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防災関連ニュース
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2018年2月28日

  • 【災害想定】西~北日本 暴風などに十分注意を

    急速に発達する低気圧の影響で、28日昼過ぎから3月2日にかけて、西日本から北日本の広い範囲で非常に強い風が吹き、太平洋側を中心に非常に激しい雨が降るおそれがある。また、28日と1日は西日本から北日本の広い範囲で気温が上昇し、積雪の多い地域では雪どけが急速に進むおそれがある。気象庁は、暴風や高波に警戒するとともに、大雨や雪どけによる低い土地の浸水や土砂災害、雪崩に十分注意するよう呼びかけている。【2月28日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 気象警報・注意報
    http://www.jma.go.jp/jp/warn/

  • 【防災施策】海保が「海のハザードマップ」作成 宮城、津波被害防止ねらい

    第二管区海上保安本部は「津波防災情報図」を更新・作成したと発表した。津波発生時に船舶を被害から守るためのハザードマップとなるもので、コンピュータ上で津波のシミュレーションを実施して、津波の挙動を図に示した。同本部によると、東日本大震災後、被災した港湾で実施された測量によって得られた詳細な海底地形のデータを活用した。広域の津波防災情報図が整備されたのは東北では初めてである。津波の進入図、引潮図のほか、視覚的にわかりやすいようにアニメーション化したものもあり、同本部海洋情報部のサイトなどで閲覧できる。同本部は「必ずしも実際の津波の挙動と一致しない」とした上で「図で示される規模の津波は少なくとも想定されている。自治体の津波防災などに活用してもらいたい」とした。【2月27日 産経ニュースより】
    ▼第二管区海上保安本部 海の津波ハザードマップが新しくなりました!
    http://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/press_top/press30/2%E6%9C%88/uminotunamihaza-domap.pdf
    ▼津波防災情報図
    http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN2/tsunami/index.html

  • 【防災施策】県とタクシー協会が災害協定 被災者の輸送担う/大分

    大分県と県タクシー協会は26日、南海トラフ地震など大規模な災害時に、タクシーで被災者らを必要な場所まで運ぶ協定を結んだ。協定によると、同協会は災害時、県の要請を受けて被災者、ボランティア、災害対応する行政職員、透析患者ら傷病者の輸送を担う。県は、少人数を個別の目的に運ぶ場合、小回りのきくタクシーが適当だと判断した。県タクシー協会には78社が加盟し、タクシー2073台が登録。うち27社は、今回の協定締結により国の補助金を受け、車いすのまま乗り降りできる「ユニバーサルデザインタクシー」を計65台導入する予定だということである。【2月27日 朝日新聞より】

  • 【技術・仕組】どこで、何を、現場活動瞬時に把握 「災害情報」共有システム構築へ 県警/熊本

    熊本県警は、災害現場に駆け付けた各部隊がどこで、どんな活動をしているのかを瞬時に把握し、組織全体で情報が共有できる専用の地理情報システム(GIS)の構築に乗り出す。熊本地震の直後、110番が殺到したため、県警本部の災害対策本部は、通信指令システムを介した情報の滞留や、情報を集約できず、他県警からの応援部隊を派遣が不要な現場に送り出したり、署から本部へ問い合わせが相次ぎ電話回線が混乱したりする事態が起きたということである。県警が導入予定の災害対応用GISは、当時の反省を踏まえて構築する。指揮責任者らが入力した現場の複数の情報が、県警本部や署内のどのパソコンでも地図上に示され確認できる仕組みとし、2019年度からの運用を目指す予定である。【2月27日 西日本新聞より】

  • 【技術・仕組】下り階段を車いすで サンワ、産学官連携で避難車開発

    株式会社サンワは、車いすに乗ったまま階段を下りられる階段避難車を開発した。札幌市消防局、北海道科学大学との産学官連携によるもので、高齢者介護施設での試用を経て、今秋にも発売する。階段避難車は、大災害時に停電などでエレベーターが使えなくなった際、非常階段から体の不自由な人を避難させるために使用する。特殊な車輪とゴムクローラーによって非常階段を下りられる。夜間に発生した高齢者施設の火災により、多数の死者が出たことを重く見た札幌市消防局が、サンワに対策を依頼。サンワは通常品をベースに、車いすを載せて固定する金具を追加して設計し直した。北海道科学大は実際の避難訓練で実地調査を行い、避難時間などのデータを計測、提供した。【2月27日 日刊工業新聞より】
    ▼株式会社サンワ
    http://www.sunwa-jp.co.jp/

2018年2月27日

  • 【歴史・教訓】<震災7年>災害の教訓次の世代へ 南三陸で語り部シンポ 方策探る/宮城

    自然災害の教訓を次世代に語り継ぐ方策を探る「全国被災地語り部シンポジウムin東北」が25日、宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋で開催された。パネル討論で、宮古市の震災遺構となっている「たろう観光ホテル」でガイドを務める元田久美子氏は「つらい建物だが、これからの命を守るためには目に見えるものが必要だ」と強調した。熊本県益城町のボランティア団体代表理事の吉村静代氏は「他の地域とネットワークを構築し、発信力を高めていきたい」と述べた。海外からの来客に対応するため、ガイドの多言語化についても話し合った。未来への伝承をテーマにした分科会もあり、南三陸町の小学生と高校生、福島県新地町の新地高の生徒が震災の体験や防災活動を発表した。【2月26日 河北新報より】
    ▼「全国被災地語り部シンポジウムin東北」実行委員会
    https://www.facebook.com/kataribesymposium/

  • 【防災施策】飼い主の責任で世話を=ペットの災害指針改訂-環境省

    環境省は25日、ペットの災害対策のガイドライン(指針)を改訂した。改訂指針は「行政機関による支援は人の救護が基本」と規定。その上で、飼い主には平常時からペットフードや水を5日分以上備蓄し、他の動物やキャリーバッグを怖がらないよう慣らすことを求めている。一方、自治体には、避難所や仮設住宅でのペットの受け入れルールを事前に定め、混乱を避けるよう提案。避難所内でのペットと人の居住場所の住み分けや、鳴き声などの対策を考えておくべきだとしている。【2月25日 時事通信より】
    ▼環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
    https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3002.html

  • 【普及啓発】災害に強い部屋に 高知大生が受験生の保護者に指南/高知

    国公立大学の2次試験が行われた25日、高知大学の学生サークル「防災すけっと隊」のメンバーが、同大学の2次試験を受ける県外受験生の保護者を対象にワークショップを開き、家具固定の大切さを呼び掛けた。学生がアパートなどにいる時に南海トラフ地震が起きる可能性があるため、「災害に強い部屋づくり」を考えてもらおうと企画した。大学近くのワンルームマンションですけっと隊のメンバーが、安価な防災グッズでテレビや本棚を固定する方法を紹介した。島根県から来た受験生の母親は「島根ではあまり地震がないのでアドバイスを聞けて良かった。子どもにしっかり伝えて対策したい」と話した。すけっと隊代表の松岡明里さんは「親にとっては子どもの1人暮らしと、南海トラフ地震の両方の不安がある。学生生活を始める最初の段階から、家具の配置などに気を付けてもらえれば安心できるし、学生の防災意識も高まる」と話していた。【2月26日 高知新聞より】
    ▼高知大学防災すけっと隊
    https://www.facebook.com/bousaisukettotai/

  • 【普及啓発】防災・減災かるた 常葉大生が浜松市に寄贈/静岡

    静岡県浜松市の常葉大浜松キャンパスの学生たちが、近くの小学校の子どもたちと協力して浜松市北部の特徴を盛り込んだ「防災・減災かるた(浜松北部版)」を作り、市に寄贈した。東日本大震災の記憶が薄らぐ中、自分の命を守るきっかけになればと木村佐枝子准教授(災害心理学)のゼミで企画。五七五の読み札は、学生による防災の出前講座を受けた都田、都田南、浜名、二俣の四小学校の5、6年生から募り、絵札は学生が考えた。津波や避難なども扱っており、広く楽しみながら学べる。かるたは製作に協力した4校には既に配布しており、今後、市内全小学校に配る予定である。【2月24日 中日新聞より】

  • 【地域防災】住民自ら考え避難訓練 朝倉市上池田地区 弱者支援など役割分担/福岡

    福岡県朝倉市杷木地域の上池田地区の住民が25日、住民自ら避難方法や経路を考えた避難訓練を行った。池田正治区長によると、訓練は2012年の九州北部豪雨を教訓に始まり、今回で4回目。朝倉市は、梅雨期に備えた対策の一つとして、地区ごとの避難訓練の実施を検討しており、上池田はいわばモデルケースで、他地区の人々も視察した。集中豪雨で市から避難指示が出たとの想定で、6つの隣組ごとに隣組長らが近所に声掛けを行い、事前に決めた避難路を通ってまず集合場所へ。隣組長らが人数を確認し、さらに歩いて地区公民館へ全員が集まった。車いすの高齢者など助力が必要な人には支援役の住民が付き、公民館ではさらに担当者が人数を確認するなどして10~15分ほどで避難を終えた。訓練後、池田区長は「災害は必ず起きるという認識が大事。自分の身は、まず自分で守り、周辺にも声掛けをして一緒に避難してほしい」と改めて呼び掛けた。【2月26日 西日本新聞より】
    ▼朝倉市 防災
    http://www.city.asakura.lg.jp/www/genre/0000000000000/1348796421543/index.html

2018年2月26日

  • 【防災施策】南海トラフ防災「単独判断難しい」 企業24社ヒアリング

    政府は21日、南海トラフ巨大地震の防災対応について、愛知県名古屋市を中心とした中部経済界をモデル地区として話し合う検討会の第3回会合を同市内で開いた。大手製造業など24社へのヒアリングで、不確実な情報が発表された際、会社単独では工場の操業停止などの判断が難しいとする意見が大勢を占めたことを事務局の内閣府が報告した。委員からは、大企業中心のヒアリング対象を中小企業に広げる必要性などが指摘された。委員を務める岩田孝仁静岡大防災総合センター長は「対応がばらばらになることを事業者は懸念している。民間はやはり噴火警戒レベルのような(行動との対応関係を示す)段階的区分を望んでいるのでは」と指摘した。【2月22日 静岡新聞より】
    ▼内閣府防災情報 南海トラフの地震観測に基づく新たな防災対応中部検討会(第3回)
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180219_01kisya.pdf

  • 【技術・仕組】災害時に効く「走る薬局」 金沢の企業 民間全国初/石川

    石川県内で薬局や介護事業所事業を展開する中森かいてき薬局グループが、大規模な災害が起きた際に被災地で薬を調剤、提供する医薬品供給車両「モバイルファーマシー」を北陸三県で初めて導入した。防災意識の高まりから全国の薬剤師会などで徐々に広がり始めているが、民間独自の導入は全国初である。2011年の東日本大震災を教訓に宮城県薬剤師会がモバイルファーマシーを開発し、全国に広がっている。中森かいてき薬局グループではかつて店舗が停電に遭い、薬局機能がストップしたことがあった。被災した場合でもグループの本部機能が維持できるほか、平時に柔軟な活用ができるよう補助金を受けずに独自で導入した。近県で災害があった際、派遣要請があれば出動する方針である。【2月23日 中日新聞より】

