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防災関連ニュース
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2018年12月28日

  • 【お知らせ】「第34 回防災ポスターコンクール」審査結果と表彰式について

    内閣府では、国民一人一人に防災意識を高めてもらい、「日頃からの災害への備え」を実践することによって「安全で安心して暮らしてゆける社会」をつくる取組を進めており、その一環として、昭和60 年度以降毎年度、防災推進協議会との共催で「防災ポスターコンクール」を実施している。
    本日、「第34回防災ポスターコンクール」の審査結果を発表した。
    本年度は、「幼児・小学1・2年生の部」、「小学3~5年生の部」、「小学6年生・中学1年生の部」、「中学2・3年生の部」及び「高校生・一般の部」の5部門について、全国から14,237 点の応募があった。
    これらの作品について審査を行い、「防災担当大臣賞」、「防災推進協議会会長賞」、「審査員特別賞」、「佳作」及び「入選」作品を選出した。
    このうち、「防災担当大臣賞」、「防災推進協議会会長賞」、「審査員特別賞」を受賞した方々に対して、山本内閣府特命担当大臣(防災)(出席予定)及び近衞防災推進協議会会長(日本赤十字社社長)(出席予定)より、平成31年1月20日(日)に表彰が行われる。

  • 【災害想定】“年末寒波” 大雪・吹雪による交通影響に警戒を

    気象庁によると日本付近は、冬型の気圧配置が強まって上空に強い寒気が流れ込み、北日本の日本海側や北陸、新潟県を中心に雪が強まっていて、ところによって大雪となっている。強い冬型の気圧配置は30日まで続き、各地で積雪が増えるおそれがある。また、北日本の日本海側と北陸を中心に吹雪となるおそれがあるほか、海上では波も高まり、北海道と東北の日本海側、北陸では29日にかけて6メートルの大しけが予想されている。気象庁は、暴風雪や高波、それに大雪や吹雪による交通への影響に警戒するとともに、電線や樹木への着雪、なだれに十分注意するよう呼びかけている。【12月27日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
    https://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

  • 【防災施策】「災害に強いまち」目指す 倉敷市が豪雨復興ビジョン/岡山

    岡山県倉敷市は27日、西日本豪雨で甚大な被害が出た真備町地区の「復興ビジョン」を発表した。「安心して暮らせる災害に強いまちづくり」を理念に、2019年度からの5年間で防災や被災者支援に取り組む。決壊した河川堤防の強化や各学区での緊急避難場所の確保に加え、住民による地区ごとの防災計画作成を促す。被災者支援については、高齢者らの見回りをし、自力再建が困難な人のために災害公営住宅を建設する方針を明記した。真備町地区の市有地に仮設店舗を建てて「復興商店街」をつくり、被災事業者に入居してもらう考えも示した。来年3月中の開業を目指す。市は復興ビジョンを基に、個々の具体的な事業を定める「復興計画」を来年3月末までに作成する。【12月27日 日本経済新聞より】
    ▼倉敷市 真備地区復興ビジョン
    http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/120544.htm#itemid120544

  • 【防災施策】災害ごみ中間処理2月本格稼働 水島に整備中のプラント初公開/岡山

    岡山県は26日、西日本豪雨により倉敷、総社市で発生した災害ごみを処理するため、倉敷市水島地区に整備中の中間処理プラントを報道陣に初公開した。熊本地震で使われた施設を再利用したプラントで、2月に本格稼働して両市から委託を受けた21.8万トンを処理する。県環境保全事業団水島処分場に確保している災害ごみの仮置き場11ヘクタールのうち、3ヘクタールを活用。選別や破砕をする設備を熊本県から借りたほか、水害で土砂が混じったごみが多いため細粒物を取り除く機械を加える。県は2020年春には中間処理を終え、ごみの種類に応じた再利用や埋め立てを経て、同年7月に全ての作業を完了させる計画。県災害廃棄物対策室の河原正和室長は「災害ごみの迅速な処理は復興の大きなポイント。岡山が元気になっていることを発信できるよう進めたい」と述べた。【12月26日 山陽新聞より】
    ▼岡山県災害廃棄物処理実行計画について
    http://www.pref.okayama.jp/page/578357.html

  • 【普及啓発】「ぼうさい甲子園」山崎高が大賞 防災ガイド本「大事なこと、分かりやすく」/兵庫

    防災教育や防災活動に取り組む生徒らをたたえる1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」で、兵庫県宍粟市の山崎高校が高校生部門の最優秀賞「ぼうさい大賞」に選ばれた。同校は大地震が予想される山崎断層上にあり、東日本大震災後の2013年から、生活創造科の2年生が企画・運営する防災訓練を始めた。これまで地域の災害時要援護者リストや防災マップも作っている。今回の審査対象になった2017年度は、防災訓練で自衛隊や消防などから学んだ内容をガイドブックにまとめた。空き缶でご飯を炊く方法や、避難所で必要になる係などを紹介。地域住民にも各戸配布した。県によると、生徒主体の活動で、地域とも連携し、継続性もある点が高く評価されたということである。【12月24日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県立山崎高等学校
    http://dmzcms.hyogo-c.ed.jp/yamasaki-hs/htdocs/?page_id=13

  • 【地域防災】防災訓練に力 燕・小池中が奨励賞 ぼうさい甲子園/新潟

    先進的な防災教育を表彰する「ぼうさい甲子園」で、新潟県燕市の小池中学校が中学生部門の第3位に当たる奨励賞を獲得した。「中学生だからできることがある」という自覚を持って、地域の防災訓練などに積極的に参加したことが評価された。小池中は2015年度から地域との絆を育む「糸半プロジェクト」を進めている。ゴミ拾いや講演会など多彩な活動の一つとして、2016年度から地元の防災訓練に参加している。今年9月の訓練では、3年生が避難所での名簿作りなどを手伝い、地域住民に段ボールで作れる非常用品を紹介した。生徒たちは段ボールトイレやベッドなど避難所生活に役立つ道具をその場で作って見せ、「身の回りにある段ボールで誰でも作れます」などと呼び掛けた。【12月26日 新潟日報より】
    ▼1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」
    http://npo-sakura.net/bousai-koushien/

2018年12月27日

  • 【防災施策】日本海側の4気象台「顕著な大雪」気象情報 今冬から発表へ

    今年1月、新潟県三条市ではJR信越線の列車が大雪のために動けなくなり、乗客およそ430人が15時間半にわたって車内に閉じ込められた。こうした短時間での大雪で鉄道の運休や道路の通行止めなど、重大な災害が発生する可能性が高まった場合、新潟を含めた富山・石川・福井の日本海側の4県の地方気象台が、一層の警戒を呼びかけるため、それぞれ独自に「顕著な大雪に関する気象情報」という新たな気象情報を発表することになった。具体的には、▽大雪警報の基準時間の半分にあたる3時間から6時間で、▽大雪警報の基準降雪量の8割に達する降雪量が記録され、▽その後も、大雪警報の基準値のおよそ1.2倍の降雪量が予想される場合に発表される。この取り組みは全国でも初めてだということで、この冬から試験的に始められる。【12月26日 NHKニュースより】
    ▼新潟地方気象台 北陸地方の雪に関する情報
    https://www.jma-net.go.jp/niigata/yuki/yukilink.shtml

  • 【普及啓発】発達障害 災害への備え 西日本豪雨体験者 松山で提言/愛媛

    「発達障害防災フォーラム」がこのほど、愛媛県松山市の県総合社会福祉会館であり、注意欠陥多動性障害(ADHD)当事者の中川紀子さんが西日本豪雨の被災体験を報告した。県内の発達障害児者支援団体など31団体でつくるJDDnet(日本発達障害ネットワーク)愛媛が、2008年10月の設立から10周年を迎えたのを記念して開催した。中川さんは、発達障害者が被災したときの反応について、パニックになって家から離れたがらない▽知らない環境の避難所を嫌がる▽思いがけないトラブルに対応できない―などと紹介。「普段と違う状況を面白がる人もおり、障害特性で反応は大きく異なる。日ごろから避難所に行く練習をしておくことも大切」と強調した。また、水害対策では布団や本、衣類などは浸水の恐れがある1階には置かず、避難させる物に優先順位を付けることなどを挙げた。JDDnet愛媛代表で防災士の田中輝和さんも講演し、広範囲で発生する巨大な複合災害への備えが欠かせないと指摘。障害者の特性や発達段階に合わせた準備の見直しを訴えた。【12月26日 愛媛新聞より】

  • 【普及啓発】災害時の発達障害者支援を探る 岡山県などの研修会に教員ら参加

    岡山県などは25日、災害時の発達障害児・者への対応をテーマにした研修会を岡山市内で開いた。西日本豪雨で、県内では家族らが集団に適応できないと判断して避難所生活を見送るといったケースがあったため、初めて企画。学校の教員や自治体の保健師ら約50人が参加した。東日本大震災で発達障害のある被災者を取り巻く環境などを調べた鳥取大大学院医学系研究科の井上雅彦教授(臨床心理学)が調査結果を交えて講演。本人の状況把握について「親の会など家族同士のネットワークを通じた情報が一番早かった。支援につなげるためには、日ごろの関係づくりが重要になる」と強調した。避難所では、慣れない環境への不安やパニック、物音などへの感覚過敏によって、生活を継続できたのは皆無だったとして「どこに、どのように避難するのか、どんな特性があるのかなどを記した個別支援計画の作成が望ましい」と指摘した。【12月25日 山陽新聞より】
    ▼おかやま発達障害者支援センター 災害時の発達障害児・者支援について
    http://asdshien.jp/disaster.html

  • 【防災施策】災害時ADRで協定締結、和歌山 都道府県で初めて

    和歌山県は26日、災害時に被災家屋の瓦が落下して別の住宅を損壊するなどの近隣トラブルを想定し、裁判外紛争解決手続き(ADR)に関する協定を都道府県として初めて県弁護士会と締結した。協定には、災害が発生した際に弁護士が無料の法律相談に応じるほか、ADRで話し合う場所を県が確保し、周知に協力することが盛り込まれた。県の担当者は「裁判所が被災したり、交通網が寸断されたりする可能性もある。ADRは各地の避難所で実施できる」と話す。【12月26日 共同通信より】
    ▼和歌山県 都道府県で全国初県と和歌山弁護士会が災害ADRで協定
    http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=28508

  • 【技術・仕組】災害時リハビリ 専門職チーム「静岡JRAT」始動

    静岡県内のリハビリテーションの専門職が災害支援チーム「静岡JRAT」を設立し、このほど本格的な活動を開始した。災害時リハビリの必要性は東日本大震災を機に高まった。特に高齢者や障害者が、避難所生活のストレスや周囲への遠慮から運動量が落ち、「立つ」「歩く」などの基本動作ができなくなったり認知症を発症したりするケースがあった。同震災ではさまざまなリハビリ専門職が個別に被災地に入ったため情報共有や被災自治体との連携に困難が生じ、関連団体が組織化したのがJRATの始まり。以降、都道府県単位で地域JRATがつくられている。静岡県ではリハビリ専門医と県理学療法士会、県作業療法士会、県言語聴覚士会が中心になって2016年に設立、組織内の調整などを経て動きだした。今夏、県内でリハビリを行う医療・介護施設に調査したところ、約150施設が活動に賛同する意向を示した。関係者のネットワークの構築や研修会の開催などを始めている。【12月25日 静岡新聞より】
    ▼大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会
    https://www.jrat.jp/

2018年12月26日

  • 【防災施策】南海トラフ「臨時の情報」場合により事前避難も 中央防災会議

    政府の中央防災会議の作業部会は、南海トラフ巨大地震に関し、気象庁が臨時の情報を発表した際に住民や自治体がとるべき防災対応について報告書をまとめ、25日、山本防災担当大臣に提出した。報告書では、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、残りの震源域で巨大地震が懸念されるケースでは、最初の地震で大きな被害が及んでいない地域の住民もあらかじめ避難するとしている。対象は、津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民などで、期間は1週間程度を基本とする。国は、年明け以降、計画づくりの際に検討すべき項目や手順などを示したガイドラインを策定することにしている。作業部会の主査で名古屋大学の福和伸夫教授は「臨時の情報は発表されても必ず大規模な地震が起きるとは限らないが、ひとたび起きれば甚大な被害が出る。ガイドラインをもとに、それぞれの地域の事情に応じて対応を考え被害の軽減につなげてほしい」と述べた。【12月25日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 防災対応のための南海トラフ沿いの異常な現象に関する評価基準検討部会
    http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_03.html

