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防災関連ニュース
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2018年4月27日

  • 【災害想定】2回目の噴火速報の硫黄山 警戒レベル3を継続/宮崎

    26日午後6時すぎ、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の一つで、宮崎県にある硫黄山周辺でごく小規模な噴火が発生し、気象庁は噴火速報を発表した。気象庁は、山頂から半径250メートルの範囲を噴火の発生を想定する「火口域」としてきたが、26日に噴火が起きたのは、硫黄山の山頂から西側およそ500メートルで、この火口域の外の県道1号線付近だった。気象庁は、噴火警戒レベル3を継続して、山からおおむね2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけており、地元の自治体もこの範囲の立ち入りを規制している。また、噴火速報を発表する基準について、すでに噴火している火山では、より規模の大きな噴火が発生した際に出すとしていたことから、硫黄山の噴火速報の出し方を今後、見直したいとしている。【4月27日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 火山の状況に関する解説情報:霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)
    http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_05_20180426103011.html

  • 【防災施策】災害時、地図作成にドローン 多摩地区14市とNPO協定/東京

    東京都立川市、武蔵野市、三鷹市など多摩地区の14市は25日、ドローンによる災害支援活動を行っているNPO法人「クライシスマッパーズ・ジャパン」と合同で防災協定を結び、災害時に被災状況を反映した地図の提供を受けることになった。14市は、3市のほか昭島、小金井、小平、東村山、国分寺、国立、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山、西東京の各市。災害発生時、同法人と提携する市民ボランティアや学生らが所有するドローンが被災地上空を飛び、建物の崩壊や道路の寸断状況などを撮影。それらを反映させた地図を専用ソフトで作り、各自治体に提供する。同法人理事長で青山学院大学教授の古橋大地さんは「市民ボランティアの立場で災害支援に協力したい」と述べた。古橋さんによると現在、ドローンは100台以上あり、1機が約1000枚の写真を撮影。時速40~50キロの固定翼タイプなら、10数機で多摩全域を2、30分以内に把握できるということである。【4月26日 東京新聞より】
    ▼NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパン
    http://crisismappers.jp/

  • 【防災施策】木造住宅耐震化30%増 静岡県のTOUKAI-0

    静岡県は25日、木造住宅の耐震化プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0」の2017年度実績を発表した。耐震補強工事の助成事業を実施した家屋数は前年度比30%増で、過去5年間で最多となった。「TOUKAI-0」は地震による家屋倒壊を防ぐため、旧建築基準の1981年5月以前に建てた木造住宅を対象に耐震補強工事を支援するプロジェクト。2017年1月から工事の助成額を最大で30万円上乗せできるよう制度を拡充したことや、熊本地震を受けて県民の意識が高まったことなどが、実施戸数の増加につながったとみられる。県は2020年度末までに耐震化率95%を目標としているが、2013年度の総務省調査によると県内の住宅耐震化率は82.4%にとどまり、非耐震の木造住宅は20万戸以上と推定されている。【4月26日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 静岡県木造住宅耐震補強ITナビゲーション 耐震ナビ
    http://www.taishinnavi.pref.shizuoka.jp/index.html

  • 【歴史・教訓】<大川小津波訴訟>二審も賠償命令 石巻市と宮城県に14億円

    東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の19遺族が、市と宮城県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は26日、「学校は適切な避難場所を定めておくべきだった」と事前防災の過失を認め、市・県に計約14億3610万円の賠償を命じた。小川浩裁判長は「学校組織には児童に及ぶあらゆる危険を積極的に認知すべき職務上の注意義務がある」と強調。一部学区が津波浸水予想区域を含み、校舎が北上川堤防と近接することから「地域の実情を独自に検証すれば、津波の危険は予見できた」と判断した。校長らは遅くとも市教委に危機管理マニュアルを提出した2010年4月までに、堤防付近の三角地帯を経由した林道を避難場所と明記し、市教委は内容を確認し不備を指摘すべきだったとした上で「適切にマニュアルを整備していれば、地震発生から6分後の大津波警報発令時点で林道への避難を開始し、事故を回避できた」と結論付けた。【4月26日 河北新報より】

  • 【技術・仕組】AGS、災害時の住民データ利用にクラウド活用/埼玉

    埼玉県さいたま市に本社を置く情報サービス業のAGSは大規模災害時に、自治体が速やかに住民データを取り扱える仕組みを設けた。このほど、埼玉県本庄市、東松山市、羽生市、深谷市、和光市、幸手市が災害時のクラウド活用に関する協定を結び、6市とも同社が提供する基幹業務システムを採用していることから実現した。協定に基づき、ある市役所が被災して住民票の写しを発行したり、要支援者の名簿を作成したりする必要が生じた場合、AGSが他の市に支援を依頼。対応できる自治体の端末を通じ、被災した自治体がシステムに接続できるようクラウドの設定を変更する。通常は各市の端末では地元住民のデータしか取り扱えないが、災害時にこの制約を限定解除する。災害時に限り、クラウドを弾力的に運用する今回の枠組みで「システムのバックアップ手段を多様化し、災害時の業務継続性を高める」(同社)狙いである。【4月25日 日本経済新聞より】
    ▼AGS株式会社 埼玉県内6市と「総合行政システム(PubLinker クラウド)災害協定」を締結
    https://www.ags.co.jp/topics/pdf/20180424_news_release.pdf

2018年4月26日

  • 【防災施策】被災時の支援受け入れ=「受援」を強化 福岡市が防災計画修正 「プッシュ型支援」も

    福岡県福岡市は24日、熊本地震の教訓を踏まえて地域防災計画を修正した。市が被災したときに外部の支援を円滑に受け入れるための「受援計画」を新たに盛り込み、被災地からの要請を待たずに必要に応じて物資を送る「プッシュ型支援」を実施することなどを明記した。また、市内各避難所の一室を配慮が必要な高齢者や障害者の「福祉避難室」とするほか、外国人に情報提供などの支援を行う拠点施設を博多区に設置する。基本理念も見直し、避難所などでの性的少数者への適切な配慮も明記した。高島宗一郎市長は「『広域』という視点が新たに加わった。計画を実効性あるものにして、防災先進都市を目指したい」と語った。【4月25日 西日本新聞より】
    ▼福岡市 平成30年度福岡市防災会議
    http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/shisei/bousai_30.html

  • 【災害想定】大規模山腹崩壊現場「危険性を再確認」 日田・小野地区、地滑り調査住民説明会/大分

    大分県日田土木事務所は、昨年7月の九州北部豪雨で発生した日田市小野地区の大規模な山腹崩壊現場に「広範囲な地滑りブロック(区域)が存在する」などとした調査結果をまとめ、23日夜に小野振興センターで住民説明会を開き、報告した。調査は3月上旬~4月上旬に実施。崩壊現場での土砂災害の種類を「地下水の影響を受けての地滑り」と位置づけ、「上部の一部に亀裂や段差が認められ、広範囲に地滑りブロックが存在する」と再確認した。集中豪雨など最悪の場合は、昨夏と同規模の土砂量の崩壊が発生する可能性があるということである。一方、小野川下流の3地点には地滑りブロックは存在せず、上流3地点も「存在する可能性はあるが地形的に不明瞭で活動性は低い」と指摘した。県は現在、防止対策工事実施を進めており、また、土砂災害警戒区域の拡大指定も検討する。【4月25日 毎日新聞より】
    ▼大分県 日田市小野地区における地すべりに関する作業状況について
    http://www.pref.oita.jp/soshiki/17400/hitaonojisuberisagyoujyoukyou.html

  • 【防災施策】南海トラフ巨大地震 東側発生なら四国 近畿 九州7県応援出さず

    総務省消防庁は、南海トラフで巨大地震が起きた場合に全国各地から派遣される「緊急消防援助隊」の計画を大きく見直した。南海トラフの東側で巨大地震が発生した場合、続いて西側でも起きる可能性があることから、高知県と徳島県、愛媛県、香川県、和歌山県、大分県、宮崎県の7つの県については、地元での被害に備え、原則として県外へ応援に出さないことを決めた。これに伴って、これまであとから派遣されるグループに入っていた北海道と東北の援助隊の出動を早めることで、西側の7つの県の消防が応援に入れない場合も救助活動を迅速に行えるよう、計画を変更したということである。一方、南海トラフの西側で先に巨大地震が起きた場合については、今後、検討するとしている。【4月24日 NHKニュースより】
    ▼総務省消防庁 緊急消防援助隊
    http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList5_5_2.html

  • 【普及啓発】九州北部豪雨に学ぶ 「減災と復興」の方向性探る 被災住民も報告 久留米大で開催/福岡

    福岡県久留米市の久留米大学御井キャンパスで22日、「九州北部豪雨に学ぶ減災と復興」をテーマに水郷水都全国会議があった。会議では、学生らと災害調査や復興支援に取り組む九大大学院教授の島谷幸宏・北部豪雨調査団長が基調講演。東日本大震災の被災地復興に携わった経験から地域の声を反映しようと考え、学生も参加する集落会議の復興方針などを「復興新聞」として伝えていることなどを報告し「学問が現場に根ざして活動する重要性を再確認した」と語った。被災した朝倉市の松末地域コミュニティー協議会会長、伊藤睦人さんは「川の復興でも国、県、市と担当が細かく分かれ情報を得にくい」と訴え、新潟大の大熊孝名誉教授は「研究者や住民、ボランティアまで分野横断的に意見を交わす、おそらく日本で最初の災害報告会ではないか。今回の会議を礎に復興が発展することを期待する」と講評した。【4月24日 毎日新聞より】
    ▼水郷水都全国会議
    http://www.sui-sui.sakura.ne.jp/

  • 【普及啓発】大津波想定し6175人参加 避難所開設訓練も初めて実施/沖縄

    沖縄県石垣市の主催で22日、石垣島南方沖を震源とする強い地震が発生し、大津波警報が発令されたことを想定した市民防災訓練が市内各地で行われ、住民らは一時避難場所への経路、時間などを確認した。市、竹富町、自衛隊など防災関係12機関は情報の収集・伝達、各機関の連携、避難状況の把握など、災害対策本部の運営訓練を実施した。総合体育館メインアリーナでは今回初めて避難所開設訓練が行われ、住民らが実際に間仕切りセットを組み立ててマットを敷き、居住スペースを確保した。災害対策本部長の中山義隆市長は閉会式で「災害情報を迅速、的確に伝達できるかは行政の重要な責任。今後も発信手段の一層の整備、拡大を図っていきたい」と述べた。【4月24日 八重山毎日新聞より】
    ▼石垣市 平成30年度市民防災訓練の実施について
    http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/home/soumubu/bousai/index.htm#p2018040501

2018年4月25日

  • 【防災施策】洪水などの「緊急速報メール」 国管理の全河川対象へ

    川の氾濫や洪水の危険性が高まった場合に住民の携帯電話などに送られる「緊急速報メール」について、国土交通省は、来月から、国が管理するすべての河川の流域を対象に配信を始めることになった。「緊急速報メール」は3年前の関東・東北豪雨を教訓に国土交通省が一昨年の9月から始めたもので、配信されるエリアは、現在は、国が管理する全国160の河川の流域にとどまっている。新たに加わるのは、利根川や、木曽川、筑後川など133の河川で、現在配信されている川を合わせると、対象となる河川の数は293に達するということである。国土交通省は「メールを活用し、素早い避難など適切な行動につなげてほしい」と呼びかけている。【4月25日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 洪水情報の緊急速報メール配信をすべての国管理河川に拡大します!
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000945.html

  • 【普及啓発】「釜石の教訓」防災学習プログラムで 「津波てんでんこ」など体験 来春、国内外の子どもらに/岩手

    岩手県釜石市の野田武則市長は23日、東日本大震災発生8年となる来年3月から、震災学習旅行などで同市を訪れる、国内外の子どもらに「津波てんでんこ」(高台への率先避難)など震災の教訓を伝える「防災学習プログラム」を実施することを明らかにした。観光まちづくり株式会社・かまいしDMCが受託し、森本晋也・岩手大地域防災研究センター准教授(元釜石東中教諭)や市内のNPO、自主防災組織のメンバーらと協働で開発する。同時期に完成予定の津波伝承施設(仮称)の展示を活用し、「釜石の奇跡(その後、出来事)」と呼ばれた、市立釜石東中・同鵜住居小の子どもたちの「津波てんでんこ」を実地体験したり、避難所生活を体験したりするなどのプログラムを計画する。プログラム開発にあたる市震災検証室は「震災の教訓を国内外の子どもたちに伝えることをプログラムの柱にしたい」と話した。【4月24日 毎日新聞より】
    ▼釜石市 防災学習プログラム構築へのYahoo!基金助成決定について
    http://www.city.kamaishi.iwate.jp/shisei_joho/keikaku_torikumi/detail/1218099_2554.html