  • 【地域防災】CATV活用、防災意識が向上 京都で学生ら報告

    京都府京丹波町で地域防災力の研究に取り組む関西大社会安全学部の学生が、2017年度の活動報告会を町役場で開いた。府の「1まち1キャンパス」事業の一環で、災害情報論を学ぶ近藤誠司准教授ゼミの学生たちが2016年度から取り組んでいる。2017年度は、住民が出演して火の用心を呼びかけるCMや、音声告知放送のミニ番組「防災ひとくちメモ」を制作した。報告会では、昨年夏に相次いだ不審火への対策などを放送で取り上げた結果、町民約80人へのアンケートで7割が「防火意識が高まった」と答えたことなどを紹介した。身近な心掛けを伝えたことを評価する声が多かったといい、出席した住民からは「子どもたちも出演し、楽しんで防災を考えられた」などの声があがった。【2月23日 京都新聞より】
    ▼京丹波町 関大生と一緒に番組作り
    http://www.town.kyotamba.kyoto.jp/0000004801.html

  • 【普及啓発】シューターで特急脱出訓練 JR九州、南海トラフ想定/宮崎

    JR九州は、南海トラフ巨大地震による津波到達が想定される宮崎県延岡市で、緊急停止した特急列車から乗客を降車させる避難訓練を実施した。JR九州の社員や障害者を含む乗客役の計約100人が、係員から誘導を受けながらドアから線路脇に飛び降りたり、ドアに取り付けられたシューターで滑り降りたりした。避難開始から約5分で、全員が車外に出た。宮崎県内の日豊線を走る特急「にちりん」の一部では、車掌が同乗しない「ワンマン運転」が導入されており、緊急時に安全に避難できるか、利用者の不安も根強い。JR九州宮崎総合鉄道事業部の宮野原佳部長は訓練終了後、これまで年1回実施してきた訓練を年2回に拡大する考えを示した。【2月23日 産経ニュースより】

  • 【防災施策】観光の町 安全策模索 草津白根山噴火から1カ月/群馬

    群馬県草津町にある草津白根山の本白根山の噴火災害から23日で1カ月となった。9日にあった草津町議会の臨時議会では、噴火で損傷した草津国際スキー場の白根火山ロープウェイについて、黒岩信忠町長は廃止の意向を表明した。一方で黒岩町長は、山頂駅が噴火場所から約500メートルと近いため「火山活動の観測拠点として活用したい」という考えを示した。駅周囲を写していたビデオカメラを本白根山の方向に向け、新たに2台を設置した。安全強化は町を挙げて取り組まれており、草津スキースクールは外国人客向けに、緊急時に避難を呼び掛ける五カ国語の翻訳カードを作り、スタッフに常時携帯させている。スキー場を運営する草津観光公社は、避難対応など緊急時の職員の役割分担をより明確化した。【2月23日 東京新聞より】

2018年2月23日

  • 【普及啓発】「トイレは命を守る」 市医師会 災害時の対策講演/神奈川

    神奈川県横浜市歯科医師会の主催で15日、災害時の口腔ケアとトイレ対策を学ぶ市民公開講座が鶴見大学会館で開かれた。同会常務理事の佐藤信二氏が災害時に水が不足する中での口腔ケアの重要性などを講演した。続いて、NPO法人日本トイレ研究所の代表理事・加藤篤氏は、後回しにされることで感染症の発生源などとなり、災害関連死を生む可能性のあるトイレ対策について、その必要性を説いた。加藤氏は、東日本大震災を経験した釜石市の避難所世話人が残した「トイレは命に関わる」というメッセージを紹介しながら、視察したイタリアの災害現場では、食べ物より先にトイレを手配するとし、「避難所にはワインもあり、日常を大事にしている」と、関連死にもつながる我慢について、意識やイメージの変革を呼びかけていた。【2月22日 タウンニュースより】
    ▼横浜市歯科医師会 災害時の口腔ケア・トイレについて考えよう!
    http://www.yokoshi.net/mail-pdf/20180115/20180115-05.pdf

  • 【防災施策】外国人学校で防災講座 静岡県各地で開催へ

    静岡県は21日、富士市のブラジル人学校「エスコーラ・フジ」で防災出前講座を開いた。子どもたちに地震の基礎知識や避難所でのルールなどを教える内容で、県単独の取り組みとしては初めてである。2018年度からは県東部、中部、西部でそれぞれ展開する。静岡県多文化共生課によると、7年前の東日本大震災では母国で地震を経験したことがなく、言葉も通じないため、避難方法が分からずに混乱する外国人が相次いだ。こうした反省を踏まえて県は、外国人児童・生徒への教育を手始めに、各家庭への防災意識の普及を図る目的で外国人学校に出向いて講座を実施することにしたということである。【2月22日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 多文化共生の地域づくり
    http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-140/takikaku.html

  • 【普及啓発】雪国厳冬期の災害を前提にした避難所運営を学ぼう/山形

    山形県寒河江市のNPO法人「やまがた絆の架け橋ネットワーク」と東北公益文科大の武田真理子教授(社会政策)のゼミが合同で、大災害時の避難所運営を疑似体験するカードゲーム「HUG」の山形県版を制作した。静岡県のオリジナル版などをベースに、宮城県南三陸町の住民から聞き取った東日本大震災発生時の避難所の状況も内容に反映させた。地震災害を前提にした「内陸版」と、津波被害も想定した「庄内版」の2パターンで、避難者に見立てたカードに山形ゆかりの名前を付けるなど、親しみやすいように工夫した。19日には鶴岡市内で山形版の完成披露会があり、住民や民生児童委員、公益大生ら30人余りが4組に分かれてゲームを体験した。【2月22日 河北新報より】
    ▼東北公益文化大学 避難所運営ゲーム(HUG)山形県版~やまはぐ。
    http://www.koeki-u.ac.jp/news_topics/yamahag_20180222.html

  • 【防災施策】噴火警戒対応、明確に 焼岳の防災避難計画策定/岐阜・長野

    焼岳火山防災協議会は20日、岐阜、長野県境の北アルプス・焼岳の噴火に備え「焼岳火山防災避難計画」を新たに策定した。同計画は2015年の活動火山対策特別措置法改正を受け、現行の「焼岳火山防災計画」と「焼岳火山噴火行動計画」を統合、整理した。突発的な噴火発生の場合や救助・救難といった項目を新たに盛り込んだ。防災避難計画は新年度以降、具体的な対応策を見直す方針で、防災計画と行動計画は廃止する。同日、乗鞍岳火山防災協議会も開催。気象庁が岐阜、長野県境の乗鞍岳で噴火警戒レベルの導入を計画しており、協議会は焼岳と同様の「乗鞍岳火山防災避難計画」を策定することが明らかになった。噴火警戒レベルと同計画は2018年度末から運用していく予定である。【2月21日 中日新聞より】
    ▼岐阜県の火山と防災対策について
    http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/kazan-bousai/11115/kazan-taisaku.html

  • 【地域防災】第22回防災まちづくり大賞受賞団体の決定

    総務省消防庁は22日、防災まちづくり大賞選定委員会において、「第22回防災まちづくり大賞」の受賞団体(17団体)を決定したと発表した。「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設され、地域に根ざした団体・組織等の防災に関する優れた取組、工夫・アイデア等を、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施している。表彰式は3月1日(木)に、東京・ホテルルポール麹町で行われる。【2月22日 総務省消防庁より】

2018年2月22日

  • 【技術・仕組】福井の大規模立往生 データ分析で原因が明らかに

    記録的な大雪の影響で、今月6日、福井県を通る国道8号線ではおよそ1500台もの車が立往生し、解消までに3日かかったほか、物流に大きな影響が出た。富士通交通・道路データサービスは、国道8号線の周辺を走行した数百台のトラックの運行記録をもとに当時の状況を詳しく分析し、21日に結果を公表した。この結果では、大阪や神戸などの近畿から福井など北陸方面に向かっていたトラックのうち、雪が強まった5日夜までに中央自動車道などの別の道路にう回したのは3分の1程度にとどまり、このほかの車は次々と国道8号線に向かったことが原因だと分析している。富士通交通・道路データサービスの島田孝司社長は「危険な状態になっているにもかかわらず、適切な情報が伝わっていない。ドライバーに直接危険な状況を伝えたり、早くう回するよう強く呼びかけたりするなどの対策を考える必要がある」と指摘している。【2月21日 NHKニュースより】
    ▼富士通交通・道路データサービス 福井大雪(2月5日~9日)時の物流貨物車両の走行状況について(速報)
    http://www.fujitsu.com/jp/group/ftrd/resources/press-releases/2018/0221.html

  • 【歴史・教訓】被災体験や防災課題語る 大鶴地区で「ツルトーク」 風化防ぎ、災害に強い地域へ/大分

    復興支援組織「ひちくボランティアセンター」の主催で18日、九州豪雨当日の状況や今年の梅雨時季への備えなどを住民らが語り合う会合「ツルトーク」が、大分県日田市大鶴地区で開かれた。被災者やボランティアら約30人が参加、3グループに分かれて「豪雨当日の避難状況」「今年の梅雨時季への備え」「復興とは何か」などのテーマで意見交換した。避難態勢について住民らは「支援が必要な人を災害時にどう助ければいいのか」「避難路の安全性が心配」などの不安を吐露。「家族や小集落ごとにルールを決めるべきだ」「空振りでもまず逃げる意識を持とう」と早めの避難が重要との声が相次いだ。「ひちく」は、同様の会合を小野地区でも開く予定で、事務局スタッフの矢羽田健太さんは「話し合いを重ねて参加者も増やし、災害に強い地域づくりにつなげたい」としている。【2月21日 西日本新聞より】
    ▼ひちくボランティアセンター
    https://hichikuvc.wixsite.com/hivolu

  • 【地域防災】町内会・自治会を知って 名古屋市など、マンガ冊子でPR/愛知

    愛知県名古屋市とアパート・マンションの大家らでつくる公益社団法人「愛知共同住宅協会」が、活動内容や加入の意義を伝えるマンガ冊子「ハロー! グッドコミュニティ」を作成した。暗かった道に町内会が防犯灯設置を実現させるストーリーで、名古屋で一人暮らしを始めた会社員の女性が町内会の役割や意義を実感し、入会する内容になっている。各区役所や支所の情報コーナーなどで配布し、市内の賃貸不動産仲介業者にも契約時などに配ってもらう。市公式ウェブサイトにも掲載した。市の担当者は「日ごろの近隣コミュニケーションが万が一の時に助け合うことにつながる。冊子を読んで町内会・自治会について知ってもらえれば」と呼び掛けている。【2月19日 中日新聞より】
    ▼名古屋市 町内会・自治会加入促進冊子「ハロー!グッドコミュニティ」
    http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000102350.html

  • 【防災施策】富士山周辺噴火に備え 静岡、山梨両県など机上演習

    国土交通省富士砂防事務所は19日、富士山火山噴火緊急減災対策砂防演習を富士市で開き、国や静岡、山梨両県、富士山周辺の市町など25機関の担当者が参加した。連携強化や担当者の判断力向上が目的。岩手県立大総合政策学部の伊藤英之教授を講師に招いたシナリオシミュレーションでは、噴火の状態や被害状況、担当者の立場などの想定を刻々と変化させ、局面ごとに必要な対応や優先順位を検討した。警戒レベルは「1」だが噴火の兆候とされる低周波地震が群発しているとしたシナリオなどが提示され、6グループで議論し、結果を発表して対応力を鍛えた。【2月20日 静岡新聞より】
    ▼国土交通省富士砂防事務所 富士山火山砂防計画(案)
    http://www.cbr.mlit.go.jp/fujisabo/bosai/bosaigaiyo/kazan-sabou.html