  • 【防災力強化】インドネシア津波の原因は山体崩壊 日本でも

    インドネシア・スンダ海峡で22日夜に発生した津波は、火山島のアナククラカタウが噴火に伴って「山体崩壊」を起こしたことが原因とみられる。中田節也・東京大名誉教授(火山学)によると、同島は数カ月前から噴火を繰り返し、溶岩で海を埋めながら成長していた。新しく拡大した所は不安定で、大きな噴火で一気に海に崩れ落ちたとみられる。日本でも1792年、長崎県島原市の眉山が火山性地震で山体崩壊し、対岸の天草(熊本県)を大津波が襲った。約1万5000人が死亡し、「島原大変肥後迷惑」と言われた。中田名誉教授は、2013年以降に噴火活動が活発化した小笠原諸島・西之島についても、津波への警戒を呼びかけてきた。「噴火が続いて成長中の火山島が山体崩壊することが多い。影響を受ける沿岸では津波対策を考えるべきだ」と話す。【12月24日 毎日新聞より】
    ▼島原市 歴史:島原大変
    http://www.city.shimabara.lg.jp/rekishi/page2795.html

  • 【技術・仕組】久礼中生がVRで津波疑似体験 中大研究室が開発/高知

    高知県中土佐町立久礼中学校で22日、バーチャルリアリティー(VR)の技術を使って津波を疑似体験する防災教室が開かれた。中央大理工学部の樫山和男教授の研究室は「防災と環境」をテーマに、VRを活用した防災の研究に取り組んでいる。沿岸部にある同町に着目し、町の協力を得て約5年かけ、現地調査を重ねて開発した。システムは久礼中や防波堤付近など地区7カ所の映像を導入。マップのQRコードをスマートフォンで読み込み、動画共有サイト内の映像を視聴する。映像は町並みを忠実に再現。地震発生からの時間も示されているため、津波の第1波や第2波が町をのみ込む様子が伝わってくる。町は今後、町民の防災意識を高めるため、同地区の高齢者施設などでシステムを活用した防災教室を開いていくということである。【12月23日 朝日新聞より】

  • 【普及啓発】講話で納得 作って習得 伊達武将隊、仙台で防災イベント/宮城

    宮城県仙台市の観光PR集団「伊達武将隊」による防災イベントが22日、市地下鉄国際センター駅「青葉の風テラス」であった。武将隊の支倉常長が「慶長地震と政宗公の復興事業」をテーマに講話。1611年の慶長三陸地震が、津軽藩(青森県)や相馬藩(福島県)にも大きな被害を与えたことから、近年は研究者が「慶長奥州地震」という呼称を提案していることを紹介した。さらに、宮城県沿岸部に北釜地区(名取市)や長谷釜地区(岩沼市)など釜が付く地名が点在することについて、「伊達政宗公が復興事業で塩田を整備したことに由来する」と解説。「自分たちの住む地名の意味を知ることも、災害への備えになる」と語った。【12月24日 河北新報より】
    ▼伊達武将隊公式ブログ 鬼が如く-アートワークショップ-
    https://ameblo.jp/datebusyoutai/entry-12427636351.html

  • 【防災施策】雨量や水位ひと目 県防災情報HP、スマホ対応/岐阜

    岐阜県は、県内の雨量情報などを伝えるホームページ「県川の防災情報」をリニューアルした。県によると近年、降雨が局地化・甚大化し、中小河川の洪水が発生しやすくなっている。7月の西日本豪雨では、避難のタイミングが分かりにくいとの指摘もあり、情報発信を強化した。今回、自由に拡大・縮小できる地図上に、国や県などの水位や雨量の観測所を表示し、それぞれ水位や雨量に応じて色分けした。降雨量や範囲が分かる雨量メッシュも追加表示し、現況や3時間後までの予測も分かる。河川の状況を撮影したカメラ画像を一覧で示した。今後、西日本豪雨を受けて県が急ピッチで設置を進めている危機管理型水位計のデータも反映させる。新設したスマホサイトでは、GPSを活用し、自分の位置の周辺の雨量や水位、カメラ画像を確認できる。【12月22日 岐阜新聞より】
    ▼岐阜県 川の防災情報
    http://www.kasen.pref.gifu.lg.jp/

2018年12月25日

  • 【普及啓発】災害時のペット救護訓練 道内で初開催/北海道

    環境省と北海道は21日、災害時のペット救護を目的とした図上訓練を札幌市内で行った。自治体や北海道獣医師会、動物愛護団体などから約100人が参加し、厳寒期の十勝管内で最大震度6強の地震が起きた想定で、避難時などに取り組む手順を確認した。図上訓練では、市町村職員や獣医師らが「被災地側」、道や環境省の職員が「支援者側」に分かれて、必要な対策を伝え合った。地震の発生直後は、被災地側が「逃げ出したペットの問い合わせ窓口の設置を」などと要請し、支援者側が札幌市のコールセンターを窓口とすることを決めて被災地側に伝達。発生1週間後には、避難所内で動物嫌いの人との間に起きたトラブルなどを想定し、被災地側と支援者側が話し合いながら解決策を探った。【12月21日 北海道新聞より】
    ▼北海道 避難所におけるペットの取り扱いについて
    http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/aigo/hinannjyo.htm

  • 【普及啓発】体験談とゲームで防災学ぶ 名大で福祉施設職員ら/愛知

    「あいち・なごや強靱化共創センター」の主催で、福祉施設の職員らを対象にした「要配慮者利用施設防災講習会」が先月と今月、名古屋市の名古屋大減災館で開かれた。熊本県御船町の老人総合福祉施設「グリーンヒルみふね」施設長の吉本洋さんが、熊本地震で多くの被災者を受け入れた経験を語った。吉本さんは、災害発生から一週間は行政に頼れないことを肝に銘じるべきだと指摘。災害の前から職員同士、他の施設、地域の人たちとの連携を深めること、各施設の実情に即した実践的なマニュアルを整備することの必要性を訴えた。元静岡県職員の倉野康彦さんが高齢者住まいる研究会の協力で開発した「避難所運営ゲームHUG-社会福祉施設バージョン」では、6~8人が1チームとなり、施設の間取りを描いた図面を囲むと、260件もの課題やトラブルが書かれたカードが次々と読み上げられ、参加者たちはすぐに判断、行動することを迫られていた。【12月21日 中日新聞より】
    ▼あいち・なごや強靱化共創センター 要配慮者利用施設防災講習会
    http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/seminar&event.html#youhairyo

  • 【普及啓発】防災マップの大切さ伝える 宮城・南三陸の名足小生が作成、発表会

    宮城県南三陸町歌津の名足小学校の4年生10人が作った「命を守る防災マップ」の発表会が18日、同校であり、3年生に災害への備えの大切さを伝えた。4年生が東日本大震災の津波被害を受けた学校周辺の名足、馬場、中山の3地区の危険箇所や避難先を記したマップを発表した。名足地区のマップには、震災の津波浸水域を示すシートをかぶせた。マップ作りは「地震への備え」がテーマの総合学習で実施。4年生が11月に南三陸消防署員と地域を歩いて得た情報などを基に作成した。【12月20日 河北新報より】

  • 【防災施策】大阪市「災害モード宣言」の運用を開始 大阪北部地震受け独自に

    大阪市は20日の防災・危機管理対策会議で、大規模地震などの発生時に市長が非常事態を呼び掛ける「災害モード宣言」について、同日からの運用開始を決めた。市長が宣言を発出することで、行政の窓口業務などを一時停止し、災害対応に専念する「災害モード」に切り替える。市民や企業に対して強制力はないが、一斉の出勤や帰宅を控えてもらい、帰宅時や通勤・通学時の混乱を避ける狙いがある。震度5弱以上の地震発生時や強い台風の接近時などを目安とし、市のホームページやSNSを通じて伝える。【12月20日 毎日新聞より】

  • 【歴史・教訓】紀伊大水害を忘れないで 桑名北高で防災講演会/三重

    三重県桑名市の桑名北高校で19日、防災について学ぶ学習会があり、7年前の紀伊半島大水害を経験した同校の坂田広峰教頭が講演し、全校生徒661人と地域住民も訪れ、耳を傾けた。坂田教頭は、学校の隣を流れる川が濁流と化す様子を撮影した動画や写真をスクリーンに映しながら、学校や周辺が受けた被害の状況を詳しく説明した。道路が冠水し、側溝との境界が分からなくなった写真を示して、「長い棒をつえがわりにして歩くといい」とアドバイス。最後に「紀伊半島大水害を風化させてはいけない。今日の話しを、家族の人にも伝えてほしい」と呼び掛けていた。【12月20日 伊勢新聞より】

2018年12月21日

  • 【地域防災】真備復興へ住民が倉敷市に提案書 アンケート基に4項目を設定/岡山

    岡山県倉敷市真備町地区の高齢者や障害者、児童福祉の事業所、医療機関など約20会員から成る「真備地区関係機関・事業所等連絡会」が、住民アンケートを基に地区の復興へ向けた提案書をまとめて19日、市へ提出した。市によると、同地区の復興を巡る提案書が住民から出されるのは初めてで、市が本年度中に策定する復興計画に「できる限り反映させたい」としている。提案書は「復興に向けて取り組みたいこと、取り組んでほしいこと」として、住民が支え合う「お互いさま復興」や「住まい・暮らしの充実」など4項目を設定。「お互いさま復興」には新旧住民や世代間の交流が欠かせないとし、災害の記憶の記録・伝承活動を通じて交流を深めたいと説明。子どもも大人もほっとできる居場所づくり、子育て世代からニーズの高い大型公園の構想作りにも取り組みたいとした。アンケートは11月、住民約600人に実施。市に求める施策では、治水事業・河川の維持管理や住環境の整備、避難所の整備・減災活動などが上位を占めた。【12月20日 山陽新聞より】
    ▼倉敷市 災害復興推進室
    http://www.city.kurashiki.okayama.jp/fukkou/

  • 【普及啓発】マンション防災、カードゲーム「クロスロード」で学ぶ/宮城

    官民の団体でつくる「マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ」が、災害時の行動を選択する防災カードゲーム「クロスロード」を利用し、マンション防災を学んでもらう取り組みを進めている。11月下旬に、仙台市内のマンション管理組合の役員や金融機関の担当者、市職員ら15人が参加し、市役所でワークショップが開かれた。コーディネーターを務めた防災士、田中勢子さんは「クロスロードはお互いの考え方を確認することができる。問題を作ることで伝承にもつながるので自分たちの地域版も作成してほしい」と訴えた。市住宅政策課の担当者は「クロスロードは『防災活動に生かせる』との声があり、参加者の満足度は高い。専門家の講演や関係者同士の意見交換会に加え、今後もイベントなどでクロスロードを活用したい」と話した。【12月19日 河北新報より】
    ▼仙台市 マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ
    http://www.city.sendai.jp/mansion/kurashi/machi/sumai/bunjo/kanri/kanrishien.html

  • 【防災施策】学校の災害対応…南海トラフ強化策検討委議論/大阪

    大阪府の南海トラフ地震対応強化策検討委員会は20日、今年6月の大阪北部地震の教訓を踏まえた対策の最終提言案について議論した。提言案では、避難所運営について、市職員と自主防災組織との連携が不十分だったと指摘。地域での自主的な運営や民間団体委託の方法を検討するよう求めた。また、登下校時に地震が発生した場合の対応も検討。学校や保育所に3日間程度の備蓄品を用意、児童生徒を預かる仕組みの整備や、保護者とSNSを活用した連絡体制の強化を図る必要性も盛り込んだ。帰宅困難者をめぐっては中小企業が多い府内の現状を踏まえ、経済団体とも連携し、災害時のBCPの策定の働きかけを促進する。この日の議論をふまえ、府に提言する予定である。【12月20日 産経新聞より】
    ▼大阪府 南海トラフ地震対応強化策検討委員会
    http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/keikaku_higaisoutei/h30bukai.html

