親子向けの内容にすることも考えられ、近藤さんは「ソフトとして確立できれば校舎跡の利用につながるのでは」と話している。【10月19日 大分合同新聞より】

  • 【普及啓発】大学倶楽部・中央大 防災百人一首 子供向けに学生が開発/東京

    中央大ボランティアセンター公認の学生団体「チーム防災」が、「防災百人一首」を製作した。防災百人一首は、1組が絵札と読み札の各29枚入り。さまざまな災害のケースに備えて、注意・行動する防災の知識と知恵を詰め込んだ。絵札は防災知識や救護方法などカラフルなイラストが書かれている。これらに対応する読み札は「避難するとき意識しよう」「おさない、かけない、はしらない、もどらない」など、小学校高学年から高校生までの利用を想定し、わかりやすい文章を心がけた。東京都日野市の2018年度市民活動支援補助金「若者チャレンジ部門」に採用され、この助成金を基に、ツクモルデザイン事務所と共同で製作した。チーム防災のメンバーは「多くの子どもたちに防災に関する知識や興味をもってもらい、日ごろから身近な生活に活用してもらいたい」と話している。【10月19日 毎日新聞より】
    ▼中央大学 中央大学の学生が子ども向けに開発した「防災百人一首」を日野市まちづくり市民フェアで初披露
    http://www.chuo-u.ac.jp/aboutus/communication/press/2018/10/75720/

2018年10月19日

  • 【御礼とお知らせ:ぼうさいこくたいについて】

    2日間にわたる大会は、無事終了いたしました。
    多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。
    来年は10月19日(土)、20日(日)に名古屋での開催を予定しております。
    詳細は今後こちらでご案内いたします。
    ぼうさいこくたい2019にも、是非ご来場ください。
    http://bosai-kokutai.jp/

  • 【防災施策】土砂災害 危険周知を強化/愛媛

    西日本豪雨による土砂崩れや地滑りが多発したことを受け、愛媛県は、防災の専門家らでつくる土砂災害対策検討委員会を設置し、避難や危険周知の体制強化に乗り出した。被害状況や降水量を分析するほか、堤防や擁壁などの防災効果を検証し、対策をまとめる。検討委は、防災や地質の専門家、自主防災組織の関係者、県・市職員ら9人で構成し、初会合が16日、県議会議事堂で開かれた。県担当者が災害状況を報告し、委員からは「住民らが近所にある山の特徴を知ることが重要」、「雨量を2時間先まで想定するのは難しい場合もある」などの意見が出された。委員長の森脇亮・愛媛大防災情報研究センター長は「土砂災害は人命被害に直結する。再び起こらないよう発生原因を究明して、防災対策を強化する必要がある」と話した。【10月18日 読売新聞より】
    ▼愛媛県 「警戒避難体制強化のための土砂災害対策検討委員会」第1回委員会の開催について
    http://www.pref.ehime.jp/h40700/5743/documents/oshirase.pdf

  • 【防災施策】災害時の電力安定供給 対策を検討へ 経済産業省

    経済産業省は18日、全国的に大規模な停電が相次いだことを受けて、災害時の電力の安定供給を検討する会合を開いた。この会合には、電力や防災に詳しい専門家や弁護士らが参加しており、電源車などの機材や人材の応援をスムーズに進めるための電力各社の連携や、大規模な停電が起きた際の情報発信の在り方などについて、議論を行う。初会合では「外国人観光客などに誰がどういう方法で伝えるのか検討すべき」「電力事業には大手だけでなく新しく参入した会社もあり、全体の連携が重要だ」などといった意見が出された。経済産業省は、大手電力会社からヒアリングも行い、来月中に対策をまとめることにしている。座長を務める横浜国立大学大学院の大山力教授は「停電を防ぎきれない場合もあると思うので、どこまでの事態を想定して対策をしていくのか見極めることが大事だ」と話していた。【10月18日 NHKニュースより】
    ▼経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会/産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 合同電力レジリエンスワーキンググループ(第1回)
    http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/001.html

  • 【防災施策】宿泊施設に福祉避難所 下田、静岡県内初の設置訓練

    静岡県下田市などは16日、宿泊施設を活用した福祉避難所の設置訓練を市内の旅館「清流荘」で実施した。静岡県によると、行政が宿泊施設と連携して災害訓練を行うのは県内で初めてである。市は環境に配慮された宿泊施設を、災害時に要介護者などを対象にした福祉避難所として活用しようと、市内の旅館や民宿でつくる下田温泉旅館協同組合と2016年4月に協定を締結した。県は「賀茂モデル」と名付け、伊豆半島全域や富士山、浜名湖の周辺市町へ広めていきたいとしている。熊本地震などでは実際に宿泊施設を避難所として活用するケースもあり、県の担当者は「災害時には、多くの人が落ち着いた環境を求めている。福祉避難所の拡充につながる」と期待する。今回の訓練には、県と同地域の市町職員ら約30人が参加。旅館従業員や県災害派遣福祉チームが受け入れまでの流れや体制を確認した。【10月17日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 宿泊施設への福祉避難所設置モデル(賀茂モデル)
    https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/documents/fukushihinannjo_kamomodel.pdf

  • 【普及啓発】関西国際大に3カ国の防災担当者 講義に参加/兵庫

    兵庫県神戸市にあるアジア防災センターの客員研究員として日本に滞在しているインド、マレーシア、モルディブの防災担当者がこのほど関西国際大学を訪れ、国際防災協力の講義を見学した後、それぞれが自国の災害や防災の取り組みについて話した。各国の担当者は8~11月、教育機関などを訪れ、日本の防災に関する制度や取り組みについて理解を深めている。講義では村田昌彦教授が、世界で発生している自然災害の中でもアジアの被害が大きいことを示し、防災はアジアの開発に不可欠と語った。続いて各国の担当者が、地理的要因などを示しながら自国の主要な災害を紹介。救援物資の分配が難しく、支援が遅れることがしばしばあることや、2004年のスマトラ島沖地震をきっかけにようやく防災に関する体制が整ったことなどを説明した。【10月18日 神戸新聞より】
    ▼アジア防災センター
    http://www.adrc.asia/top_j.php

  • 【歴史・教訓】「豪雨の教訓」ツアーで学ぶ バスで朝倉巡り体験談を聞く 初回28日、11月にも開催/福岡

    昨年7月の九州豪雨で甚大な被害を受けた福岡県朝倉市の被災者らが自らの体験を伝える「教訓バスツアー」が28日、催される。11月も中・下旬にそれぞれ1回予定されていて、被災者らの経験を現地で聞いてもらい、災害から命や財産を守る契機にしてもらおうと、住民らでつくる朝倉グリーンツーリズム協議会が主催する。28日の黒川ツアーと11月13日の杷木松末ツアーは濁流が家や農地を押し流した地区を訪ねる。11月27日の比良松・山田ツアーのうち山田は、流木と土砂に埋まった農産物直売所「三連水車の里あさくら」の関係者が、被害を発生させたため池などを案内する予定である。ツアーは、被災者のほか三連水車の里あさくらなどの施設や企業が協力して実現した。【10月17日 西日本新聞より】
    ▼朝倉グリーンツーリズム協議会 九州北部豪雨 体験教訓バスツアーのご案内
    http://asakura-gt.com/info/1634.html

2018年10月18日

  • 【地域防災】<西日本豪雨>災害時連携 140組織で構成/岡山

    西日本豪雨で被災地支援を続けるボランティア団体や岡山県は18日、支援方法の研修や情報共有で連携する「災害支援ネットワークおかやま」を設立する。約140組織で構成する見込みで、事務局をNPO法人「岡山NPOセンター」に置く。行政の「受援力」を高めるとともに、役割分担を決めておくことで、災害時に効率よく活動することも組織化の目的。18日には岡山市勤労者福祉センターで関係者による会合があり、約20の支援団体がこれまでの活動や支援の課題について中間報告を行う。県民生活交通課の担当者は「良かったことや、やりにくかったこと、改善点などを共有して被災者に安心してもらえる支援のあり方を考えていきたい」と話している。【10月17日 読売新聞より】
    ▼岡山県 「災害支援ネットワークおかやま」を設立します!
    http://www.pref.okayama.jp/page/580166.html

  • 【普及啓発】特別支援学校が「タイムライン」で避難訓練 板橋区/東京

    東京都板橋区の板橋特別支援学校が、災害時の取るべき行動をあらかじめ決めておく行動計画「タイムライン」に基づいた避難訓練を初めて行なった。板橋区は、台風などによる大雨で荒川が決壊して最大規模の洪水が起きた場合、区内の3分の1が浸水すると想定されていて、浸水区域にある保育園や高齢者施設などを利用する人たちを対象とした避難のタイムラインを、今年7月から試験的に運用している。17日の訓練では、区から避難に関する情報が出たという想定で、校長らが事前の計画に基づいて高台への避難を決め、バス会社に連絡したり、重要な書類などを運び出したりした。このあと160人余りの生徒たちが、2キロほど離れた高台にある避難先の学校を目指して、徒歩やスクールバスで向かい、1時間ほどで避難の訓練は完了した。柳沢順子副校長は「タイムラインで何をすべきか事前に決めておいたことで、生徒も教員も余裕を持って行動できたと思う。きょう出た課題の改善を進めて、生徒の命が守れるよう備えていきたい」と話していた。【10月17日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】関空で訪日外国人に「多言語・災害時対応リーフレット」配布 災害時の“情報難民”を支援