  • 【防災施策】水資源機構と防災科研、災害支援などで連携

    水資源機構と防災科学技術研究所は20日、研究開発や災害時の相互協力などで協力する包括的連携協定を結んだ。洪水や地震など災害時の被災地支援の向上などに取り組み、災害に強い社会の実現に貢献することを目指す。全国の主要7水系でダム・水路などを管理する同機構は、災害時に自治体の要請を受け、被災状況調査や排水ポンプ車派遣、給水などの災害支援をしている。同研究所は国の府省庁が横断的に情報共有する防災情報共有システムを開発しており、同機構がシステムを活用して必要な支援内容を的確に把握し、迅速に対応できるようにする。【2月20日 日本経済新聞より】
    ▼防災科学技術研究所 水資源機構と包括的連携に関する協定を締結
    http://www.bosai.go.jp/news/2017/20180220.html

2018年2月21日

  • 【防災施策】地下街休業、事前に判断 台風接近時で名古屋市など/愛知

    愛知県名古屋市などは19日、台風が近づいている際に名古屋駅周辺の地下街の営業可否を事前に見極め、大きな被害が予想される場合は、早ければ前日に管理会社が営業中止を判断することを決めた。市や国土交通省、地下街管理会社の協議会などがまとめた計画によると、翌日の雨量が600ミリ以上と予測されると管理会社が営業中止を検討する。中止しない場合も、3時間ほどで氾濫危険水位になり堤防が決壊する恐れがあると国交省が判断すれば、市が地下街に閉鎖準備を呼び掛ける。その後は水位の上昇に応じ、館内放送などで避難誘導を始める。客や従業員を全て逃がし、決壊したころには地下街の閉鎖を完了させる。庄内川の水害対策では、市や国交省などでつくる検討会が2015年にタイムラインをまとめており、地下街での対応は同日の検討会でタイムラインに追加した。【2月19日 中日新聞より】
    ▼庄内川河川事務所 庄内川タイムライン検討会
    http://www.cbr.mlit.go.jp/shonai/bousai/timeline/

  • 【災害想定】霧島連山 硫黄山 噴火警戒レベル「2」に引き上げ/宮崎・鹿児島

    宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺で19日から火山性地震が増加している。気象庁は、今後、小規模な噴火が発生するおそれがあるとして「火口周辺警報」を発表するとともに噴火警戒レベルを2に引き上げ、硫黄山からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。これに伴い、地元の自治体はこの範囲の立ち入りを規制している。硫黄山のほか、新燃岳では昨年10月に噴火が発生し噴火警戒レベルが3に引き上げられたほか、御鉢でも今月9日に火山性地震が増加して噴火警戒レベルが2に引き上げられている。【2月20日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)の噴火警戒レベルを2へ引上げ
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1802/20a/ebinokogen180220.html

  • 【防災施策】ため池ハザードマップ制作 田辺市「避難に役立てて」/和歌山

    和歌山県田辺市は、ため池60カ所を対象に、決壊した場合の浸水区域をまとめた「ため池ハザードマップ」を制作した。対象地区で配布しているほか、市ホームページでも公表している。制作したマップは地区別6種類で、合計1万枚。ため池の位置と浸水が想定される区域、指定緊急避難場所などを表記している。マップは地区により町内会で各戸配布したり、回覧したりしている。該当地区の公民館などにも設置している。【2月20日 紀伊民報より】
    ▼田辺市 ため池ハザードマップ
    http://www.city.tanabe.lg.jp/nougyou/tameike.html

  • 【歴史・教訓】被災者に聞く避難所生活 支援団体代表が南三陸を訪問/富山

    富山県富山市の支援団体「ふっこうのおと」の小林仁代表が18日、宮城県南三陸町を訪れ、避難所生活の実態を被災者から聞き取った。回答は3月11日に富山市内で開くイベントで発表し、冊子化も計画している。小林さんは、震災から7年近くが経過し、災害が少ないとされる富山県内では「自分が被災するとは思っていない人が多い」と危機感を覚えたことから、少しでも被災者の身になって考えてもらおうと避難所生活に関する質問を募集し、350件が寄せられた。質問の回答者となった南三陸町の小野寺寛さんは「当時は5か月も避難所で暮らすことは誰も考えていなかった。まずは『食べる、寝る、排せつする』の3つを確保することが重要だ」と指摘。「日頃から地域の避難所を知り、最初に逃げる場所を決めておく。災害はいつどこで起きるかわからない。今の生活が当たり前でなくなった時にどうするか考えるべきだ」と訴えた。【2月19日 読売新聞より】
    ▼ふっこうのおと
    https://www.facebook.com/fukkounooto/

  • 【技術・仕組】災害避難ルート、街路灯のQRコードで確認 品川区/東京

    東京都品川区は大規模災害に備え、避難所の地図情報をスマートフォンに取り込めるQRコードの付いたシート「避難ここ知ーる」を街路灯に掲示し、4月以降、区民らがスマホで避難ルートを簡単に確認できるようにする。避難ルートのQRコードは小中学校など最寄りの避難所と公園など広域避難場所を用意する。このほか、停電時にバッテリーで最大3日間、自動点灯する街路灯も整備し、区内の避難所約50カ所の周辺に設ける予定である。【2月20日 日本経済新聞より】
    ▼品川区 平成30年度品川区当初予算案 プレス発表資料(平成30年2月1日実施)
    http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000027500/hpg000027464.htm

2018年2月20日

  • 【防災施策】出なかった史上初の大雪特別警報 被害甚大でも積雪範囲広がらず/福井

    車約1400台が立ち往生、小中学校が連日休校となるなど、37年ぶりの大雪で福井県嶺北地方で大きな被害が出たが、今回の降雪で気象庁から「大雪特別警報」は発表されなかった。特別警報は「数十年に1度」の現象が想定される場合に出されるが、「府県程度の広がり」が要件の一つになっており、積雪が広範囲にはならなかったためである。気象庁は「台風や梅雨前線による大雨は広範囲になりやすいが、雪は集中して同じ場所で降り続けることが多く、大雪は一般的には広範囲になりにくい」と話す。元福井地方気象台長の饒村曜 青山学院大非常勤講師は「除雪では、急に強く降る雪に関する情報が重要。例えば大雨のように、記録的短時間“大雪”情報の新設など、今後検討が必要かもしれない」と指摘した。【2月19日 福井新聞より】
    ▼福井県 平成30年2月大雪に関する情報
    http://www.pref.fukui.jp/doc/fukuikensaigai/20180206.html

  • 【普及啓発】ゲームで学ぶ災害時の対処 人丸小で防災イベント/兵庫

    人丸まちづくり推進会の主催で、災害の発生から避難までの行動をゲーム形式で学ぶ防災イベントが18日、兵庫県明石市立人丸小学校で開かれた。防災ゲームはNPO法人ひょうご県防災教育振興協会が制作し、県内各地で使われている。大地震発生時の生存確率が高い行動を短い時間で選択肢から選んだり、日常の道具から応急処置に適切なものを選んだりしながら、状況に応じた対応を疑似体験した。体育館では同法人のスタッフらが、とっさの時に身を守る姿勢や心肺蘇生法などを参加者に指導。運動場では炊き出し訓練や放水体験も行われた。【2月18日 神戸新聞より】
    ▼人丸まちづくり推進会
    http://a-machi.jp/hitomaru/

  • 【普及啓発】「多文化防災」に期待 小松市消防本部 外国人向け研修/石川

    石川県小松市に住む外国人を対象にした防災研修会が18日、市消防本部であり、市国際交流協会のスタッフ2人のほか、ブラジルやベトナム、中国、タイ出身の10~50代の13人が参加した。同本部は安心なまちづくりを進めようと、参加者の外国人による「多文化防災チーム」(仮称)の結成を目指している。中山恵嗣指令センター長らがクイズを交えて火災予防や防災に関して講話し、水や食料などを詰めた非常持ち出し袋を用意しておくことや「火の用心」の心構えなどをやさしい日本語で説明した。日本語が得意な外国人が防災や応急手当てについて学び、他の外国人と母国語で知識を共有してもらう狙いで、外国人のリーダーとして災害現場などでの活躍も期待されている。【2月19日 中日新聞より】

  • 【防災施策】災害時に外国人を母国語で支援 滋賀甲賀市の国際交流協会が多言語情報センター開設へ

    滋賀県甲賀市は18日、外国人向けの避難情報の発信などに関する協力協定を同市国際交流協会と締結した。災害発生時、国際交流協会が市の依頼を受けて「災害時多言語情報センター」を設置する。協定では、国際交流協会が市の発行する災害情報を翻訳したり、市内の公的施設などで避難情報を外国語で放送したりする。避難所を巡回し、外国人の避難生活の支援も行う。当面はポルトガル語やタガログ語、中国語など6言語での対応を想定しているということである。来月18日には、災害時多言語情報センターを設置、運営する初の訓練を予定している。【2月19日 産経WESTより】
    ▼甲賀市国際交流協会BLOG 多文化社会と防災 あれから7年…東日本大震災での活動から学ぶ
    http://kis.shiga-saku.net/e1390562.html

  • 【地域防災】災害時の備え学ぶ 4町と県、合同で避難所運営訓練/佐賀

    佐賀県と杵島郡3町、太良町の共催で、災害に備えて、住民自ら避難所の設置や運営を実践する訓練が17日、白石町で行なわれ、白石、江北、大町、太良の計4町から住民約200人が参加した。避難者、設営、受付、誘導と役割を分け、避難者の中には車いすや視覚、聴覚障害など介助が必要な役も設けた。受付は要支援者専用のほか、一覧表に住所氏名を記入してもらう形式と、カードを配って記入してもらう形式で実施した。減災・復興支援機構の関係者が進行役となり、参加者の気づきを集約した。受付方法について同機構の宮下加奈理事は、「まず避難所に入り落ち着いてもらうのが大事」として、カードを配り後で回収する形式を推奨した。【2月19日 佐賀新聞より】
    ▼白石町 白石町防災訓練を実施します
    https://www.town.shiroishi.lg.jp/jyuumin/bousai/_2889.html

2018年2月19日

  • 【災害想定】「ラニーニャ現象」の影響と気象庁分析 この冬の低温と大雪

    気象庁によると、昨年12月以降、日本付近には強い寒気が断続的に流れ込んでいる。先月下旬から今月にかけては、数年に1度の非常に強い寒気がたびたび流れ込み、今月7日には福井市で、37年前の「昭和56年豪雪」以来となる積雪を観測するなど、各地で記録的な大雪となった。この理由について、気象庁は、去年の秋以降、南米・ペルー沖の赤道付近の東太平洋で海面水温が平年より低くなる「ラニーニャ現象」が発生していると見られることが要因の1つだと分析している。気象庁によると、引き続き、今月末にかけて北日本を中心に寒気が流れ込みやすく、東日本を含む日本海側では雪が多くなると予想されていて、気象庁は最新の気象情報に注意するよう呼びかけている。【2月16日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成29年12月以降の低温と大雪の要因について(速報)
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1802/15b/japan20180215.html

  • 【普及啓発】災害時の「共助・近助」学ぶ…大垣/岐阜

    大規模災害発生時の高齢者や障害者の支援をテーマにした岐阜県大垣市主催の講演会が13日、同市総合福祉会館で開かれた。東京都板橋区役所で防災課長や福祉部長などを務めた鍵屋一・跡見学園女子大教授(防災学)を講師に招き、災害時の自助や共助について学んだ。講演では、東日本大震災を例に「体力がなく、地域とつながりが弱い高齢者が死亡者の6割を占め、障害者の死亡率は一般の2倍」と報告。「減災対策など自助だけで高齢者や障害者の命は助けられない」と説いた。また、洪水で老人福祉施設の高齢者9人が犠牲になった事例を挙げ、「すぐ隣には事業所があり、日頃から一緒に防災訓練をしていたら何人かでも救えたはず」と、地域での「共助」、近隣住民らによる「近助」の大切さを強く訴えた。【2月15日 読売新聞より】
    ▼大垣市 災害時要援護者支援講演会
    http://www.city.ogaki.lg.jp/0000039017.html

