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防災関連ニュース
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2018年5月25日

  • 【歴史・教訓】熊本地震の教訓、防災生かせ 九大研究者らの活動報告を教科書に

    熊本地震の経験を今後の災害対策に生かそうと、被災地支援に入った九州大の研究者らの活動報告をまとめた「九州の防災-熊本地震からあなたの身の守り方を学ぶ」が出版された。同大の講義「九州の防災」の教科書で、非売品だが、一般向けにも300部配布している。講義は、学生から「総合的な防災の授業をしてほしい」という要望を受けて昨年4月に開講。防災学や地震学、物理探査工学、災害救急医学など幅広い分野の教員15人が担当している。教科書には9人の学内教員が実際の支援活動をもとに、熊本地震の発生の仕組みや災害時の医療支援の在り方、避難所での食生活などについて執筆した。編著代表の杉本めぐみ・九州大持続可能な社会のための決断科学センター助教(防災教育)は「災害から命を守るために学生の住まい選びにも役立ててほしい。今後、九州内の大学らにも働き掛けて改訂を重ね、九州全体の防災の教科書に仕上げていきたい」と話している。【5月24日 熊本日日新聞より】
    ▼九州大学 九州大学の基幹教育教科書『九州の防災~熊本地震からあなたの身の守り方をまなぶ』出版のご報告と授業開講のお知らせ
    https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/notices/view/1014

  • 【地域防災】地域防災を学ぶ 静岡産大生が消防団サークル/静岡

    静岡県磐田市の静岡産業大学で23日、学生たちが防災や消火活動などを実践的に学ぶ大学公認サークル「消防団サークル」が発足した。市消防本部や消防団と連携し、防災や救命活動のノウハウを学び、地域防災の担い手を育成する。地域防災について若者に関心を持ってもらおうと、市消防本部が大学に呼び掛け、希望した学生13人が参加した。毎月1回ほど活動し、本部隊員らの指導で災害への備えや消防車両を使った消火活動、心肺蘇生や応急手当てといった救急救命などを体験する。今後、学生たちが活動内容を決め、市消防本部や消防団に協力を求める。同本部の永田博行警防課長は「若い世代に消防署や消防団の役割を知ってもらい、将来はそれぞれの地元の防災リーダーとして活躍する人材になってほしい」と話し、学生たちの活動を全面的にバックアップする。【5月24日 中日新聞より】

  • 【防災施策】横浜市 キャタピラー社と連携 教育、災害対応など幅広く/神奈川

    キャタピラージャパン合同会社と神奈川県横浜市は23日、教育や青少年育成、中小企業支援、災害対応など地域活性化に関する幅広い分野の包括連携を進めることを合意したと発表した。連携では、同社の社員が市内の小中学校・高校を訪問して職業講話をしたり、児童や生徒をオフィスに招いて見学させるキャリア教育支援を実施。災害時には関連企業から建設機械、トイレや投光機、水など災害救援物資を提供し、平常時も消防局職員らに建設機械の操作方法の技能講習も行うということである。【5月24日 毎日新聞より】

  • 【防災施策】台風想定し情報提供 災害情報共有システム/沖縄

    総務省が所管する災害情報共有システム(Lアラート)の全国合同訓練が23日に行われた。今回は台風が接近したとの想定で、沖縄県宮古島市では平良庁舎で防災危機管理課が避難所開設や避難勧告などの情報を専用端末で入力、送信する訓練を行った。防災危機管理課の友利幸正課長は「緊張感を持って訓練に臨んだが、ほぼ予定通り、スムーズに行うことができた。すでに実践でも活用していて、以前は災害時に全国のマスコミから問い合わせが来ると事務機能がパンクして大変だったが、このシステムを導入してからは、ここの情報を見てもらえばよくなったので助かっている」と語った。【5月24日 宮古毎日新聞より】

  • 【イベント】難病カフェ 「アミーゴ」で気軽に交流 27日、水戸で2周年イベント 病名や地域に関係なく参加を/茨城

    さまざまな難病の患者とその家族が集う交流会「難病カフェ アミーゴ」が27日、茨城県水戸市の市福祉ボランティア会館で発足2周年の記念イベントを開催する。「難病患者と災害」をテーマにした講演会や被災時に役立つ調理実習のほか、立食パーティーも予定している。防災士の資格も持つ管理栄養士とともに避難の際に役立つ防災食を作ったり、東日本大震災の被災地で患者支援をした人の話を聞く。外見だけでは難病患者と分からない人も多く、必要な配慮を周囲から受けにくいため、災害時も避難所に向かうのをためらいがちという。代表の桑野あゆみさんは「災害の際、自分たちで何ができるかを事前に考える機会を設けよう」と企画した。当日は、エフエム仙台から提供を受けた防災ハンドブックも配る。【5月24日 毎日新聞より】
    ▼難病カフェ アミーゴ
    https://www.facebook.com/nanbyocafeamigo/

2018年5月24日

  • 【技術・仕組】和歌山県が災害避難アプリ 家族の居場所も把握

    和歌山県は南海トラフ巨大地震など大規模災害が起こったとき、早く確実な避難を支援しようと、スマートフォン用アプリ「県防災ナビ」を開発した。29日午後1時からダウンロードできる。災害発生時は容易に周囲の避難場所を探すことができる。アプリを起動すればスマホのGPS機能により、地図に現在地と周辺の避難場所を表示。避難場所の写真や標高、現在地からの距離、県が設定している安全レベルも確認できる。避難先を決定すれば、地図に最短ルートが表示され、自分の現在地が常に把握できる仕組みである。土地勘のない場所でも的確に避難できるよう、カメラレンズを向けた方向の風景画像と避難場所の名称や方角を重ねて表示する機能もある。また、GPS機能を使い、家族らグループ登録した人がどこにいるかも地図上に表示できる。【5月23日 紀伊民報より】
    ▼和歌山県 「和歌山県防災ナビ」アプリの配信開始について
    http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=27331

  • 【防災施策】九州知事会、陸自と協定 災害時に要員や物資輸送

    九州と沖縄、山口の9県でつくる九州地方知事会は22日、陸上自衛隊西部方面隊と、大規模災害時に自衛隊車両や航空機などで各県の支援要員や物資を被災地に運ぶための協定を結んだ。2016年の熊本地震で民間業者による避難所などへの支援物資の輸送が滞ったことを受け、締結を決めた。九州地方知事会によると、知事会による自衛隊との協定締結は全国で初めて。交通手段が限られる沖縄などの離島での災害支援に備える狙いもある。協定は、輸送協力に加え、被災県に隣接する県の港湾施設などでの自衛隊派遣部隊受け入れや、自衛隊との防災訓練分野における連携強化の「三つの協力」が柱となっている。【5月22日 日本経済新聞より】
    ▼九州地方知事会
    http://www.pref.oita.jp/chijikai/

  • 【歴史・教訓】防災講演会 事前訓練、震災の伝承重要 気仙沼/宮城

    東北大災害科学国際研究所の主催で、災害情報と避難行動をテーマにした防災講演会が19日、宮城県気仙沼市魚市場であった。同研究所の邑本俊亮教授が講演で、震災被災者の体験談などの例を挙げ、「災害時には『自分は大丈夫』『みんなが逃げないから自分も逃げない』という傾向があり、避難行動が遅れたり、失敗したりする」と指摘した。今後の防災のあり方については「実地で防災訓練をして体で覚える必要がある。記憶は時間とともに薄れるので、忘れないためには教訓を思い出し、次々と伝えていかなければならない」と提言した。【5月23日 毎日新聞より】
    ▼東北大災害科学国際研究所 第23回防災文化講演会『災害情報が危機回避行動と復興活動に及ぼす影響』を開催しました
    http://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20180519_report.pdf

  • 【防災施策】「地区の守り神」旭市に公園完成 高さ7メートル、500人収容の津波避難場/千葉

    千葉県旭市で、住民500人を収容する緊急避難場所になる高さ7メートルの築山を中心とした「日の出山公園」が整備され、現地で22日、完工式があった。築山には階段3カ所のほか、お年寄りや車いす利用に配慮してスロープを設けた。頂上の避難空間は530平方メートルで、災害時に布を張って救護所になる休憩施設、太陽光パネルと蓄電池で光る照明灯、防災倉庫などを備える。一帯の矢指地区では、10メートルの津波が海岸に押し寄せた際、多くが0.8メートル以上、場所によって2メートル以上の浸水が見込まれている。高い建物が少ないため津波避難タワーを整備し、今回の築山で地区の全員が避難できるようになった。【5月23日 東京新聞より】
    ▼あったか旭チャンネル 津波から命を守る築山が旭市に完成
    http://chibatopi.jp/I8ea17e3

  • 【技術・仕組】「Lアラート」システム訓練 全国各地で始まる

    災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報をテレビやインターネットなどを通じて一斉に伝える「Lアラート」のシステムの訓練が、23日から全国各地で始まった。茨城県内では、台風の接近に伴って大雨や河川の急激な増水が予想されるという想定の下、県と44すべての市町村、NHKなどが参加した。このうち、茨城県の防災・危機管理課では、市町村が入力した避難勧告や開設された避難所などの情報が次々と専用の端末に入り、担当の職員がシステムに正しく反映されているかを確認した。茨城県防災・危機管理課の酒井雄一副参事は「いざ災害が起きたときに行政からの情報を確実に発信できるよう備えていきます。県民には自分の命を守るために活用してもらいたいです」と話した。【5月23日 NHKニュースより】
    ▼総務省 「Lアラート全国合同訓練2018」の実施
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000166.html

2018年5月23日

  • 【防災施策】災害対応能力磨く 益城 全国自治体職員ら研修/熊本

    内閣府は21日、自治体職員らの災害対応能力を向上させようと、「防災スペシャリスト養成研修」のフォローアップ研修を熊本県益城町で開始した。全国から自治体職員ら約40人が集まり、22日まで熊本地震での対応に関する課題などについて学ぶ。21日は、西村博則町長や町職員らが町役場で、被災直後の災害対応などを説明。支援の受け入れ態勢を想定した「受援計画」が不十分で、応援職員を専門分野に配置しなかったことなどから、西村町長は「我々ができなかった(教訓を)生かしてほしい」と呼びかけた。長野県飯田市危機管理室の後藤武志次長補佐は、高齢者ら特に支援が必要な人向けの「福祉避難所」に関する報告が興味深かったという。後藤次長補佐は「要支援の状況などから、福祉避難所より、設備がそろった高齢者施設にお願いすべき人がいるなど、どんな点に注意して運営するべきかが参考になった」と話した。【5月22日 読売新聞より】
    ▼防災スペシャリスト養成研修
    https://bousai-ariake.jp/