    大阪府と米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の日本法人、AIGグループが16日、関西国際空港国際線到着ロビーで、訪日外国人向けに作成した「多言語・災害時対応リーフレット」を配布した。リーフレットは折りたたみ式でパスポートほどの大きさ。英語版と中国語版計4万部を作成した。地震など災害発生時の対応や避難方法を紹介するほか、多言語対応の災害情報サイトへアクセスできるQRコードや緊急時に日本人と「指さし会話」ができる短文集も掲載した。6月の大阪北部地震や9月の台風21号の際、多くの訪日外国人が交通機関の運行状況や緊急避難先など、必要な情報収集に苦慮する事態が発生。府とAIGグループは「防災・減災」で連携協定を締結しており、リーフレットの作成を進めていた。【10月16日 産経新聞より】
    ▼大阪府 関西国際空港で訪日外国人に「多言語・災害時対応リーフレット」を配布します!!
    http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=32507

  • 【普及啓発】アジア太平洋災害医学会、神戸で開幕 参加24カ国/兵庫

    災害医療に取り組むアジア・環太平洋地域の医師や看護師、研究者らが集う「第14回アジア太平洋災害医学会」が16日、兵庫県神戸市垂水区で始まった。同学会は1988年から2年に1度日本と他国で交互に開かれ、神戸市での開催は初めて。18日まであり、参加者は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国をはじめ米国やカナダ、豪州などからも集まった。シンポジウムでは、災害発生直後の被災状況や必要な支援などに関して国の各府省庁が運用する情報を一元管理し、相互利用するシステム「SIP4D」について、仕組みづくりに関わる堀宗朗・東京大地震研究所教授が報告。「防災・減災の技術を日本で開発し、世界で共有することを目指したい」と述べた。【10月16日 神戸新聞より】
    ▼第14回アジア太平洋災害医学会
    http://www.apcdm2018.org/index.html

  • 【歴史・教訓】地震の記憶、後世に 熊本県が100人の「語り部」映像収録

    熊本県は16日、熊本地震の「語り部」となる100人の証言を集めた記録映像の制作をスタートした。県内各地の震災遺構を巡る「震災ミュージアム」の一環で、避難所生活や災害対応などの経験や教訓を風化させず、後世に伝承。将来的には同ミュージアムの拠点施設で放映し、修学旅行や防災研修に活用できるようにする。100人は各市町村から推薦された242人から、地域や年代、職種のバランスを考慮し選定。危機管理、支援物資、避難所運営などの行政関係者29人と、企業や病院・福祉施設、ボランティアら一般71人となった。映像は1人約5分。年内に全員の収録を終え、3月までに完成する見込み。県庁本館1階の情報発信コーナーで放映するほか、インターネット上の県のデジタルアーカイブでも公開する。また地震関連のイベントや講演会で活用する。【10月17日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本県 熊本地震震災ミュージアムの実現に向けた基本方針の策定について
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23087.html

2018年10月17日

  • 【防災施策】“迫る危険どう伝える” 西日本豪雨踏まえ 検討会で議論

    7月の西日本豪雨で、気象警報や、自治体が出す避難に関する情報の意味が十分に理解されていない実態が明らかになり、政府の中央防災会議は迫る危険を住民にどう伝えれば避難行動に結びつくのか、専門家などによる検討会を設けて議論を始めた。会議では、7月の西日本を中心とした豪雨のあとに専門家が行った調査で、特別警報の内容を正しく理解していた人はおよそ半数にとどまっていたほか、避難勧告や避難指示などの情報と、災害の切迫度の関係を正しく認識していた人は39%しかいなかったという結果が示された。また、さまざまな防災情報がある中で、避難勧告などの重要な情報が埋没した可能性があるという指摘も出され、委員からは「避難行動に結びつけるには情報の整理が必要だ」という意見が出された。このほか、川の氾濫や土砂災害に巻き込まれた人の多くが、ハザードマップなどで危険性が高いとされた地域で被災したと見られることから、平常時のうちに、危険性をいかに伝えるかも重点的に議論することになった。検討会は、12月までに議論の結果を取りまとめることにしている。【10月16日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災 「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」
    http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html

  • 【普及啓発】被災を追体験する防災教材 クロスロード熊本編 設問33題に答え、考える

    災害時に被災者らが迫られた判断や行動を追体験する防災学習教材「クロスロード」の熊本編が出来上がり、熊本地震から2年半を迎えた14日、第1弾として披露された。クロスロードでは、被災時を再現する設問に「Yes」「No」の二者択一で答え、議論する。阪神・淡路大震災を契機に、地域・企業版など約60種が作成されている。普及に取り組んでいた長洲町の消防士、徳永伸介さんが昨年5月、地震前後に関わったメンバーらと「くまもとクロスロード研究会」を発足。被災者や支援者の体験談などを熊本編としてまとめた。車中泊への対応のほか、余震の渦中での判断や真偽不明のSNS情報の取り扱いなど、熊本地震で浮上した課題を中心に33題を選定。完成とはせず、さらに適切な設問を加えて普及を図り、幅広い世代への防災教育に役立てたいということである。【10月16日 熊本日日新聞より】

  • 【防災施策】自衛隊や米軍も参加 大規模地震想定し防災訓練/和歌山

    和歌山県は14日、紀南各地で、大規模な地震や津波に備える訓練をした。県南方沖でマグニチュード9.1の地震が発生し、県内では震度5強~7を観測したと想定した。参加したのは県や田辺、白浜、すさみ、太地、串本の各市町、関係消防本部、県警、海上保安庁、自衛隊、米軍など。米軍は2014年以来、2回目の参加で、ヘリコプター2機で白浜町から徳島県まで物資を輸送するなどした。白浜町の郵便橋近くでは、地震で橋が壊れたと想定。陸上自衛隊大久保駐屯地第102施設器材隊が、「浮橋」と呼ばれる器材を使い、富田川に長さ約60メートル、幅約4メートルの橋を架けた。車両や人が行き来でき、同隊によると、約50トンの戦車も通行できるということである。【10月15日 紀伊民報より】

  • 【技術・仕組】「ロボット大賞」ドローンを用いた防災技術 火山噴火時の土石流予測に国土交通大臣賞

    国土交通省は12日、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、日本機械工業連合会と共催する第8回「ロボット大賞」の受賞技術を決定・公表した。国土交通大臣賞として東北大学フィールドロボティクス研究室、国際航業、イームズラボ、工学院大学システムインテグレーション研究室の「ドローンを用いた火山噴火時の土石流予測システム」を選定した。選定された同システムは、火山噴火時の立入制限区域内における地形情報や降灰厚、灰の種類、雨量などの情報をドローンや各種センシング技術の活用によって、遠隔操作で取得。取得した情報を用いて現実に即した土石流発生予測を行う仕組み。個々の観測技術を1つのシステムに統合したパッケージ技術として完結させた独創性が高く評価された。火山だけでなく、大雨や火災など他の災害への展開も期待されているということである。【10月15日 建設通信新聞より】
    ▼「第8回 ロボット大賞」受賞一覧
    http://www.robotaward.jp/winning/index.html

  • 【イベント】外国人のための防災フェア 豊中で20日/大阪

    大阪府豊中市、とよなか国際交流協会、大阪大学大学院国際公共政策研究科グローバル・リスク・ソリューションズ・センターの主催で、災害時に孤立しがちな国内で暮らす外国人を対象にした「外国人のための防災フェア Disaster Preparation Fair」が20日、豊中人権まちづくりセンターで初めて開かれる。災害時の基礎知識や救急救命の方法、AEDの使い方などを学ぶ防災教室、起震車による地震体験、火事の煙体験などがある。炊き出し体験では、イスラム教徒でも食べることができるハラール・フードも用意する。定員は外国人80人(先着順)で、日本人が一緒に来てもいい。弁護士による通訳つきの多言語相談会もある。【10月15日 朝日新聞より】
    ▼豊中市 外国人(がいこくじん)のための防災フェア(ぼうさいふぇあ)を開催(かいさい)します
    http://www.city.toyonaka.osaka.jp/jinken_gakushu/gaikokujin_joho/gaikokujin_topics/bousaifair.html

2018年10月16日

  • 【普及啓発】防災推進国民大会、地区防災計画など紹介

    内閣府は13~14日にかけて「ぼうさいこくたい2018」こと今年の防災推進国民大会を東京都江東区の東京ビッグサイトと東京臨海広域防災公園「そなエリア」で開催した。今年は東京都の「防災展2018」と同時開催。山本順三・防災担当大臣や東京都の小池百合子知事も出席。展示や地区防災計画紹介などのセッションが開催された。13日のオープニングセッションで愛媛県出身の山本担当相は、今年起こった一連の災害の中で平成30年7月豪雨について「厳しい状況の後、復興にあたった被災者の苦労と取り組みを目の当たりにした」と振り返った。また、自助・共助の重要性にも触れ、「経験を共有し、準備を進め減災に結び付けたい」とした。山本担当相はそなエリアを視察後に取材に応じ、「被災を経験していない人がなかなかその怖さを学べる機会がない。災害にどんな対策を立て対応するかは学習が大事になる」と述べ、災害への理解を深める「ぼうさいこくたい」の意義を説明した。【10月15日 リスク対策.comより】
    ▼ぼうさいこくたい2018(公式サイト)
    http://bosai-kokutai.jp/