  • 【地域防災】<防災士>岩沼で本年度57人誕生 市が資格取得費補助の新事業/宮城

    宮城県岩沼市では今年度、各町内会長らの推薦を受けた59人が防災士試験を受験し、全76町内会・自治会の3割に当たる23団体で、計57人が合格した。防災士を育てて地域の防災力を向上させようと、市が受験料などの費用を全額補助する事業を始めたことが背景にある。合格者の一人である矢野目上町内会の会社役員鎌田健一さんは、東日本大震災での経験も踏まえ、「防災士がいることで、避難所生活の先を見越して町内会を円滑に動かせるようになる」と語る。市は2019年度まで費用を全額補助することにしており、各町内会・自治会への「防災士配置率」を100%に高める方針である。【2月15日 河北新報より】
    ▼岩沼市防災士資格取得支援事業補助金交付要綱
    http://www.city.iwanuma.miyagi.jp/reiki_int/reiki_honbun/c211RG00001006.html

  • 【防災施策】災害廃棄物の対策自治体職員ら学ぶ/大分

    災害時に発生する廃棄物対策を考える研修会が14日、大分県大分市内であった。今後の体制構築に役立ててもらうため県が呼び掛け、各市町村の担当職員ら約30人が参加した。日田市環境課の立花陽一郎主査が昨年7月の福岡・大分豪雨の対応を報告。災害廃棄物の発生量を推計して仮置き場を確保し、効率よく運搬するため関係者と調整して豪雨翌日には廃棄物の分別や出し方を記したチラシを自治会に配り、「早い段階で周知をしていたことで住民の協力を得られた」と振り返った。【2月16日 大分合同新聞より】
    ▼大分県 災害廃棄物処理計画
    http://www.pref.oita.jp/soshiki/13400/saigaihaikibutsusyorikeikaku.html

  • 【普及啓発】災害医療、重要な市民協力 熊本赤十字病院でドクヘリ看護師の研修会

    救急患者を運ぶドクターヘリに同乗する看護師「フライトナース」の勉強会が10日、熊本県熊本市の熊本赤十字病院であった。日本航空医療学会フライトナース委員会が年2回開催しており、全国からフライトナース76人が参加した。同病院フライトナースリーダーの吉中香澄看護主任は、熊本地震での経験を基に講演。2016年4月16日の本震直後、南阿蘇村へ飛ぶと、学生寮が倒壊。フライトドクターが急きょ現場を指揮して、現場にいた保健師に血圧測定を頼み、学生に点滴の袋を持ってもらうなどしたということである。吉中さんは「圧倒的に人手が足りず、市民の協力は重要」と指摘。「医療者は現場を意識したイメージトレーニングを」と訴えた。【2月16日 熊本日日新聞より】

2018年2月16日

  • 【防災施策】最高危険度、下町中心に85地域=大地震時の建物倒壊や火災で/東京

    東京都は15日、大規模地震による建物の倒壊や火災の危険性について、地域別に5段階評価した「危険度ランク」を約4年半ぶりに改定し、公表した。危険度が最も高い「5」は、地盤が弱く、古い木造住宅が密集する荒川や隅田川沿いの下町一帯を中心とする85地域で、足立区、荒川区、墨田区で特に多かった。特定の震源を想定せず、震度6強などの強い地震が起きたことを想定し、町丁目単位ごとに、地盤の特性や建物の構造、密集度などを調べ、倒壊や火災による被害の大きさを算出した。避難や救助に必要な道路の整備状況も考慮し、総合的な危険度を示している。都によると、消防車が通行できる広い道路が不足していたり、宅地開発で耐火性能の低い木造住宅が増えていたりする地域で危険度が高い傾向にあるということである。【2月15日 時事通信より】
    ▼東京都都市整備局 地震に関する地域危険度測定調査(第8回)
    http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm

  • 【防災施策】避難強化へ3項目追加 静岡県地震・津波対策プログラム

    静岡県は14日、南海トラフ巨大地震に備える県地震・津波対策アクションプログラムの改訂を行ったと発表した。地域の特性や実態を踏まえた「静岡方式」の津波対策を採用し、新たに避難対策を強化する3項目を追加した。改訂版では、「レベル1津波」に防護が必要な県内の海岸延長を290.8キロとし、高い防潮堤を望まない地区を中心とした避難対策の強化を新たに加えた。新規項目では、津波避難タワーや命山、高台などにおける夜間照明設備、誘導看板、避難経路の整備を推進する。また、最終的な目標に到達するまでの段階を細かく示した「ステップ目標」を初めて採用。住宅の耐震化や家庭内の地震対策、民間施設のエレベーターの防災対策など遅れている25項目で設定した。【2月15日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 静岡県地震対策アクションプログラム2013
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/seisaku/ap2013.html

  • 【普及啓発】学校、職場で対応確認 水戸で一斉防災訓練/茨城

    茨城県水戸市は14日、市内全域で「いっせい防災訓練」を実施した。訓練は今年で5回目。東日本大震災と同規模の地震を想定し、市役所臨時庁舎に「FMぱるるん」の特別放送局を設置したり、緊急速報メールを配信したりと、情報発信にも重きを置いた市独自の内容で行った。市立吉田小学校では午前11時すぎに訓練開始を知らせる放送が校内に流れると、児童が一斉に机の下に潜り込んだ。同校ではこのほか、地元自主防災組織「吉田地区防災連合会」と連携した訓練もあり、6年生118人が担架を使って傷病者を運んだり、消防車のホースで放水したりした。【2月15日 茨城新聞より】

  • 【普及啓発】首都直下地震 被災後の住まいなどを考えるシンポジウム/東京

    防災対策の研究を行っている専修大学のチームが、首都直下地震に備えて、被災したあとの住まいの確保や地域のまちづくりについて考えるシンポジウムを、14日、東京・渋谷区で開いた。この中で、専修大学の佐藤慶一准教授は、夏の昼間に首都直下地震が発生した場合を想定して試算すると、仮設住宅を建設したり空き家を活用したりしても、都内12の区でおよそ13万世帯の住まいが不足することを説明し、区をまたいだ被災者の住まいの確保が必要だと訴えた。また、東日本大震災の被災地で復興支援に携わった専門家らが、限られた土地に多くの人が住めるように3階建ての仮設住宅を建設した事例や被災した人たちが気軽に集える居場所づくりの取り組みなどについて紹介した。佐藤准教授は「被災したあとのまちづくりの制度やコミュニティのデザインについて、今後も議論を重ね、実践的な活動につなげていきたい」と話していた。【2月15日 NHKニュースより】
    ▼災害復興まちづくり支援機構 原宿表参道BOSAIプロジェクト公開シンポジウム2018
    http://www.j-drso.jp/

  • 【技術・仕組】ラジオ波で土砂災害予知/広島

    広島県呉市の呉工業高等専門学校の学生が、ラジオ放送を活用した土砂災害早期予知システムを考案し、国の支援事業に選ばれた。考案したのは、プロジェクトデザイン工学専攻1年の熊原宏征さんら5人。山肌で反射する電磁波から土砂に含まれる水量の変化を計測し、土砂崩れの危険度を判定する。課題は、山の地形や土壌の特性によって含水率と危険度の相関関係が変わることで、精度を高めるため、雨期を含めた1年間を通じての観察が必要となる。今年度いっぱい実証実験を繰り返して有効性を確かめる。【2月15日 読売新聞より】
    ▼NTTデータ経営研究所 高専ワイヤレスIoTコンテスト 結果発表
    http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/171012/

2018年2月15日

  • 【防災施策】「洪水警報の危険度分布」の活用についての情報提供

    総務省消防庁は14日、洪水予報河川や水位周知河川以外の河川における防災対応強化の参考にしてもらうため、「洪水警報の危険度分布」の実例等をとりまとめ、地方公共団体に対し情報提供したことを発表した。提供された資料には、消防庁が関係自治体及び気象庁の協力のもと、新潟県内の6河川、秋田県内の1河川及び福岡県内の2河川について、「洪水警報の危険度分布」の変化の状況、河川氾濫等の災害の発生時刻、避難勧告等の発令時刻を時系列でとりまとめ、河川毎に「洪水警報の危険度分布」の有効性等を示している。【2月14日 総務省消防庁より】
    ▼総務省消防庁 「洪水警報の危険度分布」の活用について
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000532669.pdf

  • 【防災力強化】住まいの災害対策、被災経験者はライフライン確保を意識-住環境研究所調べ

    積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は14日、セキスイハイムに住む顧客を対象に実施した「暮らしと住まい調査」の結果から、被災経験や災害対策の実施状況などについて「自然災害編」としてまとめ概要を発表した。地震の被災経験がある人に苦労したことを聞いたところ、1位は「ガソリン・灯油の入手困難」、2位「水の入手困難」となり、エネルギー・水などのライフラインに関わることが上位をしめる結果となった。地震の被災後、平常時の生活に戻るまでの期間は、半数以上の人が「10日超」と回答するなど、他の自然災害後に比べ日数がかかっていることがわかった。今回の調査から、耐災害住宅では太陽光発電、貯水型給湯器、蓄電池といったライフラインを補完する設備の設置により、機能強化を図る必要があると考えられる。【2月14日 新建ハウジングより】
    ▼株式会社住環境研究所 「住まいの災害対策、ライフライン途絶に対する備えが重要! 『セキスイハイム暮らしと住まい調査<自然災害編>』より」
    http://www.jkk-info.jp/files/topics/89_ext_05_0.pdf

  • 【防災施策】福祉チーム体制整う 県の災害派遣登録、目標人数に/岩手

    岩手県災害派遣福祉チームの登録者が296人(1月末現在)に達したことが、13日、福祉チーム派遣体制を構築する県災害福祉広域支援推進機構が盛岡市内で開いた会合で公表された。介護人材不足などを背景に「2016年度までに300人」の目標には約1年遅れの到達だが、次の災害への備えが整った形。ただ、災害の広域化、長期化の場合の派遣人員確保が課題とされており、効率的な運用方法が求められる。福祉チームの派遣体制は、東日本大震災時に高齢者ら「要配慮者」を組織的に支援する仕組みがなかったことを教訓に、県や関係機関・団体などで組織する同機構が構築。全国でも先駆的事例で、東北では岩手県をモデルにした体制づくりが進んでいる。【2月14日 岩手日報より】
    ▼岩手県 災害派遣福祉チームの設置について
    http://www.pref.iwate.jp/fukushi/chiiki/fukushisuishin/023589.html

  • 【普及啓発】礼拝、食事の制約は? 外国人が災害に備え訓練/群馬

    群馬県と館林市などは11日、同市郷谷公民館を仮想避難所に見立てた外国人住民のための防災訓練と災害時通訳ボランティアの養成講座を開いた。訓練には市内に住むミャンマー、バングラデシュなど5カ国程度の外国人40人が参加。非常食の受け取りやごみの分別を体験したほか、避難所の場所や大使館など連絡先の把握といった避難所生活に必要なことを学んだ。通訳ボランティア養成講座参加者による避難所巡回訓練では、外国人に体調や困り事、宗教、礼拝の時間、食事の制約など、避難生活に必要な情報を聞き取った。【2月12日 上毛新聞より】
    ▼群馬県 「外国人住民のための防災訓練」を実施します
    http://www.pref.gunma.jp/houdou/c16g_00018.html