  • 【防災施策】災害復旧の要、土木職員が不足…不在の自治体も/栃木

    栃木県内の各自治体で「土木職」の職員が減少している。道路整備や都市計画などに専門的に携わり、災害時には復旧の要となるが、昨年4月時点で土木職のいない県内自治体は1市5町に上っている。各市町の土木職職員不足を受けて、県は昨年度、県土整備部OBを市町に派遣する「県災害復旧技術アドバイザー制度」を創設したほか、災害時に取るべき行動を時系列で定める防災行動計画タイムラインを策定し、市町に提供している。今年3月には、関東・東北豪雨時の記録集「被災から復旧までの軌跡」を作成し、全市町などに配布した。記録集では、整備前と復旧完了後だけでなく、その中間の応急仮工事段階の様子も収めた写真を多く掲載し、ノウハウをわかりやすく説明している。【4月22日 読売新聞より】
    ▼栃木県 「平成27年9月関東・東北豪雨 被災から復旧までの軌跡」の発行について
    http://www.pref.tochigi.lg.jp/h06/houdou/hisaikarahukkyuumade.html

  • 【防災施策】鹿児島市、火山防災で専門委設置 28日初会合/鹿児島

    鹿児島県鹿児島市は24日、火山防災力の向上や防災ノウハウの国内外への発信を狙って各分野の専門家で構成する「鹿児島市火山防災トップシティ構想検討委員会」を設置すると発表した。京都大学防災研究所火山活動研究センターの井口正人センター長ら9人がメンバーとなり、27日に桜島を視察した上で28日に初会合を開く。鹿児島市では委員会を通じて鹿児島市が持つ火山防災における強みを掘り起こして情報発信するとともに、火山と共生する街としての防災力向上につなげる構想を策定。年内にも報告書にまとめる計画である。【4月24日 日本経済新聞より】

  • 【技術・仕組】自治体に災害情報提供=スマホや車でデータ収集-KDDI・トヨタ

    KDDIとトヨタ自動車、応用地質株式会社は24日、災害発生時にスマートフォンや車を通じて人の流れや交通情報を収集し、国や自治体に提供するサービスを2019年にも始めると発表した。スマホの位置情報や通信機能を備えたコネクテッドカーの走行情報など膨大なデータを集めて分析し、避難勧告や交通規制を行う際の迅速な判断に役立てる。新サービスでは、スマホや車を「動くセンサー」として活用し、人員が限られる自治体などの防災対策を支援する。2018年中に複数の自治体と実証実験を行う予定である。【4月24日 時事通信より】
    ▼KDDI、応用地質、トヨタ、IoTで防災・減災を実現するデータ協業に合意
    http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2018/04/24/3094.html

2018年4月24日

  • 【災害想定】火山活動高まる 草津白根山湯釜付近 引き続き警戒を/群馬

    群馬県の北西部にある草津白根山の白根山では21日から、湯釜と呼ばれる火口湖の付近を震源とする火山性地震が増加し、気象庁は22日の朝、火口周辺警報を発表するとともに、噴火警戒レベルを「2」に引き上げた。気象庁は、火山活動が高まった状態が続いていて、今後、湯釜の周辺に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがあるとして、湯釜からおおむね1キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。また、今年1月に噴火が発生した本白根山についても、噴火警戒レベル2を継続していて、鏡池付近の火口からおおむね1キロの範囲で、噴火に伴う大きな噴石に警戒を続けるよう呼びかけている。【4月23日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 草津白根山(白根山(湯釜付近))の噴火警戒レベルを1から2に引上げ
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1804/22a/shiranesan180422.html

  • 【防災施策】防災マニュアル整備、3割満たず 熊本市の分譲マンション/熊本

    熊本県熊本市が熊本地震後に市内の分譲マンションを対象に実施した実態調査で、防災マニュアルを作成している管理組合が27%にとどまっていることが分かった。調査は2017年度に実施。5戸以上ある市内の全分譲マンション754棟に調査票を送付し、176棟から回答を得た。調査によると、避難経路や災害時の初動などを定めた防災マニュアルを既に作成または作成中の組合は27%で、作成していない組合が69%と大半だった。防災訓練についても、43%が経験がないと回答した。調査に協力した県マンション管理士会の稲田泰一さんは「現状では建物や設備の復旧に住民の目が向きがちで、地震後に住民の防災意識が十分に高まったとは言えない」と指摘する。市建築政策課は「今回回答したのは管理意識が高いマンションと言える。対策が不十分な割合は調査結果以上に多いのではないか」と分析。防災対策の徹底を促すよう、情報発信などを強化する方向で検討している。【4月23日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本市 分譲マンションに関する事業等について>各種資料等>「熊本市分譲マンション実態調査報告書」
    https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2708

  • 【普及啓発】防災、おいしく学ぶ 災害時の備え体験 昭和区/愛知

    愛知県名古屋市昭和区のボランティア団体「つなぐ子ども未来」の主催で21日、災害時の備えを食べて知ろうと、「つなぐ子ども食堂」が開かれた。親子連れなど約150人が参加し、子供たちは折ったチラシやビニール袋を皿代わりにし、備品が足りない災害直後の避難生活を体験したほか、新聞紙を使うスリッパ作りやビニール袋を生かした雨がっぱ作りなどに取り組んだ。同団体は昨年8月から月1回、子ども食堂を開き、食育を通じて地域に子どもの居場所をつくる活動をしてきた。代表の安藤綾乃さんは「防災の大切さをみんなで学びたいと思い、子ども食堂と防災のコラボを企画した。災害時の不便さを知るきっかけになった」と話していた。【4月22日 毎日新聞より】
    ▼つなぐ子ども未来
    https://www.facebook.com/tunagu.kodomo.mirai/

  • 【技術・仕組】仮想現実で被災体感 国内初のVR防災車をお披露目/東京

    東京消防庁は21日、仮想現実(VR)の技術を使って地震、火災、風水害を疑似体験できる「VR防災体験車」をお披露目するイベントを消防技術安全所で開いた。360度の立体的な映像で災害を体感し、防災意識を高めてもらうのが狙い。今後、都内区市町村の防災訓練などで利用される見込みということである。体験車は全長12メートルのトラック型で、荷台部分に8人分の座席があり、利用者はゴーグル型の端末を身につける。体験は1回約3分で、災害現場の状況に合わせて座席が激しく揺れたり、周辺から風や水しぶき、臭いや熱気が出たりするなど映像と共に臨場感を高める。【4月21日 日本経済新聞より】
    ▼東京消防庁 VR防災体験車の概要
    http://www.tfd.metro.tokyo.jp/ts/bousai_fukyu/index.html

  • 【歴史・教訓】四川地震10年でフォーラム 日中で防災教育協議

    四川大地震が5月で発生10年となるのを前に、中国四川省成都市で20日、日中の識者や民間団体関係者が防災・減災教育の在り方を協議するフォーラムが開かれた。岩手県久慈市のNPO法人「北いわて未来ラボ」の神先真理事長がタブレット端末を使った体験型学習の事例を紹介した。同法人は東日本大震災後に設立され、久慈市に隣接する野田村でゲームを通じた防災教育事業を行う。子どもたちが端末を使い、村内に隠れた架空の動物を探す中で、村内の避難場所などを巡る設定である。【4月20日 岩手日報より】
    ▼NPO法人北いわて未来ラボ
    https://www.facebook.com/mirailab.net

2018年4月23日

  • 【普及啓発】子連れ避難「大変」6割 避難所の配慮不足も 熊本地震で被災した育児女性にアンケート

    熊本市男女共同参画センターはあもにいは、熊本地震で被災した育児中の女性を対象にしたアンケート結果をまとめた。調査は昨年7~8月、熊本市在住で未就学児を育てる女性2450人に対し、避難生活の状況や困り事などを選択式で尋ねた。このうち〈本震直後に直面した困難〉について、最も多かった回答は「ライフラインがストップした」で、次いで「子どもや乳幼児を連れての避難が大変だった」であった。避難所生活を経験して〈不安・不便に感じたこと〉では、約32%が「子どもの夜泣きなどで迷惑をかけることへの心配」を選んだ。はあもにいは結果を受け、子育て中の女性など災害弱者の視点を取り入れた防災ハンドブックを作成する。「妊婦や乳児を抱えた人などが必要な備えや、過ごしやすい避難所運営について周知したい」としている。【4月20日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本市男女共同参画センターはあもにい 熊本地震・はあもにいの取り組み
    http://www.harmony-mimoza.org/hisai/

  • 【防災施策】避難生活ハンドブック 知識や情報網羅 震災被災者への聞き取り基に福岡市が作成/福岡

    福岡県福岡市は、東日本大震災や熊本地震の被災者への聞き取りなどを基に、大規模災害時の避難生活に役立つ知識や情報をまとめたハンドブックを作成した。聞き取りは、市職員が宮城県や熊本県に行くなどして実施。避難生活で化粧ができない中で「心の支えになった」というマスクと帽子や、車中泊で実際に使っていたブランケットや車内加湿器など、被災者の実体験をふんだんに紹介している。更に、車中で避難生活を送る被災者がかかりやすいエコノミークラス症候群を予防するストレッチ方法や、避難所などで円滑な医療を受けられるよう、「お薬手帳」を携帯することの大切さも記している。市の担当者は「日ごろから避難生活はどんなものかを考えて」と注意喚起した。【4月20日 毎日新聞より】
    ▼福岡市 避難生活ハンドブック
    http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/hinanseikatsuhandbook.html

  • 【防災施策】佐伯市、全世帯に配布 南海トラフ想定 「日常的活用を」/大分

    大分県佐伯市は、南海トラフ地震などに備えた「わが家の防災手帳」を作成し、市内の全世帯に配布した。手帳は災害の被害予想について触れており、南海トラフ地震については、死者数は約8600人、建物の全壊は1万5126棟の被害を想定。さらに、「海岸付近で五輪の陸上選手並みのスピード」と津波の特徴を示し、高台への避難を呼びかけている。ほかに避難所生活や家具の固定の方法なども紹介。家族の避難方法や連絡手段を確認する欄もある。市は「日常的に活用し、防災について家族で話し合うことで、備えを万全にしてほしい」としている。【4月19日 毎日新聞より】
    ▼佐伯市 「わが家の防災手帳」を全世帯にお配りしています
    http://www.city.saiki.oita.jp/cgi-bin/news/news.cgi?num=2977

  • 【普及啓発】西高生と防災訓練 南林間西北自治会/神奈川

    神奈川県大和市の南林間西北自治会は3月11日、西北公園で大和西高の生徒と防災訓練を行った。大和市は人口密度が高く、大規模地震が発生時には火災の延焼阻止が課題となっている。住民の高齢化が進む中で、地域に通う高校生の役割が期待されていることから、今回東日本大震災の発生日にあわせ訓練が実施された。訓練では、大和西高のバレーボール部員約20人が、市内の自主防災組織に配備されているスタンドパイプ消火資機材の扱い方を学んだ。【4月20日 タウンニュースより】

  • 【防災施策】避難所トイレの環境悪化防げ 凝固剤提供、神戸市と2社協定/兵庫

    兵庫県神戸市は19日、南海トラフ巨大地震による断水の影響で避難所のトイレ環境が悪化するのを防ぐため、防災用品などを販売する2社と災害時にトイレ用凝固剤の提供を受けるための協定を締結した。協定を結んだのは防災用品などを扱う「MT-NET」と「スターライト販売」。南海トラフ巨大地震が起きれば2週間で約200万回分の凝固剤が必要だが、神戸市が備蓄するのは24万回分程度で、災害時には2社が備蓄する凝固剤を市内に配送して不足分を補う。市環境局の清水雅範局長は「仮設トイレや凝固剤の備蓄を進めているが、自治体だけで膨大な量を確保するのは難しい。両社の協力を得て避難所の環境を整備したい」と力を込めた。【4月20日 産経ニュースより】
    ▼神戸市 災害時におけるトイレ用凝固剤の提供に関する協定の締結
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/04/20180419190301.html

