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防災関連ニュース
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2018年3月30日

  • 【防災施策】大雪予想で「予防的通行止め」導入へ 立往生防ぐため

    国土交通省は28日、高速道路などを早めに通行止めにして集中的に除雪を行い立往生を防ぐ「予防的通行止め」という新たな仕組みを全国で導入することを決めたと発表した。この冬、首都高速や福井県の国道などで大雪による大規模な立往生が相次いだことを受けて導入される仕組みで、大雪が予想される場合に高速道路や国道を早めに通行止めにして集中的に除雪を行い、立往生が起きるのを防ぐ。また、通行止めにする区間を運送事業者などにメールなどで早めに周知し別の道路に車をう回させるよう求める。さらに、通行止めの解除を早めるため、雪が特に多い区間に除雪車両を集中させ、効率的に除雪を行うシステムも構築するということである。国土交通省は今後、高速道路会社などに予防的通行止めを判断するための降雪量など具体的な基準を決めるよう求めたうえで、次の冬から運用を始めることにしている。【3月29日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 冬期道路交通確保対策検討委員会
    http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/toukidourokanri/index.html

  • 【普及啓発】こども新聞サミット閉幕「住民と交流深め減災を」

    東京都の日本科学未来館で開催していた「第2回こども新聞サミット」は28日、6分科会ごとに議論した内容や提言を発表し、2日間の日程を終えた。サミットには、子ども向け新聞や紙面を持つ全国28新聞社から40人が参加。「減災 わたしたちができること」をテーマに話し合ってきた宮城県富谷市明石台小5年の遠藤寿々子さんは、大人に向けて「近所の人たち同士が知り合いだと、災害の時に助け合えるし、減災にもつながる。日頃から近所の人たちが交流できる場をつくってほしい」と要請した。宮城県美里町小牛田小5年の福田颯大君は「今回のサミットのように、全国の子どもたちが集まって防災を学ぶ機会が欲しい。子ども向けの防災グッズを考案すれば、減災について身近に考えられると思う」とまとめた。【3月29日 河北新報より】
    ▼こども新聞サミット
    https://www.facebook.com/kodomonewspaper/

  • 【防災施策】ゴルフ場を「ペット避難所」に 宝塚市が災害協定/兵庫

    兵庫県宝塚市は23日、大規模な地震や風水害、火災などが起きた時、ゴルフ場施設を「ペット避難所」として開放する協定を市内2カ所のゴルフ場と結んだ。「ペット避難等の災害時支援協力に関する協定」にサインしたのは、宝塚高原ゴルフクラブと旭国際宝塚カンツリー倶楽部で、両ゴルフ場とは以前から、被災者に飲料水や食事場所、浴場を提供する協定を結んでいた。同市総合防災課は「ゴルフ場にはクラブハウスや駐車場があり、散歩できる芝生もある。砂も水もあり、避難に適している。ペットばかりなので、鳴き声やにおいも気にしなくていい」とする。避難期間は1カ月をめどとし、ペットフードやケージは各自で持ち込んでもらう。同市は今後、獣医師会などとも連携し、ペット避難訓練を行いたいとしている。【3月27日 神戸新聞より】
    ▼宝塚市 ペット避難に関するゴルフ場との災害時協定
    http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1013056/1013225/1011522/1015852/1025764.html

  • 【普及啓発】「御嶽山マイスター」に8人 防災啓発へ/長野

    2014年9月の御嶽山噴火災害を受け、長野県の呼び掛けで制度化された、「御嶽山火山マイスター」の合格発表が28日あり、木曽郡内の8人が合格した。北海道・有珠山に続き2例目の試みで、2018年度に具体的な活動を固める。合格者は、山小屋経営者や教員、観光連盟職員、山岳ガイドなど。具体的な活動内容は今後詰めていく。認定審査委員長を務めた山岡耕春・名大大学院教授は「行政や研究者は担当者が入れ替わるが、防災への意識を長く保つためには、熱意のあるマイスターの人たちが要となって、関係を維持するのがいいと思う」と話した。【3月29日 信濃毎日新聞より】
    ▼長野県 御嶽山火山マイスター
    https://www.pref.nagano.lg.jp/kisochi/kisochi-somu/maister.html

  • 【防災施策】事前防災行動で協定 台風に備え新宮市/和歌山

    和歌山県新宮市は27日、台風に備えて、最接近の数日前から紀南河川国道事務所や和歌山地方気象台、東牟婁振興局と情報を共有して対応し、被害の軽減を目指す「事前防災行動計画(タイムライン)」の協定を結んだ。同市のタイムラインは、予測が可能な台風などの風水害が対象。台風の影響が最も大きくなることが予想される時間帯を「ゼロアワー」とし、その数日前から関係機関と連携して計画的に防災対応に取り組むことで、対応の漏れをなくして被害軽減を目指す。台風の接近が予想された場合、「タイムライン連携調整会議」を開催し、市に対して3者が情報提供や助言などをして被災の規模を推定し、市は防災対応方針を決定する。その後も調整会議を開きながら、予想されるリスクを市民に周知したり、排水ポンプ車を配備したりといった対応をそれぞれが進めて台風の最接近に備えるということである。【3月28日 紀伊民報より】
    ▼紀南河川国道事務所 新宮市タイムライン協定締結式を行います
    http://www.kkr.mlit.go.jp/kinan/zimusho/shousai.html?category_id=4&news_id=238

2018年3月29日

  • 【防災施策】熊本地震 住宅被害認定の簡素化を 熊本県が行政対応検証

    熊本県は27日、熊本地震の発生から4カ月目以降の県と市町村の対応を検証した報告書を公表した。報告書は4カ月目からほぼ現在まで、社会インフラの復旧・復興など7つのテーマに分け、約360カ所の改善意見を記載した。市町村が担う住宅の被害認定については、詳細な調査を行う2次調査に多大な人員が必要で「市町村職員だけでは対応が困難」と指摘。熊本市が独自の調査票を用いたことや、自治体と保険会社の損害調査基準が異なることもあり、現場で混乱が生じたとした。孤独死は2017年末までに、15件発生。行政だけでなく民生委員や民間企業と連携した見守り体制を構築する必要性を明記した。人員体制では、他の都道府県から応援職員が県に派遣されたが、土木や建築といった技術職員が不足している状況を課題とした。また、被災8市町村長のインタビューと市町村別の震災対応もまとめている。【3月28日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本県 熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html?type=top

  • 【防災施策】情報更新、10分ごとに 土砂災害システム改良 県が試験運用/石川

    石川県はこのほど、土砂災害の危険度などをインターネット上で提供する県土砂災害情報システム「SABOアイ」を改良し、試験運用を始めた。県は同システムを2005年4月に導入。パソコンなどで、雨量・土砂災害危険箇所・過去の土砂災害発生場所・避難所などの情報を得ることができる。今回の改善では、2時間後の災害発生の危険度を地図上で5段階で表示する画面で、情報の更新を「30分ごと」から「10分ごと」に短縮。さらにスマートフォン専用画面を作成、スマホのGPS機能を活用して現在地周辺の情報を素早く取得できるようにした。県民にシステム操作に慣れてもらうため、雨季シーズンに入る前に試験運用期間を設けた。本格運用は6月1日からの予定である。【3月28日 毎日新聞より】
    ▼石川県SABOアイ
    https://sabo.pref.ishikawa.lg.jp/sabo-i/disp?disp=TOP

  • 【防災施策】災害ボランティア資機材設置 静岡県社協と長泉の特養覚書

    静岡県社会福祉協議会は26日、長泉町の特別養護老人ホームさつき園を運営する社会福祉法人蒼樹会など4団体と「災害ボランティア用活動資機材に関する覚書」を締結した。災害時に県内外のボランティアが迅速な支援活動を行えるよう、資機材を県内の福祉施設などに設置するのが狙い。県ボランティア協会がさつき園の敷地に保管倉庫を設け、一輪車やスコップ、発電機などを収納した。2016年度、袋井市の障害者施設に設置したのに続いて2例目。今後は中部や伊豆半島でも整備を進める。【3月27日 静岡新聞より】
    ▼静岡県社会福祉協議会 「災害ボランティア体制整備事業について」
    https://goo.gl/DH1KbC

  • 【地域防災】給油所が防災・見守り=存続へ過疎地対策 下仁田/群馬

    群馬県下仁田町は28日、過疎化が進む地域にあるガソリンスタンド(GS)を存続させるため、防災対策や高齢者の見守りなど行政機能を持たせる対策を公表した。経済産業省は、給油所が3カ所以下の自治体に対し、燃料供給体制の維持に向けた計画作りを支援しており、同町の対策が第1号となる。計画では、町がGSに行政機能の一部を委託し、水や懐中電灯など災害時に必要な資材を保管する防災倉庫を併設。GS従業員は町の「防災連絡員」として、災害時に被災状況を町に知らせたり、町の支援情報などを地域住民に伝えたりする。平時の灯油配送時には、高齢者の安否確認や見守りサービスも担うとしている。【3月28日 時事通信より】
    ▼経済産業省資源エネルギー庁 地域のエネルギーサプライチェーンの維持に向けて
    http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/anzenhosho/supplychain.html

  • 【技術・仕組】コインパーキングが避難場所に 災害時支援型駐車場/新潟

    三井不動産リアルティは27日、災害時に一時避難場所として利用できるコインパーキングを新潟県新潟市のJR新潟駅南口近くに開設した。同社は2016年5月から同様の災害時支援型駐車場の整備を全国で進めており、新潟市は神戸市、仙台市、大阪府和泉市に続いて全国4カ所目。敷地にあるボックス型ベンチなどにトイレや大小のテントを収納。かまどもあり、防寒や炊き出しに利用できる。高機能自動販売機によってインターネットを無料で利用できるほか、停電時には飲料を無償で提供する。同社の片岡純市常務執行役員は「災害時はもちろん、イベント広場としての活用なども検討している。地域のにぎわいづくりにも使ってほしい」と話した。【3月27日 新潟日報より】
    ▼三井不動産リアルティ株式会社 「三井のリパーク」非常時対応型駐車場を開設
    https://www.mf-realty.jp/news/2017/re_pdf/20180327_01_01.pdf

2018年3月28日

  • 【防災施策】伊豆・土肥を津波特別警戒区域に オレンジゾーン全国初指定/静岡

    静岡県は27日、伊豆市土肥地区の沿岸部を津波防災地域づくり法に基づく津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)と津波災害警戒区域(イエローゾーン)に指定した。オレンジゾーンの指定は全国初で、土肥地区の約1平方キロメートルが対象。オレンジゾーンに指定されると、区域内の社会福祉施設、学校、医療施設は新築や建て替えの際、居室の床面の高さを津波の想定水位以上にするよう求められる。県は区域指定することによって地域の防災力が向上するように、国と連携して新たな支援制度を検討している。伊豆市と県は指定に先立ち、両ゾーンに「海のまち安全創出エリア」「海のまち安全避難エリア」とそれぞれ愛称を付けた。「警戒区域」という名称が津波災害の危険度の高い区域と一面的に認識される懸念があり、区域指定の正しい理解の促進を図る。【3月27日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域の指定
    http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/tsunamisaigaikeikaikuiki.html

  • 【防災施策】伊豆市の「観光防災まちづくり」が強靭化大賞グランプリ受賞

    一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2018」の授賞式が20日、都内で開催され、静岡県伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくりをみんなで考える会による「観光防災まちづくり推進に向けた地域主体の取組」がグランプリを受賞した。同地区で当初から取り組みを支援している東京大学生産技術研究所准教授の加藤孝明氏は、「全国初となる津波災害特別警戒区域の指定だけではなく、丁寧なリスク・コミュニケーションによるボトムアップの議論の積上げにより、防災だけではなく、観光振興や持続性も考える総合的な町づくりを地域一丸となって進めている。今後の津波防災の新しいモデルになり得ると考えている」と話している。金賞には企業・産業部門で大建工業と国土防災技術の「国産木材を有効利用した土壌改良材『DWファイバー』」、地方自治体部門では和歌山県の「実働機関、地域住民、市町村と協同する実践型訓練」、教育機関部門では東北大学の「減災ポケット『結』プロジェクト」がそれぞれ選出された。【3月26日 リスク対策.comより】
    ▼ジャパン・レジリエンス・アワード2018 グランプリが決定しました
    http://www.resilience-jp.org/20180322165259/

  • 【地域防災】実は危険な地域 県立大生が災害授業 王子小校区/兵庫

    兵庫県明石市の王子小学校区の住民に災害への理解を深めてもらおうと、同校区にキャンパスがある兵庫県立大看護学研究科が出前授業などを続けている。明石市災害ハザードマップによると、王子小学校校区は標高3~10メートルで、市内でも海抜が低いエリアが広がり、液状化の危険も高い。同研究科は以前から市内の小学校や高齢者施設を訪れ、防災学習を続けてきた。王子校区では、災害時にきめ細かな看護ができるよう、地域の祭りに参加するなど住民と顔見知りになる努力をしている。21日には、王子校区連合自治会の提案で王子小学校区全体での勉強会が初めて実現。ハザードマップで地域の課題を確認し、避難時の持ち物についても考えた。学生らは、いざという時に薬を持ち出せない可能性にも触れ、「薬の写真を自分のスマホで撮っておくと、薬を用意してもらう時に役立ちます」と提案した。【3月26日 神戸新聞より】