  • 【技術・仕組】緊急地震速報、気象庁は来月にも新たな改善策導入へ

    1月5日に、富山県西部と茨城県沖でほぼ同時に発生した2つの地震を1つの地震とみなして緊急地震速報が出された問題で、気象庁は来月にも新たな改善策を導入する方針を決めた。気象庁のコンピューターは当初、富山県西部の地震で予測を始めたものの、途中で震源が茨城県沖に置き換わってしまった上、マグニチュードの予測には富山の地震のデータを用いたため、過大予測になったということである。気象庁は13日の有識者会議で、推定されたマグニチュードの大きさと震源の近くで観測された地震波の大きさを比較し、「妥当」と判断されない場合は震源を置き換えないよう改善策を示しました。来月下旬から導入する方針である。【2月14日 TBS NEWSより】
    ▼気象庁 緊急地震速報評価・改善検討会 技術部会(第8回)
    http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/eew-hyoka/t08/index.html

2018年2月14日

  • 【災害想定】北陸や東北で14日以降気温上昇か 雪崩や落雪などに注意

    記録的な大雪となっている北陸や東北では14日以降、低気圧に向かって暖かい空気が流れ込むため気温が上がり、ところによって雨も降ると予想されている。今回の大雪では、先週、積雪が急速に増えて雪どけが進んだあと、今週に入って新たに多くの雪が積もった。防災科学技術研究所雪氷防災研究センターによると、積もった雪の境目には「弱層」と呼ばれる雪が滑りやすい面ができやすくなり、新たに降り積もった雪が崩れる「表層雪崩」が発生しやすくなるということである。気温が上昇して急速に雪どけが進むと、雪の層の全体が崩れる「全層雪崩」が発生するおそれも高まるので、最新の気象情報を確認し、雪崩の危険のある場所には近づかないなど十分な注意が必要である。【2月13日 NHKニュースより】
    ▼防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター
    http://www.bosai.go.jp/seppyo/

  • 【普及啓発】中高生ら災害対応考える…四日市でサミット/三重

    三重県教育委員会の主催で、県内の中学、高校生らが、災害時に自分たちができることを考える「中高生防災サミット」が11日、四日市大学で開かれた。津市立豊里中学校の1年生は、宮城県女川町の中学生が津波の時に高台への避難を呼び掛ける「いのちの石碑」を建てた活動を紹介した。セントヨゼフ女子学園高校の生徒は、岩手県釜石市で教わった、個人がばらばらでも早く避難する「津波てんでんこ」の大切さを強調。「周囲に避難を呼びかけながら、真っ先に自らが逃げ出す『率先避難者』になろう」と呼び掛けた。熊本県西原村の障害者施設「にしはらたんぽぽハウス」の上村加代子施設長は熊本地震の経験を基に、「支援物資を一軒一軒訪ねて配ったことで、支援を必要としている人のニーズを早い段階で把握できた」と話した。【2月12日 読売新聞より】
    ▼四日市大学 中高生防災サミット
    http://seisaku.yokkaichi-u.ac.jp/archives/1931

  • 【普及啓発】科学実験で防災学ぶ 石垣市/沖縄

    沖縄県石垣市の主催で、科学実験を用いて災害の教訓を分かりやすく伝える「防災エンスショーin石垣島~次世代に伝える防災力~」が10日午後、市民会館中ホールで開かれた。講師は、防災とサイエンスをかけて名付けた「防災エンスショー」を全国各地で展開する阿部清人氏で、東日本大震災の教訓を紹介しながら、身近なものを使って楽しい科学実験を紹介した。阿部氏は、細長い袋に息を吹きかけ、一瞬で空気を入れるテクニックを披露、これが浮袋になると解説した。白熱電球とLEDの電力を比べる節電実験、ボールに取り付けたひもの長さで揺れの違いを見る地震の揺れ実験なども行った。【2月11日 八重山毎日新聞より】
    ▼阿部清人サイエンスショー
    http://www.311mc.com/

  • 【普及啓発】地震に備える防災落語 砂山小でパウロさん/和歌山

    和歌山県の和歌山市立砂山小学校で10日、NPO法人砂山バンマツリと同小学校区こどもセンターの共催で、防災士の資格を持つアマチュア落語家「ゴスペル亭パウロ」こと小笠原浩一さんによる防災落語が披露され、児童や父母ら約40人が参加した。落語は、しっかり者の小学校3年生の定吉が、防災教室で学んださまざまな知識を母親に伝えるという内容。家具固定や災害用伝言ダイヤル「171」の活用を盛り込み、2人の面白おかしいやりとりで、命を守る防災の備えや共助の大切さを紹介した。また、子どもたちがゴスペル亭パウロさん指導のもと、小噺に挑戦する一幕もあった。【2月11日 朝日新聞より】

  • 【地域防災】「木造住宅多いので火の用心」 大阪・豊中の庄内南地区で防災訓練

    大阪府豊中市の庄内南校区自主防災会は11日、庄内南小グラウンドなどで防災訓練を実施し、約350人の住民らが参加した。早朝に大阪で大地震が発生したとの想定で訓練を開始。住民らは周辺の要支援者たちの安否確認をしながら小学校に避難し、自治会ごとに名簿のチェックを行い、状況把握の手順を確認した。その後、市消防局員の指導で水消火器を使った初期消火訓練を実施。地震体験機に乗って激しい揺れを実際に体感し、火災時の煙体験やテント設営訓練も行った。体育館では、平成28年12月にあった新潟県糸魚川市の大規模火災の映像を見て、火の元の始末方法などを学んだ。【2月12日 産経WESTより】

2018年2月13日

  • 【防災施策】南海トラフ地震対策で住民避難の検討会議設置へ

    小此木八郎防災担当相は9日の記者会見で、南海トラフ巨大地震対策の見直しを決めたことを踏まえ、住民避難の課題を検討する新たな有識者会議を3月末までに設置する方針を表明した。静岡、高知両県と中部圏をモデル地区として、前震や地殻変動などの異常現象に基づき気象庁が警戒情報を発信した際、どう避難を誘導するかや、企業活動などへの影響がどれだけ出るかを検討する。国の有識者会議は検討を踏まえ、住民を一斉に避難させる方法や、警戒情報が「空振り」だった場合の避難の解除時期などに関し、自治体向けの指針を定める方針である。【2月9日 産経WESTより】

  • 【災害想定】霧島山(御鉢)の噴火警戒レベル2に 都城市、霧島市など火口周辺警戒を/宮崎・鹿児島

    気象庁は9日午後2時40分、霧島山(御鉢)について、「小規模な噴火が発生するおそれがある」と判断し、噴火警戒レベルを、従来の「噴火予報・レベル1」から、「火口周辺警報・レベル2(火口周辺規制)」に引き上げると発表した。霧島山の御鉢火口から概ね1キロの範囲では、噴火に伴う、弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒が必要である。気象庁によると、霧島山は9日午前8時ごろから火山性地震が増加し、火山活動が高まってきている。【2月9日 西日本新聞より】
    ▼気象庁 霧島山(御鉢)の噴火警戒レベルを2へ引上げ
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1802/09c/ohachi180209.html

  • 【普及啓発】外国人実習生も“備え”を 佐伯市米水津で防災講座/大分

    外国人技能実習生をサポートする大分県佐伯市米水津の「よのうづ国際交流の会」が、実習生向けの防災講座を米水津地区公民館で開いた。南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定される同地区には、水産加工会社で50人以上の実習生が働いている。講座は1月末に2日間行なわれ、8社から中国、フィリピン出身の実習生と各企業の社長、住民ら95人が参加。外国人にも分かりやすい日本語の普及や防災教育に取り組む「『やさしい日本語』有志の会」の杉本篤子さんが講師を務めた。杉本さんは「災害時は英語や中国語で翻訳する余力がない。実習生にも分かるよう、かみ砕いた日本語で掲示物を作ることが効果的」と説明した。講話後、実習生と地元参加者でグループをつくり、地域の地図を使って避難場所を確認。備えておくべき防災グッズについて考えた。【2月9日 大分合同新聞より】
    ▼よのうづ日本語教室 「よのうづ国際交流の会」
    https://www.facebook.com/yonouzu.nihongo/posts/1972255536324984

  • 【普及啓発】万が一の災害に心の備え 愛川でイベント/神奈川

    神奈川県愛川町と愛川町社会福祉協議会の主催で、1月27日に災害ボランティアコーディネーター養成講座・防災教室が開催され、町民や地区の防災指導員、災害ボランティア登録者など約120人が参加した。防災教室では、災害時に役立つ非常用炊飯袋を使っての炊飯や試食が行われたほか、横浜地方気象台の防災気象官が地震や火山、気象災害についての講話を行った。参加者からは「様々な災害について知り、防災を考えるきっかけになった」「ボランティアセンターの受付を担当したが、緊張した。体験しないとわからないことがたくさんあると感じた」などの感想があがった。【2月9日 タウンニュースより】
    ▼愛川町 防災教室・災害ボランティアコーディネーター養成講座を開催
    http://www.town.aikawa.kanagawa.jp/photo_news/news_h28/1485910949858.html

  • 【技術・仕組】多言語で避難誘導 山梨学院大の学生ら装置開発/山梨

    火災や地震の際に、ホテルなどで外国人向けの避難放送を流す装置を山梨学院大の学生らが開発した。現在、英語と中国語に対応した製品化に向けた実験を進めている。試作した装置は縦15センチ、横8センチの箱形で、ボタンを押すと「火災報知機が作動しました」などのアナウンスが日本語、英語、中国語で繰り返し流れる。バッテリーで駆動するので停電時でも使える。緊急放送を意味する英語から「EMA-BOX(エマボックス)」と名付けた。【2月9日 朝日新聞より】

2018年2月9日

  • 【災害想定】北陸 9日以降気温上昇の見込み 雪崩などに注意を

    気象庁によると、37年前の「昭和56年豪雪」以来の記録的な大雪となった福井県福井市などの北陸では、8日夕方までに大雪のピークは過ぎたが、各地で非常に多くの雪が残っている。9日は高気圧に覆われてほぼ全国的に晴れ、各地で気温がこれまでより上がる見込みで、さらに10日は、低気圧の影響で雨が降るほか、南寄りの暖かい空気が流れ込むため、気温がさらに上がり、北陸など積雪が多くなっている地域では雪どけが急速に進む見込みである。気象庁は、雪下ろしや除雪作業中の事故、それに屋根からの落雪に十分注意するとともに、雪どけが進むことによる雪崩や低い土地の浸水などにも注意するよう呼びかけている。【2月8日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 雪害対策
    http://www.bousai.go.jp/setsugai/
    ▼国土交通省 雪下ろし安全10箇条 動く電子ポスター
    https://youtu.be/1wtsPxPktyo