2018年4月20日

  • 【災害想定】霧島連山 硫黄山で噴火 警戒レベル3に引き上げ

    鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山のえびの高原の硫黄山で、19日午後、噴火が発生した。気象庁は、硫黄山周辺に改めて火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをこれまでのレベル2から「入山規制」を示すレベル3に引き上げた。周辺に設置された傾斜計では、噴火に伴う地盤の変動が観測されたほか、火山性微動も観測され、振幅の大きな状態が続いているということである。気象庁は、硫黄山からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけ、地元の宮崎県えびの市は、この範囲の立ち入りを規制した。また、風下側を中心に火山灰や小さな噴石がより遠くまで飛ぶおそれがあるとして注意を呼びかけている。【4月19日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)の噴火警戒レベルを3へ引上げ
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1804/19a/ebinokogen180419.html

  • 【防災施策】新潟大と新潟気象台、災害軽減へ連携協定

    新潟大学災害・復興科学研究所は18日、新潟地方気象台と自然災害の軽減に向けた連携協定を結んだ。災害が発生した緊急時には現地調査などで両者が協力する。日ごろから主に住民への防災知識の普及・啓発や学生への教育で連携を深める。新潟大は学術的な知見に基づいて、気象予報などに関して気象台に助言をする役割も担う。豊富なデータに学術的な分析を加え、気象予報の精緻化や災害の詳細解明につなげる。【4月18日 日本経済新聞より】
    ▼新潟大学 災害・復興科学研究所が新潟地方気象台と連携協定を締結しました
    https://www.niigata-u.ac.jp/news/2018/42307/

  • 【防災施策】川崎市、外国人も住みよいまちへ「罹災証明」「保育申請」など資料を多言語化/神奈川

    神奈川県川崎市内に住む外国人たちの意見を市政に反映させようと開かれている「市外国人市民代表者会議」は18日、2017年度の年次報告書を公表した。その中で、外国人が市役所に各種申請する書類の書き方について、英語や中国語など複数の言語で示しており、これを活用するよう市に提言している。多言語化したのは、自然災害に遭った際の「罹災証明書」の申請や保育申請の方法など。このほか、災害時の避難所運営に当たって、外国人にどんな資格を持ち、活動ができるのかを問う多言語化した「受付シート」も盛り込んだ。市が2014年につくった避難所運営マニュアルが、外国人について触れていなかったことから「多様な文化的背景を持つ人たちが協力して避難所を運営していく仕組みを、事前に準備しておくことが必要だ」と指摘した。【4月19日 東京新聞より】
    ▼川崎市 外国人市民代表者会議
    http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/60-7-2-0-0-0-0-0-0-0.html

  • 【普及啓発】災害時に役立つ 新居中1年生が防災講座/静岡

    静岡県湖西市の新居中学校で18日、消火や炊き出し、担架搬送などを一日かけて体験する防災講座が開かれた。高台にあり、地震や津波の際に避難所となる新居中では毎年、新居町災害ボランティアが今回のような一日がかりの大規模な災害学習を実施している。この日の防災講座には同町災害ボランティアのほか、市消防本部や市の職員、湖西市災害ボランティア、市社会福祉協議会から計25人が協力した。生徒は、炊き出し準備をした後、煙体験や消火体験に挑戦した。新居町災害ボランティアの佐々木善之会長は「家の非常食を持参して、とお願いしたが、備蓄がない家庭も多かった。今日の体験を家の人とも話し合って、地域の防災力向上につなげてほしい」と呼び掛けた。【4月19日 中日新聞より】
    ▼湖西市災害ボランティア
    https://www.kosai.org/ksv/

  • 【歴史・教訓】御嶽山噴火災害 活動記録を冊子に 木曽町/長野

    長野県木曽郡木曽町が、2014年9月27日にあった御嶽山噴火災害時の活動記録誌を発行した。登山者の避難や下山の様子などを山小屋から提供された写真を交えて紹介。町災害対策本部の設置や気象庁の噴火警戒レベル引き上げといった動きとともに、町が行った下山者の名簿の作成、犠牲者家族への対応、道路の火山灰の撤去といった対応を説明している。救護の様子のほか、入山規制区域の縮小の検討、山小屋や登山道の調査、パトロール隊の創設など復興に向けた動きも記載した。原久仁男町長は「数十年後、職員が全て入れ替わってから再び噴火が起きたとしても、対応の仕方が分かるようにしたつもり」としている。【4月19日 信濃毎日新聞より】

2018年4月19日

  • 【技術・仕組】災害関連死減へSNSやAI活用 迅速に被災者情報把握

    情報通信研究機構とLINE、ヤフー、防災科学技術研究所、慶応大のチームが17日、SNSやAIを使って減災につなげる仕組み作りについて、国や自治体へ55項目の提言を発表した。必要な情報を素早く集め、災害後の避難環境の悪化などによる「災害関連死」を減らせるとしている。具体的には、▽被災者がスマートフォンやSNSを使って被災情報を発信できる仕組み作り▽高齢者ら向けに会話ができるスマートスピーカーの活用▽情報を瞬時に収集、分析できるAIを使い、国や自治体の業務を自動化・省力化などを挙げている。チームの共同代表を務める山口真吾・慶大准教授は「対応可能な関連死が減らないことは現代社会の怠慢だ。AIを使ってバラバラだった情報をまとめ、解決していきたい」と話している。【4月18日 朝日新聞より】
    ▼慶應義塾大学SFC研究所「電脳防災コンソーシアムによる政策提言の公表」
    https://www.kri.sfc.keio.ac.jp/ja/press_file/20180417_bosai.pdf

  • 【防災施策】災害時の物資供給を円滑に 神戸市がマニュアル策定/兵庫

    熊本地震での教訓を踏まえて、兵庫県神戸市は物流、流通事業者などと協力し、食料品などを避難所までスムーズに運ぶための「市災害時物資供給マニュアル」をつくった。マニュアルでは、災害直後、まず市内に運び込まれる物資の情報管理や配分の決定、ニーズなどを取りまとめる「救援物資対策チーム」を市役所内に設けるとした。物資の集積は「運び出しやすさ」が重要といい、チームと各拠点には専門知識を持った物流事業者に駆け付けてもらう。早く届ける必要がある食料品は、市と協定を結んだ流通事業者に直接避難所に運び入れてもらうとし、災害発生後24時間、2日目、1週間と段階に応じた物資の流れや関係者の役割も決めた。集積拠点のマニュアルは今後、施設ごとに策定。市は秋ごろに実際にトラックやフォークリフトを動かし、物資の搬出入方法などを検証する訓練を予定している。【4月17日 神戸新聞より】
    ▼神戸市 神戸市災害時物資供給マニュアルの策定
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/04/20180406020001.html

  • 【防災施策】災害時計画の重要6要素、全規定は県内12市町村のみ/熊本

    大規模災害時に自治体機能を維持する業務継続計画(BCP)に、非常時優先業務の整理など「重要6要素」を全て規定しているのは熊本県内12市町村で、3割弱にとどまることが15日、熊本日日新聞の集計で分かった。6要素の項目別にみると、「首長不在時の代行者」は全45市町村が規定済みとした。これに対し、「非常用発電機や職員用の水、食料を確保する計画」は30市町村が規定できていないと回答。「非常時優先業務の整理」は25市町村、「重要データのバックアップ」は19市町村が完了していない。 職員用の水・食料確保は、職員不足などを理由に必要量の把握や備蓄倉庫の整備を段階的に進めている自治体が多かった。県は重要6要素の規定を終えていない市町村を個別に支援し、2018年度中の完了を目指している。【4月16日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本県 地域防災計画「第7節 災害対応を行うための庁内体制」
    https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=19236&sub_id=1&flid=100878

  • 【災害想定】<島根地震>出雲の山肌崩落 視察

    9日の地震で島根県出雲市佐田町の山肌が崩落したのを受け、島根大大学院の汪発武教授(自然災害科学)が17日、現場を調査した。汪教授は市や県の職員ら約25人とともに、崩落現場を歩いて状況を確認。崩落原因について、「山は火山性の岩石でできた頑丈なもので、木の根が風化の進んだ表層部に伸びていた。地震で木が揺れ、表層部を崩落させたと考えられる」と話した。また、流入した土砂が神戸川をせき止め、上流で水位上昇が確認されたことや、崩落後に落ちてきたとみられる複数の石があったことを説明。「梅雨に降雨量が増せば新たな落石や土石流の危険性が高まる。早めの対策が必要だ」と述べた。【4月18日 読売新聞より】
    ▼出雲市 平成30年4月9日未明に発生した島根県西部を震源とした地震について(第5報)
    http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1473752735822/index.html

  • 【普及啓発】鹿児島・口永良部島、警戒レベル2に 15年以降噴火なく引き下げ

    気象庁は18日、鹿児島県の口永良部島の噴火警戒レベルを3(入山規制)から2(火口周辺規制)に引き下げた。大きな噴石の飛散や火砕流に警戒が必要な範囲も、新岳火口からおおむね1キロに縮小した。気象庁によると、口永良部島では平成27年6月のごく小規模な噴火以降、噴火は発生していない。ただ、火山性地震は多い状態が続き、火山ガスの量などからも、火山活動はやや高まった状態が続いている。小規模な噴火の可能性はあり、警戒を呼び掛けている。【4月18日 産経WESTより】
    ▼気象庁 口永良部島の噴火警戒レベルを2へ引下げ
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1804/18b/kuchinoerabu180418.html

2018年4月18日

  • 【防災施策】災害時の学校再開手順書を全校に配布…県教委/宮城

    宮城県教育委員会は東日本大震災を教訓に、大規模災害時に休校になった学校の早期再開を目的とした「学校再開ハンドブック」を作成した。震災時、避難者を受け入れた学校では、授業を行う環境が整わず、自治体や町内会との調整も難航し、再開に時間がかかった。そこで、県教委は阪神・淡路大震災の被災地・兵庫県教委が作成したハンドブックを参考に、昨年6月、県内の小中高の教諭や養護教諭ら職員でチームを作り、半年間かけて議論を重ねてきた。冊子は全6章で構成され、大規模な地震や洪水を例に、被災後5~20日以内の授業再開を想定。児童・教職員の安否確認、校舎や通学路の点検、避難所運営のあり方などの手順が管理職や担任など役割別に記されている。食物アレルギーを持つ子供向けの学校給食や心のケアの対応も盛り込まれた。また、平時から各校が準備できる備品や点検項目のチェックリストも設けた。【4月17日 読売新聞より】
    ▼宮城県 学校安全
    https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/supoken/anzen.html

  • 【技術・仕組】熊本県が「災害業務システム」 全国初運用、対応の迅速化狙う

    熊本県は16日、災害発生時の業務の流れをパソコンやタブレット端末で簡単に把握できる「災害対応工程管理システム」の運用を開始した。システムは、熊本地震で防災計画や業務別のマニュアルの理解が不十分で対応に手間取る事態が相次いだことから、2017年度に東京大と連携してシステムを開発した。熊本地震の対応実績をベースに、業務を「災害対策本部の設置・運営」や「応急仮設住宅の提供」など48種類約450に分類。初動期から応急期、復旧・復興期の業務を時系列で確認しながら進めることができ、県地域防災計画の関係規定や国の通知を参照しながらの作業も可能である。同様のシステムは嘉島町と西原村も導入しており、県と連動して互いの業務進捗を確認できる。【4月17日 熊本日日新聞より】
    ▼東京大学 Disaster Process Engineering 災害対応プロセス 防災プロセス
    http://www.numa.iis.u-tokyo.ac.jp/top.html

  • 【防災施策】災害時、電話で周知 高齢者らにメール使わず 犬山/愛知

    愛知県犬山市は、電話を使って避難情報を市民に伝えるシステムを導入する。災害メールを利用しない高齢者などに直接電話して早めの避難を呼び掛ける。電話による災害情報の周知は県内では初めてで、全国的にも少ないということである。対象は1人暮らしなどの高齢者や視覚障害者、土砂災害警戒区域に住む人などの中の希望者。市内の町会長には全員に電話で伝える。避難準備が必要だったり、避難勧告が出たりした場合に電話して、避難場所などを最長1分のメッセージで伝える。6月からスタートする予定で、百武俊一地域安全課長は「電話による的確な情報伝達により、地域が協力して避難できる体制が取れるようにしたい」と話している。【4月17日 毎日新聞より】