  • 【防災施策】気象台に市町村支援チーム 災害リスク共有で防災力向上へ

    気象庁が2019年度から、防災の最前線を担う市町村の支援を順次強化する方針を固めたことが19日、同庁関係者への取材で分かった。各地の気象台に担当チームを置き、日頃から「顔の見える関係」を構築。平時は地域特有の災害リスクを共有して対策を考え、緊急時には円滑に連携することで防災力向上を目指す。市町村との関係強化に合わせ、地方気象台と管区気象台、気象庁本庁との役割分担も見直す。気象台が担ってきた各管轄地域の予報作業は、地方の中枢となる気象台の体制を増強して一体的に行い、予報・警報を早く発表する。【12月20日 共同通信より】

  • 【技術・仕組】首都高と防災科研が基本協定 画像から路面状況を把握する研究など5施策で連携

    首都高速道路会社と防災科学技術研究所(防災科研)は、2019年度から積雪センサーによる降雪予測の精度向上や、画像から路面状況を把握する研究など5施策で連携する。両者は19日、防災科学技術の向上と災害に強い社会実現に向けた協定を結んだ。協定は技術やノウハウ、データの共有が目的。連携によって想定する施策は、ゲリラ豪雨対策など安全な交通のための気象予測や地震データを連携した被害予測、混雑状況など防災減災のための効果的な情報発信の各研究である。19日の締結式で林春男防災科研理事長は「災害などいかなる状況でも社会が動くことが大事だ。お互いの技術やデータを共有して首都高速道路会社の事業継続能力を高めることで、被害を最小限にとどめ、迅速な復旧・復興につながる」と意義を述べた。【12月20日 建設通信新聞より】
    ▼防災科学技術研究所 首都高速道路株式会社と道路交通の安全確保を通した災害に強い社会の実現に向けた連携協定を締結
    http://www.bosai.go.jp/news/2018/20181219.html

2018年12月20日

  • 【普及啓発】地下の「湖成層」起因か 阿蘇谷西側、熊本地震の大規模陥没

    熊本地震により阿蘇谷の西側一帯で生じた大規模な陥没について、水を多く含む粘性土の「湖成層(こせいそう)」に起因する可能性が高いとする見解を、専門家グループがまとめ、17日夜、熊本県阿蘇市であった住民説明会で報告した。湖成層はカルデラが湖だったと推定される約9千年前に堆積。全国に分布するが、地震で陥没を引き起こした事例は近年で珍しいということである。安田進・東京電機大名誉教授(地盤工学)によると、地下20~40メートルにある湖成層はケイ藻や火山灰が堆積してでき、多くの水分を含む。通常は硬いが、大きな地震の揺れで堆積した成分が壊れると、水分が出て急激に軟らかくなる性質を持つ。解析によると、湖成層は本震で、砂地盤で起こる液状化のように変形。上層の地盤が北側へ引っ張られ、陥没や隆起が生じた可能性が高いということである。安田名誉教授は、くい打ちや拡大防止のため地割れをふさぐことなど、宅地復旧の注意点を指摘した。【12月19日 熊本新聞より】

  • 【普及啓発】津波や豪雨の対処法は 中島中で防災教室/愛媛

    津波や豪雨など災害から身を守るすべを考える防災教室が17日、愛媛県松山市の中島中学校であった。中島地区が本年度、内閣府の地区防災計画モデル地区に選ばれたことを受け実施。愛媛大防災情報研究センターの二神透副センター長らが講師を務めた。生徒は住所の地区別にグループ分け。愛媛大が作成した津波発生時の浸水や避難に関するシミュレーターなどを見て自宅周辺の地図を津波による浸水域と照合した。「こっちの道は危ない」などと話し合いながら、避難経路を記した。土砂災害の危険箇所を踏まえて再度、避難路を模索。サポートの大学生から「(南海トラフ巨大地震などによる)津波到達までは2時間ある。高齢者と声を掛け合って犠牲者を出さないように」とアドバイスを受け、熱心に取り組んでいた。【12月19日 愛媛新聞より】
    ▼松山市立中島中学校
    https://nakajima-j.esnet.ed.jp/

  • 【地域防災】豪雨被災、教訓生かす 関・上之保、住民ワークショップ/岐阜

    岐阜県の主催で、7月の西日本豪雨で被災した関市上之保地区の住民を対象に、当時の状況を振り返り今後の防災対策に生かしてもらうワークショップと講演会が15日、市上之保生涯学習センターで開かれた。岐阜大地域減災研究センターの村岡治道特任准教授が講師を務めた。二班に分かれた参加者はまず、目にした被害の様子をふせんに書き、模造紙の地図上に落とし込んだ。次に、津保川が氾濫した7月7日夜から8日朝にかけての個人の避難行動を時間軸で振り返り、「しておけば良かった」と後悔した内容を書き込んだ。ワークショップの後の講演で村岡さんは、「人が避難を決断してから完了するまで、予想以上に時間がかかる」と強調。「今回の災害の直前には大雨特別警報が出ていた。間一髪の状況を脱出するのでなく、安全なうちの避難を徹底してほしい」と呼び掛けた。【12月16日 中日新聞より】
    ▼岐阜県 「災害・避難カード作成モデル事業”一人ひとりが避難の手順を考える勉強会”」の開催
    https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/hinancardseki01.html

  • 【普及啓発】災害時、食物アレルギーにどう対応するかを考える/大阪

    食物アレルギーを持つ子供の保護者や、支える人たちで結成され、主に関西地域で活動しているLFA食物アレルギーと共に生きる会(LFA)の主催で、「地域を考える防災~食物アレルギーを知る」が、大阪府大阪市の福島区民センターで開かれた。西日本豪雨や北海道地震の際の避難所の事例が紹介され、アレルギー対応備蓄食の試食会も行われた。西日本豪雨の際、同会は要請を受けてアレルギー対応の物資を送ったが、LFA代表の大森真友子さんによると、「物資が届いても対応する部署がなく、物資が倉庫の奥に積まれていたようなケースもあった」といい、災害時にどう対応するか、日ごろからマニュアルを作っておく必要性があると訴えた。大森さんは「原材料をポスターとして張り出す」ことを提案。実際、北海道地震のときにもSNSを使って被災者や担当者に“知らせ”、多くの人たちに情報が共有されたということである。【12月16日 産経新聞より】
    ▼LFA食物アレルギーと共に生きる会
    http://www.lfa2014.com/

  • 【技術・仕組】電子タグで作業効率化=災害時の救援物資提供/熊本

    大規模災害の発生時に、各地の備蓄物資を被災地に効率的に提供するため、電子タグを活用するシステムを熊本赤十字病院の宮田昭副院長らが考案し、今年10月に特許を取得した。例えば、学校などで飲料水や粉ミルクなどを災害に備えて備蓄する場合、物資や収納ケースに発光機能がある電子タグを付けて管理しておく。別の地域で災害が発生し救援物資の提供依頼を受けた場合、備蓄施設では専用の管理端末で必要な物資のボタンを押すと備蓄量などが表示される。電子タグが発光し簡単に場所を把握でき、被災地にスムーズに送れる。被災地側の施設でも、同様に残っている物資の量や種類を把握したり、停電した倉庫でも電子タグの発光で作業を効率化したりできる。宮田さんは「まずは赤十字が保有している仮設診療所用資機材などで活用を始める」と話している。【12月18日 時事通信より】
    ▼熊本赤十字病院 国際医療救援部職員が特許を取得しました
    https://www.kumamoto-med.jrc.or.jp/newssys/10870

2018年12月19日

  • 【防災施策】西日本豪雨 広島市の検証会議「声かけ避難」の推進求め提言

    7月の西日本豪雨で避難した人が少なかったことを受けて、広島県広島市の検証会議は、住民が危険性を伝え合う「声かけ避難」の推進を求める提言をまとめた。広島市の検証会議がまとめた提言では、西日本豪雨の際、多くの住民が「自分は大丈夫だ」と感じる、いわゆる「正常性バイアス」の心理状態に陥り、避難しなかったと指摘している。そのうえで、住民が危険性を伝え合う「声かけ避難」を推進するよう求め、日頃から、近所の小規模なグループで訓練をするべきだとしている。座長で、広島大学大学院の海堀正博教授は、「地域の協力を得ることが、本当の意味での防災対策だという認識を共有できた。市は、提言を生かして対策を検討してほしい」と話している。【12月18日 NHKニュースより】
    ▼広島市 平成30年7月豪雨災害における避難対策等検証会議
    http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/genre/1537922455591/index.html

  • 【災害想定】口永良部島が噴火、3年半ぶり火砕流 自主避難呼びかけ/鹿児島

    気象庁は18日、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳が午後4時37分に噴火し、火砕流が発生したと発表した。火砕流の発生は、爆発的噴火があった2015年5月以来。噴火警戒レベルは噴火前の3(入山規制)を維持する。福岡管区気象台によると、新岳の火口から火砕流が西側へ約1キロ流れたのを確認。島内では空振も観測された。屋久島町によると、口永良部島では町の職員が防災無線を使い、島全域の住民に番屋ケ峰の避難所に「自主避難」するよう呼びかけている。【12月18日 朝日新聞より】
    ▼気象庁 口永良部島の活動状況
    https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

  • 【地域防災】災害地図住民主体で、避難経路を自ら記入…土砂被害の中津市/大分

    今年4月に大規模な山崩れが発生し、住民6人が犠牲になった大分県中津市で、住民参加型の土砂災害ハザードマップ作りが進んでいる。市は山崩れを受け、今年度中の土砂災害ハザードマップ完成を目指して各地で説明会を開催。住民の意見を図案に反映させている。市の担当者は「避難時の声かけや、避難所にたどり着けない人を近隣宅で受け入れる手順も話し合っていて、共助の精神も芽生えている」と語る。国交省砂防計画課の担当者は「中津市の取り組みは、住民だからこそ知り得る地域の特性がしっかりマップに盛り込まれる」と評価する。災害時の住民心理や避難行動に詳しい宮崎大の村上啓介教授(防災工学)は「住民がマップ作りに深く関わることで、身の回りの危険を理解する。『自分は大丈夫』と思い込んで避難が遅れる事態を回避できる」と効果に期待している。【12月18日 読売新聞より】
    ▼中津市 土砂災害ハザードマップ
    https://www.city-nakatsu.jp/doc/2015020200543/

  • 【普及啓発】茨城県内社協職員 被災地支援の課題探る 西日本豪雨で意見交換

    西日本豪雨の被災地支援で広島県内に派遣された茨城県内の社会福祉協議会の職員が課題を探る意見交換会が17日、水戸市の県市町村会館で開かれた。茨城県社会福祉協議会は県内社協とともに7月下旬から10月中旬まで、26人の職員を広島市と呉市の現場に送り、それぞれ5日間、業務に当たった。常総水害で被災経験がある常総市社協の横張和巳さんは「住民と同じ目線に立つため、私も被災した経験があると伝えた」と振り返った。県社協の防災活動アドバイザーでコーディネーターを務めた米沢智秀さんは「専門性の高いボランティア組織(プロボノ)と一般ボランティアの連携が大切だ」と提言。「被災地入りする前に地名を覚えておく必要がある」と呼び掛けた。【12月18日 茨城新聞より】

  • 【技術・仕組】災害時に医薬品供給 横浜市など専用車両/神奈川

    神奈川県横浜市は横浜薬科大学と横浜市薬剤師会と連携し、大規模災害時などに薬局機能を果たす専用車両「災害対策医薬品供給車両」を2019年3月から運用する。モバイルファーマシーと呼ばれるもので、同市によると政令指定都市で導入するのは初めてということである。3者はこのほど連携協定を結び、災害発生時には薬剤師などが乗車して出動し、避難所で医薬品の調剤や供給、服薬指導をする。平時には、医薬品の適正使用などに関する啓発活動や防災訓練などをする。2019年10月には2台目を配備する予定である。【12月14日 日本経済新聞より】
    ▼横浜市 モバイルファーマシー(災害対策医薬品供給車両)を横浜薬科大学、横浜市薬剤師会、横浜市が連携して運用します
    http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201812/20181211-037-28697.html

