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防災関連ニュース
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2018年6月25日

  • 【普及啓発】大阪震度6弱 エレベーター閉じ込め339件 旧型で多発

    大阪府北部で震度6弱を観測した地震では、エレベーターに人が閉じ込められた件数は339件で、東日本大震災の約1.6倍に当たることが、国土交通省の集計などから分かった。日本エレベーター協会によると、揺れを検知すると最寄り階で自動停止する「地震時管制運転装置」の導入が2009年に建築基準法施行令で義務付けられ、現在は多くのエレベーターが震度5弱以上~3以上程度の揺れを検知すると最寄り階で停止する仕組みになっている。2009年以前に設置されたエレベーターには、揺れを検知するとその場で停止するものや、地震時管制運転装置がないものがあり、関係者の多くが、旧型で閉じ込めが多発したとみている。また、高層ビルが多い都市の直下型地震だったことも影響した。国や日本エレベーター協会は、地震時管制運転装置がない旧型が、全国にどれくらい残っているのか把握できていないということである。【6月22日 毎日新聞より】
    ▼国土交通省 大阪府北部を震源とする地震について
    http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_180618.html

  • 【防災施策】ブロック塀の安全点検チェック表をHPに掲載/徳島

    大阪の地震で小学生が倒れたブロック塀の下敷きになって死亡したことを受け、徳島県は、自宅の敷地にブロック塀がある人が安全性を自分で点検できるチェック表を、県のホームページに掲載する取り組みを始めた。チェック表はコンクリートブロックの業界団体の指針に基づいて作られていて、建築してから経過した年数、塀の高さや傾きなど、それぞれのチェック項目の点数を専用の数式に当てはめて、総合点を出す仕組みである。県は総合点が低くなった場合は、建設会社や建築士など専門の知識がある人に相談するよう呼びかけている。【6月22日 NHKニュースより】
    ▼徳島県 ブロック塀を点検しよう!
    https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/5019049/

  • 【普及啓発】建物被害認定の「トリセツ」 罹災証明のトラブル防止に/静岡

    大規模災害時の罹災証明書を巡るトラブルを減らそうと、常葉大付属社会災害研究センターが、被災記録を残す手順をまとめた冊子「建物被害認定調査のトリセツ」を作り、配布している。同センターの重川希志依教授によると、被災から調査まで1カ月以上かかることもあり、多くの被災者が調査を待たずに自宅の片付けや修繕を始めてしまう。その結果、調査時に実際の被害が分かりにくくなり「判定に納得がいかない」などの不満につながりやすいということである。重川教授は同僚の田中聡教授らと協力し、2016年4月の熊本地震後に冊子を作成。同年5月に熊本県益城町などで被災者や自治体職員に配布。地震被害だけでなく、津波や洪水など水害用も新たに作った。【6月21日 中日新聞より】
    ▼常葉大学付属社会災害研究センター 建物被害認定調査のトリセツ —り災証明書を取得するための被害記録の残し方—
    http://sdrc.fj.tokoha-u.ac.jp/kumamoto_eq/

  • 【歴史・教訓】歴史に学ぶ土砂災害対応 警戒シーズン入りで長野県が特設サイト

    長野県砂防課と長野県立歴史館が、これまでに発生した土砂災害の被害状況などを県民に周知し、自分たちが暮らす地域で災害が起きた際、迅速な避難活動に役立ててもらおうと、県のホームページに特設サイト「過去の災害に学ぶページ」を開設した。県内各所に残る災害に関連した地名や祭り、伝説などの解説をはじめ、県立歴史館が所蔵する古地図などで、県内のあらゆる地域で災害に備える必要があると訴えている。災害に関連した文字が含まれる地名を示しており、これらの文字が地名に入っている場合、災害発生の可能性が高いと指摘した。国土地理院や各砂防事務所などにもリンクでき、県外で発生した災害への理解も深められる。【6月22日 産経ニュースより】
    ▼長野県 過去の災害に学ぶページ
    https://www.pref.nagano.lg.jp/sabo/manabu/manabu.html

  • 【災害想定】霧島連山・新燃岳が爆発的噴火/宮崎・鹿児島

    宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳で22日午前9時9分、爆発的噴火が発生した。新燃岳の爆発的噴火は4月5日以来である。気象庁は噴火警戒レベル3を維持し、火口から2キロの範囲で火砕流に、3キロの範囲で噴石の飛散に警戒するよう呼び掛けている。【6月22日 西日本新聞より】
    ▼気象庁 霧島山(新燃岳) 火山の状況に関する解説情報 第91号
    http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_05_20180622074047.html