  • 【普及啓発】「災害関連死」半数近くが避難所生活や車中泊を経験/熊本

    2年前の熊本地震で「災害関連死」と認定された人は211人おり、建物の倒壊など地震の直接の影響で亡くなった50人の4倍以上に達している。この211人が死亡した詳しい状況について、NHKが「災害関連死」の認定を行った熊本県と大分県の20の市町村に聞き取り調査を行った結果、避難所の生活や車中泊を経験した人が少なくとも95人と、全体の45%に上ることがわかった。今回の結果について「災害関連死」に詳しい新潟大学の榛沢和彦医師は、避難所の環境が悪いことや、そうした避難所での生活を避けて車中泊を選んだことで、多くの人の「災害関連死」につながったと分析している。榛沢医師は「これまでは環境の悪い避難所で被災者が我慢するのが日本の美徳のように考えられてきたが、今後は、体調を崩さないためにどうするかという視点を大事にして避難所を作るべきだ」と話している。【4月17日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】防災、減災知識普及へ研究会設立 高砂の防災士ら/兵庫

    防災・減災の知識を広めようと、兵庫県高砂市などの防災士ら8人が「ひょうご防災研究会」を立ち上げ、活動を始めた。地域住民を集めた講座の開講や、要請に応じて講師の派遣などを行い、災害時の備えについて、それぞれの得意分野を生かして解説する。2月に高砂市内で防災講座を開いた際には、建築会社役員の田部稔さんが、住宅の耐震化などについて語った。ほかは、発起人で代表の小柳美樹男さんが家具の固定や防災マップ作り、赤堀敬二さんは自主防災組織や自然災害の仕組みなどに詳しく、要望に応じて幅広い分野に対応できるということである。防災士以外も所属可能で、「互いに刺激し合い、講師として自ら発信していけるメンバーを増やしたい」としている。【4月17日 神戸新聞より】

2018年4月17日

  • 【災害想定】島根 震度5強地震から1週間 建物被害は900棟以上

    4月9日に、島根県大田市で震度5強の揺れを観測した地震から16日で1週間となった。屋根瓦が落ちるなどの建物の被害は、大田市内だけで945棟に上り、県内では合わせて958棟となっている。大田市では、長引いていた断水が14日にすべて解消したが、住宅に関する相談は相次いでいて、被害件数は今後も増える見込みである。被害の程度は、自治体から支援金が支払われる「全壊」や「半壊」には該当しない「一部損壊」のケースが多いと見られるということである。島根県と大田市は「一部損壊」の住宅も支援の対象にできないか協議を進めるなど、被害の全容把握と復旧支援の取り組みが急がれている。【4月16日 NHKニュースより】
    ▼島根県 島根県西部を震源とする地震にかかる被災者等への支援体制
    http://www.pref.shimane.lg.jp/earthquake_support.html

  • 【歴史・教訓】熊本地震の教訓一冊に 九大の研究者有志が刊行

    九州大学の研究者9人が、熊本地震の研究成果や、災害時の対処方法をまとめた本「九州の防災-熊本地震からあなたの身の守り方を学ぶ」を刊行した。非売品だが、300部を一般に提供している。学生の要望を受けて昨年度に開講した講義「九州の防災」の講師陣が手掛けた。講義は理学や工学、医学など幅広い分野の研究者十数人が担当。熊本地震の発生要因などの研究成果や、識者として被災地入りした内容などを、受講生以外にも幅広く伝えようと、有志で論文を寄せ合い、本にまとめた。DMATとして現地入りした活動記録、避難所での口腔ケアの方法、芸術による復興支援の手法など内容は幅広い。編著代表の杉本めぐみ九大助教(防災教育)は「九州の防災対策はまだ途上。いつ、どこで起きるか分からない災害に、自分の命を守る知恵を、本を通して広げたい」と話している。【4月16日 西日本新聞より】
    ▼九州大学の基幹教育教科書『九州の防災~熊本地震からあなたの身の守り方をまなぶ』出版のご報告と授業開講のお知らせ
    https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/notices/view/1014

  • 【普及啓発】大地震でトイレ逆流の恐れ? 「災害用トイレの備蓄を」

    NPO法人日本トイレ研究所(トイレ研)が13日、「大地震におけるトイレの備え」に関する調査結果を公開した。調査は、東京と大阪に住む成人男女計2000人から、インターネットで回答を得た。大地震の際、排水管が壊れた水洗トイレを使うと、逆流して室内が汚れるなど衛生面の問題がある。しかし、44%の人は大地震で起きうる逆流の危険性を認識していなかった。その傾向は若い世代ほど顕著であった。また、建物が危険でない場合、自宅で避難生活をしたいと回答した人は67%。このうち、自宅のトイレが使えない場合に「避難所や公衆トイレを利用する」と答えた人は44%いたが、「備蓄している災害用トイレを使う」とした人は16%にとどまった。トイレ研の加藤篤代表理事は「災害用トイレの備蓄について啓発が必要だ。そのうえで、避難所のトイレについては、自宅避難者も利用することを想定した備えをするべきだ」と話している。【4月15日 朝日新聞より】
    ▼日本トイレ研究所 「大地震におけるトイレの備え」に関する調査結果公開!
    https://www.toilet.or.jp/news/survey180413

  • 【防災施策】「いざ」に備え 防災ガイド 玖珠町が全戸配布へ/大分

    大分県玖珠町は防災ガイドブックを作った。町民の防災意識の高揚と啓発が目的で、4月下旬から各自治委員を通じて全戸に配布する。これまでハザードマップを作っていたが、各自治区や消防団単位の配布にとどまっていた。町内全域の避難所マップの他、避難時の注意点、災害の種類と解説などを紹介している。日頃の対策の重要性にも触れており、事前準備や減災対策などについてイラストを用いて分かりやすく解説している。町環境防災課消防交通係の宿利敬一係長は「災害の原因が複雑化しており、いつ、どこで発生するか分からない。どこが危険か、どこに逃げればいいかを知っているだけでも自分の身を守ることができると思う」と話している。【4月15日 大分合同新聞より】

  • 【防災施策】包括協定 外国人客の防災を 観光団体と損保が締結/宮城

    宮城県白石市や蔵王町など県南地域4市9町のインバウンドの観光マネジメントを担う一般社団法人宮城インバウンドDMOと、あいおいニッセイ同和損害保険が、外国人観光客の防災・減災を目的とした地方創生包括協定を結んだ。リスクマネジメントを通じたインバウンドの活性化、誰もが安全・快適に観光できるまちづくり、インバウンド受け入れ体制の構築、地域の観光関連産業の振興などに資する取り組みで協力し合う。協定の背景には、外国人旅行者の避難対策など防災管理体制の課題がある。両者は、東日本大震災の経験を生かし、災害時に迅速に外国人観光客へ情報を提供できる手段を検討するほか、定期的な勉強会やシンポジウムを開催するなど災害に対する危機対応能力の強化を図る。【4月14日 毎日新聞より】
    ▼一般社団法人宮城インバウンドDMO 「あいおいニッセイ同和損保と地方創生包括協定を締結」
    http://miyagidmo.org/pressrelease/357/

2018年4月16日

  • 【災害想定】大分の土砂崩れ 国交相「まれな現象 予測は難しかった」

    4月11日に大分県中津市耶馬溪町で起きた土砂崩れについて、国土交通省は現地に土砂災害の専門家を派遣し、詳しい状況を調べた。国土交通省によると、調査にあたった専門家は、現場の斜面にはもろい岩盤や土砂の層が堆積し、風化などの影響で大規模な崩壊につながったと見られると分析しているということである。石井国土交通大臣は13日の閣議のあとの記者会見で、「派遣した専門家によると、今回の斜面崩壊は、雨がほとんど降っていない中で起きたまれな現象であって、事前に発生を予想するのは難しかったと考えている」と述べた。そのうえで、「引き続き詳細な調査を行い、メカニズムの解明を進めたい」と述べ、発生原因の詳しい分析をさらに進める考えを示した。【4月13日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 大分県中津市の土砂災害について
    http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_180411.html

  • 【防災施策】「土砂災害警戒区域」指定済み77%だけ 九州7県 住民への周知が課題

    九州7県で、崖崩れや土石流、地滑りが起こる危険性が高い「土砂災害警戒区域」について、指定が必要と推定される14万2619カ所のうち、指定済みは約77%の11万588カ所にとどまっている。さらに危険な「特別警戒区域」は9万5188カ所に上るが、ハザードマップなどによる行政の周知は十分に進んでいないのが現状である。警戒区域の指定基準は、高さ5メートル以上で傾斜度が30度以上の急傾斜地など。都道府県が土砂災害防止法に基づく基礎調査をし、基準に当てはまれば指定する。土砂災害防止法は、特別警戒区域にある建築物の所有者に対し知事が移転勧告できるとしているが、勧告は2016年11月の福岡県の1件のみ。ある県の担当者は「勧告は、すでに崖が崩れたり危険が差し迫ったりした状態のとき。個人の財産を奪うことにもなるので慎重になる」と明かす。九州大の善功企名誉教授(防災地盤)は「同じ警戒区域でも土質などによって危険性は異なる。まずは行政に問い合わせるなどして自宅周辺の危険性を知ってほしい」としている。【4月13日 西日本新聞より】
    ▼国土交通省 土砂災害防止法
    http://www.mlit.go.jp/river/sabo/linksinpou.htm

  • 【技術・仕組】SNS投稿から災害状況を把握するシステム、防災訓練に活用へ 慶応大などがガイドライン公開

    慶応義塾大学、情報通信研究機構(NICT)、防災科学技術研究所(NIED)は12日、地方公共団体などが災害時の情報分析にAIを活用するための訓練ガイドライン(暫定版)を公開した。近年、被災者がSNSで災害に関する情報を発信するケースが増え、救助活動の状況判断などに役立つと考えられている。しかしSNSへの投稿は膨大で、人の手で情報を選択するのは困難なことから、AI(自然言語処理)技術を使って必要な情報を整理、分析する「SNS情報分析システム」の活用が期待されている。ガイドラインではSNS情報分析システムや、災害対応を行う組織間の情報共有を支援する「府省庁連携防災情報共有システム(SIP4D)」の活用を想定。3者は「防災訓練にSNS情報分析システムを取り入れ災害時の切迫した状況でもシステムを間違いなく使用できるよう備えることが大切」とし、今後も防災や減災分野への人工知能技術の導入を目指す他、社会状況に合わせてガイドラインの内容も見直していくということである。【4月13日 ITmedia NEWSより】
    ▼慶應義塾大学SFC研究所 「AIを活用した災害時のSNS情報分析のための訓練ガイドライン」の策定・公表
    https://www.kri.sfc.keio.ac.jp/ja/press_file/20180412_bosai.pdf

  • 【普及啓発】岐阜大がオンライン防災講座 無料サイト「ガッコ」活用

    岐阜大学がオンライン講座「gacco(ガッコ)」で、防災・減災対策をテーマにした講座を開講している。開講しているのは「事例に学ぶ災害対策講座」で、同大流域圏科学研究センターの小山真紀准教授(地域防災)が講師を務める。小山准教授は県と同大が運営する「清流の国ぎふ防災・減災センター」で県民向けの防災リーダー育成講座を開いており、多くの人に防災力を身に付けてもらおうとガッコを活用した。講座は全4回で、気象庁や自治体が提供する防災情報の活用法や、2015年の関東・東北豪雨など実際の災害事例を通した対策の課題を学ぶ。サイト上の掲示板で受講生同士の議論をしたり、小山准教授へ質問を投稿したりもできる。各回の確認クイズや最終リポートの成績で基準を満たすと、修了証が発行される。小山准教授は「災害への対策と実際に発生したときに行動する難しさを知ってほしい」と話している。【4月13日 岐阜新聞より】
    ▼gacco 事例に学ぶ災害対策
    https://lms.gacco.org/courses/course-v1:gacco+ga090+2017_12/about