2018年12月18日

  • 【技術・仕組】豪雨の予測精度向上へ 貨物船で水蒸気を移動観測

    今年の西日本豪雨や昨年の九州北部豪雨の際には、海から陸地に向かって大量の水蒸気が流れ込んだことが分かっているが、海上に観測点がなく詳しいデータが得られないことが課題となっている。そこで、気象庁気象研究所のグループは、民間の貨物船の協力を得て、航行中に上空の水蒸気量を測るという試験的な観測を始めることになり、17日、福岡市の博多港で船に機器を設置した。観測は、大気中の水蒸気量が増えるとGPS衛星から電波が届く時間がわずかに長くなる性質を利用して行われ、陸上には全国およそ1300か所に観測点があるが、海上での観測は今回が初めてである。研究グループは、東シナ海を中心に合わせて6隻の貨物船で今後2年余りデータを集め、実際の予報への活用を目指すことにしている。研究グループの代表で気象庁気象研究所の小司禎教さんは「これまで捉えることができなかった場所の水蒸気量がわかるので、大きな災害をもたらす集中豪雨や線状降水帯の予測の精度向上につなげていきたい」と話している。【12月17日 NHKニュースより】
    ▼気象庁気象研究所 気象衛星・観測システム研究部 第二研究室
    http://www.mri-jma.go.jp/Dep/sa/sa_2.html

  • 【普及啓発】災害時のLGBT対応議論 東北大ゼミでカナダの研究者講義、避難所での課題など指摘/宮城

    東日本大震災後の東北の性的少数者(LGBT)の団体について調査研究しているカナダ・ブリティッシュコロンビア大地理学部博士候補生ナターシャ・フォックスさんが11日、東北大経済学部のゼミ内で「東北のLGBT運動と東日本大震災」をテーマにゲスト講義をした。フォックスさんは性的少数者特有の災害時の困難として(1)見た目と戸籍の性別が異なるトランスジェンダーが避難所に入る際、名簿の性別記載欄が障壁になる(2)避難所や病院で同性パートナーを捜すときも法律上の家族でないため支障が多いことを指摘。「物資や情報へのアクセスが制限されている」と述べた。震災後、既存の災害対策では不十分と考えた当事者らは各地で団体を結成。活動は現在、さまざまな取り組みへと発展している。【12月17日 河北新報より】

  • 【普及啓発】女性の視点を避難所運営に 愛媛大で講演会/愛媛

    愛媛県松山市内4大学の防災士資格を持つ学生らでつくる「防災リーダークラブ」の主催で、西日本豪雨災害を受けた防災講演会が15日、愛媛大学であり、避難所運営に携わった市内の消防団と防火クラブの女性2人が当時の対応や課題などについて紹介した。市消防団の石丸博美・女性分団副分団長は2002年の結成後、初めての避難所運営となり、3日間で延べ57人が活動したと説明。在住する伊台地区では「明るく、笑顔で避難者に対応するよう心掛けた」と語った。高浜地区女性防火クラブの柳川典子会長は民生委員らと一緒に、ボランティアの分を含めた約2500食分を提供したと紹介。一品でも増やそうとし、折りに入った弁当が好評だったとする一方、「女性だけが炊き出しをするという考えは好きじゃない。大きな鍋を使うこともあり、男手も必要」と指摘した。【12月16日 愛媛新聞より】
    ▼愛媛大学防災リーダークラブ
    https://www.facebook.com/bousaiEHIMEuniv/

  • 【普及啓発】県高校生津波サミットが開催 54校が参加/高知

    高知県教育委員会の主催で「県高校生津波サミット」が15日、高知市の県立大永国寺キャンパスなどで開かれ、県内の高校や養護学校など計54校が参加した。今年度は20校が防災に関する取り組みを実践し、うち14校は8月に東日本大震災の被災地を訪問した。サミットでは成果を発表した。山間部にある本山町の嶺北高校は南海トラフ地震の発生の際に「高知県の備蓄庫」になろうと、非常食を開発した。県産の万次郎かぼちゃを使ったリゾットやスープ「嶺ホコット」のレシピを作り、地元企業にレトルト化してもらった活動を説明した。【12月16日 朝日新聞より】
    ▼高知県 平成30年度「高知県高校生津波サミット」
    http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/312301/2018112100028.html

  • 【普及啓発】学生が避難所運営体験 城南区と福大など防災訓練/福岡

    福岡県福岡市城南区と福岡大学、福岡大学病院は15日、同大で防災訓練を行い、学生と住民約200人が参加した。震度6強の地震が発生し、避難所の同大総合体育館で住民を受け入れるとの想定。参加者は「物資班」「警備班」「広報班」など6班に分かれ、学生リーダーの指示のもと、必要な物資を運び入れたり、段ボールを活用したベッドを作ったりした。「衛生班」は仮設トイレをどこに設置するか協議。住民からは「においがあるから外へ」「天候や季節も考えるべき」などの意見が出された。城南区の梶原信一区長は「災害時には若い人の力が非常に大事。大学と連携して地域の防災力を高めたい」と述べた。【12月16日 読売新聞より】
    ▼福岡大学 第2回「福岡大学総合防災訓練」を開催(12/15)
    https://www.fukuoka-u.ac.jp/press/18/12/11131227.html

2018年12月17日

  • 【防災施策】国土強靭化 総額7兆円程度の緊急対策を決定

    西日本豪雨など一連の災害を受けて、政府は14日の閣議で、2020年度までの3年間の緊急対策を決定した。緊急対策では、全国およそ120の河川で決壊を防ぐための工事や、全国16の重要な空港を対象に電源設備の浸水対策やターミナルビルの耐震対策を実施するとしている。また、北海道の地震で発生した「ブラックアウト」を防ぐため、地域間で電力を融通できる体制を強化するほか、工場や事業所に自家発電設備など、およそ55万キロワット分の分散型電源を導入するなどとしている。一方、政府は、今回の対策の取りまとめに伴って見直した「国土強靱化基本計画」も閣議で決定し、AIを災害の予測や情報収集に活用するなどとしている。【12月14日 NHKニュースより】
    ▼内閣官房 国土強靭化
    https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/

  • 【防災施策】関空防災対策を発表、護岸かさ上げなど/大阪

    9月の台風21号で関西空港が浸水した問題で、関空を運営する関西エアポートは13日、護岸のかさ上げや、地下にあり水没した電気設備の地上化などを盛り込んだ防災対策を発表した。また、台風21号では約8000人が空港内で孤立した。このため、来年3月にも完成させる新たな事業継続計画(BCP)では、緊急対応と復旧作業を同時進行して被災から24時間以内の運航再開を目指すほか、3日間は利用客が安全に滞在できるよう、飲食提供や宿泊スペースの確保などの環境整備を行う。外国人への情報提供体制も強化する。【12月14日 読売新聞より】
    ▼関西エアポート 災害対策について
    http://www.kansai-airports.co.jp/news/2018/2663/J181213_Disaster_prevention.pdf

  • 【普及啓発】台風禍、思わぬ紛争多発 県弁護士会が無料法律相談/兵庫

    台風20、21号などの豪雨災害の被害で悩む人を対象に、兵庫県弁護士会が「災害無料電話法律相談」に取り組んでいる。同会の災害復興等支援委員会委員長、名倉大貴弁護士によると、台風21号は物損被害の規模が大きく、保険会社が「不可抗力で過失がなく賠償責任保険の支払いが難しい」と判断する事例が多く、当事者間のトラブルが増えている。相談では、被害者には責任追及の手順を伝え、損害を与えた側には「きちんと管理していたと主張できるかどうか」などを尋ねる。「空き家による被害で交渉の仕方が分からない」「倉庫に預けた物が高潮でぬれて使えなくなった」などの相談にも対応し、被災後の生活再建も助言する。名倉弁護士は「近隣同士の争いでは精神的負担が大きい。解決の見通しをつけ、気持ちを楽にしてほしい」と話す。【12月14日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県弁護士会 災害無料電話相談
    http://www.hyogoben.or.jp/topics/pdf/181107soudan.pdf

  • 【地域防災】災害時の対処法 手元に 新潟西区自治協 防災カード配布

    新潟県新潟市の西区自治協議会は、災害時の対処法などを載せた「西区防災カード」を作成した。携帯しやすい手のひらサイズで、区内の各世帯に配ったほか、区役所などでも配布している。防災カードは、同協議会の防災分野を担当する部会が4月から検討を重ねてきた。災害時に行動すべきことを居場所別に記載し、安否の確認方法、情報収集の手段などをまとめた。必要なときにすぐに読めるように、財布やスマートフォンのケースなどに入れて持ち歩ける大きさで、配布されている1枚を2人分に切り分けて使う。【12月14日 新潟日報より】
    ▼新潟市 西区自治協議会
    https://www.city.niigata.lg.jp/nishi/torikumi/jichikyogikai/index.html

  • 【地域防災】災害弱者に焦点 細野区で避難訓練/神奈川

    神奈川県愛川町で9日、高齢者・災害弱者避難安否確認訓練が行われた。町の災害時要援護者避難支援制度を周知しようと、細野区、民生委員児童委員、老人会が開催した。今回の訓練では、細野区の上新久地区で高齢者宅などをチェックし、要支援者マップを作成。安否確認と同時に、支援制度のチラシや非常用のホイッスルを配布した。また、JA県央愛川半原支所への避難訓練を実施したほか、細野児童館ではあいかわ町災害ボランティアネットワークが防災講話を行った。【12月14日 タウンニュースより】
    ▼愛川町 災害時要援護者避難支援制度
    http://www.town.aikawa.kanagawa.jp/kurashi/hukushi/hinannsienn/1427598965231.html

2018年12月14日

  • 【防災施策】災害対応力を磨く 福島県、首長対象に「防災塾」初開催へ

    福島県は、災害対応を指揮する首長が有事の際の対応を学ぶ「防災塾」を来年1月に初めて開く。防災塾は浜、中、会津の3方部で各1日、計3日間の開催を検討。架空の都市を舞台に地震や大雨などの災害を想定、避難・救助から仮設住宅への入居、インフラ復旧など、発災から1週間先を見据えた対応方針を考え、災害対応業務の優先順位を見極める。報道記者を交えた模擬記者会見も開き、住民への説明や外部への情報発信が適切にできたかどうかを検証する。進行役は7月の西日本豪雨などで対応に当たった「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」の職員が担当。西日本豪雨では発災から数日後、酷暑に伴う避難所の環境悪化などが課題となった。防災塾ではこうした課題解決策を首長が考える機会も設ける。防災塾は昨年11月に福島市で開かれ、首長らが参加した「トップフォーラム」の手法を継承する。県は継続的に首長の防災対応能力を強化する機会を設けるため、防災塾として引き継ぐことを決めた。【12月13日 福島民友より】

  • 【防災施策】空港防災機能を強化へ 国交省検討委まとめ

    国土交通省の有識者検討委員会は12日、非常時の交通アクセスや電力の維持など、主要空港の災害対策のあり方をまとめた。関空や北海道胆振東部地震(9月)で被災した新千歳空港の事例から、検討委は、電力依存の増大▽運営権を民間に売却するなど空港運営の多様化▽外国人旅行者の増加を前提とした対策について議論を進めてきた。関空では浸水によって地下の電源設備に被害が出たことから、防潮堤のかさ上げや浸水を防ぐ扉の設置などを提言。また、関空の運営会社が利用者や航空会社などに適切な情報提供ができなかった反省から、関係者間での役割分担の明確化や災害発生から復旧までの綿密な計画を運営者を中心に策定するよう求めた。【12月12日 毎日新聞より】
    ▼国土交通省 「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」中間とりまとめを公表
    http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000122.html