  • 【歴史・教訓】陸前高田に整備中の施設名称は「東日本大震災津波伝承館」に/岩手

    東日本大震災の風化を防ぎ、震災で得た教訓を国内外で共有するため、陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園内で整備中の震災津波伝承施設の名称が「東日本大震災津波伝承館」と正式決定したことが、26日、明らかになった。伝承館は、震災で多くの命が失われた事実をありのまま伝え、命を守るための教訓を語り継ぐ施設。災害を乗り越え、復興へと歩んでいる姿も発信する。館内には「いのちを守り、海と大地と共に生きる~二度と東日本大震災津波の悲しみを繰り返さないために」をテーマに、被災者の避難や救助の様子などをパネルや映像などで紹介する。津波で流された消防車など津波の破壊力を実感できる物も展示する予定である。【3月27日 産経ニュースより】
    ▼岩手県 震災津波伝承施設(仮称)の正式名称について
    http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/063/166/03densyoukan.pdf

  • 【防災施策】南海トラフ巨大地震「臨時情報」 対応方針議論へ検討会

    南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まり気象庁が臨時の情報を発表した場合に、住民や自治体などの対応方針がまだ明確に示されていないことから、国は4月に専門家などで作る検討会の初会合を開き、本格的な議論を始めることを決めた。検討会では、防災や地震学の専門家のほか静岡県と高知県の知事など合わせて19人が委員を務め、臨時の情報が出た場合の具体的な対応方針や、その仕組みをどう整えるかなどについて話し合う予定である。臨時の情報が出た場合の対応をめぐり、国はこれまで、静岡県と高知県、中部経済界を「モデル地区」に指定して検討を進めてきた。中部経済界にて国が行った調査では、対象としたすべての企業が「独自に操業を停止することは難しい」と回答している。今後、検討会では、モデル地区での検討内容も踏まえたうえで、年内をめどに結論をまとめる予定である。【3月27日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループの設置について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180327_01kisya.pdf

2018年3月27日

  • 【防災施策】被災者の健康管理支援チーム「DHEAT」発足へ 厚労省

    厚生労働省は、新年度から、大規模な災害が起きた時に全国から医師や保健師、それに薬剤師や管理栄養士などを集めて「DHEAT」と呼ばれる支援チームを結成し、被災地に派遣していくことになった。DHEATは1週間から数か月程度、現地の保健所などに入り、地元職員の業務をバックアップしながら被災者の健康管理に当たる。持病がある人や、アレルギーを持つ子ども、それに体が弱い高齢者が避難所に何人いるか把握し、医師や保健師をどこに派遣するか決める。また避難所でノロウイルスなどの感染症の患者が出た場合、速やかに専門の医師などを派遣して感染の拡大を防ぐ。厚生労働省はDHEATの運用を始めるために昨年度から全国で研修を実施し、これまでに医師や保健師などおよそ1200人が受講し準備を進めている。【3月24日 NHKニュースより】
    ▼厚生労働省 災害時健康危機管理支援チーム活動要領について
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197835.html

  • 【普及啓発】岩手県、19年に防災復興を発信するプロジェクト

    岩手県は東日本大震災の風化を防ぎ、復興する被災地の姿を全国に発信するため、2019年に「三陸防災復興プロジェクト2019」を開催する。23日、実行委員会を設立した。基本計画によると、開催期間は2019年6月1日~8月7日で、会場は沿岸13市町村を中心に、近隣の地域との連携も予定する。実行委には沿岸市町村だけでなく、県内全市町村が参加している。実行委が主催する催事は24件。「将来に向けた備え」ではシンポジウムや防災復興展示会、「三陸の新たな魅力」では海産物を楽しむまつりやチェックポイントを回る野外ゲーム、「にぎわいの創出」では音楽祭や祭りなどを予定している。また、プレイベントとして今年8~9月のうち1週間程度、釜石市で催事を計画している。【3月24日 日本経済新聞より】
    ▼岩手県広聴広報課 「三陸防災復興プロジェクト2019実行委員会が設立」
    https://www.facebook.com/pref.iwate/posts/2119487401424731

  • 【防災施策】4市町に火砕流 浅間山大噴火想定ハザードマップ/長野・群馬

    長野、群馬県にまたがる浅間山周辺の6市町村や両県などでつくる浅間山火山防災協議会は23日、大規模噴火を想定したハザードマップを初めて公表した。ハザードマップは、爆発的な噴火で火口から吹き飛ぶ大きな噴石の影響範囲を半径4キロ内に設定。長野県側では、高温の火山灰や岩塊などが流れ落ちる「火砕流」や高温の暴風「火砕サージ」が小諸、佐久市、北佐久郡軽井沢、同郡御代田町に及ぶと明示した。火山灰は偏西風によって火口から東側に飛ぶことが多いといい、小諸、御代田、軽井沢を中心に、偏西風の影響で火山灰が積もりやすい範囲も示している。防災マップは2019年度に各市町村で全戸配布する計画である。【3月24日 信濃毎日新聞より】

  • 【地域防災】地域で防災を考えるイベント 熊本市の託麻南校区/熊本

    熊本県熊本市の託麻南小学校の校区の住民が、地域のYMCAと防災について考える集まりが25日にあった。住民ら約300人が地震を想定した訓練を兼ねて、熊本YMCAながみねファミリーセンターに参集し、地震の揺れを体験できる装置に乗ったり、消火器の使い方を学んだりした。災害発生時にとるべき行動を「イエス」か「ノー」かで答えるゲームでは、住民が5人ごとのグループに分かれて議論した。この集まりは7回目で、熊本地震後、センターは自主避難所を開設して炊き出しをしたほか、プールの水を生活用水として配給した。運営委員長の横田博さんは「活動やネットワークが生きた。防災意識があるからすぐに動けた」と話した。【3月26日 朝日新聞より】
    ▼YMCAながみねファミリーセンター 防災まつり2018 終了しました
    http://www.kumamoto-ymca.or.jp/nagamine/21011.html

  • 【技術・仕組】IoT使い土砂災害情報収集 京大防災研、住民が協力/京都

    「IoT」を利用して、住民がデータ調査に関わることで土砂災害の危険性を身近に感じるプロジェクトが今春、京都市山科区の安朱学区で始まる。23日には京都大や、学区関係者らが市役所で協定を締結した。京都大防災研究所巨大災害研究センターの監修で、安朱学区内の山の斜面に土中の水量を観測するセンサーを設置。3種類の深さで計測し、データを収集する。住民や児童らは、自宅や安朱小で雨量を計測し、これまで消防署を基準にしていた数値をより身近で正確なものにする。同時に雨量、土中水分、河川水位の情報をインターネットで集約し、住民がリアルタイムで見られるようにする。【3月24日 京都新聞より】
    ▼京都市山科区 IoTを用いた土砂災害に強い地域づくりモデル事業について
    http://www.city.kyoto.lg.jp/yamasina/page/0000233896.html

2018年3月26日

  • 【防災施策】被災地派遣の自治体職員をあらかじめ名簿登録 新システム運用

    総務省は23日、全国の自治体に対し、大地震など大規模な災害が発生した際、あらかじめ応援に入る職員を名簿に登録しておくなどの新たなシステムへの協力を要請することになった。新たなシステムでは被災した自治体のマネジメントを支援する専門知識をもった職員を養成するため国が研修を行うほか、被災した自治体に応援に入る職員をあらかじめ総務省の名簿に登録しておくなどとしている。野田総務大臣は記者団に対し「自治体など関係機関と協力してシステムの円滑な運営に努めたい。突発的な災害が起きてもしっかりと人手が確保できるので、自治体が落ち着いて災害対応に取り組めることを期待したい」と述べた。【3月23日 NHKニュースより】
    ▼総務省 野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年3月23日)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000679.html

  • 【普及啓発】津波模型で啓発、宮古工高に特別表彰 防災教育推進協/岩手

    岩手県立宮古工業高校の機械科の津波模型班は24日、自分たちで作製した模型で津波を再現する防災活動が評価され、一般財団法人防災教育推進協会から特別表彰を受ける。活動は東日本大震災前の2005年から始まり13年で、大津波災害に備え、県内外の防災意識向上に役立てている。模型は山や海底の高低差、家の並び、防潮堤などを立体的に作り上げており、水を使って津波を発生させ、まちが浸水する様子を再現している。実演活動は市内の小中学校や県内外の大学などで実施。現在は年平均15回程度行い、津波の威力、恐ろしさを伝えている。【3月23日 岩手日報より】
    ▼一般財団法人防災教育推進協会 ジュニア防災検定
    http://www.jbk.jp.net/

  • 【防災施策】災害対応を円滑に 東海3県でも珍しい「業務継続計画」策定/愛知

    愛知県田原市議会は22日、災害時の議会や議員の行動方針を示した「業務継続計画(BCP)」を策定した。地方議会がBCPを定めるのは全国的に珍しいということである。想定する災害は、震度6弱以上の地震や津波による被害のほか、大規模火災や原子力災害、新型インフルエンザ、テロなど。議長がBCPの発動を決定し、その後、議長が市役所に到着した時点で議会災害対策会議を立ち上げる。災害発生から3日間ほどは市職員が災害対応に専念できるよう、議員個人から市災害対策本部への問い合わせを原則行わない。直接の情報提供も控え、伝えたい災害情報がある議員は状況が分かる写真や動画を同会議に送信する。渡会清継議長は、災害後に議会として「スムーズに対応するにはBCPが必要だ」と策定理由を説明した。【3月23日 東日新聞より】
    ▼田原市議会 田原市議会業務継続計画(議会BCP)を策定しました。
    http://www2.city.tahara.aichi.jp/gikai/annai/4/index.html

  • 【防災施策】「完全防災」から「減災」へ 田子の浦港、防潮堤見送り/静岡

    静岡県富士市は、南海トラフ地震など巨大地震による津波対策として、田子の浦港周辺で検討していた防潮堤建設を見送り、波を軽減する役割を果たす現在の波除堤を補強する計画を市議会に報告した。同市は海岸線約10キロに過去の高潮被害から高さ17メートルの防潮堤が設けられているが、田子の浦港の港口部240メートルにはない。市産業政策課によると、港口部から港内に通じる航路の東西各60メートルにある第3波除堤の強化が効果的と判断。周辺に石やブロックを積んで壊れないようにし、津波の勢いを減らすということである。シミュレーションの結果、浸水域は4分の3に減少し、死者は避難訓練や避難タワーの利用などでおおむねゼロを見込めるということである。【3月23日 毎日新聞より】
    ▼富士市 地震に伴う津波について
    http://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0102/fmervo000000nnqu.html

  • 【技術・仕組】災害時、被災地で調剤 「移動薬局」お披露目 熊本県薬剤師会

    熊本県薬剤師会が、大規模災害時に車で被災地に入り薬を調剤する移動薬局「モバイルファーマシー」を導入し、22日、熊本県庁でお披露目した。今回導入した車両は3.5トントラックを使用。調合した薬を袋詰めする分包機や、薬を保管する棚などを搭載している。水タンクや発電機、通信機、ベッドなども備え、ライフラインが途絶えた被災地でも自立して支援活動ができる。県薬剤師会では運転や装備の操作ができる人材を育成して自治体などの防災訓練に参加するほか、医薬品の適正使用など啓発活動にも役立てる。同会の廣田誠介会長は「被災地の経験と知識を生かし、県内だけでなく、県外も支援できる体制をつくりたい」と話した。【3月23日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本県薬剤師会 モバイルファーマシーが完成しました
    http://www.kumayaku.or.jp/information/data1_00371.html

2018年3月23日

  • 【普及啓発】常総市内小中学生がつくったマイ・タイムラインの記録集が完成 全国への広がりを期待/茨城

    国や茨城県、13市町で構成する「鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」は、常総市内の6小中学校の児童・生徒らがつくったマイ・タイムラインやその取り組みの様子などを収録した記録集を作成・公表した。19日には常総市役所に6校の代表児童・生徒らを招き、記録集などを贈呈した。同協議会は、犠牲者ゼロなどの目標に向けた迅速かつ的確な避難行動を実施するため「みんなでタイムラインプロジェクト」を進めている。その一環として、2017年9月1日の常総市小中学校一斉学校防災訓練では、大生、菅原、水海道、豊田、三妻の5小学校と鬼怒中学校の一人ひとりが、台風が発生してから川の水が氾濫するまでの備えをマイ・タイムラインとしてまとめた。小中学生向けにつくったマイ・タイムライン教材『逃げキッド』は、4月以降、要望のある学校や自治会・町内会などに配布する予定である。【3月22日 建設通信新聞より】
    ▼下館河川事務所 ★みんなでタイムラインプロジェクト★
    http://www.ktr.mlit.go.jp/shimodate/shimodate00285.html