2018年6月22日

  • 【災害想定】地震発生後 周辺活断層に新たにひずみか 専門家指摘/大阪

    活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、18日に大阪府北部を震源に発生したマグニチュード6.1の地震が、周辺の活断層に与えた影響を、地震の震源などのデータを基に解析した。その結果、周辺にある3つの活断層に、それぞれ新たにひずみがたまっていると見られることがわかった。このうち、震源の西側にあり、大阪市の中心部を通って南北に延びる「上町断層帯」と、震源の北側にあり、神戸市北区から大阪府高槻市まで東西に延びる「有馬ー高槻断層帯」では、広い範囲にひずみが加わっていた。また、震源の東側の大阪府枚方市から羽曳野市まで、ほぼ南北に延びる「生駒断層帯」でも、一部にひずみが加わったと見られるということである。この3つの活断層について政府の地震調査委員会は、いずれも全体がずれ動いた場合、マグニチュード7.0から7.5程度の地震が起きる可能性があるとしている。遠田教授は、「いつ地震が起きるかはわからないが大阪周辺では、今回の地震をきっかけに、今までよりは大きな地震が起こりやすい状態になっていると考えられる。改めて備えを見直してほしい」と話していた。【6月21日 NHKニュースより】
    ▼地震調査研究推進本部 2018年6月18日大阪府北部の地震の評価
    https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2018/20180618_osaka.pdf

  • 【普及啓発】<大阪北部地震>「古い構造物点検必要」東北大災害研検討会

    大阪府北部で18日に起きた地震の緊急対応を話し合う検討会が20日、宮城県仙台市の東北大災害科学国際研究所であった。研究者ら約60人が参加し、5人が地震の特徴や今後の注意点などを解説した。五十子幸樹教授(耐震工学)は違法建築のブロック塀が崩れて女児が死亡した事故に触れ、1978年の宮城県沖地震の教訓が生かされていないと指摘。「古い構造物を撤去できていない現実があり、全国的な点検が必要だ」と強調した。岡田真介助教(変動地形学)は都市部の活断層による直下型地震の特徴について「緊急地震速報から揺れまでの間隔が短く、事前の耐震対策が欠かせない」と解説した。今村文彦所長は「今後も余震や被害が拡大する可能性があり、現地の研究機関と連携を進めていく」と述べた。【6月21日 河北新報より】
    ▼災害科学国際研究所 平成30年(2018年)大阪府北部を震源とする地震
    http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/2018osaka-eq.html

  • 【普及啓発】災害へ事前の備え重要 人防センター長・河田氏講演/兵庫

    人と防災未来センターのセンター長、河田恵昭さんの講演会が20日、兵庫県議会であった。都市災害研究の第一人者として知られる河田さんは大阪府北部地震について「大きな社会的混乱はなかったが、地震は不意打ちで来る。災害が起こることを前提に、前もって備えておくことが重要だ」と強調した。また、広範囲に広がった断水は「全国的に水道事業は赤字経営が続いており、ほかのインフラに比べて管の耐震化工事が大幅に遅れている」と解説。その上で、近い将来に発生が予想されている南海トラフ巨大地震に向け、家庭や地域、自治体などあらゆる共同体が、あらかじめ段階に応じた行動を定めておくなどし、減災や復興を早める「縮災」の視点の重要性を訴えた。【6月20日 神戸新聞より】

  • 【地域防災】豪雨被災の東峰村と九大が連携 地区防災マップ作成へ 危険箇所、避難路など/福岡

    昨年7月の九州豪雨で被害を受けた福岡県東峰村は7月から、全15行政区で「地区防災マップ」作りを始める。同村では今年の出水期に備え、15行政区でそれぞれ住民たちが話し合って危険箇所や避難経路などを記入した自主防災マップを作成している。地区防災マップは、東峰村の村復興計画策定委員会の委員長を務めた三谷泰浩九大大学院教授(防災工学)の呼び掛けで、村が作成を決めた。九大の防災専門家が村職員や行政区長らと2回、防災まち歩きを行い、15行政区ごとに危険箇所、避難経路、避難場所、要支援者などを示すマップを作成。これを住民がチェックする。完成後、村は全世帯に配布。各家庭で、それぞれ自宅から指定避難所などへの避難経路を記入することで、独自のマップを作成してもらう。三谷教授は「マップを作ることで住民が危険箇所を考える機会にしてほしい」と話している。【6月21日 西日本新聞より】