  • 【歴史・教訓】九州北部豪雨損壊家屋8割低地に、川岸から5メートル未満…宮崎大チーム

    昨年7月の九州北部豪雨で氾濫した福岡県朝倉市の乙石川流域で流失や損壊した家屋の8割が、川岸から高さ5メートル未満に位置していたとの調査結果を、宮崎大の清水収教授(砂防学)のチームがまとめた。清水教授らは、国土交通省の航空測量画像で豪雨前後の流域を比較。その結果、乙石川の豪雨前の川幅は約10メートルだったが、豪雨時の氾濫域は上流の乙石集落で50~80メートル、中下流の中村、石詰両集落では80~130メートルにわたっていた。清水教授は「集落の再建などを考える上で、『5メートル』は一つの指標となるのではないか」と話している。【5月22日 読売新聞より】
    ▼宮崎大学農学部 2017 年九州北部豪雨による赤谷川支川乙石川の氾濫範囲と家屋残存域の地形的特徴
    http://www.jsece.or.jp/event/conf/abstract/2018/pdf/11.pdf

  • 【地域防災】加古川のマンションが自主防災組織結成20周年/兵庫

    阪神・淡路大震災をきっかけに結成された兵庫県加古川市の自主防災組織「加古川グリーンシティ防災会」が結成20周年を迎えた。同防災会は、584戸を抱える加古川市内では大規模なマンションの管理組合から立ち上がり、災害に強い自主防災組を目的に、住民が楽しく学べる防災活動を進めている。地元コミュニティーFM局BAN-BANラジオでは、被災地のお酒を取り寄せ、酒を酌み交わしながら防災を語る「防災ショットBAR」も今春で10年を迎え、多様な防災活動を続けている。ラジオ番組のマスター役であり、防災伝道師のザビエル大西こと大西賞典さんは、20周年を迎え「いざ大きな災害が来た時には、冷静に行動ができるようになること」と、防災活動は永続してこそ力になると語った。【5月22日 加古川経済新聞より】
    ▼自主防災組織「加古川グリーンシティ防災会」
    http://www.greencity.sakura.ne.jp/greencity_bousaikai/

  • 【防災施策】中小河川の氾濫防ごう 高崎市で2カ月間総点検始まる/群馬

    局所的な集中豪雨などで水位が急激に上昇する傾向にある中小河川などの氾濫を防ごうと、群馬県高崎市は21日、危険箇所の総点検を始めた。約2カ月間、職員延べ1460人を動員し市内154河川の堆積土砂などの状況を調査し、過去に浸水被害があった地域の区長から聞き取りも行う。冠水で交通障害を招く恐れがある用排水路などについても点検する。市は2014年度から毎年、土砂災害や水害などに備えて危険箇所の総点検を実施。本年度は昨年7月の九州北部豪雨災害を受け、集中豪雨の影響を受けやすい中小河川を重点にした。【5月22日 東京新聞より】
    ▼高崎市 水害危険個所総点検
    http://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2017052500073/

  • 【普及啓発】気象庁、自治体向け防災ワークショップ

    気象庁は16日、地方自治体への防災支援の一環として「気象防災ワークショッププログラム」を開発したと発表した。同プログラムは内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」を基本としたもので、各種気象情報を読み解き、情報を避難など災害対応に活用するためのグループワークを実施する。自治体の職員はグループワークで学んだ内容を、自組織において課題解決や業務改善に生かしていく。気象情報の活用は専門性を有することから、気象庁では各気象台が地元市町村にワークショップ実施を提案し、職員が協力していく方針である。【5月22日 リスク対策.comより】
    ▼気象庁 地方公共団体防災担当者向け気象防災ワークショッププログラムの公開について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1805/16a/20180516_jmaws2.html

2018年5月22日

  • 【防災施策】関東・東北豪雨 境町、対応を調査・検証 報告書まとめる 広域避難計画策定へ/茨城

    2015年9月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた茨城県境町は、当時の行政や住民の対応について調査した報告書をまとめた。大規模な豪雨で利根川が氾濫した場合、同町の住民は自治体をまたいだ広域避難が必要になることから、町は調査結果を基に広域避難の行動計画を練り、本年度中に策定する方針である。豪雨時の対応を検証するとともに広域避難計画を策定するため、町は昨年8月、防災研究の第一人者である東京大の片田敏孝特任教授を委員長に調査研究委員会を発足。地方自治研究機構と共同で調査研究を行った。調査では、役場庁内や関係機関同士で情報共有や指示がうまくいかず、混乱していた状況も判明。「防災は、防災安全課が対応するもの」という職員全体の意識を変え、「全庁体制の防災」を実現することが必要と提言した。【5月20日 茨城新聞より】
    ▼境町 豪雨災害を踏まえた被害軽減対策と広域避難行動計画作成に関する調査研究報告書について
    http://www.town.sakai.ibaraki.jp/page/page001563.html

  • 【災害想定】秋田で記録的大雨 雄物川など氾濫、床上浸水43棟

    前線と低気圧の影響で、秋田県は18日から19日にかけて記録的な大雨に見舞われた。雄物川などが氾濫し、秋田市や潟上市などで床上浸水43棟を含む計186棟の住宅に浸水被害が出た。気象庁によると、北秋田市阿仁合では18日に24時間で201ミリの降雨を観測。1976年の統計開始以来、5月としては最大の降雨量となった。秋田市中心部も同日、24時間で156.5ミリを計測し、観測史上最大の降雨量を記録した。避難勧告は19日午後4時までに8市町の約1万9000世帯に出されたが、人的被害はなかった。【5月19日 朝日新聞より】
    ▼秋田県防災ポータルサイト 平成30年5月18日からの大雨による被害状況について
    http://www.bousai-akita.jp/pages/index.html?article_id=400

  • 【地域防災】京都・龍谷大生15人、住民らと協働 北丹後地震学び防災マップ作成

    龍谷大政策学部の学生が19~20日、京都府京丹後市を訪れ、昭和2年の北丹後地震について学ぶとともに、地域住民と防災マップ作りを行った。学生らは19日、北丹後地震で家屋の97%が焼失したとされる同市峰山町で地震後に建てられた丹後震災記念館を見学。その後、同市大宮町の口大野地区の区長から、高齢化で避難が難しくなっている現状の話などを聞いた。翌20日には同区の住民20人と5班にわかれて区内を歩き、避難ルートなどを示した防災マップを作った。学生らは今年夏に同市を再訪し、北丹後地震の伝承などを調べ、冊子を作成する計画を進めるということである。【5月21日 産経ニュースより】

  • 【普及啓発】地域づくりで防災 諏訪圏JCがセミナー/長野

    諏訪圏青年会議所(JC)は19日、防災セミナー「いつ起こるか分からない災害に備えて」を長野県岡谷市で開いた。約200人が参加し、県危機管理部危機管理防災課の田村浩二防災指導員が講師を務め、「災害時の対応を学ぶ」と題して講演した。田村さんは過去に県内で発生した地震の状況を説明し、人的被害や土砂崩落、家屋の倒壊などの被害を図や写真で紹介した。自主防災組織などの地域活動も大切としながらも、「基本は自分の命は自分で守る『自助』が大切になってくる」と強調。「地域づくりは防災にもつながってくる。今日をきっかけに防災に興味を持ってもらい、地域の皆さんと共に歩む組織づくりを目指しましょう」と呼びかけた。【5月20日 長野日報より】
    ▼諏訪圏青年会議所
    http://www.suwaken-jc.jp/

  • 【防災施策】土砂災害警戒情報をきめ細かく 大規模災害に備えた行動計画素案

    大規模災害に強い国づくりに向けて、政府は今年度の行動計画の素案を取りまとめた。素案は、去年7月の九州北部豪雨で土砂崩れによる被害が相次いだことを踏まえ、土壌に含まれる水分量を従来の30分単位から10分単位で収集し、土砂災害の危険性が高まっていることを示す土砂災害警戒情報を、よりきめ細かく出すとしている。また、今年1月の群馬県草津白根山の噴火を踏まえ、火山の地元自治体などに人工衛星の観測データを積極的に提供することや、大規模な噴火が発生した際、地元自治体に気象庁の支援チームを派遣し、防災や減災に向けた助言を行うことも盛り込んでいる。さらに、今年2月の記録的な大雪で、福井県で大規模な立往生が発生したことを受け、交通への影響が出やすい場所を事前に把握して、大雪のおそれがある場合は予防的な交通規制や集中的な除雪を行うとしている。【5月21日 NHKニュースより】

2018年5月21日

  • 【防災施策】防災拠点の継続使用に指針 国交省がとりまとめ

    国土交通省は18日、大地震時に庁舎や避難所、病院などの地域の防災拠点が機能を損なわないためのガイドラインをまとめた。ガイドラインは、自治体などが庁舎の設計をする際、地震後にどのような使い方を目指すかを防災計画などで決めておくことを求めた。国が行政機関の建物を建てる場合は、建築基準法で義務付けられている数値の1.25~1.5倍の「構造耐力」を確保している。こうした数値を示し、設計者が耐震設計するときの参考にしてもらう。12自治体の先進的な庁舎設計や設備についても紹介している。【5月18日 日本経済新聞より】
    ▼国土交通省 「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」をとりまとめました
    http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000726.html

  • 【普及啓発】熊本地震の被害状況を調査/熊本

    熊本県立第一高校地学部は、熊本地震で被害を受けた益城町の住宅を調査した。訪問して、被害状況を調べた5313軒の住宅の状態を大破・中破・小破に分け、メッシュという図を使って示したところ、地区によって損壊の度合いに違いが出た。原因を探るため、付近を流れる川や平地、台地などの条件を考え、被害が大きかった東の急斜面のモデルを水槽に細砂やシルト粘土で作り、地震発生装置にかけて調べた。その結果、住宅の建っている地面の表面ぎりぎりまで水が上がって、軽い液状化のような現象が起きていたことが分かった。この研究は第61回日本学生科学賞で文部科学大臣賞を受賞し、今年7月には国内の研究発表大会に出場する。【5月18日 高校生新聞より】
    ▼熊本県立第一高校 地学部
    http://sh.higo.ed.jp/dai1sh/bunkakei/%E5%9C%B0%E5%AD%A6%E9%83%A8/