  • 【防災施策】<熊本地震2年>宮城の経験、古里で発揮 震災派遣の職員たち、インフラ復旧に奔走「東北で築いたつながり大切に」

    東日本大震災後、被災した自治体の復旧復興を支援するため宮城県に派遣された熊本県の行政職員が、熊本地震で被災した地元に戻り、古里の復興に尽力している。熊本県住宅課の笹渕英樹さんは2012年度の1年間、建築技師として宮城県に派遣され、学校など県施設の復旧や災害公営住宅の整備に携わった。現在は、熊本の被災地で災害公営住宅整備の中心役を担っている。地震による土砂災害が相次いだ阿蘇市や南阿蘇村でインフラ復旧を担当する県阿蘇地域振興局の布田久雄さんは2013年度の1年間、土木技師として東松島市に派遣された。防潮堤整備や沿岸部の工業団地の跡地利用の計画づくりに携わり、「大規模な事業を動かした経験が今の仕事に生きている」と振り返る。熊本県によると2011~2016年度、宮城県内の被災自治体に半年以上派遣された熊本県職員は延べ67人。岩手、福島両県にも同期間、10人が応援に入った。熊本県内の市町村からも、40人以上の職員が宮城県内の自治体に長期派遣された。【4月13日 河北新報より】
    ▼熊本県 熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html

2018年4月13日

  • 【防災施策】南海トラフの対応どうする 国の検討会初会合

    南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まり気象庁が臨時の情報を発表した場合の対応を話し合う国の検討会の初会合が、12日、東京都内で開かれた。初会合には、防災や地震学の専門家のほか静岡県と高知県の知事など、合わせて17人の委員が出席した。委員からは、「号砲を鳴らし一律に防災対応を始める制度がないと自治体ごとに対応がばらばらになってしまう」などという意見が出され、今後、住民の避難などの対応方針や仕組みの在り方について議論を進めることを確認した。また、何らかの対応を取った場合、生活や経済への影響が懸念されることから、それをいつまで続けるのかや、社会的な合意をどう得るのかについても議論することになった。検討会の主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は、「防災対応を強く意識しすぎると企業は事業が成り立たなくなるなどさまざまな矛盾があり、社会全体でどう合意形成していくかが課題だ。情報が出ても社会が混乱しないよう、国として年内に基本的な対応方針は示しつつも、細かいところは地域で当事者意識を持ってどう動くか、さらに考えてもらう必要があると思う」と話していた。【4月12日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

  • 【災害想定】地下の岩石、著しく風化か 大分の土砂崩落、調査団見解

    大分県中津市耶馬渓町で11日未明に起きた土砂崩れで、国土交通省の依頼を受けて現地調査した専門家調査団は11日夜、斜面の地下の基礎となる岩石が著しく風化し、いつ崩れてもおかしくない状態になっていたとの見解を示した。現場は溶結凝灰岩や安山岩など火山性の岩石の上に、厚い土砂の層が載っている構造。ヘリで上空から調査した国土技術政策総合研究所の桜井亘・深層崩壊対策研究官は「崩壊の発端は基礎の岩石が崩れたことと思う。非常に風化して、強度が低くなっていた。大雨は降っておらず、地下水の影響は低かったのでは」と説明した。崩壊現場の上にのぼって調査した九州大の三谷泰浩教授(岩盤工学)も、「岩石に無数に亀裂が入っていた。風化が著しい」と話した。【4月12日 朝日新聞より】
    ▼国土交通省 大分県中津市耶馬溪町金吉の土砂崩れに関して土砂災害専門家を派遣しました
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000050.html

  • 【歴史・教訓】<チームセンダイ>先輩の被災体験、新人に継承 朗読やゲームで心構え共有/宮城

    宮城県仙台市職員の自主勉強会グループ「Team Sendai」が、東日本大震災での経験を新規採用職員に伝える取り組みを強化している。3日にあった新職員向けの研修では、メンバーが先輩職員の震災体験記を読み上げると、約330人の出席者は真剣な表情で聞き入った。近年は震災に対する関心が薄い新職員もおり、当時の苦労や教訓を実感してもらうきっかけになっている。市は今後、2012年1月に始めた職員への聞き取りを続けて体験記の充実を図るほか、語り手となる職員の養成を目指す方針である。共同で聞き取りをしている東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授(災害情報学)は「行政の記録は成功例にとどまるケースが多い。チームセンダイの活動は意思決定までのプロセスや当時の心境を伝えることができる」と強調する。チームセンダイの「仙台市職員から見た震災記録チーム」代表で市防災環境都市・震災復興室の柳谷理紗さんは「震災から7年がたち、重い口を開く職員もいる。経験を語り合い、共有できる場をつくっていきたい」と話した。【4月12日 河北新報より】

  • 【技術・仕組】車中泊をアプリで把握 福岡市が災害対応サービス 平時は地域の掲示板に

    福岡県福岡市は11日、大規模災害時の自治体の対応で、車中泊といった指定避難所以外の避難者の情報まで把握できるスマートフォン用無料アプリ「ツナガル+(プラス)」の配信を始めた。熊本地震を受け、福岡市は防災アプリコンテストを開催。富士通九州システムズのアプリが最優秀賞を獲得し、実用化に向けた開発費は日本財団が援助した。アプリは、住民が利用登録すれば、災害時にスマホのGPS機能を使って近くの避難所一覧や経路を確認でき、避難所にコンセントやトイレ、水道があるかなど、自治体側が発信する生活情報が一目で分かる。指定避難所以外に避難した人も、アプリ上で現在地や被災状況、必要な支援物資量などの発信が可能で、双方向のやりとりにより自治体側が速やかに情報を把握できるようになる。操作方法を覚えてもらうため、通常は自治会や地域サークルの情報掲示板として利用してもらい、大規模災害時にモードが切り替わる仕組みである。【4月12日 西日本新聞より】
    ▼福岡市 市長会見平成30年4月11日
    http://www.city.fukuoka.lg.jp/shisei/mayor/interviews/h300411sichoteireikaiken.html

  • 【技術・仕組】熊本地震2年 セブン、災害対応システムを進化

    セブン&アイ・ホールディングスは12日、熊本地震から2年を迎えるのに合わせ、災害対策システム「セブンVIEW」を報道陣に公開した。2015年に立ち上げたグーグルマップをベースにした災害対策システムで、国や自治体の出す気象・災害情報を自動で反映し、停電の発生している店舗や配送トラックの位置もリアルタイムで把握できる。同社ではコンビニエンスストアの復旧支援や物流・生産計画の策定に役立てている。年内にも被災地域のツイッターの投稿や現地で社員が撮影した店舗や営業拠点の画像も地図上に表示できるようにする予定である。【4月12日 日本経済新聞より】
    ▼セブン-イレブン・ジャパン セブンVIEW(ビュー)
    http://www.sej.co.jp/csr/community/society.html

2018年4月12日

  • 【災害想定】耶馬渓で崩落 3世帯6人が安否不明/大分

    大分県中津市耶馬渓町金吉で、11日午前3時50分ごろ「裏山が崩れた」と近くの住民から市消防本部に通報があった。大分県によると、幅約200メートル、高さ100メートルにわたって崩落し、集落の住宅4棟が土砂に巻き込まれた。県は災害警戒本部を設置し、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。現場は耶馬渓ダムから南西に約5キロの山間部で、山国川支流の金吉川沿いにある集落。裏山の傾斜が急なため、県は昨年3月、付近を土砂災害防止法に基づく特別警戒区域に指定していた。崩落を受け、県は国土交通省の土砂災害専門チームに現地調査を要請した。中津市耶馬渓町大島の下郷地区公民館を午前8時ごろから、避難所として開放している。公民館長の平野義信さんは「最近はまとまった雨も降っていないのになぜ今なのか。これから天気が崩れそうなので心配」と話した。【4月11日 大分合同新聞より】
    ▼大分県 平成30年4月11日中津市耶馬溪町土砂崩れに関する災害情報について
    http://www.pref.oita.jp/site/bosaiportal/300411dosyakuzure-nakatsu.html

  • 【防災施策】千葉県、防災サイト刷新 5カ国語に対応

    千葉県は4月1日に、気象注意報や災害避難情報を配信する防災ポータルサイトを刷新した。スマートフォン専用の画面を新たに制作し、各種情報を市町村別に表示できるようにした。県内に暮らす外国人の利用が多いスペイン語とポルトガル語の表示機能も追加し、従来の英語、中国語、韓国語を含めた5カ国語にも対応する。ポータルサイトは県内で発令されている注意報や警報、避難勧告などの情報をリアルタイムで配信している。災害時の対応や平時の備えについて県民に分かりやすく説明する「じぶん防災」のページを新設し、クイズ形式のQ&Aを取り入れ、楽しみながら防災知識を学べるようにした。【4月10日 日本経済新聞より】
    ▼千葉県 防災ポータルサイトリニューアルについて
    https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/press/2018/portal_renewal.html

  • 【防災施策】県内の各自治体 災害時の避難計画策定促し本格化/静岡

    静岡県内の自治体が、福祉施設などに災害時の避難計画策定を促す動きが活発化している。2017年6月に水防法と土砂災害防止法が改正され、計画策定が義務付けられたためである。719施設が対象となっている静岡市は3月に、施設の管理者向け説明会を開き、5月末までに計画を市に提出するよう要請した。浜松市は767施設に対し、5月下旬~6月上旬をめどに計画提出を求めている。磐田市も200超の施設が対象となっており、期限を定めていないが、梅雨入りを念頭に「6月頭までに出してほしい」と呼び掛けている。一方で、藤枝市では他の自治体より早い2月末までに計画の提出を促したが、対象の95施設のうち、提出されたのは半分以下の39施設にとどまった。担当課には「作り方が分からない」との問い合わせが寄せられているということである。県土木防災課の担当者は「国が示しているひな型などを活用しながら丁寧に施設に説明をして100%達成を目指したい」と話している。【4月11日 中日新聞より】
    ▼静岡県 水害・土砂災害への備え
    http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/youengosya.html

  • 【技術・仕組】虎ノ門ヒルズ、大規模災害時の情報取得を万全に/東京

    森ビルは東京都港区の「虎ノ門ヒルズ」に独自の災害時情報配信システムを導入し、順次運用を始めた。地震などの大規模災害が発生した際に、館内のモニターや、来街者が持つスマートフォン、施設内のテレビなどを通じて必要な情報を配信する。エリア放送やWi-Fiといった複数の通信手段を駆使し、必要な情報を確実に届ける。虎ノ門ヒルズ内の防災センターに自治体や警察、消防、交通機関などからの情報を集めて配信する。災害時に設置する館内のモニターでは、帰宅困難者を含めた来街者が見ることを想定し、災害情報や周辺の交通情報、備蓄品の配布に関する情報などを日本語と英語で提供する。施設内のオフィスと住居には、平常時もテレビ放送の形で情報を流し、視聴の習慣付けで災害時のスムーズな情報伝達につなげる。今後は2019年度に完成予定の「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」など、虎ノ門エリアで同社が開発を進めている再開発ビルに順次導入する予定である。【4月11日 日刊工業新聞より】
    ▼森ビル 安全・安心
    http://www.mori.co.jp/company/urban_design/safety.html

  • 【歴史・教訓】震災時 難しい「共助」 被災者から聞き取り本に

    東京都台東区在住の防災まちづくりコンサルタント、三舩康道さんが「東日本大震災を教訓とした新たな共助社会の創造」(近代消防社)を著した。東日本大震災から3年後の2014年3~4月に、岩手県宮古市、大船渡市、宮城県気仙沼市で聞き取りを実施。仮設住宅を訪ね、個別、グループ単位、合わせて約30人から、津波で家が流されるなどして、震災直後に避難所で暮らした際の状況を聞いた。結果、住宅に大きな被害を受けていない近くの住民から食料や毛布の援助がなかなか受けられず、避難者が厳しい生活を強いられ、住民同士の「共助」が機能しなかったケースが多々あったことを確認した。著書では、被災者それぞれの生の言葉を収録。「共助」を働かせる策として、自衛隊による支援などの「公助」を、国が被災4日目から保証するよう提言。自分で身を守る「自助」、「共助」は発生から3日間まで頑張るといった指針を明確に示すことで、地域コミュニティーの力が引き出せるとしている。【4月11日 東京新聞より】
    ▼近代消防社 東日本大震災を教訓とした 新たな共助社会の創造
    http://www.ff-inc.co.jp/syuppan/sinkan.html