  • 【防災施策】北海道検証委、即時強制停電の早期構築を=ブラックアウト対策で最終案

    全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関は12日、北海道地震後に発生した道内全域の大規模停電(ブラックアウト)について検証する第三者委員会の会合を開き、再発防止に向けた最終報告案をまとめた。中長期的な対策として、大規模発電所の停止などで需給バランスが乱れた際に強制停電を即時に行える体制を早期に構築するよう、北海道電力に提言した。最終案は同社が持つ強制停電の装置の約9割が起動までに時間がかかる点を指摘。「いかに早く行うか(がポイントとなる)」と分析し、装置の更新などを急ぐよう求めた。【12月12日 時事通信より】
    ▼電力広域的運営推進機関 第4回 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会
    https://www.occto.or.jp/iinkai/hokkaido_kensho/

  • 【防災施策】紀北町が「防災ナビ」配信 気象警報や避難場所、町内イベント日程も/三重

    三重県の紀北町は、町内の防災情報などを提供する公式アプリ「紀北町防災ナビ」を制作し、10日より無料で配信を始めた。アプリをダウンロードすると、Lアラート(災害情報共有システム)の気象警報や注意報が配信されるほか、周辺の避難場所などが確認できる。町内で開かれる祭りやイベントの日程なども分かる。【12月13日 伊勢新聞より】
    ▼紀北町 「紀北町防災ナビ」を配信
    http://www.town.mie-kihoku.lg.jp/hpdata/news/bosainavi.html

  • 【普及啓発】災害用トイレの配備を 下諏訪町があっせん/長野

    長野県下諏訪町は来年度から、災害用簡易型発泡スチロール製組み立て式トイレのあっせんを始める。個人家庭や企業へ新たな備蓄品として配備を促す。災害用トイレは簡単に組み立てられ、内側に吸水シートとごみ袋を取り付ける。従来の段ボール製と比べて耐水性があり、軽くて持ち運びが容易で、介護用としても繰り返し使える。町職員が提案し、昨年度、県内の業者が商品化した。町は、災害用トイレを町内39の指定避難所に5セットずつを配備している。価格は、本体や吸水シート、除菌消臭凝固剤など8点がセットになって税込み8500円。内容を必要最小限に抑え、町が助成をして半額ほどで提供する予定ということである。町危機管理室は「備蓄食料や水は町と区、個人宅でかなり充実してきたので、災害で必要なトイレも備えてもらう」としている。【12月13日 長野日報より】
    ▼有限会社アクティ ニコニコスチレット
    https://www.gurutto-matsumoto.com/recruitment/stylet/index.html

2018年12月13日

  • 【防災施策】防災気象情報、5段階に=豪雨避難対策で報告書案-中央防災会議

    西日本豪雨を教訓に水害・土砂災害からの避難の在り方を検討している政府・中央防災会議の作業部会は12日、住民に危機感が伝わる情報提供の方法などを示した報告書案について議論し、大筋で了承した。報告書案では、住民の取るべき行動を災害の警戒度に応じて5段階に区分。警戒レベル1~2は避難に備える段階で、気象庁から注意報などが発表されている状況が該当する。レベル2での住民の取るべき行動としては、「避難場所や経路の再確認」などを挙げた。レベル3~5は住民に避難を促す段階で、レベル3では「高齢者らの避難」を求めた。レベル4は、市町村から避難勧告や避難指示(緊急)が発令されている状況で、住民の取るべき行動として「速やかな避難」と明記した。レベル5は既に災害が発生しており、住民には「命を守るための最善の行動をとる」ことを求める段階と位置付けた。【12月12日 時事通信より】
    ▼内閣府防災情報 平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html

  • 【防災施策】豪雨災害受け ため池の4分の1を廃止する案/広島

    7月の西日本豪雨でため池が決壊する被害が相次ぎ、対策が課題となる中、広島県は、県内に2万か所近くあるため池のうち、4分の1を廃止するなどとした対応策の案をまとめた。それによると、2万か所近くのため池のうち、4分の1に当たるおよそ5000か所については、農業に使われている実態がなく、今後の被害を防ぐためにも、水を抜いて埋め立て、廃止するとしている。一方、今後も維持するおよそ1万5000か所のうち、住宅などの近くにある4500か所ほどについては「防災重点ため池」に指定し、設備の補強工事などに取り組んでいくとしている。広島県は、この案について市や町などからも意見を聞き、来年4月をめどに最終的な方針を決める考えである。【12月12日 NHKニュースより】
    ▼広島県 広島県のため池情報
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/90/tameikeseibi.html

  • 【普及啓発】7か国語の防犯手引/静岡

    静岡県警災害対策課は、外国人の女性や子ども向けに、災害時の防犯対策をまとめたマニュアルを完成させた。昨年12月に作った「防災女子」の翻訳版で、英語、ポルトガル語、中国語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、ベトナム語の7か国語がある。翻訳したマニュアルは避難者と避難所の運営担当者向けの2種類。避難者向けには、「一人で行動しない」「子どもは交代で見守る」など注意を呼び掛け、運営担当者向けには「女性専用スペースや相談窓口を設置する」などの留意点をまとめた。翻訳版は県警のホームページに掲載されており、災害時に避難所で配られるほか、各署が行っている技能実習生向けの防犯講習などで使われる予定である。【12月11日 読売新聞より】
    ▼静岡県警察 7か国語版防災防犯マニュアル「防災女子赤のまもり」「防災女子青のまもり」
    http://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/saigai/7languages.html

  • 【普及啓発】食事に配慮、運動不足解消 高齢避難者の対応学ぶ/熊本

    熊本県と消防防災科学センターの主催で、災害時の避難所運営についての行政職員向け研修が11日、熊本市の県市町村自治会館であった。減災・復興支援機構の木村拓郎理事長が講演。震災関連死について「熊本地震の9割強が60歳以上」「東日本大震災の約4割が避難所生活の疲労が原因」といったデータを提示した。その上で「塩分を少なくするなど食事の配慮が必要。健康な高齢者には、避難所で何らかの役割を担ってもらい、運動不足を解消することも大切」と話した。また、避難所の中に『福祉避難室』を設け、保健師や介護者を配置するなどの対応を提案した。【12月12日 熊本日日新聞より】
    ▼一般財団法人消防防災科学センター 市町村防災研修
    http://www.bousai-kensyu.com/

  • 【技術・仕組】防災ラジオ貸し出し 喜多方2地区、災害情報システム本格運用/福島

    福島県喜多方市は11日までに、全国に先駆けてV-Lowマルチメディア放送を活用した災害情報連携システムの本格運用を開始した。V-Lowマルチメディア放送は、地上アナログテレビ放送の終了に伴い空いた周波数を使う。防災無線が未整備の同市の喜多方、塩川両地区に防災情報などを伝達する手段として2017年度からシステムの構築、整備を始めた。今後は市や国などが配信する緊急地震速報や避難勧告などを地元の喜多方シティエフエムの放送に割り込ませたり、市のホームページやSNSで発信する。市は年度内に、同市の喜多方、塩川両地区の全戸にV-Lowマルチメディア放送対応の防災ラジオを貸し出し、両地区に防災無線整備も進める。【12月12日 福島民友より】
    ▼喜多方市 V-Low災害情報連携システム特設サイト
    https://www.city.kitakata.fukushima.jp/site/v-low/

2018年12月12日

  • 【防災施策】「前兆」で1週間避難も=防災対応で報告書案-南海トラフ地震・政府部会

    南海トラフ地震の防災対応を検討する政府・中央防災会議の作業部会が11日午前に開かれ、報告書案について、おおむね合意した。報告書案では、マグニチュード(M)8級の大地震が東西どちらかで起き、残り半分でも続発する可能性が高まった場合、続く地震による津波への避難が間に合わない住民や、避難に時間がかかる高齢者らは事前に避難する方針とした。他の住民も状況により自主的に避難。企業も危険物施設の点検などの対策を講じる。事前避難は1週間を基本とし、その後もさらに1週間、地震への備えの再確認や自主的な避難を続ける。一方、想定震源域内のどこかでM7級の地震が起きた場合やプレート境界で大きな滑りが観測された場合には、備えの再確認など警戒レベルを高めることを基本とした。企業や自治体が対策立案の参考にするガイドラインを今後作成予定である。報告書案は、避難先の確保や運営方法、計画立案時の住民参加などを書き込むべきだと明記した。【12月11日 時事通信より】
    ▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html

  • 【普及啓発】「高齢者施設の4割 事前避難しない」臨時情報への対応

    南海トラフで巨大地震が発生する可能性が高まり、気象庁が臨時の情報を発表した時の対応について、NHKは徳島大学と共同で、四国4県の津波による浸水が想定される地域にある293の高齢者施設を対象にアンケート調査を行い、32.8%にあたる96施設から回答を得た。この中で、入居者の事前避難を開始するかどうかを尋ねたところ、開始しない・できないと回答した施設が44%に上った。その理由として、「入居者の移動が難しい」が69%で最も多く、「いつ地震が起きるかわからない」が52%、「入居者の体調の悪化が懸念される」が48%、「サービスを継続できる避難先がない」が45%などとなった。徳島大学の中野晋教授は「施設には避難先で十分な介護が続けられるのか不安があり、事前避難をためらう要因になっていることがわかった。施設間での連携や住民との協力で適切な避難先を確保するなど、事前避難につながる仕組みを作ることが必要だ」と指摘している。【12月11日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】精度高め発表頻度減へ 静岡県の土砂災害警戒情報基準

    土砂災害警戒情報の発表基準の見直しを協議する「静岡県土砂災害警戒避難基準雨量検討委員会」の第2回会合が10日、静岡県庁別館で開かれ、見直し案が了承された。精度向上を目指して過去の災害データから基準を再設定したことで、発表の年間平均回数は市町当たり0.78回から0.58回になる見込み。2019年6月ごろからの運用を目指す。同情報は、過去の災害の短期降雨指標(1時間積算雨量)と長期降雨指標(土壌雨量指数)により地域ごとに設定された土砂災害の危険度の境界となる線「クリティカルライン(CL)」を基準にして、県と静岡地方気象台が共同で発表。市町の避難勧告の発令や住民の自主避難の参考となっている。見直しの結果、同情報の発表頻度が現在の4分の1程度に減る可能性のある自治体もあるという。県砂防課の担当者は「発表時、土砂災害の危険に直結する可能性は、現在よりも高まる。各自治体、個人で迅速な対応が求められる」と話した。【12月11日 静岡新聞より】

  • 【普及啓発】外国人も非常時対応を 七尾市民と防災レク参加/石川

    石川県の七尾地域女性団体協議会と七尾市国際交流協会が9日、市みなとふれあいスポーツセンターで防災レクリエーション大会を開き、地元住民と外国出身者がゲームを通して交流しながら、防災知識を深めた。米国、ベトナム、フィリピンなど出身の会社員や外国語指導助手(ALT)ら30人と協議会員100人が参加。地震発生時の避難と救助を想定したゲームに挑戦した。10人でつくるチームで、靴を履いてから毛布で負傷者を運ぶスピードを競い、外国人チームがゴールすると他の参加者から拍手が送られた。米国人のALT、ヘザー・ストロングさんは「日本で防災講習を受けるのは初めて。毛布を使った人の運び方なんて知らなかった」と話した。【12月11日 中日新聞より】
    ▼七尾市役所 【防災レクリエーション大会~いざというときに備えて~】
    https://www.facebook.com/media/set/?set=a.1959887350753708&type=1&l=a12fcf26f7

  • 【防災施策】京都・嵐山に可動式堤防 増水時に上昇、景観と両立

    国土交通省は10日、京都・嵐山の治水を検討する会議を京都市内で開き、桂川左岸沿い約200メートルに可動式堤防を設置する方針を決めた。固定部分の高さを抑え、増水時に限って収納している可動部分を手動でせり上げる仕組み。景観と治水を両立させる目的で、同省は「河川の治水でこうした方式は全国初」としている。2019年度内にも完成させる方針。また、渡月橋の上流にあり、農業用水路に水を流れやすくする「一の井堰」の改築や、右岸の治水対策も同時に実施する。懸案の嵐山の治水対策が進めば桂川の下流の淀川の水量が増えるため、国は関西最後のダムとされる大戸川ダムの本体工事にも着手する考えである。【12月11日 日本経済新聞より】
    ▼国土交通省淀川河川事務所 桂川嵐山地区河川整備に関する取り組み
    http://www.kkr.mlit.go.jp/yodogawa/activity/comit/arashiyama-workshop/index.html