  • 【防災施策】自治体の防災促進へ予算改革=交付金を重点配分-財務省検討

    地方自治体に防災対策を促そうと、財務省が防災行動計画(タイムライン)やハザードマップの整備を進めた自治体に交付金を重点配分する予算改革を検討していることが14日、分かった。重点配分は、国の予算から自治体に支出する公共事業関連の交付金で実施することを想定。今夏の西日本豪雨や相次ぐ台風の被害などで浮かび上がった防災上の問題を改善するため、自治体の優良な取り組みを予算面で後押しする。【10月14日 時事通信より】

  • 【普及啓発】水害後 薄れる防災意識/和歌山

    2011年の紀伊水害で死者・行方不明者が29人に上った和歌山県那智勝浦町で、特に被害が大きかった市野々地区の住民の防災意識について、和歌山大災害科学教育研究センターの此松昌彦センター長が調査を行った。8月上旬、地区の住民232人にアンケートを実施。「(避難情報の発令に合わせ)どの段階で避難するか」「避難情報をどのように入手しているか」など14項目について尋ね、2011年の水害直後に地区が行った同様のアンケート結果と比較した。その結果、「避難する段階」については、水害直後の調査では8割が「避難勧告」が出るか、それ以前に避難を決めていたのに対し、今回の調査では36%にとどまった。一方で、避難勧告の前段階である「避難準備・高齢者等避難開始」(2011年当時は避難準備情報)が発令されるか、それ以前の段階で避難するのは、13%から17%に増えていた。此松センター長は「選択肢の数が異なるため、二つのアンケートを必ずしも厳密に比較できない」としたうえで、「水害から時間が経過し、『避難所に行かなくても』と考える人が増えていることは確か。一方で、早めの避難を意識する人もわずかながら増えており、二極化が進んでいる」と分析する。【10月13日 読売新聞より】

  • 【普及啓発】土質、大雨、地形が要因 札幌・里塚の地盤沈下で調査会社報告/北海道

    住宅設備大手LIXIL傘下の地盤調査会社ジャパンホームシールド(JHS)は、胆振東部地震で液状化とみられる地盤沈下が起きた北海道札幌市清田区の里塚地区の地質調査結果を公表した。JHSによると、里塚地区の液状化で流れ出た土を分析したところ、土の粒子に微細な穴が多くあり、熊本地震の被災地の土よりも軽いことがわかったということである。同地区が谷を埋め立てているため水が集まりやすい地形である上に、台風21号の大雨で地盤が緩んでいたことも重なり、液状化につながった。JHS地盤技術研究所の内山雅紀所長は「液状化は土質、地盤の締まり具合、地下水の状態という3要素と地震動で発生する」と話している。【10月15日 北海道新聞より】
    ▼ジャパンホームシールド株式会社
    https://www.j-shield.co.jp/

  • 【技術・仕組】防災ラジオと連動、テレビや照明起動 岩手大生が開発 早期避難へ実用化目指す

    防災ラジオと連動してテレビや照明が自動で起動するシステムの開発に、岩手大学の学生たちが取り組んでいる。緊急地震速報や避難情報を素早く把握してもらうことで、災害の犠牲者を減らせるということである。3年以内に実用化し、全国への普及を目指す。開発は学生主体で運営する学内仮想企業「Anonas Lighting」が担う。盛岡市の依頼を受けて製作を始めた。システムは市貸与の防災ラジオに親機、各家電に子機を接続。親機はコミュニティーFM局の災害情報電波を感知して作動する。子機に無線信号を送り、2.5秒以内に家電が起動する仕組みである。開発中の装置は盛岡市の防災ラジオに対応するよう設計した。仕様の同じ防災ラジオを採用している全国36市町村でも利用できる。【10月12日 河北新報より】
    ▼岩手大学 ものづくりEF Anonas Lighting
    http://www.ef.iwate-u.ac.jp/company/company3.html#Anonas%20Lighting

2018年10月15日

  • 【普及啓発】災害発生に備えて 消費者庁が簡潔なチラシ作成

    消費者庁・岡村和美長官は10月11日の定例記者会見で、災害に備えておくべき項目や災害発生後の心構えなどを記載したチラシを都道府県、消費生活センターをはじめ、経済団体やACAP(消費者関連専門家会議)などを通して全国に配布していくことを明らかにした。同庁は今年6月の大阪北部地震以降、豪雨災害などの被災に際し、同庁ウェブサイトで「災害に関連する主な相談例とアドバイス」を掲載。チラシの項目はそれら事例を参考に作成された。「災害時にあわてないために」と題したチラシは、消費生活での留意事項例を紹介したもの。「事前の備え」「災害発生後の心構え」などを提起し、困ったときの相談窓口として消費者ホットライン188を紹介している。消費者庁では、災害への備えや災害後の心構えを簡潔に記載したものとして、幅広く周知していきたいとしている。【10月12日 ニッポン消費者新聞より】
    ▼消費者庁 災害発生時にあわてないために!
    http://www.caa.go.jp/disaster/pdf/disaster_181011_0001.pdf

  • 【防災施策】水陸両用車など配備「水害特化の消防 全国に」徳島県知事

    7月の西日本を中心とした豪雨災害では全国から緊急消防援助隊が被災地に出動したが、水陸両用車やゴムボートが十分になく、救助に手間取るなどの課題があった。これを受け徳島県は来年度から水害救助に特化した消防の機動部隊を創設することにしており、飯泉知事は12日、山本防災担当大臣と面会し提言書を手渡した。提言書では、広域な水害に対応するため、水害に特化した消防部隊を全国の都道府県にあらかじめ準備しておき、日頃から訓練を行うことなどを国として制度化するべきだとしている。面会のあと飯泉知事は「水害の浸水地域での活動は特に難しいと聞いている。山本大臣からは『災害対応能力の強化に向け協力してやっていきましょう』と言っていただいたので、徳島県が全国のモデルになるように力を入れてやっていきたい」と話していた。【10月12日 NHKニュースより】

  • 【地域防災】自主防災組織に存在感 町内会行事で講習会も-胆振東部地震/北海道

    最大震度7を観測した胆振東部地震をきっかけに、住民が自ら防災活動に取り組む自主防災組織(自主防)が北海道苫小牧市内でも存在感を強めている。2016年5月に47町内会の自主防で立ち上げ、現在、58組織が加盟する市自主防災組織連合会の瀧進会長は、「今回の地震を機に各組織の取り組みなどについて改めて情報交換。住民の助けになるアイデアを共有したい」と意気込む。瀧会長が町内会長を務める澄川町町内会では、地震発生後の9月8日、会が夏祭りなどのイベントで使用する発電機を稼働させ、澄川町総合福祉会館で、住民向けの充電サービスを実施した。防災部長の新谷新一さんは「自主防として一定の役割を果たせたと思うが、発電機用のガソリン確保や町内の要支援者の把握などで課題も見えた」と指摘。「電気が使えない状況下での初動についてまとめたマニュアルのようなものを用意し、訓練を重ねていくことが必要かもしれない。市には主導権を発揮してほしい」と述べた。【10月10日 苫小牧民報より】

  • 【普及啓発】「逃げるバリアフリー」セミナー 災害弱者の防災どうする? 沖縄市で開催

    災害時の高齢者や障がい者の防災対応について知ってもらおうと、NPO法人バリアフリーネットワーク会議が、「逃げるバリアフリー」セミナーを沖縄市社会福祉センターで開催した。セミナーは全3回の講演を予定。1回目となるこの日は、福島県のNPO法人いわき自立生活センターの長谷川秀雄理事長を講師に招き「福島から学ぶ障がい者・高齢者の防災」をテーマに、東日本大震災での状況などを学んだ。障がい者の自立に向けた支援活動をする長谷川さんは、東日本大震災時に津波の被害に遭いながらも人的被害を出さなかった病院の事例を報告。津波警報が出された際、多くの患者を抱える中で近くの高台まで逃げる時間もなかったため「歩ける患者は自身で、そのほかの患者はベッドや車いすを使って上階まで移動させた」と紹介した。長谷川さんは「避難は時間との闘い。情報の発信、受信がその後の判断を左右する。複数手段を確保しておくことが重要だ」と語った。【10月10日 毎日新聞より】
    ▼NPO法人バリアフリーネットワーク会議
    http://barifuri-okinawa.org/bfn/

  • 【歴史・教訓】南阿蘇中の生徒、震災遺構を見学 災害と向き合う/熊本

    熊本県南阿蘇村の南阿蘇中学校の3年生が10日、防災学習として、村内にある熊本地震の震災遺構2カ所を見学した。総合学習で防災コースを選択する30人で、12月に全校で取り組む避難所運営訓練に向け、被災状況を学ぶ目的である。村が県などと整備を検討している遺構候補11カ所のうち、東海大・旧阿蘇キャンパスと近くの阿蘇大橋を見学。阿蘇ジオパークガイドの中村香織さんから、崩落した山腹で進む復旧工事や地表に露出した断層などの説明を受けた。平山鈴歩さんは「自宅を失った同級生もいて、地震後はつらい日々だった。ただ、災害と向き合うことも重要。防災の担い手として、学んだことを多くの人に伝えていきたい」と意気込んだ。【10月12日 熊本日日新聞より】