  • 【普及啓発】尾鷲小で津波避難訓練 南海トラフ地震想定で/三重

    三重県尾鷲市中村町の市立尾鷲小学校で17日、大地震を想定した避難訓練を今年度初めて実施した。南海トラフ地震が発生した場合、同校が作成した津波避難計画では海抜46メートルの中村山公園に避難する。市は保護者らの要望で、平成27年に校舎と中村山をつなぐ鉄骨製の避難路「いのちの架け橋」を建設。頂上までの避難時間が短縮できるようになった。訓練で緊急地震速報が流れると児童らは防災頭巾をかぶり1~5年生はいのちの架け橋を通って、6年生はプール近くの避難路を通って避難した。頂上にたどり着き、担任が人数を確認して報告を終えた。【5月18日 伊勢新聞より】
    ▼三重県 防災教育の取組 尾鷲市立尾鷲小学校(平成28年度)
    http://www.pref.mie.lg.jp/KYOIKU/HP/p0008200020_00002.htm

  • 【普及啓発】地域に輪広げたい 災害時の障害児支援/和歌山

    和歌山県田辺市で障害児に特化した独自の避難所開設を目指すNPO「ころん」は17日、市民総合センターで「災害時の障害児支援を考える会」の会合を開いた。同NPOは、災害時に障害児や家族が安心して避難できる場所をつくりたいと、昨年7月に「考える会」を発足。今年1月には同市下三栖にある障害児通所施設で水道、電気を止め、被災時に近い条件で「避難所体験」をした。会合では、避難所体験の参加者を対象にしたアンケートの結果を報告。実際に体験することで気付いたという意見があった。改善する点では、災害時に職員が出勤できない場合も考え、参加者にも避難所運営に協力してもらう仕組みづくりの必要性などが挙げられた。【5月18日 紀伊民報より】
    ▼NPO法人ころん
    https://www.facebook.com/ころん-放課後等デイサービス-児童発達支援-264656870606364/

  • 【歴史・教訓】震災伝承活動で連携協定/岩手

    岩手県大槌町と大槌高校は15日、東日本大震災からの復興の歩みなどの伝承活動を連携して取り組む協定を結んだ。大槌高は生徒たちが復興研究会を発足させ、町内180か所の定点観測や、震災を通じた他校との交流などに取り組んできた。連携協定は、6月の町文化交流センターの開館に向け、締結した。町はセンター内に復興研究会の活動内容を伝えるコーナーを設けるほか、定点観測の写真を掲載するホームページの作成を支援する。大槌高2年で定点観測班の佐々木慎也さんは「定点観測すると町が復興していく姿がはっきり分かる。成果を発表する場ができるので、色々な人に見てもらえたら」と話した。【5月16日 読売新聞より】
    ▼大槌町 震災伝承推進室
    http://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/soshiki/densyo-g/

2018年5月18日

  • 【普及啓発】宗教施設、災害時に障害者受け入れを「受け入れのてびき」発刊

    国際NGO「世界宗教者平和会議(WCRP)」の日本委員会が、防災マニュアル『災害時に備えて-発達障がい児者受け入れのてびき』を発刊した。平成23年の東日本大震災では、自主避難者や帰宅困難者が、自治体の指定避難所ではない宗教施設を頼った一方、集団生活の難しさを考えて避難をあきらめた要配慮者も多かった。WCRP日本委は震災翌年の24年秋から、宮城県気仙沼市で自閉症などを抱える障害者の母親らと交流。最も困っている人を支えることで全体を助けようとする視点が必要とみて、構想から約4年かけて『てびき』をまとめた。さまざまな要配慮者にどんな配慮が必要かといった知識や安心して過ごしてもらう工夫、備蓄品のリストなどが、絵入りで分かりやすく解説されている。避難場所データを集約した無料アプリ「未来共生災害救援マップ」を開発した大阪大大学院の稲場圭信教授(宗教社会学)は「当事者の声を丁寧に聞きとって編纂した点に意義がある。宗教者ならではの取り組みが社会の力になっている事例だ」と話している。【5月17日 産経WESTより】
    ▼公益財団法人世界宗教者平和会議日本委員会 『災害時に備えて―発達障がい児者受け入れのてびき』ついに発刊
    http://saas01.netcommons.net/wcrp/htdocs/

  • 【防災施策】復興住宅、柔軟に整備 県防災会議、地域計画を改定/熊本

    熊本県防災会議は16日、熊本地震後2度目となる県地域防災計画の改定案を了承した。今回の改定では、迅速な被災者支援の実現を目指し、県が整備手法を市町村に助言すると明記。具体的には、県内工務店が手掛けた建物を市町村が買い取る方式などを呼び掛けるとした。防災対策では、仮設団地は豪雨に備えた側溝の配置や敷地の舗装とする。主に借り上げ型のみなし仮設住宅で誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」については民間企業やNPO法人、災害ボランティアとの連携を強化し見守り体制を整えるとした。県が3月末にまとめた地震から4カ月目以降の検証報告書は、367項目の改善策を提示。このうち155項目を今回の改定に反映した。残りは事務マニュアルなどで対応する。【5月17日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本県 平成30年度熊本県地域防災計画の修正について
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23724.html?type=top

  • 【普及啓発】神奈川区 防災マップ作成を推進 (株)ゼンリンが指導/神奈川

    神奈川県横浜市神奈川区役所は11日・12日、町の防災組織や地域防災拠点運営委員を対象に「防災学ぼうDay」と題した自助・共助推進セミナーを実施した。「地域の防災マップ」を作成するセミナーでは、横浜市と包括支援協定を結んでいる(株)ゼンリンの山本真司さんが講師を務めた。山本さんは、マップの作成について、街歩きを行い、災害時の弱点や安全な施設など必要な情報を地域の人で話し合いながら、防災情報を地図に落とし込むことで完成できると説明。参加者はグループを作り、架空の地図を使いながら、マップ作成のシミュレーションも行った。神奈川区では10月31日まで、防災マップを作成する際に補助金を交付する支援制度を実施している。【5月17日 タウンニュースより】
    ▼横浜市 神奈川区「地域の防災マップ」作成支援補助金
    http://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kurashi/bousai/20180319191106.html

  • 【防災施策】災害対策救助隊に女性分隊新設 大津、避難所などでサポート/滋賀

    滋賀県大津市は、災害対策救助隊に女性分隊を新たに設置した。近年の大災害で避難所での女性のトイレや着替え、授乳などに配慮の必要性が指摘されており、女性目線での活動強化を図る。同救助隊は、消防救助隊とは別に原則35歳未満の一般職員37人で構成。震災や台風などで対応が必要になった時に活動する。女性分隊は隊員を従来から2人増の6人にして編成した。大規模災害時に単独で活動したり、各分隊に配置されたりしながら、避難所などでの女性のサポートを行う。【5月16日 京都新聞より】

  • 【防災施策】国交省と東京商工会議所が防災協定/東京

    国土交通省と東京商工会議所は17日、東商加盟企業約7万8000社の防災力向上に向けて協定を結んだ。同省が経済団体と防災協定を結ぶのは初めてである。6月に防災・減災政策を議論する意見交換会を実施。7月には国交省職員によるセミナーを開き、首都直下地震や水害時の被害想定、企業に必要な対策などを説明する。東商の災害対策委員会の山田隆持委員長(NTTドコモ顧問)は「被害想定を把握している企業はまだ半分ほど。官民連携の推進で防災・減災対策を加速させたい」とあいさつした。【5月17日 日本経済新聞より】

2018年5月17日

  • 【普及啓発】“地震続発傾向”重点に注意呼びかけ 気象庁

    気象庁は、国内で震度5弱以上の揺れを観測する地震が起きた場合、緊急の記者会見を開くが、一昨年4月の熊本地震など地震が続発するケースが相次いでいることを受けて、大きな地震が発生した領域やその周辺で地震が続発する傾向がある場合には、そこに重点を置いて注意を呼びかける手法を導入した。先月9日に島根県大田市で震度5強の揺れを観測した地震の際の記者会見では、その周辺の地域でこのおよそ90年間に同じような規模の地震が続発した例が少なくとも4例あったことを紹介した。気象庁は、大きな地震が起きた後の会見の内容に注意するとともに、地元の気象台のホームページなどを利用して、自分の住んでいる地域で過去にどんな地震活動があったのか、普段から知っておいてほしいと呼びかけている。【5月16日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】浸水範囲1.8倍「水害リスクマップ」県が公表/群馬

    群馬県は15日、管理する県内全428の1級河川を網羅した「県水害リスク想定マップ」を公表した。昨年度公表した主要19河川の洪水浸水想定区域に残りの河川を追加した。浸水範囲は1.8倍の約400平方キロメートルに拡大し、域内に24万世帯が暮らす。平野部や山間部でも新たな浸水域が確認された。2016年に台風10号で岩手県の小本川が氾濫したことなどを踏まえ、全管理河川に対象を拡大した。マップは県ホームページや河川課、各土木事務所で閲覧できる。【5月16日 上毛新聞より】
    ▼群馬県 水害リスク想定マップについて
    http://www.pref.gunma.jp/06/h40g_00032.html

  • 【防災施策】吉井川水系の避難判断水位設定 県管理5河川、自治体勧告の参考に/岡山

    岡山県は14日、岡山、瀬戸内市を流れる吉井川水系の県管理5河川について、大雨時に避難準備・勧告を出す判断基準となる水位をそれぞれ設定した。5河川は千町川、千町古川、干田川、干田川放水路、香登川。県が1994年開設の二つの水位観測所で蓄積してきた約20年間の水位データを分析し、判断基準の数値を定めた。各河川が目安に達すると、県は関係市に連絡する。両市はこれまで、5河川流域で避難準備・勧告を出す際、両観測所の水位データなどを参考に独自に判断していた。県が目安の水位を示すことで、判断が的確かつ迅速化することが期待される。【5月14日 山陽新聞より】
    ▼岡山県 岡山県大規模氾濫減災協議会
    http://www.pref.okayama.jp/page/516597.html