2018年12月11日

  • 【普及啓発】“災害時の避難所には「TKB」” 学会が提言

    医師や災害の専門家で作る避難所・避難生活学会は9日、千葉県松戸市でシンポジウムを開き、国や自治体などに対して、避難所の環境の抜本的な改善を求める提言をまとめた。提言では、災害関連死の主な原因は、不便で不潔なトイレや冷たい食事、床での雑魚寝などといった避難所の環境にあるとしている。こうした状況を改善するため、避難所では快適で十分な数のトイレや温かい食事、それに簡易ベッドを提供することを標準とすべきで、そのためにはトイレ・キッチン・ベッド=「TKB」の準備をふだんから進める必要があるとしている。同学会の会長で新潟大学の榛沢和彦医師は「避難所の生活をできるだけ日常生活に近づけることが被災者の健康の維持になる。災害関連死を減らすために『TKB』の改善が欠かせない」と話した。【12月9日 NHKニュースより】
    ▼避難所・避難生活学会
    http://dsrl.jp/

  • 【普及啓発】女性目線の防災 今治の団体がパンフ製作/愛媛

    愛媛県今治市の主婦らのグループ「レディース&ママ防災カフェ」が防災パンフレット「IMABARIスマート防災ノート(スマボ)」をこのほど製作した。スマボは、2016年3月から毎月開いている勉強会で全国各地の防災ノートを知り「女性や生活者目線の今治版を」と企画。市補助を受け今年6月ごろから、中井優子代表が所属する市防災士会と議論を重ねて完成させた。イラストを多用し、避難所必携品や備蓄のチェックリスト、家具の固定法、簡易トイレの作り方などを掲載。風水害に備えた気象情報のこまめな確認なども呼び掛けている。1万部作り、同グループのワークショップなどで無料配布する。【12月7日 愛媛新聞より】
    ▼今治防災レディス&ママ カフェ
    https://www.facebook.com/groups/1542770426017964/

  • 【普及啓発】愛知の外国人利用するSNS調査

    災害時の外国人の支援にあたる市民団体「多文化防災ネットワーク愛知・名古屋」が8日、愛知県内に住む外国人のSNSの利用実態を調査した結果、「フェイスブック」を利用する人が最も多い一方、出身の国や地域によってよく使われるSNSが異なることが分かったと発表した。団体では、今年4月まで10か月にわたり県内の外国人1000人に聞き取り調査を行った結果、最もよく利用するSNSは、フェイスブックが62%、中国版LINEの「ウェイシン」が14%、LINEが13%だった。報告では、外国人への情報提供は、「フェイスブックとLINEが有効」とする一方、地域ごとに多く暮らす外国人に合わせてSNSを選んで発信すべきだとして、各自治体に今回の調査結果を伝えることにしている。市民団体の土井佳彦さんは「今後、外国人の労働者や観光客が増え、災害時の情報発信が非常に大事になります。自治体と連携しながら効果的な情報提供のあり方を探っていきたい」と話している。【12月9日 NHKニュースより】
    ▼多文化防災ネットワーク愛知・名古屋 Disaster Prevention Network for Multicultural Society
    https://www.facebook.com/saigainet.aichi.nagoya/

  • 【地域防災】地域防災力 関西大学チームの挑戦 福井の山間集落で土砂災害備え

    高齢化が進む山間集落の地域防災力を高めようと、関西大学社会安全学部のチームが福井県福井市高須町で実践調査に取り組んでいる。チームは近藤誠司准教授(災害情報)と小山倫史准教授(地盤災害9、それぞれのゼミに所属する学生で構成。山間集落では高齢化の進展が著しく、もともと抱える土砂災害へのリスクに対して脆弱性が高まっていると指摘する。践調査は▽危険や情報の可視化▽防災の日常化▽住民の主体的関与の3点をテーマに掲げ、2017年夏にスタート。住民への聞き取りでは災害への危機意識が高くない傾向にあることが分かった。一方、冬に作り置きする伝統的な保存食「寒餅」や集落を流れる湧き水など、災害時に役立つ地域の知恵や強みも見つかった。瓦版は「たかすいかす」と題し、出水期の注意や家具の固定を呼び掛けるとともに、暮らしに溶け込んだ知恵を改めて紹介している。【12月9日 福井新聞より】

  • 【歴史・教訓】被災語り部 熊本で国際シンポ

    東日本大震災や、熊本地震など大規模災害の被災地で記憶の継承に取り組む人たちが集まり、活動内容や課題を語り合う「全国被災地語り部国際シンポジウム」が8日、熊本県熊本市で始まった。初日に熊本市民会館で行われたシンポには、自治体職員や、語り部ボランティアらがそれぞれの経験を語り、市民ら約150人が聴き入った。「被災地の語り部」として講話を行った井上学・熊本市危機管理監は熊本地震への対応について報告。「避難所の担当職員が日替わりで、施設管理者や被災者とのコミュニケーションがうまくいかなかった」と振り返り、「地域と行政が顔の見える関係を構築することで地域の防災力を高めていきたい」と述べた。パネルディスカッションには、長崎県島原市の雲仙岳災害記念館語り部ボランティアらが登壇。分科会では、熊本、兵庫県などの高校生らが次世代の語り部として取り組んでいる防災活動を紹介した。【12月9日 読売新聞より】
    ▼北淡震災記念公園 第4回全国被災地語り部国際シンポジウムin熊本
    http://www.nojima-danso.co.jp/kataribe2.html

2018年12月10日

  • 【防災施策】災害時の対応、時系列に 日田・小野小が独自作成/大分

    昨年7月の福岡・大分豪雨で被災した大分県日田市の小野小学校は、災害時の避難や休校の基準を定めたタイムラインを独自に作成した。昨年の豪雨は刻一刻と状況が変化。学校横の小野川は見る見る増水し、児童が乗る予定だった路線バスは運行を取りやめた。全校児童を保護者に引き渡し、校長が撤退したのは、川の水があふれる直前だった。タイムラインには▽登校前に小野川の水位が1.5メートルを超えたら臨時休校▽登校後に避難準備情報が出たら保護者にメール送信し、児童の引き渡しや学校待機を準備するなど、登校前、中、後に分けた対応を時系列的にまとめた。市教委が市内の小中学校でこうしたタイムラインを定めたと把握しているのは小野小だけ。学校教育課の仲はるみ課長は「地域の実態や立地に応じた具体的な取り組みと評価している。各学校にも対策強化を働き掛けたい」としている。【12月7日 大分合同新聞より】
    ▼日田市立小野小学校 梅雨・台風などの豪雨時の児童の安全対策
    http://syou.oita-ed.jp/hita/ono/information/post-237.html

  • 【防災施策】岡山県が「河川激甚災害対策班」 備前県民局に新設、砂川改修推進

    岡山県は6日、西日本豪雨で決壊し、国の河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)に採択された旭川水系・砂川の改修を着実に進めるため、専属で対応する「河川激甚災害対策班」を10日付で備前県民局に新設すると発表した。砂川の堤防決壊では、同市東区平島地区を中心に約2200棟の浸水被害が発生。事業は約144億円をかけて、同沼の決壊地点周辺でコンクリート護岸を整備するほか、下流で川幅を広げたり、川底を掘削したりして水の流れをスムーズにする。2018年度内に着工し、2023年度の完了を目指す。県管理河川では、倉敷市真備町地区を流れる小田川支流の末政川、高馬川、真谷川の堤防補強なども激特事業に採択されており、県は8月29日付で備中県民局に対策班を設置している。【12月6日 山陽新聞より】
    ▼岡山県 平成30年7月豪雨災害に伴う組織改正について
    http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/571113.html

  • 【普及啓発】飯島中生と信大減災C 臨時FMの電波調査/長野

    長野県上伊那郡飯島町の飯島中学校3年1組と信州大学地域防災減災センターは6日、町内で臨時災害FM局の試験放送を行い、電波状況を調べるイベントを開いた。同学級は1年次から総合学習で防災に取り組み、避難所生活の疑似体験や炊き出し訓練、募金など幅広く活動。今回のイベントはその学習の集大成で、自分たちでラジオを作ってこの日の“電波キャッチ”に臨んだ。総務省信越総合通信局が町文化館に臨時局を開設。生徒らは5班に分かれて、文化館から半径500メートルほどの範囲を歩きながら、臨時局の放送を受信した。その後に生徒全員が集まり、受信状況を地図に落として相互に発表。地域を歩いて気付いた危険箇所も合わせて報告した。地域防災減災センターの菊池聡センター長は「自分の住む地域を知ることは大切」と話し、防災を含めて身の回りから学ぶ大切さを生徒たちに説いた。【12月7日 長野日報より】
    ▼信州大学地域防災減災センター 防災イベント in 飯島町
    https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/bousai/event/2018/11/-in.html

  • 【防災施策】宗教施設での災害時帰宅困難者受け入れ 自治体との連携に課題/東京

    大阪大学大学院の稲場圭信教授と、6つの宗教団体で作る「東京都宗教連盟」が7月から9月にかけて、都内の寺や神社、教会などの宗教施設を対象にした調査で、およそ半数が帰宅困難者の受け入れなどで自治体に協力する意向を示す一方で、実際に自治体との間で災害に関する協定を結んでいるケースは4%にとどまることがわかった。これについて、稲場教授は「憲法に定められている『政教分離』があるため、自治体側が消極的になっていることが要因の1つではないか」と話した。東京都は、今回の調査結果を踏まえて宗教施設との連携の在り方をさらに検討したいとしている。【12月7日 NHKニュースより】
    ▼稲場圭信の研究室 首都防災×宗教施設
    http://altruism.blog56.fc2.com/

  • 【歴史・教訓】壁の水位痕は真備豪雨被災の証し 住民団体が保存方法を模索/岡山

    西日本豪雨の実態を後世に伝えようと活動している岡山県倉敷市真備町地区の住民グループが、同町岡田の古い蔵の壁で、今年7月と1893(明治26)年に起きた水害時の水位を示すとみられる痕跡を見つけ、保存方法を模索している。蔵は富岡理弘さん方の敷地にあり、明治初期に建てられたとされる。7月の豪雨後、片付けをしていた妻の正江さんが、内壁に高さの違う二つの線があることに気付き、郷土史に詳しい同グループの森脇敏さんに連絡した。グループは岡山大の協力も得て、水位とみられる線の高さを計測。文献などと照合し、下側の線が7月の豪雨、約15センチ上側の線が明治期のものと推定した。グループは壁を1メートル四方程度で切り取り、水位を示す線が実際と同じ高さになるようにして地区内で展示することを検討している。森脇さんは「二度にわたる浸水被害の大きさを感じられる貴重な資料。保存、展示に向け、知恵を貸してほしい」と専門家らの協力を募っている。【12月6日 山陽新聞より】

2018年12月7日

  • 【防災施策】地震被害からの復旧一向に進まず 北海道 厚真町

    9月の北海道地震で厚真町とその周辺では、およそ3800箇所の広範囲で土砂崩れが発生し、国土交通省の調査で崩壊で発生した土砂の量はおよそ3000万トンと推定されている。町と北海道は、土砂の撤去などで国から補助を受けるのに必要な「災害査定」を進めているが、これまでに査定を終えたのは道路と河川で67.3%、農地や農業施設で79.7%にとどまり、査定が終わったか所でも復旧作業はほとんど進んでいない。町によると、土砂やがれきの量が多く、撤去したあとの処分先の確保や工事の見積もりなどに時間がかかっているほか、査定に必要な測量業務などを監督できる技術職員の数も不足しているということである。厚真町の宮坂尚市朗町長は「復旧が進まない現状に町民から批判を受けてしかるべきだと思う。住民から理解を得られるよう地域ごとの復興スケジュールを早めに示したい」と話している。【12月6日 NHKニュースより】
    ▼厚真町 平成30年北海道胆振東部地震災害支援情報
    http://www.town.atsuma.lg.jp/office/news/emergency/14841/