  • 【歴史・教訓】防災樹木は“住民の知恵” 太く背の高い木で洪水被害軽減/大分

    大分県大分市の大分短期大学園芸科の2年生が、市内高田地区に残る防災樹木「くね」を調査している。ヤブツバキなど太く背の高い木を家屋の周囲に植えることで、度重なる洪水の被害を軽減してきた。短大は吉野賢一教授と鍵和田又一准教授の研究の一環で、2016年から県内に多く自生するヤブツバキの分布や樹齢などの実態を調査している。研究を進める中、高田地区では昔から高木をくねとして家の周りに何本も植えていたことが判明した。同地区は1600年ごろから戦時中まで60回を超える洪水に見舞われてきた。低湿地にある家屋や農地を守るため、周囲を堤防で囲んだ「輪中(わじゅう)」集落として知られる。堤防が整備されて洪水の危険が減った近年、くねの役割は薄れ、高齢化で管理負担も増し、切られて地区から次々と姿を消したということである。参加した学生は「南海トラフ巨大地震が起きれば、津波が川を遡上する恐れもある。くねの役割を見直し、どう残して減災につなげるかを考えるきっかけになれば」と話した。【6月20日 大分合同新聞より】

2018年6月21日

  • 【防災施策】災害ボランティアの受け付け始まる 高槻/大阪

    18日の地震で震度6弱の揺れを観測した大阪府高槻市で、災害ボランティアの受け付けが始まった。受け付けの拠点となるボランティアセンターは、高槻市の中心部にある地域福祉会館に設けられ、20日から受け付けが行われている。センターには、ボランティアに頼みたいことを住民から聞き取るためのコーナーも設けられていて、訪れた人が自宅の屋根に雨漏りを防ぐシートを取り付けてほしいといった要望を伝えていた。ボランティアセンターの大西道明事務局長は「住民からのさまざまな要望に応えられるように、ボランティアを派遣したい」と話していた。【6月20日 NHKニュースより】
    ▼全社協 被災地支援・災害ボランティア情報 大阪府北部を震源とする地震(第3報)
    https://www.saigaivc.com/20180620/

  • 【普及啓発】ウェザーニューズが大阪北部地震に関する二次災害防止情報を発信

    ウェザーニューズは18日、「大阪北部地震特設サイト」を開設したと発表した。同日朝に大阪府北部で発生した地震の復旧作業などにおける二次災害を防止するためのものである。現地のウェザーリポーターから寄せられた被害報告などの関連情報を集約し、ピンポイント天気、予報センターによる気象解説や、今後の注意点情報を発信。スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」や、ウェブサイトにて無料で閲覧できる。【6月19日 ASCII.jpより】
    ▼ウェザーニューズ 大阪北部地震特設サイト
    https://weathernews.jp/s/news/quake_osaka2018/

  • 【普及啓発】六本木ヒルズで外国人向け防災イベント 森ビル/東京

    森ビル(株)は17日、六本木ヒルズで港区と共催による防災イベント「みなと防災フェスタ」を初めて開催し、外国人含め1000人超が集まった。区民全体の約8%にあたる約2万人の外国人が居住する港区エリア全体の防災力向上を目的として、港区国際防災ボランティアによる英語での解説に加えて、近年全国の自治体でも導入が始まっている「やさしい日本語」を用いて、震災対策や防災に関する参加者の意識の向上と基礎知識の習得を推進。全16種類の体験や展示コーナーの中には、ヘッドマウントディスプレイを装着して、地震・火災・風水害の災害を疑似体験できる最新鋭の「VR防災車」体験も用意した。【6月19日 不動産ニュースより】
    ▼六本木ヒルズ みなと防災フェスタ
    http://www.roppongihills.com/events/2018/06/004155.html

  • 【防災施策】連携協定 県と東大大学院、IoTで 災害支援など/高知

    高知県と東京大大学院情報学環は、IoTなどの技術・学術交流を図る連携協定を結んだ。県は一昨年、少子高齢化や南海トラフ巨大地震などの課題を背景に「高知県IoTな推進ラボ研究会」を設立。昨年からは東大大学院の越塚登・副学環長を推進アドバイザーに起用し、実証実験などを進めてきた。今年2月には携帯電話が通じない香美市の森林で、作業者が事故に遭った際に自動通報するシステム「RingRing」の実証実験を行った。連携後はIoT技術などにより、地震発生時の災害支援や中山間地域の医療、福祉の課題解決を図る。【6月20日 毎日新聞より】
    ▼高知県 東京大学大学院情報学環との連携協定締結について
    http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/152001/2018061800048.html