2018年10月12日

  • 【技術・仕組】富士山で未知の噴火、2回あった可能性 本栖湖調査

    秋田大学や東京大学などの研究チームは、富士山のふもとにある本栖湖の湖底の地層を調査し、過去8000年間に富士山で未知の噴火が2度あった可能性を見つけた。本栖湖の湖底には、過去に富士山の噴火で発生した火山灰が通常の地層の間に挟まれる形で層状に残っている。本栖湖は川の流入がなく、きれいな地層ができやすいため過去の地層から富士山の火山活動を把握しやすい。調査は産業技術総合研究所や山形大学などと共同で実施した。火山灰の積もった年代を推定したところ、約2500年前に20年ほどの間隔で2度噴火が起きていたことが分かった。また既知の噴火のうち3回について、これまでより正確な年代を推定できた。政府や自治体の防災計画は、過去の噴火の発生時期や規模を参考にして作る。富士山の活動記録を正しくつかむことで、より有効な防災計画につながることが期待される。【10月10日 日本経済新聞より】
    ▼産業総合研究所 湖底堆積物から探る富士山の噴火史
    https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2018/pr20181010/pr20181010.html

  • 【普及啓発】災害多発時代に備えを 関西大の河田センター長講演/大阪

    関西大学の河田惠昭・社会安全研究センター長が9日、大阪市北区のホテルで講演し、「災害多発時代」の課題を指摘した。災害に対する都市の脆弱性の要因として、河田氏は「急激な都市化と不適切な土地利用マネジメント」「過度な人口と人口密度」「自然環境との不調和」「社会インフラや公共サービスへの過度の依存」などを列挙した。6月の大阪府北部地震をはじめ、7月の西日本豪雨、9月の台風21号と北海道地震を引き合いに災害多発時代への備えも力説。「自分から必要な知識を取りに行く」「自分一人では安全に生きていけない。隣近所で助け合う」ことを強調した。【10月11日 大阪日日新聞より】

  • 【普及啓発】<防災スポーツ大会>救護者搬送やバケツリレー 防災の心得競って学ぶ/宮城

    宮城県大崎市岩出山の旧池月小学校で7日、池月地域づくり委員会の主催で、防災スポーツ大会が初めて開かれた。参加者は防災行政無線の避難指示を受け、6地区ごとに校庭に集合。「逃げろ」などの声の大きさを競う「大声競争」、毛布を担架にしてけが人役の参加者を運ぶ「救護者搬送リレー」など4種目に取り組んだ。バケツ消火リレーは、一組15人が容量80リットルのたる2個を水で満たす早さを競った。地区では2010年から池月小児童と住民が参加する「大防災運動会」を催してきたが、3月の閉校に伴い、名称や競技内容を見直した。【10月8日 河北新報より】
    ▼池月地域づくり委員会
    http://iketsuki.com/

  • 【防災施策】災害時連携へ人材養成 群大病院が新研修/群馬

    災害時に最大限の医療を提供できる態勢を整えようと、群馬大医学部附属病院は10日、院内外と連絡調整に当たる人材の養成研修を新たに始めた。6回の研修で、災害対策本部の立ち上げや情報共有システムの使い方などを学ぶ。病院で開かれた初回の研修で、大嶋清宏・救命救急センター長は、的確な情報共有、状況判断が被災者の救命に直結すると指摘。「ロジスティクス(業務調整)に当たる人材なくして、災害医療は成り立たない」と強調した。【10月11日 上毛新聞より】

  • 【普及啓発】災害時に動けるリーダー育成を!東大が開設する“トレーニングセンター”

    東京大学生産技術研究所と同大大学院情報学環は、災害時に職場や地域でリーダーとなる人材を教育・訓練する「災害対策トレーニングセンター」を開設する。全体を段階で分けて解決する「プロセス思考」マネジメントを導入した意思決定により、知識と行動を連動させたリーダーを育成する。研修を11月に試行し、2019年度に本格化する。新センターの研修対象は自治体や公的機関の職員、企業やNPO法人のメンバー、地域防災リーダーなど。活動場所は同大駒場キャンパス(東京都目黒区)とサテライト拠点(静岡県南伊豆町)で、柏キャンパス(千葉県柏市)での仮設施設も検討している。将来は自治体向け有料研修でセンターの自立運営を目指す。新センターは米国やインドネシアの先進例を参考に、災害対応の最新の知見や技術も活用して行う予定である。【10月11日 ニュースイッチより】
    ▼災害対策トレーニングセンター
    http://tdmtc.tokyo/

2018年10月11日

  • 【防災施策】台風の「計画運休」“SNS活用し早期の情報提供必要”

    JR東日本が首都圏全域で初めて行った「計画運休」などを受けて、国土交通省と鉄道会社が対応を検証するための会議を開き、JR各社や全国の大手私鉄あわせて22社の担当者が出席した。9月30日の台風24号の接近を受け、JR東日本は初めて首都圏の在来線の全線を計画的に運休し、45万人余りに影響が出た。国土交通省によると、出席した22社のうち18社が前日から当日にかけて計画運休を公表したが、会合では、情報が十分に伝わらなかった利用者がいたことも課題として挙げられた。このため、SNSなどを活用して、運休の可能性がある段階から外国人観光客も含めた多くの人にわかりやすく情報を伝える必要があることを確認したということである。【10月10日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 鉄道の「計画運休」に関する鉄道事業者の対応について検証する会議を開催します
    http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000146.html

  • 【技術・仕組】探査船「ちきゅう」出港、南海トラフ境界部を初掘削へ

    巨大地震の震源域「南海トラフ」のプレート境界部を初めて掘削調査するため、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が10日午前、静岡県清水港を出港した。海底下約5200メートルまで掘り進み、境界部の岩石の採取などをする。順調にいけば、震源の断層に2019年1~2月に到達する予定。境界部の岩石の成分などを調べると、現在のプレートのすべりやすさを計算できるということである。調査では、紀伊半島沖の熊野灘の水深2000メートルの海底を掘削する。断層の岩石を分析して、どのくらいの力まで耐えられるのか調べるほか、ひずみの蓄積状況を探る予定である。【10月10日 日本経済新聞より】
    ▼海洋研究開発機構 地球深部探査船ちきゅう
    https://www.jamstec.go.jp/chikyu/j/

  • 【普及啓発】災害時デマ、1割「信じた」=ネットで拡散、最多は20代-民間調査

    インターネット接続大手ビッグローブが8月、スマートフォンを持つ20~60代の男女1000人を対象に調査を行ったところ、災害時のデマを信じた経験を持つ人が9.4%に上ることが9日、わかった。災害時にツイッターなどで広がったデマにだまされた経験について、全体の9.4%が「ある」と回答。「ない」は66.4%だった。「ある」の最多は20代の14.5%で、最低は60代の4.5%だった。災害時のデマをどう思うか尋ねたところ、「発信者を特定し取り締まるべきだ」が67.3%に上る一方、「混乱は仕方ない」も26.1%いた。同社は「災害時の情報は緊急性が高そうなものが多いが、いったん冷静になり、情報の発信元などを確認してほしい」としている。【10月9日 時事通信より】
    ▼BIGLOBE 災害支援「苦しい時こそ“娯楽“は必要」約9割 BIGLOBEが「災害に関する意識調査」第2弾を発表
    https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2018/09/180925-1

  • 【普及啓発】豪雨被災生徒との向き合い方学ぶ 矢掛で震災経験者講師に教員研修/岡山

    西日本豪雨で被災した高校生たちの心のケアに関する研修会が9日、岡山県立矢掛高校で開かれ、被災した生徒が多く通う同高をはじめ、近隣の総社、総社南、真備陵南高の教職員ら約40人が参加した。東日本大震災を経験した宮城県女川町の元中学教諭佐藤敏郎さんから、ストレスを抱え込んだ生徒との向き合い方などを学んだ。佐藤さんは「教諭として、震災に遭った生徒たちに現実とどう向き合わせたらいいか悩んだ」と言い、「人の生や死を題材にした教材をあえて避けず、命について考える機会を設けた」と話した。参加者からは「どこまで立ち入っていいのか」「表情は明るくても本心は分からない」といった声が上がり、佐藤さんは「経験した被害の程度により、生徒間でストレスの度合いは異なる。一人一人と丁寧に向き合ってほしい」と呼び掛けた。【10月9日 山陽新聞より】
    ▼NPO法人カタリバ 西日本豪雨で被災した生徒の心のケアについての研修会を開催しました
    https://www.katariba.or.jp/news/2018/10/10/12368/

  • 【防災施策】印南町が災害見舞金制度創設/和歌山

    和歌山県日高郡印南町は10日、災害等の被災者の生活再建を支援しようと、小災害見舞金制度を創設した。9月4日の台風21号以降の被害を対象とする。町では、災害救助法の適用に至らない災害等が発生した場合、被災者世帯または遺族に対して町独自で見舞金を支給することにした。災害は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、火災などで、見舞金は死亡1人当たり5万円。家屋は全焼や全壊、大規模半壊、流失は1世帯当たり3万円。対象は町内に住所があり、住居のために使用している家屋。空き家や別荘は対象にならない。り災証明書の発行で被災認定された住家に支給するため、申請の必要はない。台風21号では家屋半壊で6件が対象となる。【10月10日 日高新報より】
    ▼印南町 小災害見舞金の支給について
    https://www.town.wakayama-inami.lg.jp/contents_detail.php?frmId=964