  • 【普及啓発】北海道地震、液状化2900カ所超 厚真や札幌など15市町

    防災科学技術研究所の先名重樹・主幹研究員らのチームは、9月の北海道地震の際に、厚真町や札幌市など道内15市町に及ぶ2900地点以上で液状化現象が発生していたとの調査結果をまとめた。液状化が多発した平野部は石狩低地帯と呼ばれる。周辺の地層は、比較的軟らかい堆積層が地下深くまで広がり、液状化が発生しやすい震度5強以上の揺れが広範囲で起こったと推定される。液状化の多くは、太陽光発電パネルの設置場所など人工造成地で見られた。液状化が確認された場所は今後、地盤の揺れやすさなどが250メートル四方で調べられる防災科研のウェブサイト「地震ハザードステーション」に反映する。先名研究員は「揺れの程度は同じでも、人工造成地は自然地盤と比べて液状化しやすい傾向がみられた。造成地における地盤改良の重要性が改めて示された」と指摘している。【12月5日 毎日新聞より】
    ▼防災科学技術研究所 平成30年北海道胆振東部地震 クライシスレスポンスサイト
    http://crs.bosai.go.jp/DynamicCRS/index.html?appid=5a555e4a581c4e2885b59a658535fd3e

  • 【防災施策】被災地復旧の課題共有 国交省派遣隊が報告会/大阪

    災害に伴うインフラの応急復旧や二次災害防止のため国土交通省が派遣する部隊「TEC-FORCE」の帰還報告会が5日、大阪市内であった。近畿地方整備局の技術職員が、6月の大阪北部地震や9月の台風21号での調査結果などを報告し、今後の課題を共有した。道路調査のため、西日本豪雨で土砂崩れなどの被害が集中した兵庫県宍粟市に入った隊員は市北部の山間部で被害が大きかったと総括した。最大震度6弱を観測した大阪府北部地震では、ブロック塀の応急危険度判定に当たった。大阪府茨木市と高槻市で活動した隊員は、応急危険度を判定する隊員ごとのばらつきを防ぐため、現場で判断の目安を共有したということである。台風21号による高潮で浸水した関西空港の排水対応に駆け付けた隊員は、強風で地上にホースを固定することが難しかったことや、施設内のセキュリティーが厳しく、移動に苦労したことを明かした。【12月6日 神戸新聞より】
    ▼近畿地方整備局 TEC-FORCE帰還報告会の開催
    https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/2018/20181130-7.html

  • 【地域防災】辰野町新町区 防災マップ作り大詰め/長野

    長野県上伊那郡辰野町が新町区で進める、住民参加型の「崩壊危険箇所抽出・防災マップ作製事業」が大詰めを迎えている。専門家による講義や現地調査を通じて山地崩壊のメカニズムを学び、科学的根拠に基づく防災マップを作る取り組み。8月にスタートし、航空レーザー測量で区内全域の地形データを取り、表層崩壊が起きやすい危険箇所を抽出。9月末には複数の危険箇所から、新町諏訪神社北西側の山林を選んで現地調査を行った。防災マップは、災害の発生源を特定し、土砂流路や避難ルートを細かく表記する。マップ作りには約30人が参加して危険箇所の抽出図面や住宅地図と向き合い、避難経路を書き込んだり土砂流路から離れた場所へ避難場所を設定したりした。年度内に区内全戸へ配布する予定で、町と区では春先までに、マップを用いて避難訓練を行いたい考えである。事業監修者の元信大農学部教授の山寺喜成さんは「新町区の住民は体験的な学びから、防災の知識や対処法を自分のものにしている」と評価した。【12月6日 長野日報より】

  • 【歴史・教訓】<震災関連文書>保存への配慮「特に意識せず」57% 年限満了後「廃棄」33%に

    東日本大震災で被災した各県や市町村の復旧・復興に伴う公文書(震災関連文書)に関し、過半数の自治体が保存への配慮を特にしていないことが、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会のアンケートで明らかになった。震災関連文書の保存年限に特別な配慮をしたか尋ねた質問に「特に意識はしていない」と答えた自治体が57%に上った。「保存期間を長めに設定」は30%で、津波被害に遭った自治体に限ると、特別な配慮をしたのは23%だけだった。年限が過ぎた震災関連文書の取り扱いで「廃棄する」と答えたのは33%あり、「保留または保存年限を延長」は40%、「公文書館等に移管」は5%だった。震災関連文書は「罹災証明の発行経緯」「一部損壊住宅の工事補助金」など多岐にわたり、文書の種類に応じて永年保存、または1~30年の保存年限を定めている。宮城県女川町や多賀城市は歴史的に重要な文書を残す基準を作り、選別を開始。仙台市は公文書館の設置を決めたが、多くの自治体では対応が遅れている。調査を担当した茨城県常陸大宮市文書館の高村恵美氏は「歴史公文書を選んで公文書館に移す体制づくりが進んでいない」と話す。高村氏らは11月上旬、全史料協の全国大会で調査結果を報告。来春、正式な報告書をまとめる。【12月3日 河北新報より】
    ▼全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
    http://www.jsai.jp/index.html

2018年12月6日

  • 【防災施策】住宅117棟以上で判定見直し 北海道地震被災3町

    北海道の地震で被災した厚真、むかわ、安平の3町が被害実態を把握するため住宅を再調査した結果、少なくとも117棟で当初判定を見直していたことが5日、分かった。目視調査による判定結果に対する住民の再調査依頼への措置。内部調査で、床の崩落や柱のゆがみといった被害が確認された。道によると、3町の住宅被害は約6400棟に上る。3町は地震後に実施した調査を基に全壊、半壊、一部損壊などの判断を段階的に急ぎ、公的支援の根拠となる罹災証明書を発行していた。【12月5日 共同通信より】

  • 【防災施策】がれき処理計画8%のみ 東北の自治体、策定に遅れ

    総務省東北管区行政評価局は5日までに、自然災害で出るがれきなどの廃棄物処理について、東北6県の全227市町村を対象とした調査で、災害廃棄物処理計画を策定したのは18自治体にとどまると発表した。青森、山形両県では計画策定済みの市町村がゼロ。策定目標時期は約半数の116自治体が「2021年度以降」と回答した。評価局は「がれき処理の遅れは早期復旧の妨げになる。東日本大震災の復興が優先されている面はあるが、次の災害に対応できる数字ではない」と指摘する。がれきの仮置き場についても、福島県双葉、大熊両町を除く225市町村に尋ね、選定済みは47自治体だった。仮置き場では自然発火や腐敗が懸念される。未選定の自治体からは「適地なのか判断が難しい」などの声があった。【12月5日 日本経済新聞より】
    ▼総務省 災害廃棄物処理対策に関する行政評価・監視の結果に基づく公表について
    http://www.soumu.go.jp/kanku/tohoku/houdou_20181204.html

  • 【普及啓発】災害停電のマンション断水、非常用給水栓で水確保を 西宮市HPで周知/兵庫

    兵庫県西宮市上下水道局は、地震や台風などの自然災害で長時間の停電が発生し、マンションなどで配水ポンプが作動せず断水が続いた場合に、地上付近にある「非常用給水栓」を使って水を確保するよう市ホームページで呼び掛けている。同市は大規模集合住宅で受水槽などを設置する際、「非常用給水栓」の設置を義務付けている。非常用給水栓は多くの建物で、受水槽と水道本管の間に位置する地上付近に備えられ、水道管に損傷がなければ停電中も水道水が得られる。9月4日に阪神間に最接近した台風21号では、市の水道管に損傷はなく、マンションなどでは受水槽までは送水されたが各戸への配水ポンプが停電で作動せず、断水が相次いだ。このため、同局は断水時の対応を図解して解説。担当者は「管理会社などに問い合わせて、非常用給水栓の位置を確認してほしい」と話している。【12月3日 神戸新聞より】
    ▼西宮市 停電に伴うマンション等での断水について
    https://www.nishi.or.jp/kurashi/suido/jogesuidokyoku/180904_teidendansui.html

  • 【災害想定】ニューカレドニア沖で地震 バヌアツで最大72センチの津波観測

    USGS(アメリカの地質調査所)によると、日本時間の5日午後1時20分ごろ、南太平洋のニューカレドニアの沖合でマグニチュード7.5の地震があった。ハワイにある太平洋津波警報センターによると、この地震で、バヌアツで最大72センチ、ニューカレドニアで最大45センチの津波を相次いで観測した。太平洋津波警報センターは、日本時間の午後4時すぎ、この地震による大きな津波のおそれはなくなったとして、警戒の呼びかけを解除した。震源地近くでは、このほか、日本時間の午後3時40分ごろにもマグニチュード6.6の地震があったが、津波の心配はないということである。【12月5日 NHKニュースより】
    ▼Pacific Tsunami Warning Center(太平洋津波警報センター)
    https://ptwc.weather.gov/

  • 【技術・仕組】マンホールのふた、23年ぶりに規格改正。集中豪雨・老朽化に対処

    経済産業省は下水道用マンホールのふたについて、集中豪雨や老朽化への対策を徹底するため、関連する日本工業規格(JIS)を約23年ぶりに抜本改正する。豪雨に備えた「圧力解放耐揚圧」機能を新たに規格に盛り込み、適合要件の一つとする。同機能は、ふたが下方向から受ける空気圧や水圧を逃がす仕組みにより、マンホールから外れるのを防げる。旧来のマンホールでは、豪雨時は下水道内の水量増加により圧力が高まり、ふたが外れる危険性が生じる。新たなJIS規格にはこのほか、ふたの維持管理などの手引となる要領も設け、老朽化対策を促す。日本グラウンドマンホール工業会によると、国内に約1500万個設置されている下水道用マンホールのふたのうち、300万個近くが国が15―30年に定める耐用年数を過ぎ、スリップ事故などの危険性が高まっている。【12月5日 日刊工業新聞より】

2018年12月5日

  • 【技術・仕組】東京ガス、大規模地震時にガスの停止・復旧状況を色で判別できる「復旧マイマップ」

    東京ガスは、ガスの供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に、供給停止状況や復旧進捗状況を地図上に色分けして知らせる「復旧マイマップ」を開発した。復旧マイマップは、東京ガスの供給エリア内で供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に稼働。地図上に復旧進捗状況を6区分に色分けして表示する。地番単位まで地図を拡大して表示することや、地図の住所検索機能も搭載する。復旧マイマップが閲覧できるのは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県のいずれかの地域に住む、自宅に東京ガスのガスメーターが設置されている顧客。なお、マップが稼働した際は、東京ガスの災害用ホームページや公式SNSで案内が行なわれるということである。【12月4日 Impress Watchより】
    ▼東京ガス 大規模地震発生時にガスの復旧進捗状況をお知らせする「復旧マイマップ」の開発について
    https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20181130-01.html

  • 【地域防災】地域で防災 マップ作成や設備増設 津波備え玉島・黒崎本村南町内会/岡山

    南海トラフ地震の発生時に津波被害の可能性がある岡山県倉敷市の黒崎本村南町内会が、地域で防災活動に精力的に取り組んでいる。同町内会のエリアは海に近く、2012年、万一の際に備えて自主防災組織を立ち上げ、避難訓練を年1回開催。2013年には、市のハザードマップより詳細な同2500分の1の防災マップも作った。マップには避難所や消火器の位置、主要な地点の海抜、細い道路などを示し、住民に配布している。11月には放送設備も増設した。4日に避難訓練もあり、子どもから高齢者まで約70人が、避難場所になっている同公会堂へのルートなどを確認。くらしき作陽大の岩崎由香里講師と学生を招いて災害食の調理実践も行った。参加した女性は「定期的に訓練があるので防災への意識が途切れない」と話し、見学に訪れていた浅口市の女性も「住人同士の共助の精神や高い防災意識を感じた」と感心していた。【12月3日 山陽新聞より】