  • 【技術・仕組】自立ゲートで津波防災 南三陸で作動試験 人的被害解消に期待/宮城

    宮城県南三陸町戸倉の寺浜漁港で15日、6月に完成する防潮堤の陸こう(出入り口)に設けた「フラップゲート」の作動試験があった。数十年~百数十年に1度発生が予想される高さ(L1)の津波に対応するため、海抜6メートル30センチにかさ上げした土地にゲートを設けた。東日本大震災と同程度(L2)の津波は防げない。ゲートは津波襲来時に無動力で自立する。水が流れ込むと浮力でゲートが起き、水の流出を食い止める。同町では震災後に陸こう門扉を閉鎖する作業に当たった消防団員2人が亡くなった。佐藤仁町長は「ゲートの完成で消防団員の作業がなくなり、安全を担保できる」と話した。2020年度末までに町営14漁港に25基を整備する予定である。【5月16日 河北新報より】

  • 【技術・仕組】「2週間気温予想」「降水15時間予報」開始へ 気象庁

    気象庁は16日、気象予測に必要な数値計算を行うスーパーコンピューターを来月更新し、15時間先の降水量や2週間先の気温予報など、より詳しい気象情報を提供すると発表した。新たなスーパーコンピューターは来月5日に同庁気象衛星センターで運用を始め、情報処理能力が約10倍に高まる。現在、台風の中心気圧や最大風速といった強度予報は3日先まで発表しているが、今年度末までに進路予報と同じ5日先までとする。1週間先までの予報を発表している気温は来年6月ごろをめどに、2週間先までについてもおおよその最高気温や最低気温を予報できるようにするということである。【5月16日 朝日新聞より】
    ▼気象庁 新しいスーパーコンピュータの運用を開始します
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1805/16b/20180516_hpc_renewal.html

2018年5月16日

  • 【防災施策】津波想定、受け入れ迅速化 33の避難所に職員事前指定 石巻市・来月から/宮城

    宮城県石巻市は6月、夜間や休日に津波警報が発令された際、市の指定避難所の開設・運営に当たる職員を施設ごとに事前に指定する制度を導入する。津波に備え、迅速に避難所の受け入れ態勢を確立する狙い。1カ所につき4人前後の職員を指定し、警報発令時は自宅から直接、避難所へ向かわせる。津波到達予想時間内に避難所に集まれない場合は安全確保を優先し、避難所に向かわず情報収集に当たる。警報が発令された場合、これまでは全職員が市役所に集まり、担当する避難所を決めていた。2016年11月に発生した福島県沖地震の際は、警報発令から開設に1時間以上かかった避難所が多く、対応が課題となっていた。県内では仙台、気仙沼、東松島、塩釜各市が同様の制度を導入している。【5月12日 河北新報より】

  • 【防災施策】水害時行動 自主避難目安、設定を 府、タイムライン指針を作成/京都

    京都府は独自の「水害等避難行動タイムライン作成指針」を作成し、10日に京都市上京区で開いた府防災会議の部会で示した。指針では、水害時の避難は市町村が出す避難情報に従うのが基本としつつ、地域によっては避難勧告の基準である氾濫危険水位に達するよりも前に行動を始めた方が安全な場所もあるとしている。小規模河川や水路では急な増水やがけ崩れが局所的に起きて勧告発令が追いつかない可能性もあるため、自主避難するための目安の「スイッチ」が必要とした。スイッチとしては、洪水で雨量観測所の1時間当たりまたは累計の雨量について、2013年の台風18号など最近の災害時の観測値を参考にしたり、水路の合流場所の樋門閉鎖や河川カメラの映像、「山道が川のようになっている」など具体的な異常情報があるなどを挙げている。【5月11日 毎日新聞より】
    ▼京都府 水害等避難行動タイムラインの作成について
    http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/suigai-timeline.html

  • 【技術・仕組】消防団員らが聖牛作り 信玄堤の治水施設/山梨

    山梨県甲斐市竜王の信玄堤で13日、伝統的な治水施設「聖牛(せいぎゅう)」作りが行われ、国土交通省甲府河川国道事務所の職員や同市の消防団員ら約120人が参加した。中聖牛は武田信玄が考案したと言われ、県内では釜無川や富士川などに設置されている。河岸に置いて、増水時に川の流れを弱める役割を果たしてきた。信玄堤には約20基が設置されていたが、昨年10月の台風などで全て流失した。地域の消防団員らに治水の伝統技術を継承することも狙い。甲府河川国道事務所の担当者は「中聖牛は昔からの工法で地域に根付いたもの。地域で川を守っていき、技術を引き継いでいってもらえれば」と話した。【5月14日 朝日新聞より】
    ▼国土交通省関東地方整備局 信玄堤前の河川敷に甲州流河除法「中聖牛」を設置します。
    http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/koufu_00000381.html

  • 【防災施策】必要な支援 ひと目で 南房総市、高齢者や障害者らへ「ポンダナ」を無償配布/千葉

    千葉県南房総市は、災害時に自ら避難するのが困難な高齢者や障害者らが、どんな支援を求めているかをアピールできる布製防災用具をつくった。「耳が聞こえない」など、自分が必要な支援を書き込める90センチ四方の黄色い布を、ポンチョのように羽織ったり、バンダナのように頭や首などに巻いたりできることから、「ポンダナ」と名付けた。バンダナやスカーフで同様の防災用具をつくった浦安市や習志野市の取り組みを参考に、南房総市は、視覚障害者でも見やすいとされる黄色を選び、手足が不自由な人や大柄な体格の人が頭からかぶりやすいよう、中央部分に40センチの切れ目を入れるなど工夫をこらした。市の担当者は「住民からは災害時に支援を待つより、自らアピールする方が有効という意見も寄せられている。災害時の避難に役立ててほしい」と話している。【5月13日 東京新聞より】
    ▼南房総市 平成30年4月26日 定例記者会見
    http://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000011057.html

  • 【普及啓発】防災 家族一丸で/広島

    広島県広島市安佐南区の大型商業施設「イオンモール広島祇園」で12日、防災フェスが開かれた。イオングループが2014年の広島土砂災害を機に、毎年開いており、自衛隊や消防、ボーイスカウト県連盟など約40団体が参加。炊き出しの試食や、豪雨体験、災害時に役立つグッズが描かれた的にボールを投げるゲームなど、様々な啓発イベントが行われた。広島市安佐南消防団女性消防隊は、手作りの紙芝居を披露。豪雨で避難所に逃れる家族を描いた話で、団員たちは「家族でどこに逃げるか、あらかじめ、きちんと話し合って」と備えの重要性を訴えた。【5月13日 読売新聞より】
    ▼イオン株式会社 『Asaminami Bosai FES! 2018』の開催について
    http://www.aeon.info/news/2018_1/pdf/180426R_1.pdf

2018年5月15日

  • 【技術・仕組】地震から最短15分 津波被害の予測データを有料配信

    東北大学とNECなど民間企業3社が、地震の発生から早ければ15分で津波の被害が出る地域を予測し、地図上に示すという世界で初めてのシステムを開発した。このシステムは気象庁が出した緊急地震速報や地震情報を基に、スーパーコンピューターが地盤の動きを計算して、津波が到達する場所や高さ、時刻を予測する。そして、地図上に浸水が予想される地域を深さによって色分けして表示したり、建物への被害が予想されるエリアを表示したりできる。開発した大学と企業は仙台市にベンチャー企業を設立し、来年4月から企業や医療機関などに有料でデータの提供を始め、将来的には自治体にも配信する計画である。【5月13日 NHKニュースより】
    ▼東北大学 東北大・国際航業・エイツー・NEC リアルタイムに津波浸水被害を推定する技術を核とした 共同出資会社「RTi-cast」を設立
    https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2018/05/press20180510-01-tsunami.html

  • 【防災施策】土砂災害警戒区域の調査、9割が終了 19年度に終了見込み

    国土交通省は11日、土砂災害が発生する恐れのある「土砂災害警戒区域」を指定するための基礎調査が、2017年度末までに9割で終了したと発表した。同省は2019年度中の完了を目指している。基礎調査では都道府県が危険のある区域の地形や土地利用状況を調査。その後、土砂災害防止法に基づいて警戒区域として指定する。指定された場合、市町村などが市民への情報伝達や避難体制を整備する。指定のための調査は2001年から開始。2014年に広島市で発生した土砂災害を受けた法改正により、各自治体は調査を加速している。【5月12日 日本経済新聞より】
    ▼国土交通省 全国の約9割で土砂災害警戒区域等の基礎調査が完了
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000056.html

  • 【防災施策】自治体応援なお4割不足 インフラ復旧本格化、技術系職員が課題

    平成28年4月に発生した熊本地震の被災地に応援要員として他の自治体から派遣された職員が、29年度に続き本年度も被災地の要望数の約6割にとどまっている。熊本県によると、本年度は「一般事務」が要望の66%だった一方、「道路・河川」は57%、「建築」は50%と技術系職員の不足が際立つ。国や県などによると、東日本大震災などの他の被災地への応援が続いたり、行財政改革に伴い技術系職員が減少するなど、派遣元の自治体が抱える事情が背景にあるということである。町の担当者は庁舎や公民館など公共施設の建て替えがこれから本格化するとしており、「業務を民間に委託したり、県外で任期付き職員の採用活動を行ったりして対応しているが足りない」と懸念を示している。【5月14日 産経ニュースより】
    ▼熊本県 熊本地震被災市町村に対する人的支援
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_19371.html

  • 【歴史・教訓】四川大地震10年 「災害援助 ここから変わった」

    中国で約8万7000人の死者・行方不明者が出た四川大地震から12日で10年を迎えた。中国政府は当時、初めて外国の救援隊を受け入れ、日本の国際緊急援助隊救助チームが第1号になった。救助チームの一員として活動した東京都立広尾病院の医師中島康さんは11日、10年ぶりに被災地を訪れ、「ここでの活動をきっかけに日本の災害援助の常識が変わった」と振り返った。中島さんによると、四川大地震を機に、日本の災害援助は、二次災害を出さないために救助活動者の安全を優先する方向に転換。救助チームに医師が加わり、隊員の安全や健康を支えるようになった。中島さんはその後、ニュージーランドのクライストチャーチ地震や東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市でも活動。「四川での経験は私個人だけでなく、日本の災害援助を大きく変えた。それだけ衝撃的な現場だった」と話した。【5月12日 東京新聞より】