  • 【歴史・教訓】子どもの地震体験を教材に 熊本県教委、道徳副読本を作製

    熊本県教育委員会は、熊本地震で被災した子どもたちの心温まる体験談や教訓などをまとめた小中学校用の道徳副読本「つなぐ~熊本の明日~」を作製した。子どもの被災体験をまとめた道徳用教材は全国でも珍しいということである。小学校低・中・高学年と中学生用の計4種で、新年度から県内全ての公立小中学校と特別支援学校小・中等部に配布する。自らの被災体験などを書いた子どもたちの作文など856点のうち、教師らが物語にまとめ、4種に約20話ずつ収録した。県義務教育課は「熊本地震の経験は、子どもたちの心に響く身近なテーマ。副読本を通じて、人のつながりの大切さなどを再認識してほしい」と話している。県内の主な図書館、公民館などにも配布する。【3月22日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本県教育委員会
    http://kyouiku.higo.ed.jp/index.phtml

  • 【普及啓発】BBQで防災学ぶ 大妻女子大で地域交流/東京

    東京都多摩市にある大妻女子大学多摩キャンパスで3月11日、防災講座「大妻防災BBQ」が行われた。今回の講座は、災害で起こりうる多様な状況に対応できるような自助・共助の取り組みや、災害時だけでなく日々の生活にも役立つ実践的な体験学習をと企画された。当日は、学生や市内のボーイスカウト、地域住民ら50人が参加。ボーイスカウトの指導を行っている同大学人間学部の田中優教授による火おこしの説明の後、西岡式着火法やファイヤースターターなどを使って火付けを体験した。参加した学生は「今日のやり方だと初心者でも簡単に火を起こせるので、防災だけでなく、日常でも役に立ちそう」「初めて会った時に声を掛けあうことが災害を生き抜くコツだときづいた」と感想を話していた。【3月22日 タウンニュースより】
    ▼ボーイスカウト多摩第3団ボーイ隊
    https://www.facebook.com/tama3boy/

  • 【技術・仕組】災害時に英語で広報 つくば市消防本部が機能搭載した消防車導入/茨城

    茨城県つくば市消防本部は、全国で初めて火災や災害などの情報を英語で広報できるシステムを搭載した消防車を導入した。同市は外国の住民が多く、海外からの訪問客も増えることが見込まれる。このため消防車に、事前に収録した10種類の音声を日本語と英語で繰り返し放送することができるシステムを導入した。同市消防本部警防課は「つくば市は外国人が多く国際会議も開かれる。情報難民を作らないためにもこの車両を活用したい」と話している。【3月22日 産経ニュースより】
    ▼つくば市 消防車両の展示(消防ポンプ自動車・救助工作車)
    http://www.city.tsukuba.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/321/No254.pdf

  • 【技術・仕組】緊急地震速報の「続報」運用開始 巨大地震に備え

    気象庁は、22日の正午前に緊急地震速報に新たな予測手法を導入した。震度5弱以上の強い揺れが予測された場合、これまで情報の発表は1度だけだったが、今後、巨大地震が起きた場合などに「続報」が出るようになり、より広い範囲に警戒が呼びかけられることになる。続報は、地震波を最初に検知してから90秒後まで発表され、南海トラフや千島海溝などマグニチュード8以上の巨大地震が発生した場合などにより広い範囲に警戒を呼びかける効果が期待できるということである。気象庁は「震源域の広い巨大地震でも精度よく震度を予測できる。時間的な猶予は短いが、効果的に利用してもらうためとっさにどう行動し安全を確保すればいいか、日頃から確認してほしい」と話している。【3月22日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 緊急地震速報の技術的改善について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/08c/EEW_kaizen_201803.html

2018年3月22日

  • 【防災施策】QRコード活用 河川映像すぐに 一関市が防災マップ作製/岩手

    岩手県一関市はQRコードで道路や河川の映像にアクセスできる防災マップを作製した。旧市町村単位の8種類を作り、全戸に配布する。主要道路9カ所、北上川を中心とした河川9カ所にQRコードを配置し、岩手河川国道事務所と県が設置するカメラ映像を、スマートフォンなどで確認できる。河川18カ所の水位情報や栗駒山火山監視カメラ、土砂災害危険箇所もQRコードでチェック可能である。市消防本部防災課は「大雨などの時、より素早く河川の状況をつかめるようになる。早めの避難につなげてほしい」と話した。【3月19日 河北新報より】
    ▼一関市 平成30年3月13日一関市長定例記者会見概要
    http://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/7,105578,96,296,html

  • 【普及啓発】防災活動 意見交わす 女性リーダー養成講座最終回/福岡

    福岡県直方市の女性防災リーダー養成講座の最終回が17日、市中央公民館で開かれ、昨年7月の九州北部豪雨で被災した朝倉市の中嶋玲子さんが講演した。中嶋さんは講演で、自宅に土砂が流れ込んだ状況を振り返り、「自分の命は自分で守るという意識を持つことが必要。特に高齢者は、避難準備情報が出たらすぐに逃げたほうがいい」と呼びかけた。受講生たちは、女性防災リーダーとしての活動について意見を交わし、「市内各地に地域組織をつくる」「幅広い年代に参加してもらえる組織にする」などの声が出た。意見を今後まとめ、活動を始めるということである。【3月20日 読売新聞より】
    ▼直方市男女共同参画センター
    http://plus.asubaru.or.jp/81793.html

  • 【防災施策】災害時の支援受け入れ円滑に 大津市が計画策定 熊本地震で派遣職員の経験生かす/滋賀

    滋賀県大津市は、大規模災害発生時に、他の自治体や関係機関の支援を円滑に受け入れて最大限の協力態勢を築くため「災害時受援計画」を策定した。計画では、食品流通の確保▽ごみの収集運搬▽水道施設の被害状況の情報収集など、災害発生時に必要な82の業務を挙げ、それぞれに必要な人数や資機材、一日の業務の流れを記載したシートを作った。他の自治体に職員派遣を要請する際にシートを配布し、派遣される職員が自分の行う業務を把握した上で現地に入ることができる。約1カ月間の業務内容を定めている。計画策定には、平成28年4月発生の熊本地震の際に派遣された職員の経験を生かした。危機・防災対策課の長谷川祐介主任は「事前に決めておくことでベストな応援が可能になる。来ていただける人に連携しやすい態勢にした」と話した。【3月20日 産経WESTより】
    ▼大津市災害時受援計画について
    http://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/bosai/sonae/1521017511671.html

  • 【歴史・教訓】「千人塚の高潮災害」歌曲で伝承 倉敷の住民団体制作、21日披露/岡山

    岡山県倉敷市福田地区を中心にした沿岸部で500人以上の死者を出した未曽有の高潮災害を伝承しようと、地元住民が供養施設・千人塚をテーマにオリジナル曲「あゝ千人塚」を作った。彼岸に合わせた21日の供養祭では、同市の双子デュオ・まゆみゆが歌い、災害の恐ろしさや復興へ向けた被災者の思いを伝える。1884年8月25日、台風と満潮が重なり、瀬戸内沿岸で高潮が発生し、干拓堤防が決壊した同地区の被害が最も甚大であった。翌年、地元住民らが身元不明256遺体を合葬した高台に、高さ約3メートルの石碑を建立し、「千人塚の大津波」と語り継いだ。オリジナル曲は「地元でも災害を知らない人が多くなった。先人の努力があって今があることを伝えたい」と、地域のまちづくりに取り組む「水島の未来を考える会」メンバーら5人が昨年春、実行委を立ち上げて企画した。【3月19日 山陽新聞より】
    ▼倉敷市 千人塚
    http://www.city.kurashiki.okayama.jp/15226.htm

  • 【技術・仕組】ドローンが避難呼びかけ 仙台で津波対応の実証実験/宮城

    宮城県仙台市の荒浜小学校と深沼海岸で、19日、津波などの災害への対応時、避難を呼びかけ逃げ遅れた人の救助にあたる際にドローンを活用するための実証実験が行われた。実験は平成28年8月に仙台市とNTTドコモが結んだ協定に基づいて実施。今回の実験は県内に大津波警報が発表されたという想定で、Jアラート受信機からのメールを受けて、自動で同校を離陸し同海岸に向かって飛行した。搭載されたスピーカーからは「大津波警報発表、避難を指示する」などの音声を流したほか、AIにより海岸で逃げ遅れた人を把握するなどしていた。実験終了後、仙台市の伊藤敬幹副市長は「意義のある実験ができた。即実用化というのは難しいが、技術的な課題を分析してドローンが防災・減災に力を発揮できるようにしたい」と話した。【3月20日 産経ニュースより】

2018年3月20日

  • 【技術・仕組】南海トラフ監視に新手法 静岡県立大と静岡大が発表

    静岡県立大と静岡大の研究グループが16日、地震活動を統計処理することで南海トラフ巨大地震の震源域にかかっている力の状態を推定することに成功したと発表した。一般に小さい地震ほど多く発生し、大きい地震ほど少ない傾向がある。研究グループはこうした地震の規模と頻度の関係が地下の構造や力のかかり具合によって平均的な分布からずれることに着目。南海トラフ沿いの想定震源域付近の過去10年分の地震を解析し、平均的な関係からのずれを示す「b値」の分布を調べたところ、プレート境界の固着が強い領域でb値が低い(小さい地震に対して大きい地震の割合が多い)という相関関係があることが分かった。県立大グローバル地域センター地震予知部門総括の楠城一嘉特任准教授は「b値という指標を使って南海トラフ沿いの地震発生の切迫性を評価できる可能性が出てきた」としている。【3月17日 静岡新聞より】
    ▼静岡県立大学 南海トラフ巨大地震に関する研究成果『Nature Communications』に掲載
    http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/news/20180316/

  • 【普及啓発】<気仙沼・むすび塾>外国人の防災議論 避難案内易しく/宮城

    河北新報社は18日、通算76回目の防災巡回ワークショップ「むすび塾」を宮城県気仙沼市役所で開いた。在住外国人の災害対策をテーマに中国、韓国、台湾、フィリピンの4カ国・地域出身の住民らが東日本大震災を振り返り、命を守るための避難の仕方を支援者や専門家と語り合った。当時の心境を、外国出身者は「日本語があまり理解できない仲間の安否が分からず不安だった」と明かした。地震や津波の経験に乏しく「どこに避難したらいいか分からない」との声も上がり、大型で分かりやすい案内板を求める意見が続出。「高台」「避難」といった用語が難しいとの指摘も相次ぎ、「高い所」「逃げる」など易しい言葉に言い換える必要性を確かめた。【3月19日 河北新報より】

  • 【普及啓発】備えの大切さ再確認 市民防災の日前に/福岡

    2005年の福岡県西方沖地震を受け、福岡市が定めた「市民防災の日」を前に、関連するイベントや講演会が18日、市内で開かれた。市民防災センターでは、地震や避難所生活を親子連れらが疑似体験するイベントが行なわれ、参加者は西方沖地震と同じ最大震度6弱の揺れを体験した後、負傷者に応急手当てを施したり、避難所で必要なものを非常持ち出し袋に詰めたりした。市役所講堂での講演会では、NPO法人「益城だいすきプロジェクト・きままに」代表理事の吉村静代さんが熊本地震の体験を踏まえ、避難所運営のポイントを説明。▽避難者が一緒にお茶を飲むスペースを確保▽業務を均等に分担するのではなく、できる人がやれるだけのことをやる▽仮設住宅に移る時は避難所の仲間が分散しないようになどの例を示した。【3月19日 読売新聞より】
    ▼福岡市 大切な命を守るために 3月20日「市民防災の日」イベント特集
    http://www.city.fukuoka.lg.jp/shicho/koho/shisei/feature20170301.html

  • 【防災施策】企業の力で昼間の防災力向上 業務時間に消防団活動/兵庫

    全消防団員の約8割がサラリーマンで、昼間の防災力向上が課題となっている兵庫県三木市で16日、会社員が業務時間中に消防団員としても活動する「企業連携消防団」が発足した。全国的な消防団員の減少を受け、加入促進を目指して2016年に始まった県の事業で、三田市、上郡町に続いて3市町目となった。消防活動は労働時間中に限り、地域の消防団と連携して企業周辺地域の消火や救助、支援活動に当たる。市消防団の中西君一団長は「団員は今後、さらに少なくなる。企業の手を借りて初動対応を強化していきたい」と話していた。【3月17日 神戸新聞より】
    ▼三木市 三木市消防団に企業連携消防団を導入
    http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/image/76763A56A7295E85492581920020799A/$FILE/180227-6.pdf