  • 【普及啓発】鶴見区災害医療訓練 区内外30機関が連携/神奈川

    一つの想定で区内約30機関の災害時の連携を確認する神奈川県横浜市鶴見区災害医療訓練が、1月22日に済生会横浜市東部病院など複数の機関を会場に行われた。鶴見区に加え、医師会、歯科医師会、薬剤師会、警察、消防、区社協などが協力。区役所には災害対策本部、下末吉と新鶴見の2小学校では住民らが地域防災拠点など、災害時に各方面の中心となる拠点が同時に開設された。東部病院での重症者受け入れや、区対策本部と各機関の通信などのほか、避難所から特別避難所への患者移送、避難所へのマンホールトイレの設置、神奈川県石油業協同組合への燃料養成といった約10の新たな訓練も実践した。区は、「参加機関の意識が高く、毎回課題の中から新たな訓練が生まれている」と話した。また、区医師会が在宅患者などに配布している「イエローノート」と呼ばれる連携用ノートも活用。患者情報が記録されたノートを頼りに、医療救護隊が負傷者の情報を得るといった訓練もあり、各機関独自の取組を災害時の連携に生かす動きにもつながっている。【2月8日 タウンニュースより】
    ▼横浜市 1月22日(日)に鶴見区災害医療訓練を実施します
    http://www.city.yokohama.lg.jp/tsurumi/etc/kucho-room/kucho/kutyou28/20161226203303.html

  • 【防災施策】視覚障害者の避難所生活に支援「お願いカード」 静岡の協会考案

    災害時の避難所で視覚障害者が周囲の人と円滑に意思疎通できるよう、静岡県静岡市視覚障害者協会が「お願いカード」を考案した。カードはA5判で、表面に「私は目が見えません。お手伝いをお願いします」と表示。視覚障害者が避難所生活で神経を使うとされる▽トイレ使用▽情報入手▽移動の3項目について、周囲に知っておいてもらいたい最低限の支援、配慮の内容を簡潔にまとめた。裏面は個人情報欄。平時の落ち着いた環境であらかじめ記入し、有事の際は避難所の運営責任者や職員に手渡して代筆してもらうことで、正確かつスムーズに避難者名簿登録作業ができると見通している。同協会は本年度中に約90人の全会員に配布し、避難訓練などへ積極的に参加してカードの有効性を確認してもらうことなどを呼び掛ける。【2月8日 静岡新聞より】

  • 【歴史・教訓】防災意識、災害体験記に学ぶ 京都で研修会

    京都府京都市左京区で5日、「災害エスノグラフィー」が行われ、同区で赤十字活動に取り組む赤十字奉仕団員27人が参加した。エスノグラフィーは「民族誌」を意味する英語で、災害エスノグラフィーは、過去の災害を読み物風にまとめた資料を通して、被災者が何に悩み苦労したのかを追体験することを目的としている。参加者は、阪神・淡路大震災後の兵庫県西宮市での聞き取りを基にした体験記を読み、初めて知ったことや重要と感じたことを書き出し、5つのグループごとに意見発表した。体験記の中で、地域住民が助け合って建物の下敷きになった人を救出したという話から、「いざという時には地域力が大事。町内会加入を勧める際に災害時のことも強調したい」などの意見が聞かれた【2月6日 京都新聞より】
    ▼日本赤十字社 赤十字防災セミナー
    http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/seminar/

  • 【技術・仕組】避難所で活用できる机考案 日田林工生が最優秀 工業クラブ研究発表/大分

    大分県内の高校の生徒による「第24回工業クラブ生徒研究成果発表大会」で、日田市の日田林工高建築土木科の3年生3人が最優秀賞に選ばれた。テーマは昨年の九州豪雨を踏まえた「防災」で、2日、同校で在校生を前に研究内容を披露した。3人は学校が避難所となることを前提に、間仕切りとしても使える教室の机を考案。その過程で考えたことなどをリポートにまとめた。「頻発する災害から命や財産をどう守るか。避難所はどうあるべきか」に主眼を置いた研究は、大会で「取り上げたテーマが良く、プレゼンテーションも素晴らしい」などと評された。【2月7日 西日本新聞より】
    ▼大分県立日田林工高等学校 平成29年度 第24回工業クラブ生徒研究成果発表大会 最優秀!
    http://kou.oita-ed.jp/hitarinkou/information/29-24.html

2018年2月8日

  • 【防災施策】3大都市圏「広域避難計画」策定へ 中央防災会議作業部会

    政府の中央防災会議作業部会は6日、3大都市圏での大規模水害を想定した広域避難について、複数の市区町村をまたいで住民を避難させる「広域避難計画」の策定を求める報告案をまとめた。報告案では都府県が主体となり、市区町村や国の機関などが参加する各都市圏の協議会で広域避難計画を検討するよう提案。避難者の受け入れ先自治体と事前に災害協定を結ぶことや、「広域避難勧告」を複数自治体で共同発令する態勢づくりなどを盛り込んだ。また、具体的にモデルケースとして東京都東部での大規模避難について、避難者数や避難ルートなどの算出方法を示した。この日の最終会合では、有識者から「多数の住民を混乱なく動かすには緊急時の情報戦略も必要」「協議会に関わる国や都府県の役割を明確にすべき」などの意見が出された。年度内をめどに報告書をまとめる。【2月6日 産経ニュースより】
    ▼内閣府防災情報 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/index.html

  • 【普及啓発】防災教育、地域と学校の連携大切 新潟で研修会

    中越防災安全推進機構の主催で、自然災害などから子どもの命を守る防災教育をテーマにした研修会が6日、新潟市中央区で開かれた。教育現場からは、上越市黒田小の宮川高広校長ら3人が実践例を紹介した。保護者らが集まる運動会で避難訓練を行うことで地域との連携が深まり、「子ども自身が地域の宝であると感じて自己肯定感を高めることにもなった」ということである。パネルディスカッションやグループ討議では、学校と地域がお互いに働き掛け合う大切さが指摘されたほか、「防災教育は漫然とするのではなく、目的をしっかり認識することが重要だ」などの意見が出た。【2月6日 新潟日報より】
    ▼地域防災力センター
    https://www.chiikibousairyoku-center.com/

  • 【防災施策】防火管理態勢を確認 緊急立ち入り検査/長野

    1月に北海道札幌市で生活困窮者らの自立支援施設が全焼し11人が死亡した火災を受けて、長野県の諏訪広域消防本部は6日から、管内にある古い木造の下宿や寮を対象に、緊急の立ち入り検査を始めた。検査の対象となるのは、1975年より前に建築された2階建て以上の寄宿舎や下宿で、延べ150平方メートル以上の木造建築物である。初日の検査では、同本部の職員4人が岡谷市内の製造会社の男性独身寮を訪れ、住宅用火災警報器が適切に設置されているかや、消火器の使用期限、たばこの吸い殻や灯油、ガスといった火気の取り扱い、避難経路に妨げとなる物が置かれていないかを調べた。灯油タンクがある物置に、消火器を設置することや、近くに置かれた可燃物を片付けるよう指導した。同本部では、今年度末までに順次検査を行うとしている。【2月7日 長野日報より】

  • 【防災力強化】大陸の風ぶつかる「収束帯」、37年ぶり大雪招く 北陸

    福井県福井市では6日午後2時に136センチの積雪を記録した。最大196センチの積雪を記録した1981年の「56豪雪」以来、37年ぶりの大雪となった。大阪管区気象台などによると、冬型の気圧配置が強まり、日本列島の上空に強烈な寒気があったことに加え、大陸からの二つの風がぶつかる「収束帯」が日本海上に発生し、福井県上空に到達したことが原因とみられる。大陸からの風は、朝鮮半島北部の白頭山など2000メートル以上の山脈で両側に分かれ、日本海へと抜ける。分かれた風は、それぞれ北寄りと西寄りの風となって日本海上で合流する。ここで日本海からの水蒸気の供給を受け、雪雲が帯状に発生する。「日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)」と呼ばれる。今回はJPCZが4日から6日にかけて福井県上空で停滞して雪雲が次々と流れ込んだことで、大雪を招いたと考えられるということである。【2月6日 朝日新聞より】
    ▼大阪管区気象台 大雪に関する緊急発表
    http://www.jma-net.go.jp/osaka/topics/H29/20180202oyukizyouhou.pdf

  • 【災害想定】台湾で大地震 死者6人に 邦人9人含め250人余けが

    日本時間の7日午前1時前、台湾東部の花蓮県から北北東におよそ20キロを震源とする地震があった。震源の深さはおよそ10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.4と推定されている。震源に近い花蓮市を中心にホテルやビルなどが倒壊したり傾いたりする被害が出ている。今回の地震では、複数の建物が大きく傾く被害が出ているが、このうちホテルや住宅、飲食店が入居していた12階建ての建物について、建物の耐震対策が専門で、日本建築学会元会長の東京工業大学の和田章名誉教授は、「鉄筋コンクリート製で、低い階が崩れ、それにより建物全体が倒れる被害が出ている。地震の力が最も働くのは、建物の1階や2階など低い階で、しっかりとした設計がされていないとこうした被害が出てしまう」と述べ、地震の力が低い階に集中した結果、建物が大きく傾き、被害の拡大につながった可能性があると指摘している。【2月7日 NHKニュースより】
    ▼外務省 台湾:台湾東部での地震に伴う注意喚起及び情報提供依頼(新規)
    http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2018C022.html

2018年2月7日

  • 【災害想定】北陸で記録的な大雪 あすにかけ積雪増える見込み 厳重に警戒を

    気象庁によると、西日本の上空に数年に1度の非常に強い寒気が流れ込んでいる影響で、北陸を中心に発達した雪雲が流れ込み、局地的に雪が強まっている。午前8時時点で、平年と比べると福井県福井市で6倍、石川県金沢市で5倍、富山県富山市でおよそ3倍の積雪となっている。気象庁によると、上空の寒気と雪雲の流れ込みが続くため、8日にかけて、北陸では断続的に雪が降り積雪がさらに増えるほか、西日本と北日本の日本海側でも大雪となるおそれがある。気象庁は、日本海側を中心に大雪や猛吹雪による車の立往生など交通への影響に厳重に警戒し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけるとともに、雪崩や落雪、除雪作業中の事故、それに水道管の凍結などにも十分注意するよう呼びかけている。【2月7日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
    http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

  • 【普及啓発】大地震教訓に正しく防災 前気象庁長官が講演/長野

    長野県地震対策強化地域連絡協議会上伊那・木曽ブロックは4日、地震防災講演会「地域で始める自主防災のヒント」を伊那市役所で開いた。関係する地域の自主防災組織や消防団などから約250人が参加した。前気象庁長官で県防災総合アドバイザーの西出則武さんは「近年の地震の教訓に学ぶ~正しく怖れ、備えるために」をテーマに講演。最近起こった地震の特徴を説明し、知ってほしいこととして▽活断層ではいずれ大地震が発生する▽隣接地域に引き続き発生することもある▽大地震の後にさらに大きい地震が発生することもある▽震源は点ではなく、地震が大きいほど震源は大きい―などを挙げた。避難所・避難生活学会理事の水谷嘉浩さんは「避難所の景色を変える!~災害関連死を防ぐ取り組み」をテーマに語り、避難所の在り方について課題を提起した。【2月6日 長野日報より】
    ▼伊那市 地震防災講演会を開催します
    http://www.inacity.jp/koho/pressrelease/pressrelease_201801/PR300122.files/PR300122lecture.pdf

  • 【防災施策】東邦ガス、名古屋市と災害協定 情報共有など効率化/愛知

    東邦ガスは5日、愛知県名古屋市上下水道局と、災害時に被災状況などの情報を迅速に共有する協定を結んだ。地下に埋設したガス管や水道管の図面を事前に交換しておくことで、大規模な災害が起きたときに、連携して復旧できるようにする。また、今後両者で定期的に共同訓練を実施する予定である。東邦ガスによると、水道事業者とガス事業者が災害協定を結ぶのは全国初で、協定では、設備の損傷カ所を教え合うほか、復旧計画なども有する。【2月5日 日本経済新聞より】
    ▼東邦ガス 名古屋市上下水道局との「災害時における相互協力に関する協定」の締結について
    http://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1206173_1342.html