  • 【技術・仕組】熊本地震 液状化被害地盤対策工事熊本市が実証実験公開/熊本

    熊本地震で液状化被害に見舞われた熊本県熊本市南区近見地区で検討されている地盤対策工事について、市は12日、住民向けに実証実験の現場を公開する現地見学会を初めて開いた。検討中の対策工事では、地下水位を下げて地盤を安定させる「地下水位低下工法」を採用する予定。しかし、地下水位を下げることで地盤沈下が起きる恐れもあり、市は今年4月から導入に向けた実証実験を続けている。実験は、同地区内の公園に模擬家屋を設け、実際の工事と同じ工法で地下水をくみ上げながら、地下水位や地盤の変化を調査。夏まで収集したデータを基に工法の有効性を検討するということである。見学会では、市職員が図を示しながら実験内容を説明し、地質調査で採取した標本を展示した。【5月13日 毎日新聞より】
    ▼熊本市 実証実験の現場見学会の実施について
    https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=19211&class_set_id=2&class_id=2639

2018年5月14日

  • 【災害想定】長野県で震度5弱 気象庁「特に今後2、3日は強い揺れに注意」

    長野県北部で12日午前、震度5弱の揺れを観測する地震があった。気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は、同日に記者会見を開き、「揺れの強かった地域では、落石やがけ崩れなどの危険性が高まっているおそれがあり、今後の地震活動に注意してほしい。揺れの強かった地域では、今後1週間程度は、最大震度5弱程度の地震に注意し、特に今後2、3日は、強い揺れをもたらす地震が発生することが多くあり注意してほしい」と呼びかけた。また、今回の地震は、平成26年11月に神城断層の一部がずれ動き、最大震度6弱を観測した地震と震源が近く、地震のメカニズムも似ているということである。松森課長は、「神城断層など複数の活断層からなる『糸魚川ー静岡構造線断層帯』の周辺では、いつ大きな地震が起きてもおかしくない。倒れそうな家具を固定するなど、日頃から地震に対する備えを進めてほしい」と述べた。【5月12日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成30年5月12日10時29分頃の長野県北部の地震について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1805/12a/201805121230.html

  • 【災害想定】大田・震度5強 発生1カ月で市長「見えにくい震災」 小規模損壊多く/島根

    最大震度5強を観測した4月9日の地震から1カ月たったのを受け、島根県大田市の楫野弘和市長は10日、記者会見で「被害が見えにくい震災だ。1カ月たち、その規模がだんだん分かってきた」と所感を述べた。建物被害の大半が小規模な損壊にとどまっていることを指したもの。楫野市長は「地震が終息に向かっているのは間違いないが、安全と自信を持って言える環境にはない」とし、「1カ月もすると梅雨になる。地震で揺れた土地が豪雨で崩れることが予想される」と、水害への警戒感を示した。一方、市民生活は落ち着きを取り戻しつつあり、市災害ボランティアセンターへの依頼件数は減っている。13日まで毎日活動した後、当面は原則として金曜と土曜に活動する。【5月11日 毎日新聞より】
    ▼大田市 平成30年4月9日発生の地震に伴う被害状況について(5月10日17時00分現在)
    http://www.city.ohda.lg.jp/topics/293

  • 【防災施策】災害対応強化要望へ 佐賀市で九州市長会総会/佐賀

    九州・沖縄の市長でつくる「九州市長会」の総会が10日、佐賀県佐賀市で開かれ、九州エリアで相次ぐ自然災害を踏まえて「災害対応力強化のための支援」を国に求めていく方針を決めた。国への要望事項を審議し10項目にまとめた。九州北部豪雨による被災地の復旧予算の確保や、南海トラフ地震に備えて地震・津波対策を加速するよう求める。災害時に加盟市が互いに助け合う「相互支援プラン実施マニュアル」の原案も発表した。震度6弱以上の巨大地震などを想定し、佐賀県が被災した場合は、長崎市、北九州市、佐世保市が、情報連絡に当たる「リエゾン隊」を派遣するなどとしている。【5月11日 佐賀新聞より】

  • 【普及啓発】お茶しつつ防災トーク/徳島

    徳島大環境防災研究センターは、地震や風水害に関する最新研究や防災について、コーヒーやお茶を飲みながら専門家の話を聞き、気軽に意見交換する「とくしま大学防災Cafe」の取り組みを4月から始めた。普段はなかなか知ることができない研究内容をわかりやすく解説し、防災意識の向上に役立ててもらおうと企画。毎月1回、大学側が飲み物を用意し、南海トラフ巨大地震や防災教育、災害医療など幅広いテーマについて考える。4月26日に徳島市の同大学工業会館で初めて行われた防災Cafeでは、山中亮一講師(環境水理学)が、南海トラフ巨大地震時に液状化が起こると、津波が想定より早く到達するシミュレーション結果を発表した。参加者からも質問や意見が相次ぎ、登壇者以外の研究者も説明に加わるなど活発なやりとりが行われた。【5月11日 読売新聞より】
    ▼徳島大学 第2回とくしま大学防災Cafeを開催します(5月24日)
    http://www.tokushima-u.ac.jp/docs/2018042700022/

  • 【歴史・教訓】福井地震 発生70年 住民が記録集作成 体験、語り継ぐ責任 永平寺町/福井

    福井地震の発生70年を来月に控え、永平寺町の体験者らが証言を寄せた記録集「語り継ぐわが町の記録」が完成した。地震の記憶を後世に伝えようと、町健康長寿クラブ連合会の高齢者らを中心に2016年、「語り部の会」を結成。町民から被災証言を募り、昨年から証言を基に制作した紙芝居を学校や福祉施設に出向き演じている。記録集には70~90代の43人から寄せられた文章や紙芝居の絵を掲載し、証言を聞いた小学生の感想文も収録した。編集した会長の和田高枝さんは「体験者が減る中、語り継ぐ責任を感じた。地震は突然起きる。防災に役立ててほしい」と話しており、図書館や小中学校に700部を寄贈する。【5月11日 毎日新聞より】

2018年5月11日

  • 【歴史・教訓】地震対応「失敗」も教訓に 熊本市が記録誌刊行/熊本

    熊本県熊本市は、熊本地震の被害状況や市の対応など2016年4月の発生から1年間の動きをまとめた「平成28年熊本地震 熊本市震災記録誌」を発刊した。熊本市復興総室は「失敗談や課題を具体的に盛り込むようにした。次世代やほかの自治体にも役立ててもらいたい」としている。「総論」に続く4部は、「被災状況」「応急復旧期」「復旧期」「復興期」と時系列に構成。災害対策本部の設置や罹災証明発行、仮設住宅などの生活支援、復興計画策定などの経緯を詳細に記す一方、物資供給や避難所運営で浮き彫りになった反省点も盛り込んだ。市内の図書館や市のホームページなどで閲覧できるほか、市役所売店では1200円で販売している。【5月10日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本市 「平成28年熊本地震 熊本市震災記録誌 ~復旧・復興に向けて~ 発災からの1年間の記録」
    http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=18725

  • 【普及啓発】仕組み学び、土砂災害に備えよう 会津若松・湊小で出前講座/福島

    福島県会津若松建設事務所は9日、会津若松市の湊小学校で、土砂災害などについての知識を深める出前講座を開いた。児童約60人は、土砂災害の実態を伝える映像を鑑賞。2011年の新潟・福島豪雨の体験を踏まえて、自主避難の重要性を訴える只見町の消防団員らの姿に真剣に見入った。続いて、県砂防ボランティア協会の会員が、模型で土石流や崖崩れが起きる仕組みを説明。被害を軽減させる砂防ダムや擁壁の役割についても解説した。講師を務めた同事務所の加藤木玲管理課長は「勉強したことを家族で話し合い、災害から身を守る方法を考えてほしい」と児童らに呼び掛けた。【5月10日 福島民友より】
    ▼福島県 会津若松建設事務所
    https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41340a/

  • 【防災施策】福知山の防災地図 集約…土砂災害など5種 1冊に/京都

    京都府福知山市が、水害や地震の被害想定を明示した総合防災ハザードマップを作り、近く全戸配布するほか、市ホームページにも掲載する。1市3町が合併した2006年以降に作成した土砂災害や内水被害のハザードマップなど5種類を1冊に集約した。水害では、国と府が管理する河川について示した洪水浸水や家屋倒壊の最新の想定を反映した。マップでは避難所や防災情報の入手方法も掲載しており、市危機管理室は「マップで自宅や避難場所・経路を確認し、日頃からの備えや意識を高めてほしい」と呼びかけている。【5月10日 読売新聞より】
    ▼福知山市の防災ハザードマップ
    http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/life/entries/002612.html

  • 【防災施策】「もしもの備え」一冊に 平塚市が防災ガイド本を発行/神奈川

    神奈川県平塚市は(株)シーエムと共同で、災害時の対応をまとめた「ひらつか防災ガイドブック―災害に備える―」を4月20日に発行した。ガイドブックの発行は、地域防災力の向上を目的としており、市民から寄せられる質問や行政が伝えたい内容に焦点を絞って編集された。想定される災害ごとに分けて避難行動を示し、災害発生時から避難するまでの一連の流れを解説している。このほか「自助」「共助」「公助」の観点から、ハザードマップの使い方や避難所運営などにも触れ、いざという時の備えや助け合いの大切さも訴えている。【5月10日 タウンニュースより】
    ▼平塚市 「ひらつか防災ガイドブック-災害に備える-」
    http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/bosai/page-c_01667.html

  • 【技術・仕組】災害時の復旧状況わかりやすく 大阪ガスが新システム

    大阪ガスは10日、地震によりガスが供給できなくなった地域に対してガス管検査や修理など復旧の進捗をより正確に伝える「復旧見える化システム」を開発したと発表した。利用者がネットで自宅など調べたい地点の復旧情報を正確に把握できる。震度5~6程度の地震が発生した際などに公開する。地図には閉栓、ガス管修理中など5段階で進捗状況が色分けして示され、調べたい地点の状況が一目で分かる。地図以外にも町丁単位で検索すると表で進捗や復旧見込みの日程を確認できる。【5月10日 日本経済新聞より】
    ▼大阪ガス 「復旧見える化システム」の開発について
    http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2018/1270533_37838.html