  • 【防災施策】災害時ストーマ供給へマニュアル 県対策の会作成中、連絡体制整備/岡山

    岡山県ストーマ保有者災害対策の会が、大規模地震などの際、ストーマ(人工肛門、人工ぼうこう)を着けた人が困難な状況に陥らないようにと、装具を円滑に供給するためのマニュアル作成に取り組んでいる。発案者は、岡山大病院でストーマのケアに携わる看護師青井美由紀さんで、東日本大震災の発生直後、県外の看護師仲間から「被災地に装具を送るために協力してほしい」と頼まれ、災害時に装具が不足することの深刻さを痛感したということである。2016年9月にまとめた原案では、会員の役割▽支援の対象者と期間▽災害時の連絡体制といった8項目を設定。災害に備えて会員が装具を確保するための連絡体制も整備した。5月をめどに完成させる計画である。【3月19日 山陽新聞より】
    ▼岡山ストーマリハビリテーション研究会 「岡山県ストーマ保有者災害対策の会」のご紹介
    http://okayama-stoma.kenkyuukai.jp/special/index.asp?id=20664http://www.awase-sh.open.ed.jp/anzen/

2018年3月19日

  • 【防災施策】災害時の「基幹福祉避難所」を神戸市全区に整備へ/兵庫

    兵庫県神戸市は災害時、特に配慮が必要な高齢者や障害者ら要援護者を受け入れる「基幹福祉避難所」の整備を進めている。今年に入り市内の特別養護老人ホーム(特養)を相次いで同避難所に指定しており、2018年度中に全区に広げる予定である。一般的な福祉避難所と異なり、発生直後に特養が自主的に開設し、いち早く対象者を受け入れる。平時は見守り拠点となり、対象者の把握や関係機関との連携など、日頃から顔の見える関係づくりを進める。併せて、市は高齢者や障害者ら要援護者の正確な把握のため、本人の同意を得て名簿を作成し、センターと連携して管理する。市保健福祉局は「基幹福祉避難所は、阪神・淡路大震災で周辺の施設と連携しながら住民らを受け入れた長田区の特養をモデルにしている。教訓を生かした制度設計を進めたい」としている。【3月16日 神戸新聞より】
    ▼神戸市 基本政策
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/mayor/houshin/seisaku.html

  • 【防災施策】各国高官らに防災講義…仙台で世銀研修/宮城

    世界銀行が各国で地震防災に関わる政府高官や実務者らを招いた研修会合が13日、宮城県仙台市内で開かれた。会合には同市の防災担当職員らも登壇し、東日本大震災後に進めてきた津波対策や下水道管理の強化について講義した。仙台市の防災担当職員は、災害情報を市民に伝達する沿岸部のスピーカーについて、設置数を増やしたり、バッテリーを高所に備え付けたりした対策や、住民の移転事業などについて説明し、「震災で我々が学んだのは、行政が最大限に対応しても限界があり、自助や共助も大切だということ」と強調した。各連合町内会で防災や災害時の避難所運営でとりまとめ役を担う「市地域防災リーダー」を震災後に約600人育成していることも紹介した。【3月14日 読売新聞より】
    ▼世界銀行 地震リスクとレジリエンス研修会合
    http://www.worldbank.org/ja/events/2018/03/12/technical-deep-dive-on-seismic-risk-and-resilience-drmhubtokyo

  • 【普及啓発】車いすの津波避難、訓練重ねる 「ぼうさい賞」の泡瀬特支校、地元企業も協力/沖縄

    沖縄県沖縄市の泡瀬特別支援学校がこのほど、「ぼうさい甲子園(1.17防災未来賞)」の津波ぼうさい賞を受賞した。肢体不自由のため車いす生活の生徒が95%を占める同校では、地震・津波の際にいかに安全に避難するかをシミュレーションした避難訓練に日頃から取り組んでいる。同校は年複数回の訓練に加え、NPO法人防災サポート沖縄などから講師を招き、職員の研修会もこまめに開いている。職員だけではなく保護者も巻き込んだ防災意識の向上を図っており、運動会にもTシャツと竹さおを使った簡易担架でのリレーなど、ゲーム感覚で学べる防災訓練を取り入れた。また、避難訓練では学校近くにある建設会社、太田建設の協力を得ており、真喜屋校長は「学校だけではなく、地域ぐるみの防災システムが何よりも重要。太田建設の存在は本当に心強い」と話している。【3月16日 琉球新報より】
    ▼泡瀬特別支援学校 学校安全
    http://www.awase-sh.open.ed.jp/anzen/

  • 【歴史・教訓】津波の記憶後世に 青森・八戸の中学生ら「銘肝式」

    青森県八戸市市川町の多賀地区を襲った東日本大震災の津波の記憶を後世に伝えようと、同地区の多賀多目的運動場にある「津波記憶石」の前で14日、市川中と同地区連合自主防災会による「銘肝式」が開かれた。市の記録によると、市川町全体では津波で468戸が全壊か半壊の被害に遭った。式には同中1、2年生と地区住民ら約250人が参加。自主防災会長の音喜多市助さんはあいさつで「今度はいつ津波がくるか分からないが、とにかく避難をしてください」と強調した。【3月16日 河北新報より】
    ▼一般社団法人全国優良石材店の会 津波記憶石プロジェクト
    https://www.tsunami-kioku.jp/

  • 【災害想定】草津白根山の本白根山 警戒レベル「2」に引き下げ/群馬

    気象庁は16日午後、1月に噴火した群馬県の草津白根山の本白根山について、噴火警戒レベルをこれまでの3から、「火口周辺規制」を示す2に引き下げた。そのうえで、本白根山では、火山性地震が引き続き観測されるなど、1月の噴火前に比べて火山活動がやや高まった状態で、今後も同じような噴火が起きるおそれがあるとして、火口からおおむね1キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。草津白根山の噴火警戒レベルについて、気象庁は、これまで全体を1つの山として運用してきたが、16日午後から、本白根山と、白根山・湯釜付近の2つに分けて運用を始めた。白根山・湯釜付近の噴火警戒レベルは1で、気象庁は、火口からおおむね500メートルの範囲でごく小規模な火山灰などの噴出に注意を呼びかけている。【3月16日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 草津白根山(本白根山)を対象とする噴火警戒レベルを新たに設定し、運用を開始します
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/15f/kusatsu-motoshiranesan180315.html

2018年3月16日

  • 【技術・仕組】南海トラフ、「ゆっくり滑り」広範囲に発生 海洋機構など

    海洋研究開発機構は14日、南海トラフ巨大地震の想定震源域で「ゆっくり滑り」と呼ぶ現象が広い範囲で繰り返し起きている可能性があると発表した。海底に沈めた地震計などの観測データを分析してわかった。中野優特任技術研究員らは、2016年4月に三重県沖で起きた地震を調べた。震源域よりも浅い部分では「超低周波地震」と呼ぶ非常にゆったりとした揺れが観測され、ゆっくり滑りも同時に発生していた。ゆっくり滑りは東日本大震災の前にも発生しており、監視することで大地震発生の手がかりなどの解明につながると期待されている。【3月14日 日本経済新聞より】
    ▼国立研究開発法人海洋研究開発機構 南海トラフで発生する浅部超低周波地震と浅部スロースリップは共通のプレート境界断層滑りによる現象
    http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20180314/

  • 【普及啓発】防災意識 子どもと学ぶ…尾鷲・抜き打ち訓練や高台避難/三重

    南海トラフ地震への対応として、幼稚園や小中学校が様々に防災教育を工夫している三重県尾鷲市で12日、防災担当教諭が集まり、今年度の取り組みを発表した。市立尾鷲小は、全校児童500人を48班に分け、高台を目指すウォークラリーを行っていることを報告した。班は1~6年生の縦割りで、街角に設置された防災クイズを解きながら進むことで防災の知識だけでなく、助け合う姿勢を身につけられるよう工夫しているということである。市立宮之上小では授業中や休憩時間、下校時間など毎回異なった状況で、抜き打ちの避難訓練を年6回実施していることを発表した。同市防災アドバイザーを務める東京大学の片田敏孝特任教授は「学校や地域、行政が一体となり、市の防災の将来像を考えていく必要がある。受け身の住民も、頑張っている子どもたちの姿を見ることで意識が変わるので、子どもたちの取り組みを地域で発表する場を設けるべきだ」とアドバイスした。【3月15日 読売新聞より】
    ▼三重県 学校防災・危機管理
    http://www.pref.mie.lg.jp/common/04/ci400002375.htm

  • 【普及啓発】日赤神奈川県支部 災害時の高齢者支援学ぶ/神奈川

    神奈川県横浜市の日本赤十字社神奈川県支部で6日、災害時の高齢者の生活支援を学ぶ講習会が開催された。これまで被災地の避難所で支援活動経験のある日赤の職員が講師を務めた。高齢者は体が不自由であったり、一人暮らしで家族の援助が受けられないなど、災害時は心身ともに影響を受けやすいと指摘。避難所生活が高齢者に及ぼす具体的な症状とその予防法なども解説された。また、寝た状態から介助して起き上がる方法や、入浴できない生活を想定し身体を拭くホットタオル、段ボール箱とビニール袋を使った簡易足湯などの実演と体験も行われた。【3月15日 タウンニュースより】
    ▼日本赤十字社神奈川県支部 災害時高齢者生活支援講習~災害が起きたとき、あなたにできること~
    http://www.kanagawa.jrc.or.jp/news/2018/02/003243.php

  • 【技術・仕組】地震災害時の家屋調査、アプリで応急危険度判定 静岡県が開発

    静岡県は、地震発生後に実施する被災家屋の応急危険度判定調査を、タブレット端末でできるアプリケーションを独自開発したと、14日、静岡市駿河区で開いた応急危険度判定の協議会設立会議で発表した。応急危険度判定は静岡県が1991年に創設した制度で、余震による家屋倒壊などの二次被害を防ぐため講習を受けた建築士ら(判定士)が基礎や柱、屋根などの損傷を調べる。しかし、高齢などの理由で判定士の減少が続くため、県は業務効率化を目的に独自アプリを開発した。開発した建築安全推進課の山口誉尊主査は熊本地震の被災地で応急危険度判定を行ったが、紙の束や機材を背負って調査すると1日20戸前後が限界だった。「時間と労力がかかりすぎる。もっと効率的にできないか」と考え、独自に開発した。将来はネットを通じての集計システムや、自宅の調査結果を住民が確認できるシステムの構築などを目指すということである。【3月15日 静岡新聞より】
    ▼静岡県地震被災建築物応急危険度判定協議会を設立します
    https://goo.gl/J2CmPy

  • 【災害想定】新燃岳 警戒範囲3キロに縮小 御鉢は警戒レベル1に/鹿児島・宮崎

    鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳について、気象庁は、さらなる噴火活動の活発化は認められないとして、15日午前、噴火警戒レベル3の火口周辺警報を改めて発表したうえで、警戒が必要な範囲を火口からおおむね3キロに縮小した。気象庁は、今後もこの範囲内では噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。また、霧島連山の御鉢でも、火口周辺に影響を及ぼす噴火の兆候は認められなくなったとして、15日午前に火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルを1に引き下げた。御鉢では、引き続き火口内でごく少量の火山灰などを噴出する規模の小さな現象が突発的に発生する可能性があるとして、注意を呼びかけている。【3月15日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 霧島山(新燃岳)の警戒が必要な範囲を概ね3kmに縮小
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/15b/shinmoedake180315.html
    ▼気象庁 霧島山(御鉢)の噴火警戒レベルを1へ引下げ
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/15a/ohachi180315.html

2018年3月15日

  • 【普及啓発】避難所への同行可否を把握している飼い主は3割止まり 犬猫飼い主で意識の差も ペット防災調査

    災害発生時に最寄りの避難所にペット連れで避難できるかどうかを把握している買い主は、約3割にとどまっていることが13日、ペット保険を販売するアイペット損害保険の調査で分かった。調査は全国の犬・猫飼育者1449人にインターネットによるアンケートで行った。ペットのために防災対策を講じた飼い主は過半数に上ったが、犬では60.9%、猫では35.8%と意識に差がある。対策の内容では「待て」や「おすわり」など基本的しつけに加え、フードや飲料水、トイレ用品などを準備した飼い主が多い。一方、自宅から最寄りの避難所を知っている飼い主は72.3%と大多数を占めたが、このうちペットを連れて避難できるかを調べているのは43.0%に止まった。【3月13日 産経ニュースより】
    ▼アイペット損害保険 ペットのための防災対策に関する調査
    https://www.ipet-ins.com/news/petresearch20180313.html