  • 【防災施策】市町村向けの手引き完成 災害復興計画で和歌山県

    和歌山県が災害からの復興計画の事前策定の手引をまとめた。市町村が策定するためのたたき台となるもので、県も積極的に支援する。手引では、市町村が復興を機に、生活の利便性向上や災害を受けないまちづくりを目指すための段取りなどを記載。住宅地、公共施設の高台移転や土地のかさ上げのイメージ、居住地エリアの設定、住民の合意をどう得ていくかなどを示している。県は危機管理監を本部長とする「事前策定支援本部」を設置。危機管理局の3課長がそれぞれ地域を分担し、市町村の策定を支援する。【2月6日 紀伊民報より】
    ▼和歌山県 復興計画事前策定の手引きについて(平成30年2月策定)
    http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/untitled.html

  • 【技術・仕組】徳島県が新防災システム運用開始 衛星画像で被災把握

    徳島県は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の陸域観測技術衛星「だいち2号」が撮影した画像を、大規模災害時の被災状況把握に役立てる新防災情報システムの運用を始めた。だいち2号は、高精度で地表の隆起や陥没を観測できる高性能マイクロ波センサーを搭載。災害発生後と過去の観測データを照らし合わせることで、土砂崩れや浸水被害が発生している可能性のある場所を特定できる。災害発生後にJAXAに協力を要請すると、浸水や土砂崩れが発生した可能性がある地域を色分けして表示した地図データの速報が県のシステムに送信される。新システムでは、JAXAからの提供画像を、市町村や消防本部などの関係機関が瞬時に共有できる。別の地図データと重ね合わせることで避難所や道路の被害状況なども把握しやすくなる。JAXAと衛星画像の活用に関し、協定を結んでいる県は他にもあるが、正式にシステムに組み込み、運用するのは徳島が初めてである。【2月5日 徳島新聞より】
    ▼徳島県防災・危機管理情報 安心とくしま
    https://anshin.pref.tokushima.jp/

2018年2月6日

  • 【地域防災】木密地域に「防災空地」 延焼防ぎ 避難場所にも活用/神奈川

    木造住宅が密集する神奈川県川崎市川崎区小田三で、災害時には火災の延焼を防ぎ、住民の避難場所にもなる「防災空地(くうち)」が完成した。市内では初めての取り組み。老朽化した無人のアパートが取り壊された跡地を市が借り上げて、かまどにもなるベンチと防災用具を整備した。空き家は住人がいないために初期消火ができず、更地より延焼を広げるおそれがある。一方で、空き家が全国的に増えている背景の一つには、更地よりも固定資産税が安いことがある。今回の取り組みでは、無償借り上げと防災に活用することを条件に、市が年間約10万円の税金を免除した。運営は町内会が担うことから、小田三丁目町内会長の陶山義雄さんは「(10日の)完成イベントで使ってみてから、有効な活用方法を皆で顔を合わせて考えたい」と話した。【2月4日 東京新聞より】
    ▼川崎市 密集市街地における本市初の防災空地が完成しました
    http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/500/0000094285.html

  • 【防災施策】東京・上野で帰宅困難者の対策訓練/東京

    東京・上野で5日、首都直下地震で多くの帰宅困難者が発生したとの想定で、対策訓練が行われた。訓練では午前9時に地震の発生が伝えられると、参加者たちは近くの上野公園に歩いて集まり、その後、避難場所の振り分けをする都や区の職員の指示に従って周辺の公共施設に移動した。周辺には外国人観光客が多いことから日本語を4か国語に翻訳する機能の付いたスマートフォンのアプリなども紹介された。東日本大震災では首都圏で多くの帰宅困難者が発生したため、東京都は一斉に帰宅せず、避難所などで3日間の待機を呼びかけている。【2月5日 TBSNEWSより】
    ▼東京都 平成29年度 東京都・台東区合同帰宅困難者対策訓練の実施について
    http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1003738/1005324.html

  • 【普及啓発】大雨の災害時どうする?/茨城

    災害に備え、今年度、住民避難力強化事業に取り組んでいる茨城県が、水戸地方気象台、県防災士会、日本気象予報士会と連携して、1月28日に、防災学習会「気象庁ワークショップ」をかすみがうら市内で開いた。住民ら約30人が参加し、河川の氾濫、浸水、崖崩れ、土石流など大雨による災害について気象予報士と防災士が映像を交えて説明した。自治体が公開している「洪水ハザードマップ」「土砂災害危険箇所」や、気象庁が発表する注意報や警報などに注意するよう伝えた。続いて、参加者は、台風接近に伴い、状況ごとに取るべき行動を5班に分かれて検討。家が崖や川の近くだったり、家族に歩行困難な高齢者がいたりと、班ごとに条件は異なり、どのタイミングで、どのような準備をし、どんな行動を取ればよいのかを考え、発表した。【2月3日 読売新聞より】
    ▼気象庁ワークショップ「経験したことのない大雨 その時どうする?」
    http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jma-ws/index.html

  • 【普及啓発】地域単位で避難ルール 防災専門教授が講演 三木/兵庫

    兵庫県のひょうご防災リーダー講座が3日、三木市内で開かれ、受講生らが豪雨災害時のシミュレーションゲームを体験したほか、専門家の講演を聴講した。東京大学大学院准教授で、都市防災専門の廣井悠さんが被害想定と避難行動をテーマに講演し、自治体などが出す被害想定について「将来の精緻な予測ではない」と強調し、避難場所は「地震火災などの危険から命を守る場所」、避難所は「家屋に被害を受けた人が生活する場所」と違いを説明した。また、避難で重視すべき点として、要否とタイミング▽避難先▽経路と手段の3点を挙げ、水害時はビルの垂直避難も有効で、津波発生時に車の避難で助かった事例なども紹介した。最後には「住民と行政が一緒になり、地域単位で避難ルールをつくること。訓練でいろんなパターンを考え、イメージ力を高めて」と呼び掛けた。【2月4日 神戸新聞より】
    ▼ひょうご防災リーダー講座
    https://www.fire-ac-hyogo.jp/leader/

  • 【普及啓発】防災情報、事前に生かす鍵は 静岡でワークショップ

    静岡県立大グローバル地域センターは2日、南海トラフ地震の事前対応を考えるワークショップ「地震予測の現状と防災情報を生かすには」を静岡市葵区で開いた。平田直東京大地震研究所教授、長尾年恭東海大海洋研究所教授、関谷直也東京大大学院情報学環特任准教授、岩田孝仁静岡大防災総合センター教授が講演し、外岡達朗県危機管理監、静岡広野病院の田宮健院長、焼津市で高齢者福祉施設などを経営する「池ちゃん家・ドリームケア」の池谷千尋社長を交えてパネル討論を行った。登壇者からは警戒宣言に代わる「地震防災警戒レベル(仮称)」の導入や観測データ閲覧サイトの一元化などが提案されたほか、地震発生予測の不確実さについて市民が共通認識を持つことや、実際の行動につながる情報を出す大切さ、BCP)の活用などの意見が出た。当日の動画や資料は県立大グローバル地域センターのホームページで公開する予定である。【2月3日 静岡新聞より】
    ▼静岡県立大グローバル地域センター ワークショップ「地震予測の現状と防災情報を生かすには」
    http://global-center.jp/holding_guidance/300202/index.html

2018年2月5日

  • 【災害想定】北陸・西日本で大雪 北日本で荒天 交通影響に警戒

    気象庁によると、数年に1度の非常に強い寒気が流れ込んでいる影響で、北陸で雪が強まり、大雪となっているほか、西日本の日本海側でも雪の量が多くなっている。西日本の日本海側や北陸ではこのあとも雪が降り続き、広い範囲で大雪となるおそれがあるほか、四国や九州などふだん雪があまり降らない西日本の太平洋側でも雪が降り、平地でも雪が積もるおそれがある。また、北日本では5日昼ごろにかけて荒れた天気が続く見込みで、ところによって猛吹雪となるおそれがある。気象庁は、大雪や猛吹雪、路面の凍結による車の立往生など交通への影響や、暴風、高波に警戒するとともに、水道管の凍結や雪崩などにも十分注意するよう呼びかけている。また、国土交通省は、大雪が予想される地域では不要不急の外出を控え、やむをえず車を運転する場合はチェーンや冬用タイヤを装着するよう呼びかけている。【2月5日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
    http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html
    ▼大雪に対する国土交通省緊急発表
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000079.html

  • 【防災施策】政府、重要物流道路制度創設へ法改正案閣議決定

    政府は2日、物流上重要な道路網の機能強化を図るため、占用物件の維持管理義務や重要物流道路制度の創設を柱とした道路法改正案を閣議決定した。具体的には、道路区域外からの落石などを防ぐため、沿道区域内の土地管理者への損失補償を前提とした措置命令権限を規定。重要物流道路ではその代替・補完路に関連する災害時の啓開・復旧を国が代行する。重要物流道路制度の創設で物流生産性を高める取り組みとしては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。【2月2日 LogisticsTodayより】
    ▼国土交通省 「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
    http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000939.html

  • 【防災施策】避難計画作成、7割近く 福祉施設対象、国モデルの津市/三重

    河川氾濫で被災する恐れがある福祉施設を対象に、国が三重県津市をモデル地域に進めている避難計画の作成支援について、津市の前葉泰幸市長は1日の定例会見で、1月30日までに対象150施設のうち、103施設で避難計画が完成したことを明かした。津市内は河川が多く、計画作りが全国の中でも進んでいたことからモデル地域となった。市は同時に、モデル地域に含まれない、幼稚園や特別支援学校などの教育機関、土砂災害の恐れがある施設34カ所にも、避難計画を作るよう要請。参考資料を提供するなどして支援した。作成過程で各施設からは夜間の避難態勢など多くの課題が持ち上がっており、国が今後、全国で支援を進める際に事例として紹介する。前葉市長は「地域特性に応じた実効性のある避難態勢をつくり、逃げ遅れでの被災者ゼロを目指したい」と述べた。【2月2日 中日新聞より】
    ▼津市 津波避難計画作成・災害時要援護者対策モデル事業
    http://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1489386841143/index.html

  • 【地域防災】自主防災の事例共有 関係者が研修会 陸前高田/岩手

    岩手県主催の自主防災組織活性化研修会が1日、陸前高田市で開かれ、県内の自主防災組織関係者ら約160人が参加した。東北大災害科学国際研究所の柴山明寛准教授が講演し「災害リスクの高さは世界17位とかなり高い。近年は短時間強雨も増え、災害が急増している」と国内の現状を説明した。自助、共助については「まずは自分がけがをしないために日頃の安全確認と防災対策が必要。お薬手帳は忘れられることが多いが、災害時は重要」と指摘。「自主防災組織は身構えずにできることから活動してほしい。備蓄や救助用具の確認、訓練方法もさまざまあり、市の担当者に相談してほしい」と呼び掛けた。【2月2日 岩手日報より】