2018年5月10日

  • 【歴史・教訓】「1.17」をSNSで若者へ 慰霊碑情報を共有/兵庫

    NPO法人「阪神淡路大震災1.17希望の灯り(HANDS)」は8日、阪神・淡路大震災で亡くなった人々を悼む慰霊碑など約300カ所の所在地などをまとめた「震災モニュメントマップ」について、フェイスブック(FB)を活用した情報発信に取り組むと発表した。被災地内外にある慰霊碑のマップ作製は、市民や行政などでつくる作成委員会が始め、同法人が引き継いだ。ただ、語り部を担う震災経験者は高齢化が進み、マップを基に現地を巡る「震災モニュメントウォーク」の開催頻度は年1回程度。若い世代の参加も少ないことから、同法人代表理事の藤本真一さんが若者を中心に普及するSNSの活用を思い立った。モニュメントの位置情報をFBに登録し、会員が訪問した際にその情報を会員同士で共有する。藤本さんは「震災を伝えたい人と、震災を知らない人をつなげられる企画。成功すれば、東日本大震災など他の被災地でも応用できる。震災を経験していない若い世代が学び、語り継ぐ助けにしたい」と話した。【5月9日 神戸新聞より】
    ▼阪神淡路大震災1.17希望の灯り(hands)
    https://www.facebook.com/117kibounoakari/

  • 【普及啓発】児童が磯辺校区防災マップづくり/愛知

    愛知県豊橋市立磯辺小学校の児童が8日、地域住民らと校区の危険箇所などをまとめる「防災コミュニティマップづくり」を始めた。6年生約110人が自治会メンバー約30人と一緒に校区を歩き、調査した。年度内に防災マップを作り、校区各世帯や小・中学生に1部ずつ配布される。児童らは地域住民と13のグループに分かれ、それぞれのコースを歩きながら、マンホールや倒れそうなブロック塀、瓦屋根の場所など危険箇所を地図上に記入し、写真に撮っていった。同行した市防災危機管理課職員からは海抜表示や高い方へ避難するなどの説明を受けたり、住民から地形についての話を聞いたりもした。児童らは今後、マップ作成の説明などを受けたあと、マップ作りに取り掛かる。7月には活動の発表も予定されている。【5月9日 東愛知新聞より】
    ▼豊橋市 防災コミュニティマップ作成の手引き
    http://www.city.toyohashi.lg.jp/31842.htm

  • 【普及啓発】観客も避難訓練参加のコンサート/東京

    東京都の監理団体である東京都歴史文化財団が管理する東京文化会館と東京都交響楽団(都響)は7日、同会館で避難体験コンサートを実施した。この日は620人の観客が参加。発災のタイミングは知らせないで進行し、都響のクラシック演奏中に地鳴りの音響が鳴らされた。その後に東京湾北部を震源地とした震度5強の地震の発生や、建物の耐震性に問題がないこと、後続の地震に備え頭を守る必要性などをアナウンスした。さらに地下1階のレストラン厨房から出火したという想定で、英語も交えたプラカードを持った係員の誘導でロビーに避難した。今回の訓練には東京消防庁・上野消防署が協力。同署の大谷正明・予防課長は東京文化会館の観客を落ち着かせるアナウンスやスムーズな誘導を評価した。【5月8日 リスク対策.comより】
    ▼東京文化会館 避難体験コンサート
    http://www.t-bunka.jp/stage/host_10667.html

  • 【地域防災】「防災マスター」芽室で増加 19人、地域でリーダー役/北海道

    2016年夏の台風災害で大きな被害を受けた北海道の芽室町内で、地域で防災活動のリーダー役を担う「北海道地域防災マスター」が増えている。定期的に勉強会を重ね、互いのスキルアップを図ろうと、4月下旬には、防災マスターたちによる「めむろ共助の会」を設立した。マスターは北海道が2007年度に始め、振興局ごとに開催される研修会を受け、認定される。防災訓練や啓発活動に加え、災害時は避難支援や被災情報を自治体に提供する。芽室町は、各町内会にマスターを、との考えの下、研修会の受講を呼びかけてきた。桜木町内会長の中島清治さんは「いざという時は自分たちで行動する」と考え、昨年度に町内会の四役で受講し認定された。【5月9日 北海道新聞より】
    ▼北海道 地域防災マスター活動報告
    http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/bsb/master_work.htm

  • 【防災施策】災害時保健マニュアル 県と奈良市、作成 熊本の教訓、平時も意識を/奈良

    2016年4月の熊本地震の被災地で活動した奈良県と奈良市の保健師らが、「県災害時保健活動マニュアル」を作成した。熊本地震で県は、医師や看護師らで構成するDMATなどとは別に、保健師36人と県事務職員3人を14班に分けて熊本県御船町へ派遣した。東日本大震災など被災地での経験者がいた奈良は町と応援チームをつなぐ調整役の必要性を訴えて、避難所や自宅に滞在する被災者に分けた支援をまとめた活動計画を作成し、応援チームの動きをホワイトボードに書き込むことなどを提案した。課題としては、他県の応援チームには移動時の車の運転などを担う補佐役の事務職員が加わっているケースが目立ったが、奈良は事前の調整不足もあって14班中3班にしか配置できず、労力が割かれることへの不満が目立った。派遣報告書をまとめるとともに完成したマニュアルでは、サポート役の県事務職員を派遣チームに必ず盛り込む必要性を明記。また、応援に徹することを基本姿勢とし、個人情報に関わる物の持ち帰りの禁止や、住民に約束や期待を抱かせるような言動を慎むことを盛り込んだ。【5月9日 毎日新聞より】

2018年5月9日

  • 【防災施策】被災外国人に情報迅速提供 県が有事の開設へ協定を締結/福岡

    大規模災害時に被災した外国人に必要な情報を速やかに提供するため、福岡県と県国際交流センターは「災害時多言語支援センター」を国際交流センター内に設置することを決め、協定を締結した。災害時多言語支援センターは県の災害対策本部の設置時に開設される。被災した市町村の要請に応じ、避難所に張り出す生活情報を外国語に翻訳したり、避難所のルールを説明する通訳・翻訳ボランティアを派遣したりする。また、防災メール「まもるくん」や国際交流センターのホームページを日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語対応にする。【5月8日 毎日新聞より】
    ▼福岡県 災害時多言語支援センターを設置します
    http://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/saigaijitagenngoshien.html

  • 【防災施策】八丈島と青ヶ島に噴火警戒レベルを導入/東京

    東京都の伊豆・小笠原諸島にある火山で噴火が起きた際の避難計画などについて検討する会議が8日に開かれ、八丈島と青ヶ島で「噴火警戒レベル」を導入する方針が決まった。これを受け、気象庁は今月末をめどに運用を開始することになった。また、協議会では、2つの島の避難計画の素案も示され、青ヶ島で噴火が起きた場合、すべての居住地域に影響が及ぶ可能性があることから、島外避難のみを想定することなどが記され、今後、地元の自治体は素案を踏まえた具体的な計画を策定することにしている。【5月8日 NHKニュースより】
    ▼東京都 平成30年度第1回伊豆諸島6火山防災協議会合同会議の開催について
    http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1005811/1005817.html

  • 【普及啓発】「防災ノート」活用開始 浜松の全市立小中学校/静岡

    静岡県浜松市教育委員会は2018年度から、全市立小中学校で防災教育教材「浜松市版防災ノート」の活用を始めた。小学1・2年生用の基本的な身の守り方、危険予測・回避の習得に始まり、発達段階に応じて内容が充実する。地震以外の自然災害や避難行動の集団心理、各種警報などの知識を提供。避難経路や非常用品、避難生活について考える内容も盛り込み、5・6年生で自ら適切な避難行動を判断できる力を養う。中学生用は自助、共助への考えを深める。各校の防災リーダーが集う研修会で教材作製の要望があり、県教委の高校生用防災ノートや三重県教委の事例を参考に内容を吟味した。「同年代の言葉が一番心に響くはず」(市教委担当者)と、仙台市教委や出版社の協力で、どの版にも東日本大震災で被災した同年代の作文を掲載した。市教委担当者は「地域の実情に合わせ重点内容は変わる。教材での学びが家庭や地域へもつながれば」と話す。【5月8日 静岡新聞より】
    ▼浜松市 学校の防災教育における「浜松市版防災ノート」の活用について
    http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shise/koho/koho/hodohappyo/h30/5/0103.html

  • 【歴史・教訓】震災伝承 若者ら議論 より若い世代へ課題探る 石巻/宮城

    震災伝承活動の連携組織「3.11メモリアルネットワーク」の企画で、東日本大震災の被災地で語り部などの伝承活動をする若者たちが語り合う「あの日のいろんなこと 若者トーク」が4日、宮城県石巻市で開かれ、活動の現状や今後の課題について、それぞれの思いを披露した。東松島市野蒜地区の語り部をする志野ほのかさんは「伝承の切り口を大切にしながら、今後は明るい取り組みでも人を呼び込み、伝承のプラスにできればいい」と語った。女川町の「いのちの石碑プロジェクト」の鈴木元哉さんは、「震災後しか知らない子に、危険性や怖さをどう現実味を持って伝えていくかが課題」と話した。震災から7年が過ぎたことによる風化の懸念に、石巻市大川小の伝承活動に携わる永沼悠斗さんは「防災を毎日考えなくても、大事な時に思い出すことができれば、それは風化ではない」と強調した。【5月6日 河北新報より】
    ▼3.11メモリアルネットワーク
    http://311mn.org/

  • 【防災施策】仮設住宅整備、政令市に権限=災害救助法改正案を閣議決定

    政府は8日の閣議で、大規模災害時に都道府県が担っている仮設住宅の整備や支援物資分配などの権限を政令市に移譲する災害救助法改正案を決定した。改正案は、都道府県が担っている避難所設置や医療処置、遺体の埋葬など10項目に関し、希望する政令市を国が「救助実施市」に指定した上で権限を移譲できると定めた。指定の際は防災体制や財政状況を考慮するほか、知事の意見を聴取する。これにより都道府県が救助実施市以外の市町村での救助に力を入れることができるようにする。都道府県は、食料や仮設住宅の資材の供給に当たって、政令市と他市町村で偏りが出ないよう調整も行う。【5月8日 時事通信より】