2018年10月10日

  • 【防災力強化】インドネシア 津波 局地的に10m超か 日本の専門家調査

    インドネシアのスラウェシ島中部で発生した地震と津波について、6日まで被災地パルで調査を行った東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦教授と中央大学の有川太郎教授が首都ジャカルタで防災の専門家らを対象に報告会を開いた。今村教授は、海岸沿いに立つ建物に残された津波の痕跡や目撃者の証言などから「津波の高さは局地的に10mを超えた可能性がある」と指摘した。有川教授は「津波は地震発生後、数分から10分の短い時間で到達し、避難するのに十分な時間がなかった」と述べた。一方、今回の津波の原因について今村教授は「今回の地震は震源が陸で、本来、津波は発生しないはずだが、地震の連動によって沿岸地滑りや海底地滑りが複数発生した可能性があり、非常にまれなケースだ」として、今後、詳細なメカニズムを解明する意向を示した。【10月9日 NHKニュースより】
    ▼東北大学災害科学国際研究所 2018年インドネシア・スラウェシ島地震
    http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/2018sulawesi-eq.html

  • 【防災施策】<北海道地震>若手宮城県職員も被災地に派遣 支援しながら先輩のノウハウ学ぶ場に

    発生から1カ月が経過した北海道地震の被災地で、宮城県の若手職員が復興支援の経験を積んでいる。熊本地震、西日本豪雨に続く派遣で、東日本大震災後に採用されるなどした職員を組み込むのは初めて。先輩が急性期の動き方を伝授し、今後の防災力強化につなげるのが狙いである。北海道厚真町の厚真中央小に設置された避難所で9月30日、感染症予防などの対策に取り組む「公衆衛生チーム」のリーダーを務める小原由美子班長は、若手の東大介技師と共に現地で活動した。小原班長は震災の避難所運営に携わり、東技師は震災後に採用された。「これまで被災者支援は災害公営住宅が中心だった。避難所特有の課題を実際に知り、経験を積むことができた」と東技師は手応えを話す。県危機対策課の山内伸介危機管理監は「現場で判断を求められることも多く、職員の成長につながる。被災地を支えながら、宮城の防災を担う次世代の人材を育てたい」と強調する。【10月8日 河北新報より】
    ▼宮城県 平成30年北海道胆振東部地震災害に対する宮城県の対応等について
    http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/iburichihouzhishin.html

  • 【防災施策】浸水が最長4日間続く地点も 京都府が90河川で想定

    京都府は5日、府管理の90河川について、初めて千年に一度の豪雨を想定した浸水区域図をまとめた。亀岡市東部の桂川では、支川との合流地点付近で浸水の深さが最大で5~7メートルと2階建て住宅の屋根の高さを上回る見込みで、浸水は最長4日間続く地点があるとしている。府は2022年度までに府内全377河川で浸水区域図を作る計画。今回は、5月に公表した鴨川などに続く2次分で、全体の約4割に当たる141河川まで作成が進んだ。このほか、西日本豪雨で浸水被害があった伊佐津川や高野川、福田川、2012年の府南部豪雨で決壊した弥陀次郎川などについても新たな浸水区域図をまとめた。詳細は府砂防課ホームページで公表している。【10月5日 京都新聞より】
    ▼京都府 洪水浸水想定区域図
    http://www.pref.kyoto.jp/sabo/kouzui_sinsui/kouzuisinsuisouteikuiki.html

  • 【普及啓発】図上訓練や炊き出し挑戦 防災意識高める児童-柏地区体験合宿/北海道

    北海道恵庭市立柏小学校で4~6日の3日間、柏地区体験合宿が行われ、同校の4~6年生10人が参加した。地域の子どもと大人がさまざまな体験活動を通じて共に学び、交流を深め、学校を拠点としたコミュニティーづくりを推進しようと行われている事業。2年ぶりの開催で、前回から防災をテーマとした活動を中心に取り組んでいる。前期の終業式を終えて一度帰宅した後、夕方から再び学校に集合し、災害時の避難所で使われる段ボールの寝床作りを行った。翌日は午前9時ごろ、訓練ではなく本物の地震に襲われたが、1カ月前から度重なる地震を経験している児童らは素早く机の下に避難し、静かに揺れが収まるのを待った。午後は防災学習の一環として避難所運営シミュレーションの図上訓練を行った。体の不自由な人や高齢者、乳児を抱いた母親やペットを連れた人など、さまざまな避難者を想定し、校内の避難場所の割り当てについて考え、発表した。最終日は炊き出し訓練として、炭火おこしと焼き芋作りにも挑戦した。【10月6日 苫小牧民報より】

  • 【技術・仕組】土砂災害 「前兆」センサーでにおい感知 広島市大が研究

    2014年8月の広島土砂災害の被災地で、住民と広島市立大の西正博教授(情報工学)らが、土砂崩れ前に発生すると言われる土のにおいを感知し危険を知らせるセンサーの開発を進めている。土砂災害で2人が死亡した広島市安佐北区・三入地区の自主防災会連合会長、新木信博さんは複数の住民から「泥が腐ったようなにおいがした」との証言を聞いた。川の水位の画像を住民に公開するなど防災の取り組みで西教授と交流があり、「においでも危険を知らせることができるのでは」と、昨年から共同で開発を始めた。西教授によると、センサーはガス漏れの検知に使う既製のものを使用。一定のにおいを感知すると、近距離無線通信で発信。中継機器を経由し、住民のスマートフォンや自宅のテレビに危険箇所などを知らせるシステムを目指す。西教授は「においは風向きに影響されるため、いろんな場所で実験を重ね、危険とされるにおいの強さを探る必要がある」と話す。【10月9日 毎日新聞より】

2018年10月9日

  • 【お知らせ】ぼうさいこくたい2018で「そなエリア観覧ツアー」を開催します!

    TEAM防災ジャパンでは、10月13日(土)、14日(日)にそなエリア観覧ツアーを実施します。
    防災の専門家がツアーガイドとなり、簡単な解説を行いながら、そなエリアの各展示ブースを1回30分程度でご案内します。
    これから防災について学びたい方、専門的な知識をさらに深めたい方、ふらっとそなエリアに立ち寄っただけの方、どのような方でも歓迎です!

    ツアーの実施時間帯は以下の通りです。
    10月13日(土)
    ①12:30~13:00
    ②13:30~14:00
    ③14:00~14:30
    ④16:00~16:30
    ⑤16:30~17:00

    10月14日(日)
    ①10:30~11:00
    ②11:30~12:00
    ③12:30~13:00
    ④13:30~14:00

    集合場所:そなエリア入口横 インフォメーションテント(両日)

    お申込みは以下のページからお願いします。
    >そなエリア観覧ツアー 申込フォーム

  • 【防災施策】北海道地震1カ月 拠点病院9割弱 災害対策見直し

    発生から1カ月を迎えた最大震度7の北海道の地震と全域停電を受け、道内にある34の災害拠点病院のうち、30病院が非常電源施設やBCPを見直したり、見直す方向で検討したりしていることが6日、共同通信のアンケートで分かった。道内病院のアンケートには道の基幹災害拠点病院である札幌医大病院を含む33病院が回答。具体的な改善策として「電源・燃料」を挙げたところが15と最も多く、「BCPや災害対応マニュアル」を挙げたところも11あった。広域紋別病院など4病院は、改善点を洗い出すために職員アンケートを実施している。外来診療や予定していた手術を中止するなど診療規模を縮小した病院は31で、そのうち24が理由を「(自家発電機の)電気容量」とした。【10月7日 東京新聞より】

  • 【防災施策】西日本豪雨 進まぬ「受援計画」、ノウハウなしの課題も

    西日本豪雨では、被害の大きかった岡山、広島、愛媛3県で、住宅の全半壊被害が100棟を超えた14自治体のうち受援計画があったのは岡山市のみだった。岡山県倉敷市には、1日当たり100人近い応援職員が全国から派遣されたが、受援計画がなかったため、発災直後の現場が混乱した。同市真備町の市立二万小学校には連日20人以上の職員が応援に入ったが、同市の女性職員は「当初は指揮系統がはっきりせず、誰がどこで何をしているのか分からなかった」と振り返る。未策定だった自治体からは「応援職員を受け入れてから配置を決める作業に追われた」(広島県呉市)「事前に計画があれば混乱は避けられたかもしれない」(愛媛県宇和島市)など計画がなかった影響を指摘する声が多く聞かれた。一方、今年3月に計画を策定した岡山市は、市災害対策本部内に「受援係」8人を配置。延べ応援職員約500人の配置を決め、市危機管理室の担当者は「受援計画があった分、混乱は少なくスムーズに受け入れが進んだ」と話す。【10月5日 産経WESTより】
    ▼岡山市 「岡山市災害時受援計画」を策定しました
    http://www.city.okayama.jp/contents/000328627.pdf