  • 【歴史・教訓】震災伝承へ官民組織 ネットワーク化を担う 宮城県方針

    東日本大震災の記憶や教訓を後世に伝承する取り組みを話し合う宮城県の有識者会議が1日、仙台市青葉区の県庁本町分庁舎であり、持続的な伝承活動に向け、県は官民連携組織を発足させる方針を示した。新たな組織は情報発信、連携交流の拠点として、震災関係団体のネットワーク化を担う見通し。震災記憶・教訓の収集や活用、教育研修といった機能のほか、語り部などの人材育成、アーカイブ分析、震災遺構・伝承施設の連携体制づくりに取り組む。3月予定の次回会合で、県は震災遺構・伝承施設、アーカイブの活用策などの方向性をまとめる方針である。【2月2日 河北新報より】
    ▼宮城県 東日本大震災の記憶・教訓伝承のあり方検討有識者会議
    https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukusui/densyou-yuusikisyakaigi.html

2018年2月2日

  • 【普及啓発】先月の大雪で混乱の首都高速 備え進む

    先月22日からの大雪で長時間の立往生や通行止めが発生するなど混乱が続いた首都高速道路では、雪に備えて路面に凍結防止剤をまくなどの対策を進めている。首都高速道路では、今回新たに公式のツイッターを立ち上げ、渋滞が発生した場合に混雑状況を発信するほか、トンネル内で立往生が発生した場合には内部のスピーカーで状況を伝える対応を取るということである。首都高速道路の高本洋史広報担当課長は、「雪の降り方を見て早めに通行止めを行う可能性もあり、最新の交通情報に注意してほしい。不要不急の外出は控えていただき、利用する場合には冬用タイヤやチェーンを装着してほしい」と呼びかけている。【2月1日 NHKニュースより】
    ▼Twitter 首都高(雪による通行止め情報)
    https://twitter.com/shutoko_snow

  • 【防災施策】マンション減災へ手引書 福岡市が災害対応策 熊本地震の教訓を生かす

    福岡県福岡市は2016年の熊本地震を教訓に「マンション防災・減災マニュアル」を作成した。マニュアルは非常食や家具の固定など各世帯ができる備えのほか、マンション単位で災害対策本部を運営する際の活動ポイントを示した。安否確認のルールづくりなど平時の備えだけでなく、地震発生直後から余震安定期まで、その時々に何をすればいいかが分かるチェックシートを載せた。また熊本地震で被災したマンション住人やNPO法人「熊本県マンション管理組合連合会」などから聞き取った内容も盛り込み「地域と良好な関係を築いていたマンションに地域の働き掛けで支援物資が届けられた」といった事例を紹介している。マニュアル電子版は市ホームページからダウンロードできる。冊子は13日から市役所1階や各区役所などで無料配布する。【2月1日 西日本新聞より】
    ▼福岡市 大地震に備えよう!マンション防災・減災マニュアル
    http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/mansionbousai.html

  • 【普及啓発】<LGBT>秋田の団体が災害時支援ガイド 震災の教訓生かし避難所の課題解決提案

    秋田県秋田市を拠点に活動する団体「性と人権ネットワークESTO(エスト)」は、災害時における性的少数者(LGBT)への支援の在り方をまとめた冊子「多様な性を生きる人のための防災ガイドブック」を作成した。冊子は、性的多様性に関する用語の解説や避難所以外で生活する方法など10項目で構成。当事者の体験を踏まえた助言のほか、広域的な支援を受けられるように東京や大阪で活動する団体の情報を掲載した。災害対応を担う自治体に対しては、精神的ケアに当たる相談員へのLGBTに関する研修や簡易(携帯用)トイレの配布などの必要性を強調した。宮城県で活動するESTOのメンバーが震災直後から、被災者との交流会などで避難生活の課題を調べた。インターネットを通じて阪神・淡路大震災や新潟地震の被災地からも意見が寄せられ、6年以上かけて編集し、昨年10月に完成した。主に希望者に無料で提供しており、行政機関などでの配布も検討している。【1月27日 河北新報より】
    ▼性と人権ネットワークESTO
    http://estonet.info/

  • 【防災施策】EVで避難所に電力供給 災害時の停電に対応/埼玉

    災害時に停電が起きても避難所の電気が途絶えないようにしようと、埼玉県さいたま市と東京電力エナジーパートナー(EP)は協定を結び、電気自動車(EV)を使って充電施設から避難所に電気を運ぶ仕組みづくりに乗り出す。11月ごろの実用化を予定している。一般的な電気の流れは建物からEVに充電するだけの一方通行だが、EVからも建物に充電できる双方向のシステムを東電EPが新たに開発する。新システムを設置するのは、災害時に避難所になる公民館や学校体育館。構想では、EVを5台連結することで50キロワットの電気を建物に送り、避難所運営に必要な電力を確保する。さいたま市内には災害時にもEVを急速充電できるエネルギーステーションが6カ所あるほか、EVの公用車も85台あり、これらを使ってステーションから避難所に電気を運ぶ予定である。継続的に電気を供給するには多くの車が交代で電気を運ぶ必要があるが、市内には個人や事業所所有のEVも800台ほどあるといい、市は所有者に協力を依頼することも想定している。【2月1日 東京新聞より】
    ▼さいたま市 東京電力エナジーパートナー株式会社と「E-KIZUNA Project 協定」を締結しました
    http://www.city.saitama.jp/001/009/004/001/002/p057868.html

  • 【地域防災】災害時、重機と燃料を優先確保へ 静岡県内民間団体が連携協定

    燃料不足などにより活動に支障が出た東日本大震災を教訓に、静岡県内の建設業や石油販売に関わる民間団体が1月30日、重機と燃料の確保を優先的に行う連携体制を構築する協定を締結した。協定には、静岡建設業協会と清水建設業協会、県解体工事業協会、日本建設機械レンタル協会、県石油商業組合が参加。国土交通省静岡国道事務所が音頭を取り、数年前から協議してきた。今後は、道路管理者が建設業協会に災害対応の要請を行った場合、レンタル協会や解体工事業協会は重機などを提供し、石油商業組合がその重機の燃料を供給する。ガソリンスタンドでの優先供給をはじめ、タンクローリーでの運搬も行う。協定の対象となる道路は、静岡市内の国道と県道、市道。静岡国道事務所の隅蔵雄一郎所長は「こうした取り組みは全国的にも例がない。静岡市をモデルとして、他地域にも同様の連携体制を広げていきたい」と述べた。【1月31日 静岡新聞より】
    ▼国土交通省中部地方整備局静岡国道事務所 災害時における応急対応業務に必要な資機材及び石油類燃料の確保に関する協定締結式を開催します
    https://goo.gl/hE6s1q

2018年2月1日

  • 【災害想定】佐渡、なお1500世帯が断水 長期化で住民生活への影響深刻化/新潟

    寒波により破裂した水道管からの漏水が主因で、最大1万世帯余りが断水した新潟県佐渡市では31日午前8時現在、引き続き1480世帯が断水しているとみられる。高台にある佐和田地区沢根では28日に始まった断水状態が長期化し、住民生活への影響が深刻化している。市は31日午前、対策会議を開き、インフルエンザが流行しているため、衛生管理を徹底することを確認した。また、31日午前0時~5時に市内ほぼ全域で夜間断水を実施したが、貯水は漏水などによる排水と同量にとどまり、貯水池に十分な水位が確保できなかった。引き続き市民に節水を呼び掛ける。大規模断水の要因となった各家庭からの漏水を点検する作業を進めるため、人員を3倍の約100人に増やした。【1月31日 新潟日報より】
    ▼佐渡市 水道管の破裂により各地区で断水となっています
    https://www.city.sado.niigata.jp/info/data/2018/0128.shtml

  • 【普及啓発】福島市の水道管凍結・破裂、過去最多145件 「水抜きや保温徹底を」

    厳しい寒さが続く中、全国各地で水道管凍結が相次いでいる。福島県福島市でも、昼間に晴れ間が見えても気温がなかなか上がらないため、先週末から蛇口や水道管が凍結するケースが増加。市水道局によると、30日現在、凍結は77件、破裂が68件で計145件にのぼり、過去最多を更新中である。水道局は、凍結予防のため、「止水栓」を利用した水道管や蛇口の水抜きや、露出した水道管の保護・保温などを呼び掛けている。また、凍結時の対応として、「蛇口は、タオルなどを巻き、ぬるま湯をかけたり、ドライヤーでゆっくり溶かしてほしい。水道管は速やかに業者に対応してほしい」としている。【1月31日 産経ニュースより】
    ▼福島市水道局 水道管の凍結・破裂に注意しましょう
    https://www.city.fukushima.fukushima.jp/suidou/?p=23095

  • 【防災施策】災害時、政令市へ権限移譲 内閣府、3県と協議へ

    内閣府は30日、災害時の仮設住宅整備など被災者支援の権限を都道府県から政令指定都市に移す災害救助法改正に向けて、兵庫、宮城、愛知の3県と協議を始めると発表した。現行の災害救助法では、仮設住宅整備や避難所運営などの権限は都道府県が持つ。昨年12月、内閣府の実務検討会は、速やかな救援のため、都道府県が認めた政令市を首相が事前に救助主体に定めるなど、法改正の必要性を盛り込んだ報告をまとめた。協議は、大震災を経験した兵庫と宮城、南海トラフ巨大地震への備えを進める愛知の県と政令市、業界関係者をそれぞれ集め、建設資材の公平な配分と調整や、効果的な連携が可能な権限の在り方を議論する。内閣府は、3月まで協議を重ね、開会中の通常国会に同法改正案を提出する方針である。【1月31日 神戸新聞より】
    ▼内閣府防災情報 災害救助に関する実務検討会
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaikyujo/index.html

  • 【普及啓発】噴火警戒レベル4想定、那須岳で防災訓練 那須/栃木

    栃木県那須町で30日、那須岳(茶臼岳)の噴火を想定した火山防災合同訓練が行われた。噴火警戒レベルが3(入山規制)から4(避難準備)に引き上げられた場合を初めて想定し、山頂から半径4キロ圏内の入山規制や小学生の避難訓練などを実施した。那須岳火山防災協議会が主催し、今回で3回目。講演会もあり、訓練全体には住民も含め472人が参加した。机上訓練には周辺自治体など関係24機関の49人が参加。実動訓練は入山規制のため道路1カ所をゲートで閉鎖する作業を初めて行った。那須小児童の避難訓練も行われ、児童は車に分乗して同町文化センターに避難。保護者への引き渡しまでの流れを確認した。【1月31日 下野新聞より】
    ▼国土交通省関東地方整備局 那須岳火山防災合同訓練と講演会を実施します。
    http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/nikko_00000066.html

  • 【歴史・教訓】住民の写真 防災に活用/広島

    2014年の広島土砂災害など過去の災害の記憶を伝えるため、広島県は2月1日から、住民から提供された写真などを使った啓発用パネルの貸し出しを始める。各地域の自主防災組織など市民の防災への取り組みを促すのが狙いである。県砂防課によると、広島土砂災害の写真のほか、終戦直後、多くの被爆者が犠牲となった枕崎台風(1945年)、呉、広島両市など県内各地で土砂崩れが続発し、土砂災害防止法が制定されるきっかけになった「6.29豪雨災害」(1999年)、芸予地震(2001年)などを105枚で紹介する。3種類の解説DVDもある。30日は、住民らから提供された写真などを学識経験者らが審査する運営会議が開かれ、類似のものがないかや、公開にあたり個人情報の観点から問題がないかが審議された。これまで寄せられた写真や体験談966点は県のHP上の「地域の砂防情報アーカイブ(保存記録)」で公開されており、今回審査された資料も3月下旬に追加される予定である。パネルのデータも2月1日から、県のHPからダウンロードできる。【1月31日 読売新聞より】
    ▼広島県 地域の砂防情報アーカイブ
    http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/saboarchive/saboarchivemap/index.aspx