2018年5月8日

  • 【防災施策】国交省が南海トラフ想定訓練 「臨時情報」対応で初

    国土交通省は7日、マグニチュード(M)9クラスの南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったとする「臨時情報」の発表を想定した初めての訓練を実施した。訓練では、金曜日の未明にM7クラスの地震が発生した後、南海トラフ巨大地震が発生する可能性が高まったとして気象庁が臨時情報を発出。土曜日正午にM9クラスの地震が発生したと想定した。訓練には関東から九州までの各地方整備局や運輸局が参加。臨時情報の発表を踏まえ、各地の水門の管理体制や職員の参集についてテレビ会議で対応手順を確認するなどした。ドローンや整備局のヘリを飛ばし、被災状況の情報を共有する訓練も実施した。【5月7日 日本経済新聞より】
    ▼国土交通省 「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」の発表を想定した大規模な訓練を初めて実施します
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000087.html

  • 【地域防災】条例骨子案に手話で要望 京都・舞鶴、災害時対応充実求める

    京都府舞鶴市がパブリックコメントを行っている手話などの利用促進に関する条例骨子案に対して、京都府聴覚障害者協会舞鶴支部は、災害時や公共機関での手話対応の充実を、手話を使って要望した。条例の骨子案は、障害者が情報を得るために必要な手話などの環境整備について、市の基本的な施策の方向性を示している。市では意見公募を受け付ける際、文書の提出を基本にしているが、同協会舞鶴支部の富永安雄支部長から「記述が難しい人もいる」との声を受け、条例案の内容も考慮し、手話でも受け付けた。意見公募では聴覚障害者ら22人が市役所を訪れ、手話で「昨年の台風の時は状況が分からず不安だった。手話ができる消防署員がいてほしい」「地域に手話ができる人がいることが大切だ」と市の担当者に訴えた。【5月7日 京都新聞より】
    ▼「舞鶴市言語としての手話の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例骨子(案)」に係るパブリックコメントについて
    https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shisei/cmsfiles/contents/0000003/3902/egnngo.pdf

  • 【普及啓発】遊んで学ぶ「1日防災学校」 北海道内30の小学校 道など今月から実施へ

    北海道と道教委は本年度から、子どもたちに防災の重要性を伝える授業「1日防災学校」を道内各地の小学校で実施する。初年度はモデル事業として30校程度で授業を行う。授業では、救急救護法や、避難先でも手軽に調理できる災害食の炊き出しなども体験。ゲームを使って避難所の運営を考えたり、段ボールベッドの設営などにも挑戦する。授業は図工や社会、生活などの時間を活用して、主に各校の教員が担当し、専門的内容については、行政の防災担当者らが講師として出向く。【5月5日 北海道新聞より】
    ▼北海道防災情報 1日防災学校~児童生徒に対する防災教育の取組~
    http://kyouiku.bousai-hokkaido.jp/wordpress/bousaigakkou/

  • 【技術・仕組】新阿蘇大橋、地震に備え 地盤ずれても落橋せず/熊本

    国土交通省は、熊本地震で崩落し、黒川下流での架け替え工事を進める国道325号阿蘇大橋について、地震で周辺の地盤がずれた場合に備え、橋脚と橋桁の接合部を外れやすくして落橋を防ぐ構造を採用した。同省九州地方整備局は「地盤がずれる前提での建設は全国でも珍しい」としている。熊本地震と同規模の地震で地盤のずれが生じた場合を想定し、2本の橋脚と橋桁の接合部分の強度を弱めて外れやすく設計。地震で接合部が外れた場合は、数十センチ下の橋脚上部で橋桁を受け止め、橋の機能を維持する。地震で崩落した元の阿蘇大橋は2本の橋脚をアーチ形でつないで橋全体を支える構造だったが、新橋は阿蘇長陽大橋と同型で、耐震性に優れ、工期も短いということである。2020年度の開通を目指している。【5月5日 熊本日日新聞より】
    ▼国土交通省九州地方整備局 熊本河川国道事務所 熊本地震 道路復旧状況
    http://www.qsr.mlit.go.jp/kumamoto/fukkyuu.html

  • 【歴史・教訓】四川大地震 教訓伝えるフォーラム 防災で日中連携求める

    2008年5月の中国の四川大地震から12日で10年を迎えるのに合わせ、当時の教訓を伝えるフォーラムが四川省で相次いで開催されている。5日に成都で開かれた救援医療に関するフォーラムには約1000人が参加。中国政府の応急管理の専門家は、10年間で被災地の建物が再建され、情報伝達や輸送機能の面で対策が強化されたと述べた。フォーラムでは、大災害により迅速に対応する「応急管理省」が中国で今年新設されており、こうした国際的な学術交流が広がっていることも紹介された。成都では日本の防災教育施設などを参考とした「防災館」が今秋開館する予定で、設立に向けては日本の国際協力機構(JICA)が中国の防災団体に協力している。また東日本大震災の際に日ごろの子供への防災教育が実を結んだ岩手県釜石市での逸話が中国語版で昨年出版されるなど、中国では日本における防災の取り組みへの関心が高まっている。【5月7日 毎日新聞より】

2018年5月7日

  • 【防災施策】一部の市で仮設住宅の整備可能に 法律改正へ

    政府はこれまで都道府県しかできなかった仮設住宅の整備を一部の市もできるようにする法律の改正案を大型連休明けに閣議決定し、国会に提出する方針を決めた。7年前の東日本大震災で、宮城県仙台市は震災発生直後に仮設住宅の建設用地を見つけたものの、建設会社の選定や契約は県が行うため、建設の開始が大幅に遅れたと主張していて、仮設住宅を整備する権限を移譲するよう国に求めていた。対象となるのは、財政基盤などが強固な一部の政令指定都市になる見込みで、仮設住宅の建設のほか、入居期間の延長を国と直接交渉する権限などが与えられる予定である。また、みなし仮設として利用するアパートなどの賃貸契約も独自に進めることができるようになる見込みだということである。【5月2日 NHKニュースより】

  • 【技術・仕組】複数の避難所をつなぎ仮想発電所に 仙台で実証実験へ/宮城

    宮城県仙台市は東北電力と連携し、災害時の指定避難所に設置している「防災対応型太陽光発電システム」について、同社の技術を使い、仮想発電所(バーチャルパワープラント、VPP)として活用する実証事業に乗り出すことを発表した。VPPは、太陽光発電などで発電した電力を蓄えられる自治体や企業、家庭の蓄電池を情報通信技術でつなぎ、一つの発電所であるようにみなして電力需給の調整に役立てようとするもの。同市では東日本大震災の教訓から、市内の全小中学校を含む指定避難所約200カ所に太陽光発電設備と蓄電池を導入。実証事業ではこのうち25カ所を対象に、東北電力の「VPP実証プロジェクト」のシステムを使い、発電電力量や蓄電池の残量などを常時監視する。電力の需給バランス調整機能としての活用可能性を調べるほか、太陽光発電の余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化を図る「防災環境配慮型エネルギーマネジメント」構築に向けて検証を行っていく。【4月28日 産経ニュースより】
    ▼仙台市 新たな技術を活用した防災環境配慮型エネルギーマネジメントに関する実証事業に取り組みます
    https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2018/04/24bousai1.html

  • 【普及啓発】避難時の心構えチェック 久慈・商店街でスタンプラリー/岩手

    岩手県久慈市の久慈青年会議所が4月29日、市の中心商店街で「スタンプラリーでまなぼうさい」を初開催した。小学生約100人が参加。商店街には6カ所のチェックポイントが設けられ、災害時に▽海岸から安全に素早く逃げる方法▽家族と連絡を取る手段▽避難所での食事の備えなど対応を問うクイズが出された。同市中央のあまちゃんハウス前では「夜間に安全に避難所へ行くにはどうするか」との設問があり、児童たちは▽家族全員が懐中電灯を準備▽近所の人たちと夜の避難訓練をしておくなど、用意されたスタンプの中から一つを選び台紙に押した。【4月30日 岩手日報より】
    ▼一般社団法人久慈青年会議所
    https://www.facebook.com/kujijc2016/

  • 【技術・仕組】豪雨から障害者救え 小松市消防が新しいボート/石川

    増える集中豪雨災害から体の不自由な人らを助けようと、石川県小松市消防本部が新しいオープンデッキ型レスキューボートを導入した。10人乗りの「RS10」で、4月19日に初の訓練を小松市木場町の木場潟公園で実施した。ボートは底が平らで安定し、水深5センチの浅い場所でも使用できる。デッキが開いているため要救護者を引き揚げやすく、車椅子でもそのまま乗せられる。市消防本部防災指令課の太田順一郎消防司令は「小松市では2013年の集中豪雨など、水害が最近よく起きる。障害者ら災害に弱い人たちの負担を減らしたいと、消防内で話し合い購入を決めた」と話した。【4月28日 朝日新聞より】
    ▼小松市 オープンデッキ型レスキューボート運用訓練(都市型水害対応訓練)の実施について
    http://www.city.komatsu.lg.jp/16755.htm

  • 【防災施策】災害時自治体に緊急派遣、支援チーム発足 気象庁

    大雨や地震など災害発生時に気象台から自治体へ緊急派遣する「気象庁防災対応支援チーム(JETT)」が1日、発足した。気象庁は大雨や地震、火山など各分野で専門性の高い職員をJETTに登録。現在は職員の約3割にあたる約1400人で構成している。メンバーは災害発生時や災害が予想される前、地元の気象台や管区気象台から市町村や都道府県の対策本部などに緊急派遣され、常駐する。JETTのメンバーには、複雑化し多岐にわたる気象災害関連情報をわかりやすい言葉で自治体の防災担当に解説する役割も求められている。JETT発足の背景には自治体と地元気象台との連携を強化する狙いもある。勉強会などを通じて洪水警報や大雨警報の危険度分布など専門性の高い情報の活用方法を解説したり、地域防災計画作りなどの助言をしたりするということである。【5月1日 日本経済新聞より】
    ▼気象庁 JETT(気象庁防災対応支援チーム)の創設
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/15c/jett180315.html