  • 【普及啓発】<ドコモ東北>管理職全員が防災士 グループ240人超が取得、災害時の支援活動に生かす/宮城

    NTTドコモ東北支社とドコモCS東北が、管理職全員が民間資格「防災士」を取得する取り組みを進めている。管理職全員の資格取得は2016年度に始まり、ドコモグループでは東北だけの取り組み。日本防災士機構によると、企業や自治体が管理職全員に取得させる例は珍しいとのことである。取得後も防災意識を維持させるため、東北支社災害対策室は防災関係の最新情報を集めた「防災士ニュース」を隔月で発行する。同室の門口宏室長は「災害が大規模になれば職場に関係なく、全社的な対応が必要になる」と説明。「震災では全国の支社から応援をもらった。われわれが応援に回る際は、防災士の知識を生かしてより柔軟な支援をしたい」と話した。【3月14日 河北新報より】

  • 【防災施策】自治協と民間施設が防災協定 災害で孤立する集落を懸念/三重

    災害発生時に孤立する可能性がある集落への懸念から、三重県伊賀市の「メナード青山リゾート」と高尾・矢持両地区の住民自治協議会が防災協定を締結した。市によると、民間企業と住民自治組織が同協定を結ぶケースは市内で初めてだということである。高齢化率が8割を超える市内最南端の古田地区は高尾地区市民センターがある中心部まで約7キロ離れており、生活道路で通行障害が起きた場合、孤立する恐れが指摘されていた。昨年9月に同地区自治協が古田地区と隣接するメナード青山に相談したのがきっかけで、協定には災害時の情報共有や相互応援要請、年1回の合同訓練なども盛り込んでいる。【3月14日 伊賀タウン情報YOUより】

  • 【技術・仕組】津波・高潮の際、水の浮力で自動的に閉まる「浮体式陸閘ゲート」 兵庫・洲本市が試験公開

    兵庫県洲本市は13日、同市炬口漁港周辺で実施している防潮堤整備で、津波や高潮の際に水の力で自動的に閉まる「浮体式陸閘ゲート」の機能試験を公開した。「陸閘」とは津波や高潮を防ぐために陸上に設置する門で、普段は人や車が通行できる。災害時に人が閉める必要があったが、東日本大震災で門を閉めに戻った消防団員らが犠牲になった教訓から水の力で自動的に閉まる門が開発された。市によると、同地区の南海トラフ巨大地震の想定津波は2.8メートルで、海抜2.45メートルの同地区に75センチの門を設置することで3.2メートルの水位まで防ぐことができる計算となる。平成30年度までに国道28号交差点付近から炬口海水浴場北端までの216メートルの区間に5つの門を設置する予定である。【3月14日 産経WESTより】

  • 【普及啓発】「地震のショック、関連死の原因」が最多/熊本

    熊本県は12日、熊本地震で災害関連死に認定された県内の197人(昨年末現在)について、死亡状況などの調査結果を公表した。死に至った原因では、「地震のショック・余震への恐怖による負担」が最も多く、「避難所等の生活の負担」、「医療機関の機能停止等による初期治療の遅れ」が続いた。県は、震度7が2回発生したことや、大きな余震が続き、避難生活が長期化したことなどが影響したとみている。死因は呼吸器系疾患が56人で最多。心不全などの循環器系疾患が55人、被災を苦にした自殺は16人だった。死亡時期は全員が前震から1年以内。1カ月以内が6割を占めた。熊本地震の関連死は、熊本・大分両県で計204人(3月12日現在)で、地震の直接的被害で死亡した50人の4倍以上に達している。【3月13日 朝日新聞より】

2018年3月14日

  • 【災害想定】新燃岳、数カ月は爆発的噴火続く 予知連絡会が見解/宮崎・鹿児島

    宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島連山の新燃岳の噴火活動について、火山噴火予知連絡会は13日、数カ月間は爆発的噴火が続くとする見解を明らかにした。気象庁は噴火警戒レベル3を維持し、火口から4キロでは大きな噴石に、2キロでは火砕流に警戒を呼び掛けている。予知連によると、当面、爆発的噴火による大きな噴石の飛散や空振には注意が必要だが、溶岩流が斜面の下の方まで流れたり、火砕流が居住地域に達したりする可能性は低いということである。【3月13日 共同通信より】
    ▼気象庁 霧島山(新燃岳)の火山活動に関する火山噴火予知連絡会見解について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/13a/yochiren180313.html

  • 【普及啓発】大切な人を守る防災術 アウトドアグッズを役立てて/福井

    福井市下六条町で10日、防災ガイドのあんどうりすさんによる講座「大切な人を守る術 アウトドア流防災」がふくい女性財団が主催するカップル応援講座の一環として開かれた。講座は今回の大雪や東日本大震災の実例を交えて進んだ。あんどうさんは「車は熱しやすく冷めやすいので、大雪の際に車内にとどまるのは寒い」と強調。小さい断熱マットを一つ常備しておくことで、車内や避難所でも多少は暖かく過ごせると話した。今回の大雪ではスーパーなどで食料品などが品薄になったことについて「アルファ米やフリーズドライの食品を1週間分くらい備蓄するのは大事」とアドバイスし、「災害の際でも4時間以内に必ず行きたくなるのがトイレ」と指摘し、災害用トイレをかばんに3つは入れておくことを勧めた。【3月12日 朝日新聞より】
    ▼ふくい女性財団「今、ふたりで知ろう! 大切な人を守る術“アウトドア流防災”」
    http://www.f-jhosei.or.jp/information/archives/117

  • 【普及啓発】外国人学生が防災研修の成果披露 関西国際大/兵庫

    兵庫県尼崎市の関西国際大尼崎キャンパスで12日、同大の外国人学生向け研修に1週間参加した東南アジア4カ国の大学生19人が「安全・安心」をテーマにした研修の成果を報告した。阪神・淡路大震災の被害や防災の備えなどを学び、自国との違いなどを紹介した。報告会で学生は「災害時における政府と民間の協力」などをテーマに、研修で学んだ事例を挙げた。教員から日本の防災施策の特長を問われると、「小学校などの教育に災害や防災のプログラムが組み込まれている点が先進的だった」などと応じていた。ベトナムから参加したホーラム・ノン・ディエムさんは「地震が珍しいベトナムでは災害の知識に触れる機会が少ない。幼いころから備えの意識を身につけることが大事と伝えたい」と話した。【3月12日 神戸新聞より】

  • 【防災施策】災害支援受け入れ 円滑化…堺市が計画策定/大阪

    大阪府堺市は府内の自治体で初めて、大規模災害時に全国からの支援を円滑に受け入れるための「受援計画」を策定した。堺市の防災計画は、豊中市から岸和田市まで延びる「上町断層帯」を震源とする直下型地震と南海トラフ巨大地震による災害を想定している。この想定を基にした受援計画では、支援を要請する業務を▽台風などの大規模災害にも適用できる▽自治体職員以外の民間ボランティアでも対応可能などの条件で、17項目に絞り込んだ。個別に簡易マニュアル「業務シート」を設け、指揮命令と業務管理を担当する堺市側の職員を決定した。応援業務に必要な人数、業務が自治体職員向けか民間ボランティアでも可能かも明記した。市危機管理課の担当者は「たとえ現場が混乱しても、担当部署の職員全員が、瞬時に判断できることが重要だ。新年度から訓練を重ね、習熟して大規模災害に備えたい」と話している。【3月12日 読売新聞より】
    ▼堺市災害時受援計画
    http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/shishin/kikikanri/juenkeikaku.html

  • 【防災施策】大災害時の個人記録収集を デジタル情報活用で内閣府

    大規模災害時の資料や記録をインターネット上で収集・保存する「災害情報アーカイブ」の活用策を議論する内閣府の有識者会議は11日までに、個人が記録した映像などデジタルデータの収集促進や専門人材の育成を求める提言をまとめた。提言では(1)民間を含めた幅広い情報収集の仕組みづくり(2)行政など関係機関の連携強化(3)新たな技術を活用した記録手法―を今後の方向性として挙げた。その上で、データサイエンスに精通した人材を育てる方法や、アーカイブが持続的に運営できるよう費用確保の必要性を指摘した。【3月11日 日本経済新聞より】
    ▼内閣府防災情報 大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/daikibosaigai_jyouhou/

2018年3月13日

  • 【地域防災】津波への備え万全に 宮古市が避難訓練/岩手

    岩手県宮古市は11日、市津波避難訓練を行った。避難訓練は、市が震度5強の地震に見舞われ大津波警報が発令された想定で実施。今回初めて津波避難ビルを活用し、ビル近くに住む高齢者などが一時的な避難の場所として、その有効性を確認した。また、同市の「人とペットの共生する社会を考える会」は市と連携して、ペット同伴者専用の避難所を開設・運営する訓練を実施。飼い主21人が犬や猫計19匹を連れて参加し、市から提供された物資の活用方法や、ペットを落ち着かせる方法などを学んだ。【3月12日 岩手日報より】
    ▼3.11 ペットと飼い主による自主避難所運営訓練
    http://icchokunn.blog.fc2.com/blog-category-9.html

  • 【歴史・教訓】津波の教訓心に刻む 大船渡・西光寺で東日本大震災慰霊碑の除幕 過去3回の碑の隣に建立/岩手

    過去の津波で犠牲になった人々が数多く眠る岩手県大船渡市大船渡町の西光寺に東日本大震災犠牲者慰霊碑が完成して11日、除幕式があった。完成した碑には、両脇の銘板に「地震が来たら、より高きところへ逃げよ」「逃げたら決して戻るな」「車を使うな、捨てて逃げよ」という教訓と大船渡、陸前高田両市の被害状況や犠牲者51人の名前を刻んだ。隣り合って明治三陸大津波(1896年)、昭和三陸津波(1933年)、チリ地震津波(1960年)の各慰霊碑も並んでいる。【3月12日 河北新報より】

  • 【普及啓発】災害トイレ講演会/徳島

    徳島県北島町で11日、「災害時におけるトイレ問題」がテーマの講演会が開かれ、避難生活で被災者の健康と命に直結するトイレ対策の重要性について、NPO法人日本トイレ研究所の加藤篤代表理事が話した。加藤さんは、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震のいずれの被災地の調査結果でも最も困った問題はトイレだったと紹介。避難所のトイレは利用者が集中し、断水で流せないなど衛生面の問題や、汚れたり臭かったりすることも多いため「トイレが嫌」という気持ちが「飲まない、食べない」行動につながり、体が弱って感染症にかかり、最悪の場合は心筋梗塞などで死亡すると指摘した。その上で、それぞれの家庭でトイレについて話し合い、4人家族なら140回分(7日間)の携帯トイレが必要と話した。【3月12日 朝日新聞より】
    ▼徳島県 「事前復興シンポジウム」、「災害時快適トイレシンポジウム」の開催について
    https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/bosai/saigai/5010998

  • 【普及啓発】企業防災テーマに3人が実例講演/宮城

    宮城県仙台市の主催で、「仙台防災未来フォーラム2018」が9日、仙台市青葉区で開かれ、地域住民や企業の担当者ら約150人が参加した。2015年に採択された国際的な防災指針「仙台防災枠組」の実現を目指し、2016年から毎年行われている。今年は「企業防災」をテーマに、県内で震災を経験した企業担当者3人が講演。仙台市に製造所があり全従業員約80人が無事だった建材総合メーカーは、避難マニュアルや夜間の避難訓練の取り組みを紹介し、「従業員の命を第一に考え、高い意識を持ち続けることが重要」と述べた。石巻市の段ボールの加工販売会社の担当者は「企業が地域に根ざし、共に連携することで災害時に強い街にもなる」と訴えた。【3月10日 読売新聞より】
    ▼仙台防災未来フォーラム2018
    http://sendai-resilience.jp/mirai-forum2018/

  • 【防災施策】南海トラフ巨大地震の新情報 8割超が内容知らず

    昨年、国が運用を始めた南海トラフ巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について、日本大学の研究グループが先月、全国の2000人の住民にアンケートを行った結果、8割を超える人が、この情報そのものや内容を知らないことがわかった。地域別で見てもこの傾向は変わらず、特に大きな被害が想定される東海や近畿、四国でも情報の目的や内容について知らない人はいずれも80%前後に達した。さらに、情報が出た際の行動や対応が難しいという答えが多く、新たな情報の課題が浮き彫りになった。調査を行った日本大学の中森広道教授は「南海トラフ巨大地震は東日本大震災を上回る被害となるおそれがあるが、今回の結果からはこの情報が出たときに住民の望ましい対応につながらないだけでなく、混乱につながることも考えられる。国はただ単に情報を出すだけではなく、どう行動すべきかなど地域ごとの対応をしっかり決めたうえで、情報の周知を急ぐべきだ」と話している。【3月11日 NHKニュースより】