2018年4月11日

  • 【災害想定】島根県西部の地震「長さ約5キロの断層か」政府 地震調査委

    政府の地震調査委員会は10日、都内で開いた会合で、9日未明に発生した島根県西部を震源とする地震について検討した。その結果、今回の地震の震源付近では、ほぼ北西から南東の方向におよそ5キロの範囲で余震が相次いでいることなどから、今回の地震は、長さ5キロ程度の断層がずれ動いて起きたと推定されるとしている。また、地震波の解析から、発生メカニズムは地下の浅いところで岩盤が横にずれ動く「横ずれ」と呼ばれるタイプで、山陰地方で起きる地震に多いということである。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で「再び震度5強程度の強い揺れが発生すると、被害を受けた建物は損傷が進む可能性がある。地震は徐々に少なくなってはいるが、過去には規模の大きい地震が続発した例があり引き続き十分注意してほしい」と話した。【4月10日 NHKニュースより】
    ▼地震調査研究推進本部 島根県の地震活動の特徴
    https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_chugoku-shikoku/p32_shimane/

  • 【防災施策】一部損壊にも支援検討 溝口知事、住宅再建で/島根

    島根県西部を襲った地震を受け、同県の溝口善兵衛知事が9日、全半壊した住宅の再建に支援金を出す県の制度について、一部損壊した住宅にも対象を広げることを検討する考えを明らかにした。県は被災者生活再建支援法に基づき、2000年の鳥取県西部地震を受け、住宅再建を支援する制度を創設。全県で1棟以上の世帯が全壊した場合は最大300万円、半壊した場合は同250万円それぞれ補助すると規定している。【4月10日 山陰中央新報より】
    ▼島根県 島根県西部を震源とする地震について
    http://www.pref.shimane.lg.jp/emergency/em_bosai/shimaneseibujishin.html

  • 【防災施策】女性や多様性配慮した避難所運営を/東京

    東京都は3月28日、「避難所管理運営の指針」を改定した。同指針は2000年12月に作成され、2008年3月、2013年3月に改訂されている。これまでは区市町村を対象としていたが、避難所運営すべての関係者に参考となる内容に改めた。女性や子どもへの配慮として、更衣室やプライバシーの確保のほか、性犯罪など防犯の注意点も掲載した。またSNS活用や避難所における食中毒予防のためのチェックリストや資料も用意した。熊本地震からの教訓としては、例えば通信機器において、個人の携帯電話でやりとりをしていて、職員の交代で混乱が生じたため公用携帯電話を配布する、一般の避難所と福祉避難所の違いについて理解を広めるといったことなどが生かされている。【4月10日 リスク対策.comより】
    ▼東京都 避難所運営に携わる方向け 避難所管理運営の指針を改訂
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/28/13.html

  • 【技術・仕組】災害時の避難、VRで疑似体験 品川区が導入/東京

    東京都品川区は庁舎内にあるしながわ防災体験館に、災害時の対応を疑似体験できるVRを導入する。6月にも専用の体験ブースを設け、火災などからの避難方法を無料で学ぶことができるようにする予定である。頭部に専用のディスプレーを装着し、実際に体を動かして避難を体験する。まずオフィスビルの火災から退避するソフトを用意する。年末にかけて木造住宅、高層マンション編も開発する。消火活動や、建物から飛散するガラスから身を守る方法などを体験できる。区の防災訓練にもVRの出張体験コーナーを設け、住民が利用できるようにする計画である。【4月10日 日本経済新聞より】
    ▼しながわ防災体験館
    https://bousaigakkou.city.shinagawa.tokyo.jp/taikenkan/

  • 【歴史・教訓】教訓普及後押し 熊本の団体、神戸の語り部と交流

    熊本地震の被災地で、震災の語り部たちが記憶の継承に向けて動き始めた。2月上旬、益城町最大の仮設住宅「テクノ仮設団地」で暮らす被災者ら4人が兵庫県神戸市長田区を訪れた。企画したのは神戸大地域連携推進室学術研究員の山地久美子さん(災害社会学)で、阪神・淡路大震災後にまちづくりの専門家らで結成された「神戸復興塾」に参加し、熊本地震後は益城町などを訪ね、町職員向けの意見交換会で阪神・淡路の語り部について伝えた。テクノ仮設の自治会長でNPO法人「益城だいすきプロジェクト・きままに」代表の吉村静代さんは、今後、幼児から高齢者までそれぞれが感じた地震を記録に収めようと計画している。一方、山地さんは2年前から宮城県南三陸町や淡路市で開いてきた「全国被災地語り部シンポジウム」を、次回は初めて熊本市内で開くことにした。山地さんは「兵庫の被災経験が熊本の教訓になり、熊本の経験が兵庫の教訓になる。伝え合い、学び合いが未来の災害への備えとなるはず」と話している。【4月8日 神戸新聞より】

2018年4月10日

  • 【災害想定】島根西部 1週間程度 強い揺れに十分注意を 気象庁

    9日午前1時半ごろに発生した島根県西部を震源とするマグニチュード6.1の地震では震度5強の揺れを島根県大田市で観測したほか、震度5弱の揺れをいずれも島根県の出雲市、雲南市、川本町、美郷町で観測した。島根県西部ではその後も体に揺れを感じる地震が相次いで発生している。気象庁は、この地域では、過去に規模の大きな地震が起きたあとに同じ程度の規模の地震が起きたことがあることなどから、今後、1週間程度は、震度5強程度の地震に十分注意するよう呼びかけている。【4月9日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成30年4月9日01時32分頃の島根県西部の地震について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1804/09b/201804090340.html

  • 【普及啓発】山陰に「ひずみ集中帯」存在か 島根地震、専門家が指摘

    島根県は大地震が少ない地域だが、M5~6規模の地震は過去にたびたび起きている。島根大の向吉秀樹助教(構造地質学)によると、今回の震源を含む同県大田市付近から広島県三次市にかけてのエリアは地震活動が比較的活発で、M5以上の地震が1950年以降に10回以上起きている。京都大防災研究所の西村卓也准教授(測地学)は「山陰のひずみ集中帯」の存在を指摘している。兵庫県北部から今回の震源付近にかけて陸側プレート内部のひずみが集中し、地殻の浅いところで地震が起こりやすいということである。今回、強い揺れが起きたことについて、鳥取大の香川敬生教授(強震動)は「人が多く住む日本海側の平野は、堆積層が厚く揺れやすい」と分析している。【4月9日 朝日新聞より】

  • 【普及啓発】県西・北部豪雨に学ぶ 児童が防災マニュアル作成/兵庫

    兵庫県佐用町の西徳久小学校と南光小学校の6年生23人が防災マニュアルを作成した。地域に甚大な被害をもたらした2009年8月の県西・北部豪雨禍を踏まえ、電気や水が使えない場合の対処法や避難時の心得などをそれぞれの問題意識に沿って調べ上げた。児童は2017年10月、床下浸水などの被害を受けた女性の体験談を聞いたほか、同11月には西播磨広域防災拠点を見学するなど年間を通じて防災に関する学習を重ねてきた。今回のマニュアルは、県立大環境人間学部の木村玲欧准教授(防災心理学)とゼミ生の助言や指導を得ながら、調べ学習の一環として同12月から約3カ月掛けてまとめた。児童は、災害時の調理方法としてポリ袋を使ってご飯を炊く手順や、「ローリングストック法」などを取り上げ、各項目を詳しく紹介している。【4月7日 神戸新聞より】

  • 【防災施策】津波防災地域づくり作成プロセス明確化

    国土交通省は6日、市町村向けとなる「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」の改定を発表した。2016年6月の策定から初の改定となる。今回の改定では作成の段取りやプロセスをわかりやすく説明。例えばどの部局で作成すればいいのか、ほかの部局とどう連携していくかのほか、道路など交通網や避難ルートの把握、海岸の状況や最大津波高や浸水想定区域といった把握しておくべき状況も示した。推進計画のひな型や、ガイドラインの改定作業中に既に推進計画を策定していた9市町を含む市町村向けのアンケート結果なども添付している。国交省では今月から市町村の担当者に直接同ガイドラインを周知していくほか、市町村に対し作成支援のために職員の派遣も行う予定である。【4月9日 リスク対策.comより】
    ▼国土交通省 津波防災地域づくり推進計画作成ガイドラインを改定しました
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000133.html

  • 【歴史・教訓】大火の教訓を語り継ぐ…糸魚川/新潟

    2016年12月に新潟県糸魚川市の中心市街地で147棟を焼いた「糸魚川大火」の教訓を伝えるため、市は1年間の復興の歩みをまとめた記録誌を発行した。第1部の火災の概要によると、市消防本部の調査では、被害額の7割は建物の焼失だった。発生時の消火活動については、地図上で時間ごとの延焼状況とともに示した。第2部では復興まちづくり計画の内容をはじめ、復興の進行状況、昨年12月22日に開かれたシンポジウムの概要などを収録している。記録誌は、カラー写真入りA4判84ページで、市内の公民館、図書館などの公共施設に配置している。【4月5日 読売新聞より】
    ▼糸魚川市駅北大火復興情報サイト
    https://hope-itoigawa.jp/

2018年4月9日

  • 【普及啓発】災害時もネコと一緒 避難や備え…飼い主の教訓冊子に/熊本

    熊本地震の教訓を基に、飼い猫との避難行動や防災対策をまとめたハンドブック「どんな災害でもネコといっしょ」が出版された。被災時にペット同伴避難所を開設した竜之介動物病院の徳田竜之介院長が監修している。同書では「もしも」への備えとして、身元表示や健康管理、備蓄品、必要なしつけなどを例示。「被災シミュレーション」では発災時に猫と離れていた場合の行動や、避難所などで気を付けるポイントなどを具体的に示した。イラストや図を多用し、被災者の声を交え紹介している。徳田院長は「熊本の経験を形に残して全国に伝え、飼い主やこれから飼う人にも自覚を持ってほしい」と話している。8月に犬編も出版する。【4月6日 熊本日日新聞より】
    ▼竜之介動物病院 【どんな災害でもネコといっしょ】
    http://ryunosuke.co.jp/about/media/588-3-26.html

  • 【防災施策】BCP策定は大学の1割だけ 災害時の業務継続計画 熊本地震2年、日大教授調査

    日本大危機管理学部の福田充教授らが、昨年11~12月に全国の国公私立大学に危機管理の実態を尋ねたアンケートを行ったところ、災害時に備えたBCPを策定したのは1割強にとどまることが分かった。アンケート結果によると、独自の防災計画を「策定済み」は45.5%だが、BCPについては「策定済み」が9.4%だった。BCPを策定しない理由は、「マンパワーが足りない」、「専門的知識を持った教員、職員がいない」などだった。防災計画に基づいた訓練は、73.4%が定期的に実施しているものの、訓練内容は「避難訓練」や「消火訓練」が大半で、専門性の高い内容を実施している大学はほとんどなかった。一方、平常時の防災活動での消防や警察、町内会などとの連携は「特にない」が34.8%で最多だった。福田教授は「ほとんどの大学では危機管理体制が不十分で、地域との連携や協力も構築できていない。危機管理や防災に割ける人員も不足している」と指摘している。【4月6日 西日本新聞より】
    ▼日本大学 大学における危機対応とレジリエンス
    https://www.nihon-u.ac.jp/event/2018/03/7126/

  • 【防災施策】ひめシェルター 防災情報をスマホで避難所、危険区域表示 県配信/愛媛

    愛媛県は、災害時の避難情報などを提供するスマートフォン用無料アプリ「県避難支援アプリ ひめシェルター」の配信を始めた。英語や韓国語、中国語にも対応しており、県は幅広い活用を呼びかけている。アプリは県災害情報システムや気象庁などと連携。地域や受け取りたい情報を設定すると、防災情報を受け取れる。また、GPSを使って現在地や最寄りの避難所が地図上で分かるほか、浸水想定区域や土砂災害危険区域などを示すハザードマップも表示される。県によると、開設済みの避難所がリアルタイムで表示されるのは都道府県で初めてということである。民間企業が運営する複数の災害伝言板と連動しており、自身の安否の登録や家族や知人の安否を確認することもできる。【4月5日 毎日新聞より】
    ▼愛媛県避難支援アプリ ひめシェルター
    https://www.pref.ehime.jp/bosai/hime-shelter.html

  • 【防災施策】洪水ハザードマップ 「区全域が浸水」と想定 14年ぶりに改定 川崎/神奈川

    神奈川県川崎市は昨年の川崎区、幸区に続き市内5区の洪水ハザードマップを14年ぶりに改定した。今回見直された洪水ハザードマップは、全国的に想定を超える浸水被害が発生していることから、国が新たに示した浸水想定に基づき、改定作業が進められていた。以前の想定では多摩川の氾濫による区内の浸水エリアは約7割ほどだったのに対し、今回の見直しでは区内全域が浸水すると示された。また、新たに家屋倒壊が想定される地域も表示されることになり、多摩川の氾濫では区内に倒壊地域が含まれている。新たなハザードマップには避難場所や方法などの参考になるように、浸水時間を示した地図も加わった。情報面も充実しており、避難行動のフローなどが掲載されている。【4月6日 タウンニュースより】
    ▼川崎市 洪水ハザードマップ
    http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000018174.html