  • 【技術・仕組】雨の分布15時間先まで 気象庁、スマホでも見やすく

    気象庁は20日から、雨量の分布予想を示した「降水短時間予報」を6時間先から15時間先まで延長して発表する運用を始めた。明け方の雨量が前日夕方の時点で分かるほか、大雨が予想されるときに自治体がより早く避難勧告などの発令を判断できるようになる。雨量の分布はホームページ内の「今後の雨」のページで確認できる。従来は地方ごとに表示されていた画面を自由に動かせるようになるほか、同じ画面上で土砂災害や浸水害の危険度分布への切り替えができる。5日から運用を始めたスーパーコンピューターによって延長して予測が可能になった。気象庁の担当者は「今後もスパコンを利用し、気象情報のさらなる改善に取り組む」としている。【6月20日 日本経済新聞より】
    ▼気象庁 今後の雨(降水短時間予報)
    https://www.jma.go.jp/jp/kaikotan/

2018年6月20日

  • 【災害想定】九州で猛烈な雨 西日本~東海で非常に激しい雨のおそれ 警戒を

    気象庁によると、九州付近に停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み前線の活動が活発になっていて、九州から近畿にかけての太平洋側を中心に発達した雨雲がかかっている。前線が停滞するため西日本と東海では、20日夕方にかけて局地的に雷を伴い1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。特に九州や、近畿と四国の太平洋側では、発達した雨雲が線状に連なる「線状降水帯」が発生し、非常に激しい雨が同じような場所に数時間、降り続くおそれがある。気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意するよう呼びかけている。また18日の地震で揺れが強かった大阪府や京都府などでは、ところによってやや強い雨が降っていて、これから昼すぎにかけて局地的に雷を伴い1時間に30ミリ以上の激しい雨が降るおそれがある。地震の揺れで地盤が緩んでいるところでは、少しの雨でも土砂災害が起きるおそれがあり、十分注意が必要である。【6月20日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 気象警報・注意報
    http://www.jma.go.jp/jp/warn/

  • 【普及啓発】ブロック塀、防災の盲点 校舎を優先、屋外後手に

    1978年の宮城県沖地震では、倒壊したブロック塀の下敷きになって10人以上が亡くなった。これを受けて1981年、ブロック塀の耐震基準を定めた建築基準法施行令を改正し、基準を強化した。しかし、1995年の阪神・淡路大震災や2016年の熊本地震でもブロック塀の倒壊が相次いだ。名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫教授は「家屋倒壊などの目立つ被害が注目されたため、学校の校舎のような建物の耐震化が優先されてきた」と指摘する。ブロック塀の倒壊による被害をなくすには、撤去してフェンスや生け垣に変えることが重要ということである。各自治体が撤去費用の一部を助成する制度を設けているが、個人所有の塀の場合は行政が強制的に撤去できず、対策が必ずしも進んでいない。福和教授は「行政による危険箇所のチェックだけでなく、住民自身が通学路などを歩いて安全点検をする必要がある」と話す。【6月19日 中日新聞より】
    ▼建築基準法施行令 (塀)第六十二条の八
    http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325CO0000000338_20180401_429CO0000000156&openerCode=1#507

  • 【普及啓発】「上高地で孤立」想定し訓練 焼岳火山防災協議会/長野

    長野県や松本市などでつくる焼岳火山防災協議会は18日、北アルプス焼岳の噴火による負傷者の発生や観光客の孤立を想定し、訓練を実施した。2月の「焼岳火山防災避難計画」の策定を受け、協議会として初めて実施。9機関・団体の計約170人が参加し、陸上自衛隊のヘリコプターによる救助や、県道通行止めといった情報の伝達手順などを確認した。市危機管理課などによると、北アの山岳部を含めた上高地一帯では、最大1万5千人の孤立が予想されるということである。同課では訓練結果などを基に、登山客や観光客の避難誘導などを盛り込んだ孤立対策マニュアルを2019年度中に作成する方針である。【6月19日 信濃毎日新聞より】
    ▼松本市 焼岳火山防災計画
    https://www.city.matsumoto.nagano.jp/smph/kurasi/bosai/torikumi/kazan/yakedake/yakedake-bousaikeikaku.html

  • 【防災施策】最新情報で自治体支援 気象庁「復旧一緒に」/大阪

    気象庁は18日から自治体などを支援する「防災対応支援チーム」(JETT)のメンバーとして大阪府庁、兵庫県庁、国土交通省の出先機関、近畿地方整備局に職員を1人ずつ派遣した。5月にチームが発足して以来、派遣は初めてで、地震や気象に関する最新情報を提供し、二次被害を防ぎながら復旧を進めるのが狙い。梅雨に入った近畿地方では、20日にかけて大雨になるとみられており、梅雨前線の状況や予想雨量、18日午前7時58分ごろに震度6弱の地震が起きた後も地震が相次いでいることなどを自治体の担当者らに説明している。今回の派遣で自治体のニーズを把握し、今後に役立てる目的もあるということである。派遣期間や増員については派遣先と協議して今後決める。要望があれば市町村など他の自治体への派遣も検討する。【6月19日 産経WESTより】
    ▼気象庁 JETT(気象庁防災対応支援チーム)の派遣決定について
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1806/18b/press_jett.html