2018年3月12日

  • 【普及啓発】国交省、独自動画含む防災教育ポータル

    国土交通省は8日、「防災教育ポータル」の開設を発表した。防災教育を行う教師の利用を想定。防災教育に役立つ75サイトのホームページへリンクしている。リンクは国交省のほか気象庁、内閣官房、内閣府、消防庁、文部科学省、NHK、日本赤十字社の8機関75サイトを紹介。ダウンロードして教材として使えるスライドや解説書、防災教育の参考となる内閣府や文部科学省などが作った手引きやガイドブックのほか、教材の素材となる写真も紹介している。また、洪水から身を守るための独自の動画も作成した。小学生が出演し洪水対策として、(1)危険な場所を調べ家族で話す(2)浸水が始まる前に逃げる(3)安全に逃げる方法を確認するをポイントとしてあげている。【3月9日 リスク対策.comより】
    ▼国土交通省 先生必見!『防災教育ポータル』を開設しました
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000082.html

  • 【技術・仕組】全国のTwitterユーザーが“報告員” 災害状況を地図に「#減災リポート」始動

    ウェザーニューズとTwitter Japanは9日、日本各地のネットユーザーが報告する自然災害の状況を公開するサービス「#減災リポート」を発表した。自然災害が発生した地域のウェザーニューズ会員やTwitterユーザーが、「#減災リポート」というハッシュタグを付けてツイートした内容を、ウェザーニューズが提供する気象情報と組み合わせ、日本地図上に表示する。「今、どこでどのような災害が起きているか」「起きる可能性が想定されるか」を視覚的に分かりやすくする狙い。まず、ウェザーニューズ会員の報告を基に運用を始め、ゆくゆくは会員以外のTwitterユーザーの投稿も取り込む。Webサイト公開に向け、スマートフォンアプリ「ウェザーニュースタッチ」のツイート機能を拡充するなど準備を進める。【3月9日 ITmedia NEWSより】
    ▼ウェザーニューズ、Twitterと減災に向けた協業プロジェクト「#減災リポート」を立ち上げ
    https://jp.weathernews.com/news/22365/

  • 【地域防災】神戸学院大と神戸新聞社 防災で連携、協力へ/兵庫

    神戸学院大学と神戸新聞社は8日、防災に関する連携協定を結んだ。地域の防災力を向上させ、取り組みを全国に発信することが目的である。地域向けの防災教育や、災害報道と情報連携などについて相互に協力する。記者会見で佐藤学長は「若い学生が地元の防災活動に参加することで地域の活性化につながる。阪神・淡路の震源地に最も近い総合大学として関与していきたい」と強調。高士社長は「震災の反省や教訓を今後に生かしたいという思いを共にしている。より地域の役に立っていきたい」と話した。【3月8日 神戸新聞より】
    ▼神戸学院大学 神戸新聞社と連携協定を結びました
    https://www.kobegakuin.ac.jp/social_contribution/news/5e9f78a5eca8b890e13b.html

  • 【防災施策】29市町村を「局地激甚災害」に指定

    政府は9日、平成25年から去年までに起きた13の災害で、大雨や地すべりなどで大きな被害が出た全国の18の道府県の合わせて29市町村について、新たに「局地激甚災害」に指定し、復旧にかかる費用を支援することを決めた。このほか台風21号による大雨で、宮城県石巻市で長期間にわたって、田畑が広範囲にわたって浸水した被害については、「激甚災害」に指定した。これらを指定する政令は、いずれも今月14日に施行される予定である。【3月9日 NHKニュースより】
    ▼内閣府 「平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」等について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180309_01kisya.pdf

  • 【技術・仕組】緊急地震速報改善へ=発表漏れや誤認対策-海底観測網の活用進む

    気象庁は新たな緊急地震速報の新たな改善策をまとめ、22日に導入する。東日本大震災の本震は震源断層の破壊が大規模でゆっくり進んだため全体像を予測できず、関東に発表できなかった。このため、震源から揺れが広がる様子を多数の地震計で次々に観測し、より遠い地域の揺れを予想する「PLUM(プラム)法」を導入する。気象庁は当面、予測計算したマグニチュードを推定震源近くにある地震計の振幅で妥当かチェックする。気象庁は昨年11月、北海道沖から房総半島沖の日本海溝沿いに敷設された海底地震津波観測網の津波計の全面的な活用を開始。津波を最大で約25分早く検知し、津波警報・注意報を素早く更新できるようになった。海底地震計は大きな地震で微妙に傾くことがあるため、緊急地震速報には東海沖と紀伊半島南東沖の計7地点しか利用しておらず、技術的解決策を検討中。文部科学省は観測網を高知県沖から宮崎県沖に拡張する計画である。【3月9日 時事通信より】
    ▼気象庁 緊急地震速報の技術的改善について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/08c/EEW_kaizen_201803.html

2018年3月9日

  • 【災害想定】新燃岳 連続的噴火止まるも引き続き噴火のおそれ/鹿児島・宮崎

    鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で1日から続いていた連続的な噴火は、火山灰が交じった灰色の噴煙が出なくなったことなどから、気象庁は「9日午前1時45分ごろに連続噴火は停止した」と発表した。ただ、衛星による観測データから火口内にたまった溶岩が急速に大きくなっていることや、火山ガスに含まれる二酸化硫黄の放出量が7日は一日当たり3万4000トンと急増していることが確認されるなど、火山活動は活発な状態が続いている。気象庁は、噴火警戒レベル「3」を継続し、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。また、爆発的な噴火に伴う空振や、火山灰、小さな噴石、それに火山ガスに注意するとともに、火山灰が降り積もった地域では大雨の際の土石流にも注意するよう呼びかけている。【3月9日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 霧島山(新燃岳)の活動状況
    http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/551.html

  • 【地域防災】高知県黒潮町の佐賀中に消防庁防災大賞 住民とのつながり評価/高知

    地域に根ざした優れた防災活動などを表彰する消防庁の「第22回防災まちづくり大賞」で、高知県幡多郡黒潮町の佐賀中学校が最高位の総務大臣賞を獲得した。同校は12、13年度、県の実践的防災教育推進事業の指定校に選ばれたことをきっかけに本格的に防災への取り組みを始めた。16年4月には生徒有志でつくる「防災委員会」を結成。住民を交えた炊き出し訓練や高齢者ら要支援者の避難経路などを記したカルテ作成、家具固定のサポートなどに取り組んでいる。京都大学防災研究所と連携して昨年7月、メキシコの中学校と合同で遠地津波を想定した避難訓練を実施したことも高い評価を得た。【3月8日 高知新聞より】
    ▼総務省 第22回防災まちづくり大賞受賞団体の決定
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000016.html

  • 【普及啓発】災害時に若い力の発揮へ 西脇高校で防災訓練/兵庫

    兵庫県立西脇高校で7日、1、2年生約540人が参加する防災訓練が行われた。同校では毎年、避難訓練は実施しているが、巨大地震に備えて日常の防災意識を高めようと、西脇消防署や陸上自衛隊、県内の専門機関などの協力を得て初めて取り組んだ。男子生徒は土のうを一人一つ作って積み上げたり、防火用水槽の水をバケツリレーしたりしたほか、ファイバースコープや音響探査機などの機器を用いて、がれきの下に閉じ込められた人を探し出す人命救助の訓練も実施。女子生徒は担架などでの搬送法や三角巾を使った包帯法、心肺蘇生法を体験した。仮設住宅の組み立て訓練にも挑戦し、岩手県陸前高田市で実際に使われた木造の仮設住宅と同型の建物を組み立てた。【3月8日 神戸新聞より】

  • 【普及啓発】浅草で外国人観光客対応の防災訓練/東京

    大規模災害時に外国人観光客らへの対応を想定した防災訓練が7日、東京都台東区の浅草寺周辺で実施された。都内の日本語学校に通う外国人留学生ら約350人も参加し、避難誘導や情報提供などを学んだ。留学生は外国人観光客役と通訳に分かれ、負傷状況を消防関係者に説明したり、けがの手当て方法を練習したりした。ウズベキスタンの男性は「日本に来て1年。地震が起きても日本語の警報が分からないこともある。今回の訓練で何をすればよいか理解できてよかった」と話した。浅草仲見世商店街振興組合の木村淳理事は「英語以外を母国語とする観光客が大勢来ている。訓練に参加した留学生が、外国人の災害対応に大きな役割を担ってくれるのではないか」と期待を寄せた。【3月7日 産経ニュースより】
    ▼台東区 第7回浅草地域帰宅困難者及び外国人観光客対応訓練を実施します
    https://www.city.taito.lg.jp/index/release/201803/press0305.html

  • 【防災施策】災害時、情報共有で協定 陸自第10師団と東邦ガス/愛知

    愛知県名古屋市にある陸上自衛隊第10師団と東邦ガスは7日、大規模災害時に情報を共有する協定を結んだ。陸自は東邦ガスの地震計や都市ガスの復旧に関するデータを提供してもらうことで被害状況を把握し、救助活動に生かす。東邦ガスには東海3県で計210地点に地震計があり、詳細な震度情報を入手できる。東邦ガスは陸自ヘリによる偵察映像や幹線道路の情報の提供を受ける。ヘリからの映像は災害直後にガスを止めたり、一定期間後に復旧する地域を決める際に参考とする。基本的に愛知、三重、岐阜県で震度5強以上の地震が発生した場合が対象となる。【3月8日 中日新聞より】
    ▼東邦ガス 陸上自衛隊第10師団との「大規模災害に際しての相互協力に関する協定」の締結について
    http://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1206473_1342.html

2018年3月8日

  • 【災害想定】広範囲で大雨のおそれ 浸水・強風などに注意を

    気象庁によると、九州の西の海上にある低気圧と前線の影響で、西日本の広い範囲で大気の状態が不安定になり、九州などでは雨が強まっている。また、広い範囲で風も強まり、8日は九州北部で、9日は東北と北海道で非常に強い風が吹く見込みである。さらに北日本の上空に暖かい空気が流れ込むなど、広い範囲で気温が上昇し、積雪の多い地域では雨と重なって、雪どけが急速に進むおそれがある。気象庁は、大雨や雪どけによる低い土地の浸水や土砂災害、河川の増水、雪崩、それに強風や高波に十分注意するとともに落雷や竜巻などの激しい突風にも注意するよう呼びかけている。【3月8日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 気象警報・注意報
    http://www.jma.go.jp/jp/warn/

  • 【防災施策】新防災マップ、多機能に…鈴鹿市が刷新/三重

    三重県鈴鹿市は、1000年に1度の災害も想定した防災マップを新たに作成し、今月中に市内の各世帯に配布する。マップは、A1判で折りたたむとA4判となる。縮尺約1万分の1で市域を10地区に分けて作成。国の水防法改正や県による土砂災害警戒区域の指定更新を受け、主要河川の浸水想定区域や氾濫想定区域、南海トラフ巨大地震での津波浸水予測区域などを細かく示し、避難の手順などの記載を充実させた。マップの紙には雨などにぬれても破れにくい「ストーンペーパー」を使用したほか、1円玉や10円玉を使ってマップ上の距離や時間を簡単に測れる「コインスケール機能」を設けた。マップは市内の7万6400世帯に配布する予定で、外国人世帯に対しては、ポルトガル、スペイン、英語、中国の4か国語を同時表記した外国語版も作成し、各地区市民センターなどで配布する。9日には東日本大震災を教訓に全小学校で新しい防災マップを使って避難経路などを確認する防災授業も行う予定である。【3月6日 読売新聞より】
    ▼鈴鹿市 防災マップ
    http://www.city.suzuka.lg.jp/safe/index2_1.html

  • 【普及啓発】輪之内中 中学生を「防災士」に 授業で資格講座/岐阜

    岐阜県輪之内町は新年度から、NPO法人「日本防災士機構」が認定する「防災士」の資格取得のための講座を、町立輪之内中学校の授業に導入する。同中では新年度から、2年生を対象に「総合的な学習」の授業に防災士の講座を組み込み、生徒に受講してもらう。全31講座のうち講義や実地など17講座は授業の中で受講し、残りの14講座は各自テキストを読んでリポートを提出する。講座の講師は岐阜大学の教授や岐阜地方気象台台長などが務める。木野隆之町長は「過去の災害などを見ていると若い中学生が活躍しており、災害時に避難所運営のサポート役になってもらいたい。若い人がいると避難所の雰囲気も和らいで安心してもらえる効果もある」と話している。【3月6日 毎日新聞より】

  • 【普及啓発】「あれがあれば…」避難所運営の初動キット、熊本大考案

    熊本大学の竹内裕希子准教授の研究室が、開設からの3日間に必要な25の道具と知恵を詰め込んだ「避難所初動運営キット」をつくり、今年1月中旬から販売している。熊本地震で実際に避難所を運営した自治会など21団体に、反省点や教訓を約1年かけて聞き取ったところ、避難者を受け入れる「初動」に問題が多かったことに気づいた。そこで、必要なものを集めたキットの作製に取りかかった。これまでの避難所運営での反省や教訓を生かし、「火気厳禁」「土足禁止」「禁煙」などを示したA4判の案内標識や、6個口の電源タップ、カッターナイフ、油性マーカー、黄と黒色のトラロープやテープ、45リットルのポリ袋などを入れた。竹内さんは「キットの完成度は8割。それぞれの避難所に合わせて調整して、完成させてほしい。使い方を考えるのも備えです」と話している。【3月7日 朝日新聞より】
    ▼熊本大学 リスクコミュニケーションの適応と支援のための防災教育教材の開発とその提示方法・枠組みに関する研究
    https://www.fast.kumamoto-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2018/02/takeuchi_yukiko.pdf