  • 【地域防災】防災学習会で会員300人学ぶ 県地域婦人連絡協議会/佐賀

    佐賀県地域婦人連絡協議会は11月27日、佐賀県佐賀市で「防災学習会」を開いた。県消防防災課の津村聡さんが住民の防災意識について、「炊き出しや避難訓練など災害後の対策は充実しているが、災害前の対策がおろそかになっている」と指摘。「寝室の家具を固定し、自然災害の被害を予測したハザードマップを日頃から確認をしよう」と呼び掛けた。新たに防災活動を一から始めることは難しいことから、「清掃活動中に危険な歩道やブロック塀を確認したり、運動会で防災グッズを配るなど地域行事の中で防災意識を持ってほしい」と話した。【12月2日 佐賀新聞より】

  • 【普及啓発】公園の防災機能知って 協会が冊子作製/静岡

    静岡県内で、災害時に役立つ公園が整備されている。そんな公園の存在や機能について知ってもらおうと、県建設コンサルタンツ協会が冊子の製作に取り組んでいる。2016年に開園した吉田町神戸の「北オアシスパーク」、平時は通常の公園と変わらないが、津波の被害を受けにくいとされる場所を選んで整備されており、災害時には約6600人が避難し、仮設のテントや住宅を建てたり、救援物資の集積地にしたりすることができる。パーク内には飲料水をためられる「耐震性貯水タワー」やふたを外して覆いを立てればトイレとして使える「マンホールトイレ」、座面を外せばかまどになる「かまどベンチ」などがある。協会の冊子ではそうした機能を解説している。【12月4日 朝日新聞より】

  • 【普及啓発】キャンドル1000個が避難路を照らす 高知県中土佐町でイベント

    地域住民でつくる「本場通りもりあげ隊」の主催で、約1000個のキャンドルとイルミネーションで津波避難路を飾る「命の道を照らすキャンドルナイト」が1日夜、高知県高岡郡中土佐町で行われた。高台の久礼小学校に続く延長約200メートルの避難路に親しむ企画。出店や小学生のダンスがあり、地域の活性化にも役立っている。今回は住民から和紙で作ったキャンドルホルダーの寄贈があり、優しい光がともったスロープを親子連れらが往復していた。久礼小6年の中平彩心さんは「夜に地震が起きたら暗いけど、この避難路は(普段も)明かりがつくので安心」と話していた。【12月3日 高知新聞より】

2018年12月4日

  • 【防災施策】豪雨災害の対策強化へ 新潟県が検討会議初会合

    頻発する豪雨災害を受け、ハード・ソフト両面での防災・減災対策の強化に向け、新潟県は2日、有識者による検討会議の初会合を県庁で開いた。2日はソフト対策の初会合が開かれた。メンバーは災害情報や社会心理の専門家のほか、行政、報道機関の担当者ら17人で、座長に新潟大の田村圭子教授(危機管理)を選出。(1)住民に避難情報を確実に伝える(2)市町村が避難情報を適切に発令する(3)住民の確実な避難行動につなげるを検討テーマとした。これまでの水害被害を踏まえ、行政の委員からは「地域の防災リーダーを育てている」「行政ができることの限界を伝えている」という意見や、報道機関からは「情報を早く出すだけではなく、どう自分の事として捉えてもらうかが大切」などの指摘があった。検討会は来年2月に報告書の素案をまとめ、5月に正式決定する。【12月3日 新潟日報より】
    ▼新潟県 「防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議」を開催します
    http://www.pref.niigata.lg.jp/kasenkanri/1356907216596.html

  • 【地域防災】静岡県内で地域防災訓練 自助共助を確認、台風教訓に停電対応も

    静岡県が定める「地域防災の日」の2日、自主防災組織を主体とした地域防災訓練が県内各地で行われ、孤立集落対策としてヘリコプターの着陸誘導訓練が8市町10地区で行われた。藤枝市の市立広幡小では会場型訓練を実施し、約600人が参加した。2019年4月に市内の救護所を4カ所に集約するのに合わせ、自家用車などを使って負傷者を避難所から救護所へ搬送する手順を確かめた。このほか、電気自動車や発電機を利用した電源確保などの停電対応や、小型無人機ドローンを活用した情報収集訓練も展開。中高生も負傷者の搬送や放水などを体験した。【12月3日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 地域防災の日
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/documents/chiikibosai1202.pdf

  • 【普及啓発】地震が来たら赤ちゃん抱え込んで 熊谷で災害から赤ちゃんとママを守るワークショップ/埼玉

    埼玉県熊谷市の子育て支援、くまっぺ相談室地域連携事業「赤ちゃんとママを守る防災」の講義とワークショップが同市スポーツ文化村くまぴあで開かれ、親子約30人が参加した。過去の災害データを参考に、あって良かったものの1位はウエットティッシュ。母子手帳や保険証、常備薬は必需品。そして地震が来たら赤ちゃんを抱え込んで守る「だんごむし」のポーズが有効だと話した。ワークショップでは新聞紙の紙食器作りや、非常用食品の試食などさまざまな利用法を学んだ。【12月3日 埼玉新聞より】

  • 【普及啓発】災害弱者の「備え」考える 「障害と防災」宇都宮で市民向けの集い/栃木

    障害のある子供と関わる人たちでつくる市民団体「とちぎ地域生活サポート研究会」の主催で、「障害と防災」をテーマにした市民向けの集いが2日、栃木県宇都宮市の済生会宇都宮病院であった。病院内のホールに、市民団体や行政、民間企業などが考案した防災用品や、災害時における障害者支援の活動内容の記録や写真などを展示した。段ボールで作ったベッドも展示。避難所生活が長引くと、高齢者らは硬い床の上で過ごすことになり、十分な睡眠をとれずに体調を崩すことなどが課題として指摘されている。このほか、段ボール製の更衣室もあった。カーテンが取り付けられ、母親の授乳にも使えるということである。主催した市民団体のメンバーで宇都宮共和大の白神晃子専任講師は「大規模災害が起きると、障害者らは厳しい立場に置かれることを、多くの方々に知っていただきたい。よりよい町づくりを考えるきっかけにもなれば」と語った。【12月3日 東京新聞より】
    ▼とちぎ地域生活サポート研究会
    https://www.facebook.com/sapokenn/

  • 【普及啓発】噴火、普段から意識を 松本で講演や討論/長野

    火山について学ぶ「岳都火山シンポジア」が1日、長野県松本市のホテルであり、火山の恩恵、災害、防災に関する講演やパネル討論などが行われた。基調講演では、防災科学技術研究所火山研究推進センター長の中田節也さんが「国内外の火山噴火研究と防災」をテーマに話した。噴火時の対応について、日本は関係する機関や人が多すぎて効率的な体制になっていないと指摘。「噴火災害に対しては、さまざまな可能性を考えて備えることが大切」と述べた。同研究所研究員の横山俊一さんは、噴火災害を「自分ごと」として考える必要性を説き、「自分の住む地域の安全性を知ったり、他地域と比較するなどし、日ごろから防災について考えてほしい」と訴えた。パネル討論では、多くの人に火山を身近に感じてもらうための方法や噴火災害への備えを、講師陣と参加者が意見交換した。【12月2日 中日新聞より】
    ▼信州大学 岳都火山シンポジアの開催のお知らせ(平成30年JST未来共創イノベーション活動支援)
    http://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/science/news/2018/11/30jst-7.php

2018年12月3日

  • 【技術・仕組】災害時の避難促進でメディア連携 特性を生かし情報発信

    新聞や放送、情報通信各社と国土交通省などでつくるプロジェクトチームは11月29日、水害や土砂災害時の情報発信に関する連携構想をまとめた。各メディアの特性を生かし、住民避難につなげる。新聞関連では、台風接近時などにスマートフォンで読み取る2次元コードを掲載、読者をネットで公開されているハザードマップに誘導する方法を検討する。構想では、メディア連携や地域コミュニティーの避難促進など6分野で計33の事業を示した。事業ごとに関係組織が技術的課題に取り組むなどして順次、実現を目指す。【11月29日 共同通信より】
    ▼国土交通省 住民自らの行動に結びつく災害情報へ 危機感が伝わる、新しい情報の提供・共有方法を提案します
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000969.html

  • 【防災施策】都が防災現場へ女性3000人を育成/東京

    首都直下地震などの大災害が発生した際に、女性ならではの視点を避難所や職場で反映できるよう、東京都は防災や災害の現場で活躍する女性を専門的に育成する取り組みを始めた。平成32年度までに約3000人を育て、このうち地域や職場でリーダー役を担う「防災コーディネーター」は、30年度からの3年間で300人を育成する方針である。育成にあたり、基礎編と応用編を設定し、地域で活動する主婦や民生委員向けと、働く女性向けに講座を開く。都の担当者は「男性が指導的役割、女性は炊き出しや掃除といった固定されたものだけでは円滑な避難所運営は成り立たない」とした上で、現場で活動する女性には「困り事を抱える被災者の多様なニーズに対応する能力を身につけてほしい」と話している。【11月29日 産経新聞より】
    ▼東京都防災 女性の防災人材育成
    http://www.bousai.metro.tokyo.jp/tonarigumi/1005416/index.html

  • 【防災施策】災害時の避難どう促す 兵庫県の検討会が初会合

    災害のたびに課題となる避難の在り方を考えようと、兵庫県が設置した検討会の初会合が11月29日、神戸市であった。防災の専門家や県、市町の幹部ら14人が委員となり、行政の避難情報が実際の行動につながるよう方策を探る。来年3月をめどに中間取りまとめを行い、秋には最終報告を仕上げる。会合では、検討会に加わる神戸市や尼崎市、豊岡市、佐用町の担当幹部が一連の災害時の課題について「ハザードマップを確認していない住民もいる」「大雨特別警報の意味が十分に理解されていなかった」などと報告した。中間取りまとめには当面の対策を盛り込み、複数のモデル地区を選んで実践、検証することも計画している。座長に就いた京都大防災研究所の矢守克也教授は「避難情報を充実させるとともに、活用してもらうために必要なことを考えていきたい」と話した。【11月29日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県 「災害時における住民避難行動に関する検討会」の設置及び第1回会議の開催
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20181126_1522.html

  • 【防災施策】登録 5年で6倍218人に 災害時通訳ボランティア/群馬

    群馬県が養成する「災害時通訳ボランティア」が増えている。2017年度の登録は延べ218人と、養成を始めた12年度の6.6倍に上った。ただ、英語が大半を占め、ベトナム語やネパール語など希少言語のボランティアは伸び悩んでいる。県は日本語を話せる外国人らにも登録を呼び掛けていく。災害時通訳ボランティアは災害の混乱時、各地の避難所で適切な情報を迅速に通訳するなどの役割を担う。東日本大震災後、県地域防災計画で外国人が要配慮者として位置付けられたのを受け、12年に養成を始めた。【11月29日 上毛新聞より】
    ▼群馬県 災害時通訳ボランティア養成講座の参加者を募集しています!
    http://www.pref.gunma.jp/04/c15g_00041.html

  • 【歴史・教訓】地震津波碑や災害の痕跡 ネット上のマップに 四国防災共同教育センター/徳島・香川

    徳島、香川両大学などでつくる四国防災共同教育センターが、四国に点在する地震津波碑や自然災害の痕跡などをインターネット上で確認できる「防災風土資源マップ」を作った。水害、地震、津波、土砂災害、渇水に関する四国内221地点の災害痕跡などを無料の地図情報サービス「グーグルマップ」上に掲載。地点ごとに写真を添え、地域を襲った災害の内容や教訓などの説明文を付けた。現地への案内機能もある。香川大の松尾裕治客員教授(災害伝承)が1996年から4県の災害痕跡などを巡り、資料を集めるなどしていた。松尾客員教授は「先人の教訓を学び、自分が住む地域の災害リスクを知ってもらうきっかけになれば」と話している。【11月30日 徳島新聞より】
    ▼防災風土資源マップ
    https://www.google.com/maps/d/u/0/viewer?hl=ja&mid=1o7RZMDD-qYeTxwoljq5SIopwZd8&ll=33.63287551955487%2C133.61222505&z=8