  • 【防災施策】被災地の消防職員ストレス調査 「ケア必要」阿蘇22%/熊本

    熊本地震発生直後に、特に被害が大きかった被災地で人命救助などに当たった阿蘇広域消防本部と、熊本市消防局、上益城消防本部の職員を対象に実施した「惨事ストレス調査」の結果、何らかのケアが必要とされた職員が、阿蘇広域で22%に上ることが4日、分かった。いずれも総務省消防庁の惨事ストレスチェック表を活用した調査。災害現場を思い出して「恐怖に耐えられるか心配になった」「絶望や落胆を味わった」など19項目で、4~7項目に該当すれば「経過観察が必要」、8項目以上は「(カウンセリングなど)対応が必要」とされる。各消防は、該当者に個別面談し、産業医や精神科の受診を推奨。ストレス研修なども開いた。消防庁の「緊急時メンタルサポートチーム」に所属する関根剛・大分県立看護科学大看護学部准教授(臨床心理学)は「3地域とも決して低くない数値。災害から時間がたってからストレス症状が出る場合もあり、長期的な観察やケアが必要だ」と指摘している。【10月5日 熊本日日新聞より】

  • 【普及啓発】「診療と調整ともに重要」 消防職員らが災害医療学ぶ/新潟

    新潟県と新潟大学医学部災害医療教育センターの主催で、災害時の医療体制や過去の災害の教訓を学ぶ研修会が4日、長岡赤十字看護専門学校であり、県内の看護師や保健師、消防職員ら36人が参加した。研修会では、県医務薬事課の担当者が県内の災害医療体制や最近の取り組みを説明した。新潟大学医学部災害医療教育センターの佐藤栄一特任准教授は、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災の教訓を話した。災害時は医師や医療機器、薬などの医療資源に対し、患者が圧倒的に多くなる。佐藤特任准教授は「少ない医療資源をうまく治療対象に当てはめる、調整の仕組みが重要。災害医療は現場の診療と調整機能を並行しなければいけない」と話した。【10月6日 朝日新聞より】

  • 【歴史・教訓】豪雨3か月 広大調査「再度被害の恐れ」/広島

    広島大の熊原康博准教授の研究室が、広島県内に残る水害碑に刻まれた教訓を生かそうと調査を続けている。調査は2015年8月、当時研究室に所属していた高校教諭の小山耕平さんが始めた。インターネットの情報や各市町村史を調べ、現地調査の上で、漢文などで書かれた碑文を現代語訳した。卒業後も調査を続け、県内で江戸時代のものを含む50基の碑を確認。広島市は熊原研究室と協力し、今年1月に市内の石碑や水害の内容を記したパンフレットを制作、3月には同市のホームページにも掲載した。研究室の大学院生、岩佐佳哉さんが碑の位置と7月の豪雨で、実際に災害が起きた場所との位置関係を調べたところ、豪雨では9基が立つ7か所で再び土砂災害が発生していた。岩佐さんは「碑がある場所では再び災害が起こる可能性がある。このことは、住民の方たちにも知ってもらいたい」と強調する。熊原准教授は「碑があっても、当時を知る人がいなくなれば忘れ去られてしまう。防災訓練や学校教育で碑文の内容を学ぶなど、活用方法を考えなければいけない」と話している。【10月5日 読売新聞より】
    ▼広島市 水害碑が伝えるひろしまの記憶 -過去が教えてくれること-
    http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1517903967336/index.html

2018年10月5日

  • 【お知らせ】11月5日は津波防災の日・世界津波の日

    11月5日は津波防災の日です。
    この日は、1854年の安政南海地震による津波が和歌山県を襲った際の、「稲むらの火」の逸話にちなんでいます。
    全国各地で、津波防災の日を中心に地震津波防災訓練が行われます。

    平成30年度「津波防災の日」スペシャルイベントも実施されます。
    ・スペシャルイベント「最新科学×津波×地域防災」について

    この日を機会に、あらためて地震や津波への対策を確認しましょう。

  • 【災害想定】台風21号 高潮が川を逆流 1キロ上流でも浸水被害/兵庫

    9月の台風21号で兵庫県では、高潮で海水が逆流して川があふれ、海岸から1キロ離れた内陸でも浸水の被害が出ていたことが専門家の調査でわかった。河川の災害に詳しい東京理科大学の二瓶泰雄教授が、高潮が川に与えた影響を調べたところ、兵庫県内を流れる複数の川で海水が逆流したことを示す痕跡が見つかったということである。川の水があふれたのは、堤防が周辺より低くなっている場所や、堤防より低い位置に橋がかかるなどしていた場所だった。海面の上昇の影響を受ける川は各地にあり、二瓶教授は「高潮の際には、海から離れていても、川を海水がさかのぼり浸水するリスクがあることを知っておく必要がある」と話している。【10月4日 NHKニュースより】

  • 【防災力強化】地震と津波に続き火山が噴火、生存者発見は時間との戦いに インドネシア

    地震と津波で壊滅的な被害が出たインドネシア中部スラウェシ島で3日、被災地の北部にある火山が噴火した。ただ、現地の空港は今のところ営業を続けており、住民の避難が必要な事態にはなっていない。地震と津波の被災者の捜索救助活動にも現時点で支障は出ていないということである。噴火を受けて当局は警戒レベルを引き上げ、半径4キロ以内を危険区域に指定した。同島では9月28日に起きた地震で津波が発生。被災者は推計240万人に上り、うち6万1000人が住む場所を失った。専門家は、今回の地震と噴火が関係している可能性を指摘している。【10月4日 CNN Japanより】
    ▼外務省海外安全情報 インドネシア:スラウェシ島における地震・津波の発生に伴う注意喚起(新規)
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2018C146.html

  • 【防災施策】災害停電時の業務継続可能 観光庁、案内所の非常用電源整備を支援

    観光庁は、災害時にも観光案内所が停電せず案内業務を続けられるよう、自家発電機や蓄電池の整備を支援することを決めた。購入費用の半額を国が補助する。北海道で震度7を観測した地震の際、外国人旅行者が情報不足で混乱したのを踏まえた対応。常に英語対応できるとして、政府観光局に認定された案内所も補助対象になる。補助を認める案内所に対しては災害時に訪日客へ鉄道や飛行機の運航状況を案内したり、スマホの充電の場を提供したりするよう求める。【10月4日 SankeiBizより】
    ▼観光庁 災害時における非常用電源装置等の整備支援新設(予定)及び平成30年度「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策・旅行環境整備事業(地方での消費拡大に向けた支援事業)」の募集期間の延長について
    http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000128.html

  • 【防災施策】災害ごみ計画の効果実証 台風21号で伊丹市初適用/兵庫

    兵庫県伊丹市消防局によると、同局設置の風速計で台風21号の最大瞬間風速42.9メートルを観測した。同市はごみ焼却場を大阪府豊中市と共同で運用しており、大量のごみを処理できない恐れがあると判断。策定済みだった災害廃棄物処理計画に基づき、台風翌日の9月5日夕に、昆陽池公園にごみの仮置き場を設置した。27日時点で市民から793件の依頼を受け、2トントラック約400台分のごみを運び込んだ。30日の台風24号接近を前に、民間処理施設で処分を開始したが、搬入は今月12日まで受け付ける。伊丹市生活環境課の担当者は「仮置き場の選定など計画があったのでスムーズに決まった」と話す。一方、「もう少し災害規模が小さな場合は仮置き場は狭い方がいい。昆陽池公園以外の選定も考えたい」とする。【10月4日 神戸新聞より】
    ▼伊丹市災害廃棄物処理計画の策定について
    http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/SHIMIN/SEIKATSUKANKYO/1522816176416.html

  • 【普及啓発】駅周辺歩き防災マップ製作 富士・ブラジル人学校の児童生徒/静岡

    静岡県富士市のブラジル人学校「エスコーラフジ」は2日、児童生徒が防災と日本語を学ぶ「タウンウオッチングin富士」を同市内で開いた。常葉大客員研究員で防災士の井野盛夫さんと日本防災士会県支部副支部長の清水俊雄さんが講師を務めた。子どもらは2グループに分かれて消火栓、消火器、防災倉庫の設置位置や用途などを確認しながら、1時間以上かけてJR富士駅周辺を散策した。同校に戻ると、確認した防災施設や危険な場所などを日本語とポルトガル語で地図に書き込み、防災用語についても理解を深めた。地図が完成すると、グループごとに気付いた点などを発表した。講座は児童生徒の防災意識向上などを狙い、県国際交流協会の「子どものための日本語学習支援基金」の助成で初めて開催した。【10月4日 静岡新聞より】

2018年10月4日

  • 【災害想定】関東で塩害による停電 台風で電柱に大量の塩分付着か

    関東地方の沿岸部では、2日夜から3日未明にかけて、電柱などから火花のようなものが出ているという通報が消防や警察に相次ぎ、鉄道が一時、運転を見合わせた。台風24号のあと、電気設備に塩分が付着して起きる塩害によるものと見られ、千葉県御宿町では、塩害が原因と見られる停電が発生した。東京電力によると、強い風で巻き上げられた海水の塩分が電柱に取り付けてある変圧器や「がいし」と呼ばれる絶縁用の部品に付着し、塩分は電気を流れやすくするため、通常は起きない複数の電気の流れが発生してショートし、停電につながったと見られるということである。東京電力では電柱の変圧器や「がいし」の周辺で、火花のようなものを見たり、ジリジリという音を聞いたりして不安を感じたら、相談窓口に連絡してほしいとしている。【10月2日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】関空の浸水被害分析 第三者委が現地視察/大阪