  • 【技術・仕組】大型ドローン、災害時に物資輸送 身延のサイトテック、町と支援協定/山梨

    サイトテック(株)は、重量30キロまで積載可能な大型ドローンを開発し、山梨県身延町と支援協定を結んだ。山梨県によると、災害時に大型のドローンで支援物資を運搬するサービスは珍しいということである。同社は、昨年8月に、身延町と災害時の支援協定を結び、小型機で災害現場の映像撮影などを行い、新開発の大型機で支援物資を運搬する態勢を確立した。これらのサービスが評価され、県から先月、「トライアル発注商品」の認定を受けた。県や県の調達方針に準じる市町村がドローンを利用する場合、発注者の判断による随意契約が可能になった。【4月6日 産経ニュースより】
    ▼山梨県 「やまなしトライアル発注商品等」のご紹介
    http://www.pref.yamanashi.jp/shinjigyo/trial/sangyoshienka14.html

2018年4月6日

  • 【防災施策】南海トラフ地震「臨時情報」どう対応/高知

    昨年11月に気象庁が運用を始めた南海トラフ地震に関する「臨時情報」について、内閣府は、モデル地区の高知県黒潮町で、住民向けの説明会を開催した。3月17日に県漁協佐賀統括支所漁民研修センターであった説明会で、東京大学総合防災情報研究センターの片田敏孝特任教授は「地震の研究者が白旗を掲げたわけではないが、現状で『いつ、どこで、どんな規模』を予測するのは難しい」とした上で、「観測データから『大規模地震発生の可能性が高まった』という情報は出せる。その際、どんな行動を取るべきかを考えてほしい」と呼びかけた。内閣府は静岡、高知両県と、中部経済界を対象に臨時情報に対するモデル作りを進めているが、大西勝也町長は「震災が起こらない段階での長期避難になった場合、避難施設や食糧、休業補償など、クリアしなければならない課題があまりにも多い」と指摘した。【4月5日 読売新聞より】

  • 【災害想定】噴煙5000m 新燃岳で爆発的噴火 大きな噴石や火砕流に警戒/鹿児島・宮崎

    鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で、5日朝早く、爆発的な噴火が発生した。気象庁は、新燃岳では活発な噴火活動が続いているとして、「入山規制」を示す噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね3キロでは大きな噴石に、おおむね2キロでは火砕流に、それぞれ警戒するよう呼びかけている。また風下側を中心に、小さな噴石に注意するとともに、爆発的な噴火に伴う大きな空振で、火口から離れた場所でも窓ガラスが割れるなどの被害が出るおそれがあり、注意が必要である。【4月5日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 火山活動の状況(霧島山(新燃岳))
    http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/551.html

  • 【防災施策】熊本地震 教訓生かし避難所運営新マニュアル 車中泊や外国人被災者考慮 県、4度目改定/愛知

    愛知県は熊本地震の教訓を生かそうと、県内の各市町村で避難所を運営するための考え方や備えなどを示すマニュアルを改めた。県は1998年に最初のマニュアルを作り、2011年の東日本大震災後は全面的に改めるなど、これまで3回改定している。今回は熊本地震後に同地へ派遣された職員や、支援に当たったNPO団体などの意見を参考にした。新たなマニュアルでは、自治体が指定する避難所を「地域の被災者への支援拠点」として位置付け、避難所以外にいる被災者にも物資や情報などを提供する場所であることを強調した。県災害対策課の担当者は「長期の避難所運営は住民が主体となるので、実情に合った運営の仕方をそれぞれの地域ごとに考えてほしい」と話している。【4月5日 毎日新聞より】
    ▼愛知県 避難所の運営対策(愛知県避難所運営マニュアル)
    http://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/0000013288.html

  • 【技術・仕組】災害時、家族の避難をスマホに通知…赤十字医師ら仕組み考案/熊本

    熊本県熊本市の熊本赤十字病院の医師らが、災害時に避難を始めたことをスマートフォンなどの携帯端末を使って家族らに知らせ、相手にも避難を促す仕組みを考案し、昨年12月に国内特許も取得した。医師らは、インドネシア・スマトラ島沖地震や東日本大震災で救援活動を経験。家族を捜す中で津波に巻き込まれ、亡くなるケースが数多くあり、同病院の宮田 昭副院長と 曽篠恭裕救援課長が2012年頃から構想を練り、開発を進めてきた。特許を取得した仕組みは、災害時に携帯端末がGPSで位置情報を取得。避難場所への経路を表示すると同時に、端末所有者が「避難開始」のボタンを押すと、登録した家族らの携帯端末に情報が表示される。災害アラートなどとの連動を想定し、民間企業と協力して実用化を目指している。【4月5日 読売新聞より】
    ▼熊本赤十字病院 特許を取得しました
    http://www.kumamoto-med.jrc.or.jp/newssys/9786

  • 【防災施策】トイレトレーラーお披露目 全国初導入の富士市/静岡

    静岡県富士市は4日、一般社団法人助けあいジャパンが提唱する災害派遣トイレネットワークプロジェクトに参加し、クラウドファンディングを利用して全国で初めて導入したトイレ搭載トレーラーを市消防防災庁舎駐車場でお披露目した。トレーラーは4つの個室に洋式便座を配置し、換気扇や清掃用の排水口なども備えている。太陽光パネルによる充電や、上下水道との接続も可能で、車体は別の車でけん引して運ぶ。同市八代町の防災倉庫内で保管し、災害時は病院や避難所などに配備する。平常時も「富士まつり」など屋外で開催するイベントなどで活用する。プロジェクトは全国の自治体でトイレトレーラーを購入し、大規模災害が発生した際は被災地に集結しトイレ不足を解消する構想。富士市のほか、愛知県刈谷市が参加を表明している。【4月5日 静岡新聞より】
    ▼富士市 災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」
    http://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0101/rn2ola0000015oo1.html

2018年4月5日

  • 【防災施策】震災時のLINE活用検証 熊本市、情報伝達訓練へ/熊本

    熊本県熊本市は、熊本地震から2年となる節目に合わせ、15日に無料通信アプリLINEを活用して、地震発生時の情報伝達する訓練を実施する。市は昨年4月、LINE株式会社と協定を締結した。地元在住の職員を中心とした避難所担当職員と行政区ごとに設ける区対策部がLINEで連絡し合い、避難所の安全点検結果や避難者数などを共有することにしている。訓練では、中央区対策部と同区に44カ所ある指定避難所の担当職員計約50人でつくるLINEグループで情報共有。市危機管理防災総室は「各避難所の返答が一気に届くLINEの長所と短所を検証する」としている。訓練ではこのほか、各部局の情報共有を強化するため新たに導入したテレビ会議システムや電子ホワイトボードを活用。高齢者や障害者を受け入れる「福祉避難所」の訓練も初めて実施する。【4月4日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本市 4月15日の震災対処実動訓練について
    https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=18989&class_set_id=3&class_id=535

  • 【地域防災】合同避難訓練 常総2町内会が 豪雨被害教訓 水海道二高を避難所に/茨城

    茨城県常総市の水海道森下町と水海道橋本町の両町内会が3月31日、近くの県立水海道二高を使って合同避難訓練を行った。市と同高が29日に避難所設置運営に関する覚書を結び、避難所として使いやすくなった。2015年9月の関東・東北豪雨の際、両町は高さ約2メートルまで浸水したが、同高に避難所は開設されなかった。その教訓を踏まえた合同訓練で、被災者の支援活動を行う「たすけあいセンターJUNTOS」も連携し、約100人が参加した。訓練は地震が発生した想定で、住民らは自宅から同高まで歩き、避難所となる体育館で寝袋や段ボールベッドなどの使い心地を確認。住民自ら避難所の設営まで行った。【4月3日 毎日新聞より】
    ▼常総市 災害時における避難所
    http://www.city.joso.lg.jp/jumin/anzen/bosai/1419259176253.html

  • 【防災施策】むつ市が津波避難計画公表 徒歩原則、複数の避難困難区域生じる恐れ/青森

    青森県むつ市は2日、東日本大震災後初となる津波避難計画を公表した。徒歩での避難を原則にした結果、複数の場所で避難困難区域が生じた。計画は陸奥湾や津軽海峡を含む太平洋側で津波が発生した場合を想定。避難所までの避難可能距離を500メートルにし、それ以上離れている浸水域を避難困難区域にした。困難区域は市大畑町木野部や市大畑町正津川の一部など18カ所に上った。市は11月までに策定する「津波防災地域づくり計画」で、困難区域の対処法を検討する予定である。宮下宗一郎市長は「市民に危機感を持ってもらうことが大事。津波避難は自助が大前提。(計画を)市民の防災意識の向上につなげたい」と語った。【4月4日 河北新報より】
    ▼むつ市 津波避難計画を策定しました
    http://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/19,66741,27,212,html

  • 【地域防災】防災防火の中核担う 楢葉で消防団機能別団員が発足/福島

    福島県楢葉町で3日、「消防団機能別団員」の発足式が町役場で行われ、町職員39人が団員となった。町によると、町の消防団員数は203人で、このうち帰町した団員は2月末現在で約40人となっているため、地域防災力強化を目的に結成した。機能別団員は、火災の初期消火、消防署員や消防団と連携した後方支援に当たる。現役団員の手薄な日中昼間の災害に対応する補完的役割も担うとのことである。【4月4日 福島民報より】
    ▼総務省消防庁 機能別団員・分団制度
    http://www.fdma.go.jp/syobodan/about/kinoubetsu/index.html

  • 【防災施策】近年の災害から学ぶ避難所となる学校施設について~バリアフリー化の取組事例集~

    文部科学省は4日、避難所となる学校施設のバリアフリー化に関する学校設置者の理解や取組を促進するため、「バリアフリー化の取組事例集」を取りまとめ、ホームページで公開した。平成28年4月に発生した熊本地震では、多くの学校施設が地域の避難所として大きな役割を果たしたが、段差が解消されていないため高齢者や障害者等の出入りに支障をきたしたりするなど、多くの課題も生じた。この経験を踏まえて、避難所となった学校施設で聞かれた避難者の声や、避難所となる学校施設のバリアフリー化の重要事項、事例などをまとめている。【4月4日 文部科学省より】

2018年4月4日

  • 【防災施策】住宅被災の判定簡略化 り災証明書発行を迅速に 熊本地震を教訓

    今月で発生から2年となる熊本地震を教訓に、国は「り災証明書」の発行に必要な住宅の調査を一部省略することを決めた。建築士などが行う「応急危険度判定」で赤い紙が貼られ、立ち入りが「危険」とされた建物のうち全壊と判断された場合は、自治体が改めて調査しなくてもり災証明書を発行できるとしている。また被災後、住宅の屋根の位置が大きく移動しているのが航空写真で確認できた場合は倒壊していると推定され、「全壊」と判定できるほか、被害が軽い場合は被災者が自宅を撮影した写真だけで「一部損壊」と判定できるということである。国は今後各自治体への周知を進める予定である。【4月2日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 罹災証明書
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/risaisyoumeisyo.html

  • 【防災施策】気象庁緊急会見に「手話通訳」…今秋にも運用へ

    気象庁は、緊急記者会見の内容を手話で同時通訳する「手話通訳」の導入に向けた検討を始めた。同庁は、震度5弱以上の地震発生時のほか、津波注意報や大雨など特別警報の発表時、火山が噴火した際などに緊急記者会見を開いている。手話通訳の導入後は、会見者の横に手話通訳士に立ってもらい、双方をテレビの中継画面に映すことを想定している。聴力障害者情報文化センターによると、手話通訳士は今年3月現在、全国で3601人が登録されており、急な派遣にも対応が可能だということである。同庁は今後、手話通訳士らの意見や要望を聞いた上で、早ければ今秋にも運用を始めたい考えである。【4月1日 読売新聞より】
    ▼気象庁 長官記者会見要旨(平成30年3月15日)
    http://www.jma.go.jp/jma/kishou/tyoukan/2018/dg_20180315.html