  • 【防災施策】外房細かく津波予測へ 県独自のシステム先行導入/千葉

    東日本大震災を教訓に、外房地域の海岸ごとの津波浸水をきめ細かく予測しようと、千葉県は2019年度から一宮町などで予測システムを導入する。予測システムでは、国の防災科学技術研究所が房総沖などの海底に設置した地震・津波計(S-net)の観測データを県が専用回線で受信する。県は、県内の地形を踏まえた2000種類以上の津波パターンから、浸水域や到達時間の予測を独自に算出する。地震を検知したら、市町村に発生から5~10分で配信するほか、住民や沿岸にいる人にもメールで伝える方法を検討する。2019年度に一宮町のほか勝浦、鴨川、いすみの三市で先行導入し、2020年度には外房沿岸の15市町村での運用を目指す。【3月6日 東京新聞より】
    ▼千葉県 地震・津波対策
    https://www.pref.chiba.lg.jp/cate/baa/jishin-tsunami/index.html

2018年3月7日

  • 【災害想定】新燃岳で爆発的噴火続く 噴石や火砕流に警戒を/鹿児島・宮崎

    鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では、今月1日から噴火が続いていて、6日午後には7年前の平成23年3月以来の爆発的な噴火が相次いで発生した。6日、気象庁が上空から行った観測などでは、火口内の東側に新たな溶岩があるのを確認したほか、5日まで火口内の東側付近から上がっていた噴煙が、火口の中心などからも上がっているのが確認されたということである。気象庁は、新燃岳では活発な噴火活動が続いているとして、噴火警戒レベル「3」を継続したうえで、火口からおおむね3キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に、火口からおおむね2キロの範囲では火砕流に、それぞれ警戒するよう呼びかけている。また、風下側を中心に、火山灰や小さな噴石、それに火山ガスに注意するとともに、爆発的な噴火に伴う空振で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけている。【3月7日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 霧島山(新燃岳) 火山の状況に関する解説情報 第29号
    http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_05_20180306180006.html

  • 【防災施策】自治体またぎ広域計画を=大規模水害への備えで報告書-中央防災会議部会

    政府の中央防災会議の作業部会は5日、大規模水害時に複数市区町村をまたいで避難する「広域避難」の考え方に関する報告書をまとめ、小此木八郎防災担当相に提出した。小此木防災相は、広域避難を円滑に進めるための避難場所の選定や運営、公共交通機関との連携方法を議論するため、東京都や関係自治体、企業などで構成する検討会を設置すると発表した。報告書では広域避難の際は渋滞や大混雑で「逃げ遅れが発生する恐れがある」と指摘。渋滞の発生地点や電車の運行時間から避難に必要な時間を考慮し、適切なタイミングで複数自治体と共同で避難勧告を発令し、避難者の受け入れ先を確保するよう求めた。【3月5日 時事通信より】
    ▼内閣府防災情報 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/index.html

  • 【普及啓発】柏原高生に防災全国賞/兵庫

    兵庫県丹波市の県立柏原高校のボランティア部が、第22回防災まちづくり大賞の「日本防火・防災協会長賞」を受賞した。丹波市内には830人の外国人が在住しており、ボランティア部は、外国人の生活実態調査をして学術誌に発表し、外国人を講師に料理教室を開くなど、国際交流活動を続けている。日本で多発する地震や風水害への備えを紙芝居で伝えようと、既に国内で幼児向きに出版されている紙芝居を英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、フィリピン語、ベトナム語に翻訳。市内に住む外国人の助言を得ながら、分かりやすい表現を目指した。紙芝居は市内での国際交流の催しなどで上演。昨夏には、顧問の久保哲成教諭が紙芝居を持参してフィリピンの小学校で発表した。【3月6日 読売新聞より】
    ▼総務省 第22回防災まちづくり大賞受賞団体の決定
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000016.html

  • 【普及啓発】障害者の55%が避難時に支障あり

    株式会社ゼネラルパートナーズは5日、今年で2011年の東日本大震災から7年、2016年の熊本地震から2年を迎えるにあたり、障害者約300人を対象に「防災に関するアンケ ート調査」を実施したと発表した。避難時・避難所での生活において、過半数が「障害による支障がある」と回答したほか、障害に関係する防災対策を行っている人は約3割、災害時に自治体や周囲の人に支援してほしいことがある人は4割などの結果が出た。「災害時に、自治体や周囲の人に支援してほしいことがある人」は40%で、「音声だけでなく目に見えるようなアナウンスや、非常事態の際には声かけをお願いしたい」「筆談に協力してほしい」などの回答が寄せられた。【3月6日 リスク対策.comより】
    ▼株式会社ゼネラルパートナーズ ~来たる震災に向けて、障害者の防災意識調査~
    http://www.generalpartners.co.jp/downloads/【Release】防災に関する調査.pdf

  • 【歴史・教訓】高森で三六災害実録映画を初公開 体験者証言集め制作/長野

    1961(昭和36)年に伊那谷で100人以上の死者や行方不明者を出した三六災害について、日本映画大の学生たちが長野県高森町山吹追分地区を中心に体験者の証言を集めたドキュメンタリー映画「龍が立つ時」が5日、町福祉センターで初公開された。同大は2016年に町内でドキュメンタリー制作に取り組んだ際、山吹にある慰霊碑を見つけたのをきっかけに、「話を残しておかないと」と山吹の三六災害の実態に特化した映画制作を決めた。2017年5月、再び町を訪れ、当時消防団員として救助や捜索に携わった原良平さんや、濁流に流されたが命をとりとめた竹内貴代子さんら4人を訪ね、話を聞いた。原さんは「(山中の)木をちゃんと管理しないとまた起きる。これからの若い人たちに教訓を伝えたい」と話した。映画は町に寄付され、町のケーブルテレビや歴史民俗資料館などで活用していく予定である。【3月6日 中日新聞より】
    ▼一般社団法人中部地域づくり協会 三六災害
    http://www.ckk.or.jp/saigai/2011/36-01/36.html

2018年3月6日

  • 【普及啓発】家庭の防災関連費3割増 平均3319円、意識差も

    住友生命保険が5日までに実施した防災に関するアンケートによると、この1年の家庭での防災関連費用は平均3319円で、前年調査と比べて32.7%増えた。ただ「0円」との回答も前年並みの57.8%あり、依然として関心が低い層は多く、世帯間で防災への意識の差が広がっていることがわかった。一方、損保ジャパン日本興亜が実施した調査では「地震と津波のいずれの備えもしていない」との回答が39.4%に上った。調査は住友生命が昨年12月、損保ジャパンは今年2月にインターネットで実施。それぞれ1000人規模から回答を得た。【3月5日 産経ニュースより】
    ▼住友生命保険相互会社 スミセイ「わが家の防災」アンケート2018
    http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2017/180301a.pdf
    ▼損保ジャパン日本興亜 【東日本大震災発生から7年】「災害への備えに関する調査」結果
    http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2017/20180228_1.pdf

  • 【普及啓発】「家も家族も無事 奇跡」 防災講話 大学生、被災経験など語る/千葉

    千葉県旭市津波避難訓練の防災講話で、「トリプルアイプロジェクト」代表の大学4年大木沙織さんが、飯岡中学校時代の被災経験や団体設立の経緯を語った。進学先の神奈川県内の大学では旭市が被災地として認知されておらず、悲しみを感じると同時に伝承の大切さを痛感した。東北地方でのボランティアで「本当の復興は心の中にある」という被災者の言葉にも後押しされ、2016年に市内で被災経験がある同世代の仲間たちと団体を設立。震災関連イベントを主催したほか、児童向け防災冊子「じしんってなんだろう?」を作って地元の全児童に配った。震災7年の節目に児童への防災教室を企画して市役所に相談し、12日に飯岡小での開催が決まり、併せて今回の講話や11日の県・市合同追悼式での朗読発表を持ち掛けられた。「市民の皆さんも震災を経験しているが、自分でも記憶が薄れている部分が多くなっている。同じ悲劇を繰り返さないためにも、当時を思い出し、訓練の重要性を意識してほしい」と訴えた。【3月5日 東京新聞より】
    ▼iii project
    https://www.facebook.com/iii-project-1615427702112201/

  • 【防災施策】大規模災害時に福祉ケア 130人登録しぐんまDWAT発足/群馬

    群馬県災害派遣福祉チーム「ぐんまDWAT」が2日、発足し、チーム員になるための研修が前橋市内で行われ、参加した約130人がチームに登録された。ぐんまDWATは、昨年3月、県と県社会福祉協議会が県内の福祉関係17団体と協定を締結したことを受け、発足に向けた準備が加速。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士など福祉関係者で構成され、チーム員はその専門性を生かし、大規模災害時の避難所運営などに携わり、被災者の支援を行うのが主な役割である。この日の研修では、平成28年4月の熊本地震で現地入りし、支援を行ったボランティア団体の職員らが具体的な活動状況を説明。その後、参加者がグループごとに「被災地でできること」を考え意見交換するなどした。今回登録されたチーム員は、平成30年度に行われるDWAT養成研修で実践力を身につけた後、要請に応じて被災現場に派遣される予定である。【3月3日 産経ニュースより】
    ▼群馬県社会福祉協議会 災害派遣福祉チーム(DWAT)の派遣
    http://www.g-shakyo.or.jp/shisetsu/13730.html

  • 【歴史・教訓】故田井晴代さんの思い継ぐ 徳島市高生が防災研究/徳島

    徳島市立高校2年の女子生徒5人が、過去の南海地震を記録した古文書「震潮記(しんちょうき)」を現代語訳した故・田井晴代さんの教えを生かした防災研究に取り組んでいる。5人は、徳島市立高校がある沖洲地区の震災後の復興計画作りをテーマに昨年7月から研究を始めた。前年の2年生が進めてきた、震潮記に書かれた津波避難時の教訓を同地区に生かす研究を引き継いだもので、震潮記について学ぶため昨年12月に田井さん宅を訪ね、地域ぐるみの津波対策の大切さを学んだ。今後は住民の意見聴取を経て研究成果をまとめ、17日に京都大である、近畿の高校生らが科学研究の成果を競う大会に出場し、震潮記の記述や田井さんから学んだ津波防災の心構え、住民を交えた復興計画作りの重要性などを紹介する予定である。【3月4日 徳島新聞より】
    ▼安心とくしま 震潮記とは?
    https://anshin.pref.tokushima.jp/bunya/shintyouki/

  • 【技術・仕組】災害時にホワイトボードの情報を共有 衛星活用の新システム

    災害が発生した際に、自治体や病院などの情報共有をより円滑にするために、衛星通信を活用してホワイトボードに記入した情報を、迅速に共有できるというシステムを、衛星通信事業を行う「スカパーJSAT」と、精密機器販売大手の「リコージャパン」が、共同で開発した。今月2日には、首都直下地震で、携帯回線がつながらないことを想定し、このシステムで、横浜市や立川市など3か所の施設をつないで、情報をやり取りする訓練の様子が公開された。訓練には、厚生労働省のDMATなどが参加し、通行止めの道路を書き込んだ地図や、テレビ会議の映像などの情報を、各施設で迅速に共有していた。「スカパーJSAT」の法人事業部の瀬尾淳専任部長は、「衛星通信で多くの情報を送ることで事実誤認も減り、多くの拠点で迅速な行動ができる」と話していた。【3月5日 NHKニュースより】
    ▼リコージャパンとスカパーJSATが協業 災害発生時の情報伝達・共有を支援するビジュアル情報衛星通信システムを共同で提供
    https://www.ricoh.co.jp/sales/news/2018/0302_1.html

2018年3月5日

  • 【普及啓発】ヤフー、アプリで「防災模試」

    ヤフーは1日、同社のスマートフォンアプリに利用者の防災知識を問うコーナーを開設した。「全国統一防災模試」という名称で、31日までの期間限定。災害発生時や避難するときの正しい行動についての問題を出題し、100点満点で判定する。問題は25問あり、東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授が監修した。回答を選ぶだけでなく、スマホの画面をタップしたり、コンパス機能を使って正しい方角を答えたりする。結果は点数で表示するほか、「行動力」「協働力」など5つの能力も診断する。【3月1日 日本経済新聞より】
    ▼Yahoo!JAPAN 全国統一防災模試
    https://bousai.yahoo.co.jp/pr/201803/