2018年5月2日

  • 【災害想定】大分の土砂崩れ 地下水しみこみ岩盤が地すべりか

    4月11日に中津市耶馬渓町で発生した大規模な土砂崩れについて、日本地すべり学会の専門家と林野庁大分県で作る合同調査チームが、27日から現地調査を行った。調査チームは29日、結果の概要を発表し、崩れた斜面は火砕流が火山灰や岩などを巻き込んで固まった「凝灰角れき岩」と呼ばれる岩盤でできていたということである。また、中腹からは地下水が噴き出し、地下水の周辺では、軟らかい地層が露出しているのが確認できた。研究チームは、岩盤に地下水がしみこむなどしてもろくなり、地すべりを起こした可能性があると指摘した。日本地すべり学会の落合博貴会長は「斜面内部の地層の状況などはわかっておらず、今後ボーリング調査などの結果も踏まえて原因をさらに詳しく調べたい」と述べた。また29日は砂防学会の調査団も現場を訪れ、土砂や地質などを調べた。団長を務める九州大学大学院の久保田哲也教授は「地下水と下の岩盤が崩落の要因の1つになった可能性は高い。対策のため、原因の究明をしっかり行いたい」と話していた。【4月29日 NHKニュースより】
    ▼日本地すべり学会 平成30年(2018年)4月に中津市耶馬溪町で発生した斜面災害について
    https://japan.landslide-soc.org/news/2018/Research_Summry_Oita.pdf

  • 【災害想定】硫黄山 噴火警戒レベルを2に引き下げ 火口周辺規制/宮崎

    4月19日に噴火が発生した宮崎県の硫黄山について、気象庁は1日午後、噴火警戒レベルを3から火口周辺規制を示す2に引き下げた。今後の硫黄山の火山活動について気象庁は、先月19日と同じ程度かやや大きな噴火が起きるおそれがあるほか、県道1号線付近でも火山灰が噴出するおそれがあるとしている。そのうえで、噴火に伴って大きな噴石が飛ぶのは硫黄山の山頂からおおむね1キロの範囲内だと考えられるとして、この範囲で、大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。霧島連山の火山活動に詳しい鹿児島大学の井村隆介准教授は「レベルが引き下げられたから安心というわけではなく、規制範囲の1キロに近づく場合にはかなり注意が必要だ。きちんと情報を集めて、判断することが重要だ」と指摘している。【5月1日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)の噴火警戒レベルを2へ引下げ
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1805/01a/ebinokogen180501.html

  • 【防災施策】救助訓練を撮影 市職員、運用の場を増やしたい 赤目四十八滝渓谷で実験 名張/三重

    ドローンを防災などの自治体の業務に活用するため、三重県名張市は防災科学技術研究所と共同して実証実験を行っている。防災科学技術研究所の井上公主任研究員は「小型UAV(ドローン)を用いた災害リスク監視・対応のための情報収集・利用システムの開発」が研究テーマ。名張市など三重県内の6自治体と紀勢地区広域消防組合にドローンを貸し出し、主に防災面で自治体がドローンをどう活用するかを研究している。名張市は研究所と協定を結び、今年4月から2020年3月まで、カメラを搭載したドローンを借り受けた。操縦を担当する市危機管理室主査の甲野健夫さんによると、防災だけでなく、観光などの平時の業務での使用も可能で、貸し出し期間終了時に使用実績についてのリポートを提出するということである。4月24日には赤目四十八滝渓谷であった警察と消防の合同救助訓練にドローンを操縦する市職員が同行し、訓練風景などを上空などから撮影した。【4月30日 毎日新聞より】

  • 【普及啓発】和歌山城天守閣で災害時の避難経路を掲示/和歌山

    和歌山県和歌山市の和歌山城天守閣で4月27日、大天守などほとんどの建物が、震度6強~7の大規模地震で倒壊、または崩壊する危険性があると判定されたことを受け、天守閣内9カ所に災害時の避難経路図を掲示した。また、「地震・火事の際は中庭に出て下さい」と書かれた英語や中国語、韓国語の案内なども掲示された。市和歌山城整備企画課の山路都子課長は「災害が起こった場合、まずはこの経路を見て避難し、係員の誘導に従っていただければ」と話した。【4月28日 産経WESTより】
    ▼和歌山市 和歌山城天守閣耐震診断結果について
    http://www.city.wakayama.wakayama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/020/166/20180419-1.pdf

  • 【技術・仕組】災害時の安否情報、LINEで多言語配信 大阪大学がアプリ開発

    大阪大学大学院国際公共政策研究科の塚本俊也招聘教授は、災害時に容易に安否確認ができる多言語対応スマートフォンアプリ「Cared.jp」を開発した。事前にデータを登録し、緊急時には連絡先に設定した相手へメッセージを同時送信できる。日本語のほか英語や中国語など計6カ国語に対応でき、2019年3月末までに10言語以上へ拡大する予定である。メッセージの送信は電子メールに加え、「フェイスブック」や「LINE」といったSNSで行える。安否や位置情報、緊急時に周囲の音声を10秒間録音し、位置情報とともに自動送信する非常ボタンも搭載した。位置情報の活用で、受信者が被災状況を把握しやすく素早い対策が取れる。【5月1日 日刊工業新聞より】
    ▼大阪大学 多言語対応・安否確認システムの実用化がスタート
    http://www.grsc-osaka-u.com/img/content/Press_release.pdf

2018年5月1日

  • 【防災施策】土砂災害警戒、県が109カ所緊急点検 朝倉市、東峰村皮切りに 5月末まで/福岡

    大分県中津市耶馬渓町での大規模な土砂災害を受け、福岡県は4月26日、災害の要因となったとみられる溶結凝灰岩が分布する急傾斜地や地滑りの危険がある箇所の緊急点検を始めた。溶結凝灰岩は火山の噴出物が固まったもので縦に割れやすく、耶馬渓町では風化して亀裂が入るなどしていた岩盤が崩壊したとみられている。このため、溶結凝灰岩が分布している筑後、筑豊地方を中心に109の危険箇所について、県職員が斜面の状態や湧水、落石の有無などを目視で確認し、住民から予兆がないかなど聞き取りをすることにした。期間は5月末までの予定。奥達二郎県砂防課係長は「見た範囲では緊急の対策が必要ということはないようだ」とする一方で「もともと危険箇所に指定されており、梅雨も近い。住民の皆さんは防災情報に注意して警戒を怠らないでいただきたい」と話した。【4月27日 毎日新聞より】
    ▼福岡県 県土整備部砂防課
    http://www.sabo.pref.fukuoka.lg.jp/index.html

  • 【防災施策】半壊住宅にも支援を 地震被害の島根 大田市長らが国に要望

    4月9日の地震で震度5強の揺れを観測した島根県大田市の楫野市長と溝口知事が4月27日、内閣府を訪れ、国の支援制度の対象外となっている半壊した住宅などの被害に対して、新たな支援策を求める要望書を提出した。大田市によると、これまでに13棟が全壊、または大規模半壊と認定されたほか、半壊や一部損壊の住宅がおよそ2000棟に上る見通しとなっている。このうち、半壊や一部損壊の住宅は国の支援制度の対象から外れるため、大田市や県が独自の支援制度を設けているが、被害を受けた住宅の数が多いことから、要望書では国に対して財政的な支援などを求めている。要望書を受け取った小此木防災担当大臣は「状況は理解したので、生活再建にしっかり取り組んでほしい」と述べたということである。【4月27日 NHKニュースより】
    ▼島根県 地震被害に係る緊急要望の実施
    http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2018&pub_month=4&pub_day=27&press_cd=50A908FB-265C-4693-9A46-C8A935C2A103

  • 【普及啓発】けが人対応の手順確認 大地震想定し総合病院で訓練 塩釜/宮城

    宮城県塩釜市の坂総合病院で4月26日、大地震や津波を想定した災害訓練があった。医師ら職員約180人が、情報の集約や傷病者受け入れの手順を再確認した。宮城沖で地震が発生して塩釜地区で震度7を観測、大津波警報が発令されたとの想定で実施。塩釜消防本部からも救急車と救急隊員3人が参加した。災害対策本部では外部との通信が途絶えた設定で、トランシーバーのほか、情報伝達役の職員が補う形で院内外の情報の収集や整理、共有を図った。同病院は地域災害拠点病院で、訓練は12回目。郷古親夫救急診療部長は「不備が見つかってこそ訓練だ。反省点を生かし、改善策を講じたい」と話した。【4月27日 河北新報より】
    ▼坂総合病院 災害拠点病院の指定と役割
    https://www.m-kousei.com/saka/shinsai/about_disaster_base_hospital/

  • 【防災施策】災害時の電力、都バスから供給 都と江東区が協定/東京

    東京都交通局と江東区は燃料電池バスによる災害時の電源供給に関する協定を結んだ。災害時に江東区内で停電が発生した場合、燃料電池バスから避難所などに電力を供給する。江東区には燃料電池バスを配置した営業所や水素を充填するステーションがあるため、都内で初めて協定を結ぶ。交通局は2016年度から燃料電池バスを導入し、現在は5台ある。2020年の東京五輪・パラリンピックまでに70台の配備をめざす。【4月26日 日本経済新聞より】
    ▼東京都交通局 「燃料電池バスによる災害時の電源供給に関する協定」を江東区と締結
    https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_information/news/bus/2018/bus_p_201804177923_h.html

  • 【防災施策】南海トラフ臨時情報で訓練へ 国交省、初動確認

    国土交通省は4月27日、南海トラフ巨大地震への警戒を呼び掛ける「臨時情報」の発表を想定した初めての訓練を5月7日に行うと発表した。石井啓一国交相や事務次官、局長級の幹部らが参加し、職員の参集や情報の共有といった初動対応の手順を確認する。臨時情報は、東海沖から九州沖にかけてマグニチュード7クラスの地震が発生、南海トラフ巨大地震が誘発される危険性が高まった場合などに気象庁が発表する仕組みで、昨年11月から運用が始まった。【4月27日 47NEWSより】
    ▼国土交通省 「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」の発表を想定した大規模な訓練を初めて実施します(5月7日)
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000087.html