    台風21号の被害を受けた関西国際空港で3日、浸水原因などを分析する第三者委員会が開かれ、京都大学防災研究所の平石哲也教授らが現場を視察した。記者会見した関西エアポートの山谷佳之社長は「連絡橋の損傷と浸水という複合的な被災のマニュアルはなかった。検証して対策につなげたい」と話した。台風24号が接近した9月30日は、滑走路の計画封鎖や土のうの設置などの応急措置を施して被害を免れた。根本的な災害対策や危機管理体制の見直しを進めており、第三者委員会や災害対策組織は10月末に中間報告をまとめる。【10月3日 日本経済新聞より】
    ▼関西エアポート 台風21号から1か月を経て
    http://www.kansai-airports.co.jp/news/2018/2636/J_181003_pressconference_hp.pdf

  • 【防災施策】心のケア、西日本豪雨被災者に冊子 広島県が5万部作成

    西日本豪雨の発生から、まもなく3カ月を迎える。精神的、肉体的なストレスを抱え続ける被災者の心のケアの一助として、広島県は無料の小冊子「ともにまえへ」を5万部作った。まずは避難所や仮設住宅に配り、今後は各市町を通じて地域住民らにも広く届ける予定にしている。被災者の心の動きや、懸念される心と体の不調・ストレスなどについてイラストを交えて紹介。周囲の被災者に対する接し方や話の聴き方、声かけの仕方も例示した。相談窓口の電話一覧も掲載している。県は9月3日、医師と保健師、看護師からなる「こころのケアチーム」を設置。今後、各市町の要望に応じて住民向けの相談会を開いて、その場でも冊子を配るということである。【10月1日 朝日新聞より】
    ▼広島県 ~災害後のこころのケア~ 冊子「ともにまえへ」を作成しました
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/57/tomonimaee.html

  • 【防災施策】岡山市が豪雨被災の生活再建助言 浸水1700世帯を専門職ら訪問

    岡山県岡山市は、西日本豪雨で大きな浸水被害を受けた約1700世帯を訪問し、個々の事情に応じた生活再建をアドバイスする事業を5日まで続けている。事業委託先のNPO法人岡山NPOセンタースタッフらと、社会福祉士などの専門職が2人一組のチームとなり、9月に始めた。罹災証明書の交付を受けたり、行政の各種支援メニューを活用したりする手続きを説明しているほか、過度なストレスがかかるなど心身の調子が思わしくない高齢者らから詳しい状況を聞き取って助言。継続的な支援が必要と判断したケースは、地域包括支援センターといった専門機関に紹介している。市地域包括ケア推進課は「把握した被災世帯のニーズや困りごとを分析し、今後の災害対応にも生かしていく」としている。【10月3日 山陽新聞より】
    ▼岡山市 お困りごと聞き取り訪問
    http://www.city.okayama.jp/hofuku/tiikihoukatsu/tiikihoukatsu_t00006.html

  • 【普及啓発】災害への備え、最多は「水や食料、日用品の備蓄」 マイボイスコム調査

    2日、マイボイスコムは「防災用品に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、災害への備えとして実施していることの最多は「食料品・飲用水や生活用水、日用品などの備蓄」だった。また備蓄品として多かったのは「飲料水」47.2%、「懐中電灯、LEDライト」43.1%、「レトルト食品・インスタント食品・真空パック」43.2%、「缶詰」40.9%で、水や光源となるもの、すぐ食べられる食料等が見られる。備蓄している人の8割が、備蓄品を点検・補充しており、頻度で多いのは「1年に1回未満」だった。どのタイミングで補充・点検するかについては、「気がついたとき・思い立ったとき」が47.0%で最多。以降は「保存・使用・消費等各種期限が切れそう」35.3%、「普段の生活で備蓄品を消費しつつ補充」19.1%となっている。【10月3日 財経新聞より】
    ▼マイボイスコム 防災用品に関するアンケート調査(第2回)
    https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=24211

2018年10月3日

  • 【災害想定】<北海道地震>東北大災害研が現地調査 厚真町の土砂崩落斜面を視察

    北海道胆振東部地震の発生から6日で1カ月を迎えるのを前に、東北大災害科学国際研究所(災害研)の研究者3人が1日、厚真、むかわ、安平の3町で現地調査を開始した。土砂災害や建物倒壊の現場を3日間視察し、得たデータを今後の減災・防災に生かす。初日は厚真町の山腹に入り、崩落した斜面を数カ所見て歩いた。斜面は表層部分が3~5メートルほど滑り落ちているケースが多く、地質を触って調べた久利美和講師(火山学)は「軽石が降雨で水を含み、流れ出た可能性が高い」と分析。「崩れていない部分も地盤が弱くなっており、今後も注意が必要だ」と強調した。倒壊した家屋は、築年数の新旧にかかわらず被害が確認された。森口周二准教授(地盤工学)は「一見被害がないように見えても、地面が動いている場所が多い。全体的に地震変動よりも地盤変状の影響が大きかった」と指摘した。柴山明寛准教授(地震工学)は「被害が広域で発生し、行政の現場調査が遅れている印象を受ける。二次被害防止や迅速な安否確認のためにも、行政は有事に情報を正確に把握する体制づくりを強化すべきだ」と求めた。【10月2日 河北新報より】

  • 【防災施策】経産相 静岡の停電復旧に向け国交省と連携の考え

    台風24号の影響で静岡県を中心に続いている停電について、世耕経済産業大臣は、2日の閣議のあとの記者会見で、道路の通行止めが復旧作業を遅らせていると指摘し、国土交通省と連携して道路の通行再開を進める考えを示した。この中で世耕大臣は「先月の台風21号で関西や中部地方で経験した停電被害に極めて似ていて、電線が切れたり電柱そのものが倒れたりして停電にいたっている状況だ。道路の通行ができないことが、停電復旧に相当時間がかかった大きな原因だと考えている」と述べた。そのうえで今後は、国土交通省などと連携して道路の通行再開を進め、停電を引き起こしている電線や電柱などの修復を急ぎたいという考えを示した。【10月2日 NHKニュースより】
    ▼静岡県 台風第24号による被害状況について
    https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/180930typhoon.html

  • 【地域防災】避難所運営を疑似体験 七尾 災害時の対応住民学ぶ/石川

    避難所の運営を疑似体験して災害時の対応を学ぶ講習会が9月30日、石川県七尾市徳田地区コミュニティセンターであった。住民約70人が、10人ずつに分かれゲームに参加。年齢や性別、持病などが異なる避難者の情報が記されたカードを見て、学校を想定した避難所のどこで生活してもらうか判断した。講師を務めた北陸学院大社会学科の田中純一教授はペットの対応について、「盲導犬や特殊な動物だった場合は不満を持つ人が出る。災害前にルールを定めておかないといけない」と話した。さらに避難所に掲示する張り紙は、子どもや外国人にも分かる言葉で記し、掲載日時の情報も添えるべきだと指摘した。【10月2日 中日新聞より】

  • 【防災施策】災害時にトレーラーハウス提供 水戸市が協定締結/茨城

    茨城県水戸市は1日、トレーラーハウスの製造販売を手がけるOLSと、災害発生時の避難所などとしてトレーラーハウスを利用するための協定を締結した。トレーラーハウスは車両で牽引して移動させることができ、西日本豪雨の被災地では仮設住宅としても利用された。同社によると、1台につき最大で16人が宿泊可能で、シャワーやトイレも利用できる。協定では、経費は市が負担することや、同社が市の求める防災訓練に参加することなどが盛り込まれた。【10月1日 産経ニュースより】
    ▼トレーラースタイルのモービルホーム&キャンピングトレーラーby(株)OLS
    https://www.facebook.com/trailer.style/

  • 【技術・仕組】日本政府観光局、外国人旅行者向けアプリで災害情報の通知拡充、特別警報や噴火・津波にも対応へ

    日本政府観光局(JNTO)は2日、訪日外国人向けに提供中の観光情報スマホアプリ「Japan Official Travel App」の災害用プッシュ通知機能を強化した。現在配信している緊急地震速報に加え、津波警報、気象特別警報、噴火速報の通知が可能になった。同アプリは、訪日外国人旅行者向けに、英語、韓国語、中国語(繁体字、簡体字)で提供。観光情報やルート案内など、日本での旅行に必要な情報を一元的に配信している。今回の機能強化は、観光庁監修の災害時情報配信アプリ「Safety Tips」と連携して実現。災害情報の対象地域に滞在するアプリ利用者にプッシュ通知を配信する。【10月2日 トラベルボイスより】
    ▼日本政府観光局 JNTO 公式スマートフォンアプリ「Japan Official Travel App」の災害情報プッシュ通知機能を拡充
    https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/20181002_2.pdf

2018年10月2日

  • 【防災施策】JR 初の「計画運休」始発から運転見合わせで混乱 課題も

    台風24号の接近に伴いJR東日本は9月30日夜、首都圏の在来線の全線と一部の新幹線合わせて1200本余りの運転を計画的に取りやめた。JR東日本が「計画運休」を発表したのは30日正午すぎだった。山手線をはじめ中央線や東海道線など首都圏の在来線のすべての路線について、午後8時以降の運転を順次取りやめるとして早めの帰宅を呼びかけた。一方で1日の運転については、30日夜の時点で「始発から通常どおり運転する予定」としていたが、午前4時になって首都圏のすべての在来線で始発から運転を見合わせると発表した。鉄道システムが専門で工学院大学の高木亮教授は「今回初めて首都圏で一斉に運転を取りやめた点について、安全面から評価できると考えているが、今回の『計画運休』の内容であれば前日に公表するべきだった」と指摘している。鉄道の安全に詳しい関西大学の安部誠治教授は「台風で突然電車が止まり社会的混乱を生んでしまうより、事前にあらかじめ運休を知らせることで多くの企業や利用者がその予定にあわせた対応をとることができるため、有効な方策だったと評価している。関東圏では今回が初めてだったため多少の混乱はあったと思うが、利用者もスマートフォンなどで積極的に情報をとるようにしていけば、今後、不満や批判も解消して社会に定着していくと思う」と話している。【10月1日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】地盤の重要性を強調 浅草で北海道地震の視察報告/東京