  • 【防災施策】福祉避難所協定 茨木市と藍野大が締結 災害時に教室利用/大阪

    大阪府茨木市と看護師や理学療法士などを養成する藍野大学が、災害時に大学の教室を地域住民に開放し、福祉避難所にすることなどを盛り込んだ協定を結んだ。同市が民間施設を福祉避難所として指定するのは初めてである。約1200人の収容が可能で、「要配慮者」もベッドや車椅子を置いた大学内の実習室で受け入れ、教員や学生による人的な支援をする。2020年3月に完成予定の新校舎には、茨木市の備蓄庫を配備する。同大の小山英夫理事長は「医療従事者を育成する大学として、日ごろから防災意識を高める教育に取り組んでいる。協定を契機に地域住民の災害対応拠点として貢献できれば」と話している。【4月3日 毎日新聞より】

  • 【地域防災】「自主防災訓練」の内容刷新 消防服体験や認定証交付、福島消防署

    福島県福島市の福島消防署は4月から、町内会などを対象とした自主防災訓練の内容を刷新する。イラストを使ったクイズ形式の講習をはじめ、子ども消防服の体験着用、消防車両の写真付き認定証の交付などを新たに加えて、親子で参加しやすい内容とする。訓練参加者の多くが65歳以上の高齢者という状況が続いており、20~40代の子育て世代の参加を促すため企画した。訓練では新たな内容のほか、これまで実施していた初期消火訓練や救急法講習などを行う。同署の担当者は「訓練を通して災害に強い町内会となってもらい、大災害が発生した時の被害を小さくしたい」と話している。【4月2日 福島民友より】

  • 【地域防災】防災力向上へ貢献誓う 市役所職員の分団発足 加東/兵庫

    サラリーマンが大半を占め、平日の昼間に出動できる消防団員が不足している兵庫県加東市で、1日、市役所職員による「市役所分団」が、県内で初めて発足した。市によると、市内の消防団員は約1200人でうち7~8割が会社勤めをしているという。市消防団のあり方検討委員会は2017年3月、団員不足を補うため市職員による消防分団結成を提言していた。団員は20人で2班に分かれて市域を半分ずつ担当。平日昼間の勤務時間内(午前8時半~午後5時15分)に発生した火災に出動する。【4月1日 神戸新聞より】
    ▼加東市消防団のあり方検討委員会
    http://www.city.kato.lg.jp/kurashi/bosaianzen/1457747673189.html

2018年4月3日

  • 【普及啓発】学習漫画 「福島県のひみつ」 震災の教訓、次世代に

    東日本大震災と福島第1原発事故の経験や教訓を次世代に伝えようと、福島県は小学生向けの学習漫画「福島県のひみつ 震災のきおくときずな」を制作した。県がストーリーの題材やデータを提供し、福島市出身のライター、篠木絹枝さんがシナリオを執筆。山口育孝さんが漫画を描いた。震災を経験し、浜通りから郡山市内の避難所で出会った小学4年の男女4人が主人公。祖父を津波で失った女子が「こどもだってやれることはやろうよ!」と男子3人に呼びかけて一緒に避難者の手伝いに取り組んだことをきっかけに、県内外で散り散りになった後もそれぞれの場所で震災と向き合いながら成長していく姿を描いている。県生涯学習課の担当者は「複合災害や、そこから得られた教訓を次世代に継承し、風評被害の払拭の一助にもなれば」と期待している。【4月2日 毎日新聞より】
    ▼学研キッズネット 福島県のひみつ 震災のきおくときずな
    https://kids.gakken.co.jp/himitsu/l05/

  • 【防災施策】自治体の防災対応支援 気象庁が専門チーム創設へ

    大地震や豪雨で大きな被害が出た際に自治体の防災対応を支援するため、気象庁は「JETT」と呼ばれる専門の職員で作る支援チームを5月1日に創設することを決めた。「JETT」には、各地の気象台の職員のうち、豪雨や地震、火山噴火など、そのとき起きた災害の専門知識を持つ職員のほか、大きな被害が出た地域を管轄する気象台で勤務した経験があるなど「土地勘」のある職員が選ばれる予定で、都道府県や市町村の災害対策本部に派遣される。救助に当たるヘリコプターの運航に必要な風向きや強さ、火山灰の予想などの情報を提供するほか、避難所にいる被災者や復旧活動に当たる作業員、ボランティアの健康管理に欠かせない気温や湿度などの状況について説明に当たる見込みである。【4月1日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 JETT(気象庁防災対応支援チーム)の創設
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/15c/jett180315.html

  • 【防災施策】原子力災害時の防災HP開設へ 長岡/新潟

    新潟県長岡市は2日から、原子力災害時に取るべき行動や避難ルートなどを市民に知ってもらう「長岡市原子力防災ホームページ(HP)」を開設した。HPには、指定避難場所や避難ルートなどが表示される「地域のマップ」をはじめ、イラストとともに、東京電力柏崎刈羽原子力発電所から5~30キロ圏内では第一に屋内退避を取ることを呼びかける「緊急時の行動」など6項目がある。「緊急のお知らせ」では地震情報、道路の事故状況なども掲載される。磯田達伸市長は「最新の情報を常に更新し、市民に防災の認識を持ってもらえるようにしたい」と話している。【3月31日 読売新聞より】
    ▼長岡市原子力防災ホームページ
    http://portal.radiation.city.nagaoka.niigata.jp/

  • 【歴史・教訓】災害記念館改装オープン 雲仙岳噴火の伝承に期待 島原/長崎

    長崎県島原市の雲仙岳災害記念館が1日、改装オープンし、記念式典が行われた。43人が犠牲となった大火砕流発生時の島原市長、鐘ケ江管一名誉館長は、最新技術を導入した展示を「時代に合った変化を遂げ、来館者の心に残る姿になった」と語った。新設エリア「ワンダーラボ」ではジオラマを使った噴火の再現実験もできる。火山分野を専攻した大学時代に噴火中だった普賢岳に興味を持ち、島原に移り住んだ記念館の長井大輔学芸員は「ワンダーラボを、子どもたちが火山に目を向けるきっかけの場にしたい」と話した。運営する雲仙岳災害記念財団の理事長、古川隆三郎島原市長は「幅広い世代が何度来ても楽しめる施設になった。しっかりと伝承の役割を果たしたい」と意気込んだ。【4月2日 西日本新聞より】
    ▼雲仙岳災害記念館(がまだすドーム)
    https://www.udmh.or.jp/

  • 【技術・仕組】防災訓練にゲーム要素 IT企業と自治体連携、スマホ情報で避難

    複数のIT関連企業が自治体や研究機関と連携し、最先端の情報通信技術(ICT)とゲーム要素を取り入れた防災訓練を実施する方向で検討していることが分かった。官民で幅広く協力を呼び掛けており、住民参加型の「電脳防災訓練」(仮称)として、調整がまとまれば今秋にも初開催を目指している。現時点で、参加を検討しているのは、LINEやヤフー、防災科学技術研究所、情報通信研究機構、東京都豊島区、埼玉県などである。電脳防災訓練は、スマートフォンの位置情報を基に参加者の動向を把握し、複数の避難関連の課題を設定。例えば、避難場所に行くまでに高齢者をうまく誘導できれば、住民が登録するカードサービスにポイントが加算されるなど、自治体や参加企業から優遇措置や特典を得られるようにして参加意欲を高める。LINEや慶応大などは昨年10月、防災・減災対策にAIやICTの導入を目指すコンソーシアムを設立しており、近く政策提言を公表する予定で、防災訓練の新たな試みの必要性も盛り込まれる見通しである。【4月2日 中日新聞より】

2018年4月2日

  • 【普及啓発】防災学習と観光を組み合わせた石巻圏コースはいかが DMOがパンフ改訂/宮城

    東日本大震災で被災した宮城県石巻市、東松島市、女川町の広域観光振興に取り組む観光地域づくり推進法人(日本版DMO)「石巻圏観光推進機構」が、東北大災害国際研究所の監修を受けて、教育旅行向けのパンフレットを改訂した。39の施設や体験プログラムを「防災学習」「体験学習」「観光施設情報」に分類し紹介する。防災学習の場として、石巻市南浜町の震災伝承施設「南浜つなぐ館」、各市町の語り部ガイドなどを取り上げた。各施設、体験場所を明記した地図を新たに盛り込み、教員らの旅程作成をサポートする。同機構の飯島千恵さんは「被災地で学びたいというニーズはある。パンフレットに載せきれない情報もあるので、DMOが広域圏をつなぐプラットフォームとしての役割を果たしていきたい」と話している。パンフレットは3市町の観光協会などに設置するほか、首都圏や東北、北海道の学校や旅行会社に送付する予定である。【3月30日 河北新報より】
    ▼一般社団法人石巻圏観光推進機構 海街さんぽ
    https://www.facebook.com/umimachisanpo/

  • 【普及啓発】東京23区、高潮なら3割浸水 都が被害想定

    東京都は3月30日、過去最大規模の高潮が発生した場合、浸水が想定される区域図を公表した。東部を中心に、東京23区の3分の1にあたる約212平方キロメートルが浸水。堤防の決壊などで1週間以上、水が引かない地域も多いとした。都は想定をもとに住民の具体的な避難方法などの検討を進める。都は今回公表した区域図をもとに、2019年度までに、住民の避難勧告の基準となる高潮の「特別警戒水位」の設定を進める。各区にも高潮時のハザードマップ作りを促していく。都の担当者は「確率としては低いが、大型台風は今後起こる可能性はある。避難計画などソフト対策につなげていきたい」としている。【3月30日 日本経済新聞より】
    ▼東京都 想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図を作成
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/30/03.html

  • 【防災施策】福岡県、津波警戒区域に17市町指定 新宮、水位12.6メートルの恐れ

    福岡県は3月30日、大規模地震の発生などで県内の沿岸部に最大クラスの津波が押し寄せた場合、住民に危険が及ぶ恐れのある地域を「津波災害警戒区域」に指定した。玄界灘や有明海などに面した10市7町の約5700ヘクタールが対象。津波が建物に衝突してせり上がった高さを示す「基準水位」を記した区域図を同日、県のホームページで公開した。公開した区域図は、範囲内を10メートル四方で区切り、地点ごとに基準水位を記した。県は想定される浸水被害に加え波の高さも示すことで、より効率的な避難対策が可能になるとみている。警戒区域に含まれる自治体は今後、地域防災計画の見直しなどを進める。【3月30日 西日本新聞より】
    ▼福岡県 玄界灘沿岸高潮浸水想定区域図の公表について
    http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/genkainadatakashio.html

  • 【地域防災】多摩高校 一時(いっとき)避難所、初の訓練/神奈川

    神奈川県立多摩高校で3月22日、川崎市多摩区や周辺自治会と合同の避難訓練が行われた。県立高校と区、地域住民が連携して訓練を行うのは今回が初めてで、住民約50人が参加した。川崎市内の災害時の避難所は市立小中学校等で、多摩高校周辺のエリアは稲田中学校が指定されているが、稲田中まで1キロメートル以上距離のある住民も多く、より近い多摩高校に避難したいという要望が以前から上がっていた。県立高校は災害時、自衛隊や消防などの拠点に定められているが、地域向けの対策も考えられてきた。その方針と区や地域の考えが合致し、安全確保のために一時的に避難する「一時(いっとき)避難所」として活用する運びとなった。多摩区内の県立高校は5校で、2018年度から、他校でも同様の取組を進めていく予定だということである。【3月30日 タウンニュースより】
    ▼多摩区 避難所について
    http://www.city.kawasaki.jp/tama/page/0000042444.html

  • 【防災施策】被災地で心の医療 駒ケ根でDPAT結成式/長野

    長野県立こころの医療センター駒ヶ根は3月29日、医師や看護師らで構成するDPAT(災害派遣精神医療チーム)「ここ駒DPAT」を結成した。同院は2014年9月の御嶽山噴火の際、関係機関と合同の「こころのケアチーム」として現地に赴いたことを機に、専門チームの発足に向けた準備を進めてきた。昨年9月には、災害発生からおおむね48時間以内に被災地で活動するDPAT先遣隊を組織できる県内唯一の病院として厚生労働省に登録。先遣隊1チームに続き、現在は後続隊3チームの育成を目指している。【3月30日 中日新聞より】
    ▼長野県立病院機構 【駒ヶ根】専用車両を導入しDPAT結成!
    http://www.pref-nagano-hosp.jp/honbu/happyou/6131