  • 【普及啓発】災害時対応の実践的教育 南阿蘇中が優秀賞/熊本

    熊本地震の教訓を生かした避難所の運営訓練や、災害の爪痕と復興への歩みの記録に取り組む南阿蘇村の南阿蘇中が、内閣府などが実施する「防災教育チャレンジプラン」の本年度の優秀賞に選ばれた。同校は2016年4月に統合新設した直後に熊本地震で被災した。この経験から全学年が、総合的な学習や各教科で、避難所での対応の想定や外国人避難者の案内、避難者の体調ケアなどを学習し、避難者役と運営者役に分かれて避難所の実践訓練も重ねた。2月17日に東京であった防災教育チャレンジプランの報告会では、被災者の気持ちに寄り添った実践的な訓練が評価された。【3月1日 熊本日日新聞より】
    ▼防災教育チャレンジプラン
    http://www.bosai-study.net/top.html

  • 【普及啓発】「障害者目線、知る一助に」ゲーム通じて避難所運営/神奈川

    神奈川県藤沢市で2月27日に、災害避難所での障害者の生活について考えるワークショップが開かれた。市福祉団体連絡会が主催した障害者防災講演会の一環で、民生委員や自主防災組織メンバーなど約100人が参加した。ワークショップでは10人ほどのグループに分かれて、避難所運営ゲーム「HUG」が行われ、一部のチームには視覚や聴覚障害を持つ人も加わった。聴覚障害者で、手話通訳を交えながらリーダー役を務めた中山徹さんは「健常者と障害者では生活の考え方にずれがある。コミュニケーションをとりながら意見をまとめるのは大変だったが、今後に役立てたい」と振り返った。この日は市防災組織連絡協議会の椎野幸一会長による「避難所の現状について」と題した講演や参加者の意見交換会も行われた。【3月2日 タウンニュースより】

  • 【防災施策】静岡県が避難所運営マニュアルを10年ぶり改定 多様な避難、配慮盛る

    静岡県は大規模災害時に活用する「避難所運営マニュアル」を10年ぶりに全面改定した。今回の改定のポイントは、車中泊者や要配慮者、外国人、ペット同伴者などさまざまな避難者の多様な避難方法を列挙し、丁寧に対応する必要性を説いていること。もう一つの特徴は、マニュアルを2分冊としたこと。避難者ら一般向けのマニュアルとなる「避難生活の手引き」は、災害発生から避難、自宅再建までの流れをフローチャートにまとめた。避難所運営者向けの「避難所運営マニュアル」は、避難所立ち上げ時に真っ先に行うことや運営の流れを時系列で整理し、避難者で組織する班ごとの役割分担をリスト化。熊本地震の被災者アンケートを参考にしながら、災害時にすぐ役立つ実践的な内容にしたということである。静岡県は手引きとマニュアルを、3月末をめどに、市町を通じて各自主防災組織に配布する。【2月28日 産経ニュースより】
    ▼静岡県 避難所を知っておこう『避難所の設営・運営』
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/hinan/08/02.html

  • 【技術・仕組】神戸学院大が徳島に遠隔オフィス 防災意識向上へ研究

    神戸学院大学は、徳島県美波町にある共用オフィス施設のミナミマリンラボに、サテライトオフィスを3月3日に設置する。同町では南海トラフ地震で大きな被害が予想されており、地域が抱える課題の解決につながる研究活動が目的である。まず4日から18日までに、同大現代社会学部の中田敬司教授と学生らが地元に残る地震・津波碑の調査や、防災に関する住民へのヒアリングをする。19日には地域住民も交えた報告会を開く予定である。【2月28日 日本経済新聞より】
    ▼神戸学院大学 現代社会学部のサテライトオフィスを徳島県のミナミマリンラボに設置します
    http://kobegakuin.ac.jp/news/532a9c79924d1a6d972c.html

2018年3月2日

  • 【災害想定】北海道、猛吹雪や大雪警戒=低気圧発達、冬型気圧配置へ

    急速に発達する低気圧が接近したため、北海道では1日午後から夜にかけて風が吹き荒れ、所により大雪となった。低気圧は2日に北海道付近からオホーツク海へ進み、強い冬型の気圧配置となる見込みである。気象庁は2日にかけて猛吹雪や大雪、暴風、高波に厳重に警戒し、外出を控えるよう呼び掛けた。【3月1日 時事通信より】
    ▼気象庁 気象警報・注意報
    http://www.jma.go.jp/jp/warn/

  • 【災害想定】新燃岳が噴火 警戒範囲を3キロに拡大/鹿児島・宮崎

    鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳は1日午前、噴火したことが確認されたほか、火山ガスの放出量が急増している。このため気象庁は、火山活動がさらに活発になる可能性があるとして、新燃岳に「火口周辺警報」を改めて発表するとともに入山規制を示す「噴火警戒レベル3」を継続し、警戒が必要な範囲を拡大した。この範囲内では、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。また、風下側を中心に火山灰や小さな噴石、火山ガスに注意するよう呼びかけるとともに、爆発的な噴火が起きた場合は、空気の振動で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけている。【3月1日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 霧島山(新燃岳)の警戒が必要な範囲を概ね2kmから概ね3kmに拡大
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/01c/shinmoedake180301.html

  • 【普及啓発】園児、絵交え防災学ぶ/宮城

    防災学習に取り組む日本赤十字社が、4~6歳児を対象としたプログラムを初めて作成し、宮城県仙台市の「ミッキー保育園八乙女園」で2月27日、試験授業が行われた。同プログラムは地震や津波、風水害など6つのテーマを設定。教室で地震に遭った際の様子などをイラストで示し、災害時に「どこにいると危ないのか」「なぜ危ないのか」「どうするべきか」などを教える内容になっている。同園の宮内富士子施設長は「子供たちがイメージしやすい形で防災を学べる。震災を経験していない子にも、災害時にどうするべきかしっかり伝えたい」と話した。赤十字社は今後、保育士や専門家に意見を聞いてプログラムを改良し、4月には完成版を、加盟する全国1662の保育園や幼稚園に配布するということである。【2月28日 読売新聞より】
    ▼日本赤十字社 防災教育
    http://www.jrc.or.jp/activity/youth/prevention/

  • 【地域防災】地域のつながり防災に大きな力 各被災地で支援、鈴木さん講演/佐賀

    佐賀県白石町の男女共同参画グループ「みらいネットの会」主催で、防災を通して地域づくりについて考える催しが2月24日、白石町で開かれた。被災地NGO恊働センターの鈴木隆太さんが講演し、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、また一昨年の熊本地震などについて、それぞれの時代背景や地域産業、地震後の地域のあり方や住民生活を紹介した。特に熊本地震ついて現状を報告し、「地域のつながりがあるからみんなで集まって話し合える。つながりの薄い都市部ではこれが難しい」と指摘した。また災害時の救助は、消防や自衛隊よりも近隣住民の手によるケースの方が多いことを説明した上で、「地域にどんな人がいて、どのような生活を送っているのか知っておくことが大事」と強調した。【2月28日 佐賀新聞より】
    ▼佐賀市市民活動プラザ 災害を通じて地域を考える in 白石
    https://www.tsunasaga.jp/plaza/eventform.php?id=7969

  • 【歴史・教訓】震災検証、市町村の25%未実施

    共同通信のまとめで1日、東日本大震災の津波や東京電力福島第1原発事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の42市町村のうち、4分の1に当たる11市町村で、当時の対応が適切だったかどうか検証できていないことがわかった。復興事業に職員を割かねばならず、検証まで手が回らないのが背景である。原発事故の影響が続く福島では発生から7年を迎えても手付かずが多く、資料の散逸により震災の教訓が後世に伝わらない懸念も出ている。約7割の市町村は、内容をホームページなどで公開している。【3月1日 共同通信より】

2018年3月1日

  • 【歴史・教訓】女性の災害支援を本に/宮城

    公益財団法人「せんだい男女共同参画財団」が、記録集「よりよく生き延びる―3.11と男女共同参画センター」を自費出版した。災害時に弱い立場に置かれがちな女性が支援する側に立ち、復興の担い手として活動する姿が記されている。同財団は2001年から、女性の自立支援を目的に活動。東日本大震災当時は、ライフラインや避難所の情報を伝える市の「災害緊急ダイヤル」の業務を任された。その際に、同財団は女性専用の「女性の悩み災害時緊急ダイヤル」を開設したところ、避難所生活の長期化に伴い、「下着を干すのが気になる」などの悩みも寄せられた。これらを踏まえ、同財団は仙台市内の女性ボランティアを募り、県内の避難所で暮らす女性から預かった衣類を無料で洗濯する「せんたくネット」を開始した。これらの震災の教訓を広く伝えようと、企業の寄付金などにより、昨年11月に出版した。【2月28日 読売新聞より】
    ▼せんだい男女共同参画財団 書籍『よりよく生き延びる ―3.11と男女共同参画センター』を発行しました
    http://www.sendai-l.jp/cgi-local/info/view.cgi?ARTICLE=on&B_NO=CAT04&NO=330

  • 【防災施策】「草津白根山の内部構造の調査を」火山噴火予知連絡会

    1月に噴火が発生した草津白根山の観測態勢について話し合う火山噴火予知連絡会の会合が、2月27日、群馬県草津町で開かれた。会合では、出席した専門家から、本白根山の活動をつかむには内部構造の詳しい把握が欠かせないとして、電磁気による調査を進めるべきだという意見が出された。電磁気は、火山の内部に流すことで、岩石やガス、それにマグマなどの流体を通るときにそれぞれデータが変わるため、内部構造を調べやすいということである。火山噴火予知連絡会は今後も月に1回程度、会合を開き、観測態勢の検討や火山活動の評価などを行うことにしている。部会長を務める東京工業大学の野上健治教授は「本白根山では1000年から1500年前にマグマ噴火が発生している。観測態勢を整え、今後、マグマ噴火に移行しないか見極めたい」と話していた。【2月27日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 火山噴火予知連絡会 第1回草津白根山部会 議事概要
    https://goo.gl/LuNkpi

  • 【普及啓発】津波てんでんこ 震災時に小4だった高校生が後輩に紙芝居で伝える/岩手

    東日本大震災時に小学4年だった高校生が現在の小学4年生に、自分の判断でばらばらに逃げる「津波てんでんこ」の大切さを伝える防災講座が2月27日、岩手県釜石市の鵜住居小学校で開かれた。講座の開催は地元の一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校と埼玉県の聖学院大学の学生が協力。昨年夏から高校生たちと企画を練り、実現した。釜石高2年の5人が講師となり、自ら体験した「釜石の出来事」を紙芝居にしてスライドで紹介した。防災クイズを担当した岡本さくらさんは「津波の時は走って逃げることが大事だと伝えられた。もうすぐ震災から7年がたつが、あの日何があったのか、どうすれば身を守れるのかを当時の記憶がない子どもたちにもきちんと知ってほしい」と話した。【2月28日 河北新報より】
    ▼聖学院大学ボランティア活動支援センター
    https://www.facebook.com/seig.vol/

  • 【防災施策】大規模災害時ドローン運用 県内12カ所飛行禁止/静岡

    大規模災害時のドローンの運用に関し、静岡県は2018年度にも県広域受援計画を改定し、静岡空港や報道機関のヘリポート周辺など災害時に有人航空機が集中する県内12カ所の空域で、捜索・救助活動を含めドローンの飛行を原則禁止とすることを、2月27日のドローン検討会議で明らかにした。県は南海トラフ巨大地震発生時に自衛隊や救急医療用のヘリなど約100機の有人航空機が県内を飛び交うと想定。2017年12月に改定した県広域受援計画では、全国に先駆けて捜索・救助活動におけるドローンの運航手順を記載し、原則高度150メートル未満、操縦者から600メートル以内を飛行範囲とし、有人航空機の飛行を優先するよう定めている。【2月28日 中日新聞より】
    ▼静岡県 南海トラフ地震における静岡県広域受援計画
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/seisaku/juen.html

  • 【技術・仕組】防災ベンチ コンロ早変わり・・・新居浜工高生 開発/愛媛

    地震など災害時にコンロとして使える「防災ベンチ」の製作に取り組む愛媛県立新居浜工業高機械科の3年生7人が、市販の木材や鉄パイプなどを使った新製品の開発に成功した。同高機械科では3年前から3年生が「自ら調べ、学ぶ」という課題研究の授業で、災害時にも避難所で簡単に調理ができるようにしようと防災ベンチを設計、試作してきた。新製品は大人2人がゆったりと座れるサイズで、災害時には、木製の座席部分を外すと鉄製コンロが現れ、木炭や廃材などを使って煮炊きができる。背もたれは倒してテーブルになる仕組みになっている。避難所指定されている新居浜市内の公民館に4台を今年度中に設置する予定で、生徒たちは「来年度以降も後輩たちに作ってもらい、防災に役立てばうれしい」と期待している。【2月26日 読売新聞より】