    防災専門家らによる「災害事例研究会」の代表で、一級建築士の三舩康道さんが9月27日、北海道地震の被災地を視察した報告会を東京都台東区内の浅草文化観光センターで開いた。防災まちづくりコンサルタントでもある三舩さんは、地図や写真を投影しながら現場の状況を説明。川沿いのエリアで住宅が傾いた北広島市の被災地については、「基礎部分にくいが打ってある建物は水平を保っている」「ブロック塀が崩れていないのは、鉄筋が入っている証拠だ」などと説明し、しっかりした施工で減災できるとした。豪雨で地盤が緩んだ後に地震が発生するなどの複合災害の危険性を指摘し、「厚真町の土砂崩れは雨の影響といわれている。震度7より小さい震度でも、ああなったかもしれない」と、実際に訪れたフィリピンの地滑り現場の例などを基に推測。「宅地を購入する際には、どのように造成されたかをチェックするべきだ」と、地盤に目を向ける必要性を強調した。【10月1日 東京新聞より】

  • 【普及啓発】障害者受け入れを訓練 御前崎市で女性の防災講座/静岡

    NPO法人「御前崎災害支援ネットワーク」による女性のための防災・減災リーダー養成講座が9月29、30日、静岡県御前崎市の佐倉公民館で行なわれた。初日は67人が受講し、災害時の避難所運営を座学で学び、障害がある人を受け入れるための実践訓練をした。被災者管理、要配慮者受け付け、食料・物資、保健衛生、施設管理といった各班に分かれ、被災者の受け付けや健康相談、炊き出しを訓練した。避難所利用者役として障害者団体から25人が参加。受け付けスタッフが一人一人から「足が不自由」「洋式トイレに手すりが必要」といった状況を聞き取り、避難所で暮らせるかを確認した。災害時には高齢者、障害者ら特別な支援が必要な人のための福祉避難所が開設されるが、法人代表理事の落合美恵子さんは「福祉避難所は高齢者でいっぱいになり、高齢でない障害者は入れないだろう」として、自宅避難の準備が必要だと話した。【9月30日 中日新聞より】
    ▼御前崎災害支援ネットワーク
    http://omaezaki-ds.net/

  • 【防災施策】外国人向けの情報センター新設 災害時に対応/鳥取

    鳥取県は9月30日、外国人の住民や観光客に外国語で災害情報を発信するため、観光戦略課内に外国人支援インフォメーションセンターを新設した。災害が起きたときに開き、英語や韓国語、中国語を話せる職員が対応にあたる。災害時に避難の情報や交通機関の運行情報を取りまとめ、電話での問い合わせに応じるとともに、SNSで発信する。場合によっては、宿泊施設の紹介や避難所への通訳の派遣も手配するということである。【10月1日 朝日新聞より】
    ▼鳥取県 外国人支援インフォメーションセンター
    https://www.pref.tottori.lg.jp/257479.htm

  • 【技術・仕組】東京湾岸でAI使った防災訓練 SNS上の安否情報を分析

    アビームコンサルティングとNECの主催で9月29日、首都直下地震が起きたとの想定で、住民が安否や被害の情報をスマートフォンからSNSに投稿し、AIが分析して救助活動などに生かそうという防災訓練が東京都江東区で行われ、タワーマンションが多い豊洲地区の住民約150人が参加した。SNS上の情報を集約し、避難誘導や被災者の所在把握など迅速な初動対応に役立てるのが狙いで、2020年ごろの実用化を目指している。参加者は地震発生直後と3時間後、3日後の状況をイメージ。スマホから訓練用のSNS掲示板に投稿した。【9月29日 共同通信より】
    ▼アビームコンサルティング(株) 住民参加型の都市型AI防災訓練を豊洲エリアで実施~地域の自助・共助を目指してAI技術を活用~
    https://www.abeam.com/jp/ja/about/news/20180925

2018年10月1日

  • 【防災施策】北海道地震を激甚災害指定=台風19、20、21号も-政府

    政府は9月28日の閣議で、北海道地震と台風19、20、21号による災害を激甚災害に指定した。指定に関する政令を10月1日に公布・施行する。北海道地震では、被害を受けた全地域を対象に、道路や河川などの公共土木施設や農地、学校施設などの復旧事業を支援する。また、8月20日~9月5日までの台風19号、20号、21号による一連の被害も市町村単位の「局地激甚災害」に指定。新潟県粟島浦村、長野県大鹿村、和歌山県古座川町に対しては、公共土木施設の復旧事業を支援する。農地や水路の復旧に関しては、大阪府豊能町、奈良県野迫川村、上北山村、和歌山県新宮市、高野町、白浜町を対象とする。【9月28日 時事通信より】
    ▼内閣府防災情報 最近の激甚災害の指定状況について
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/status.html

  • 【普及啓発】大阪北部地震で出勤やめても「支障出た」のは6%

    最大震度6弱を観測した6月18日の大阪府北部地震に関する東京大大学院とサーベイリサーチセンターの調査で、勤務先が休みになったり、自主的に休んだりした人のうち、仕事や業務に「支障が出た」と答えた人は約6%にとどまったことが9月27日に、分かった。担当者は「地震で仕事を遅らせたり、休みにしたりする対応がその後問題になるケースは少なかった」と話した。地震発生が午前7時58分ごろと出勤時間帯に重なったことを踏まえ、調査は京都、大阪、兵庫、奈良の出勤前、出勤途中だった人を対象に実施した。当日、勤務先に向かった人のうち、約4割が途中でとどまったり、いつもより時間がかかったりするなどの「出勤困難者」となっていたことも分かった。地震発生時の事前の取り決めを求める人は約8割に上り、企業などの災害対応の課題も浮き彫りになった。【9月27日 産経WESTより】
    ▼サーベイリサーチセンター 大阪府北部地震(出勤困難)に関する調査
    https://www.surece.co.jp/research/2543/

  • 【普及啓発】間違い探しで防災学ぶ 七尾のこども園 日赤、教材贈呈 県内初/石川

    日赤石川県支部は9月27日、幼児向けの防災教材「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん!」を七尾市万行町の東みなとこども園に贈り、使い方を実演した。教材では、災害を地震、津波、風雨など5つに分類し、各災害の前後の町の様子を描いている。災害前の絵を見て、揺れで倒れそうな物や危ない行動をしている人を探し出し、災害発生時の絵でどうなったかを確認できる。この日は、県支部職員の吉田高子さんと市赤十字奉仕団員7人が講師になり、園児56人が4班に分かれて地震の絵の間違い探しに挑戦した。鳥畑静子副園長は「避難訓練では想像しにくい災害時の様子が視覚的に分かるし、楽しみながら学べる。今後活用していきたい」と語った。同支部は10月に青少年赤十字加盟園である七尾みなとこども園にも贈る予定で、県内の他の園にも贈呈を検討している。【9月28日 中日新聞より】
    ▼日本赤十字社 幼稚園・保育所向け 新防災教材「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん!」が遂に完成
    http://www.jrc.or.jp/activity/youth/news/180830_005408.html

  • 【地域防災】渡田山王町 水害時避難マップを作成/神奈川

    神奈川県川崎市の渡田山王町町内会は、今年7月に発生した西日本豪雨を受け、同町内で水害が起きた際の一時避難場所を示した防災マップを9月8日に完成させた。川崎区内で大雨や河川の氾濫などにより最大5メートルの浸水被害が及ぶことを想定し、町内15カ所の一時避難場所を記載している。紙面上部には防災に関する備えを促す文章や地震発生時の一時避難場所、最終避難場所も記載してある。同町内会は東日本大震災で甚大な被害をもたらした津波の事案を受け、2012年に水害時の避難マップを作成しており、今回はその改訂となる。完成したマップはこれから同町内700世帯に配る予定。県立川崎高校、同地区の飲食店や銀行の軒先にも掲示するといい、合計約1000枚を町内に配布する。【9月28日 タウンニュースより】
    ▼川崎市 渡田山王町町内会
    http://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000096162.html

  • 【技術・仕組】北海道地震 再生エネ復旧に1週間 災害時の安定運用課題

    9月6日の北海道の地震による道内の全域停電(ブラックアウト)で、再生可能エネルギーの太陽光と風力発電が全面復旧するまで約1週間かかったことが27日、経済産業省の調べで分かった。道内には太陽光と風力発電で計170万キロワットを超える再生エネの発電設備がある。地震前の電力需要の半分を支えていた道内最大の火力、苫東厚真発電所が地震で損壊し、送電網の周波数が低下。再生エネの設備も、機器の故障を防ぐため運転を停止した。再生エネは天候などで出力が変動しやすく出力の調整役を担う火力発電所などを並行して一定程度稼働させる必要がある。今回の地震ではこうした調整力の確保に時間がかかり再生エネの全面復旧に約1週間を要した。【9月28日 毎日新聞より】