  • 【防災施策】熊本学校支援チーム出発 大阪へ、地震教訓踏まえ

    大阪府北部で起きた地震を受け、熊本地震の経験を踏まえて現地で活動する熊本県教育委員会の学校支援チームが19日、大阪府に向け出発した。25日までの予定で、学校の被災状況に関する情報収集や子どもの心のケアへの助言などを行う。災害時の学校運営などについて専門知識を持つ職員3人らで構成。県学校支援チームは熊本地震を受けて今月4日に発足し、今回が初めての派遣である。【6月19日 日本経済新聞より】
    ▼熊本県教育委員会 大阪府北部の地震に関する熊本県学校支援チームの派遣について
    http://kyouiku.higo.ed.jp/page/pub/default.phtml?p_id=9330

2018年6月19日

  • 【災害想定】大阪で震度6弱 今後1週間程度 十分注意を

    18日朝、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震があり、大阪・高槻市などで震度6弱の揺れを観測した。大阪府北部では19日も震度4や3の揺れを観測するなど、余震と見られる地震が相次いでいる。気象庁は「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあり、危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るよう心がけてほしい。揺れの強かった地域では、1週間程度、最大震度6弱程度の地震に注意してほしい」と呼びかけている。また、「揺れの強かった地域では、地盤が緩んでいて少ない雨でも土砂災害が起こる可能性があるので、最新の気象情報に十分注意してほしい」としている。【6月19日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 大阪府北部の地震の関連情報
    https://www.jma.go.jp/jma/menu/20180618_oosaka_jishin_menu.html
    ▼名古屋大学減災連携研究センター 2018/06/18 大阪府北部地震(仮称)の情報集約マップ公開について
    http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/?p=9752

  • 【防災施策】訪日外国人ら「情報足りない」 慣れぬ地震に動揺

    JR大阪駅構内では18日午後、スーツケースやリュックを持った数十人の外国人が情報を求めて駅の案内窓口に殺到した。米ハワイから旅行で訪れたレイ・メンドーザさんは、東京へ行くため大阪駅に向かったところで足止めされ、日本人の友人に「フェイスブックで英語の情報を流してくれるようお願いした」が、SNS上の情報は断片的で「正確な情報がほしい」と嘆いていた。カナダ人のブレット・ハングロイスさんは、駅のアナウンスは日本語が中心で電車の運行状況や街の状況などがつかみきれず、「身動きが取れない」と途方に暮れた様子だった。地震発生を受け、大阪府はホームページの目立つ位置に日英中韓の4カ国語でそれぞれ「緊急のお知らせ」を表示。クリックすると各言語で「古いビルから離れるように」などと注意を呼びかけるページにつながるようにした。災害時に府などで構成する「多言語支援センター」では職員ら9人態勢で外国人からの電話やメールの相談に応対するなどしたということである。【6月18日 日本経済新聞より】
    ▼大阪市【軽量版】
    http://www.city.osaka.lg.jp/index.html#HONBUN

  • 【普及啓発】ネット中継で震災語る 芦屋で子ども防災サミット/兵庫

    兵庫県芦屋市など全国3市の小中学生や市長らが防災について話し合う「子ども防災サミット2018」が16日、芦屋市役所であった。今年5月末の石巻市防災センター開所に合わせ、同市が提案。同市と協定を結ぶ芦屋市、東京都狛江市、東京大学の目黒公郎教授(都市震災軽減工学)の4者が、無料通話アプリを使って同時中継を行った。この日は、各地の中学生が震災にまつわる経験を発表。石巻市や狛江市の中学生は、災害時の正確な情報収集や近所づきあいの重要性を提案した。目黒教授は、少子高齢化が進むとともに自治体の財政規模が縮小していくことに触れ、「自助・共助のため市民が自主的に防災に取り組む環境をつくることが大切」と話した。【6月17日 神戸新聞より】

  • 【普及啓発】高校生ら、アートと防災を考える 高知で現場巡り

    高知大学地域協働学部の主催で、高校生らがアートと防災を考えるフィールドワークが17日、高知県高知市の「藁工ミュージアム」とその周辺であった。四国4県や岡山、島根などから約40人が参加。障害者アートや演劇の発信を通じてバリアフリーな共生社会を目指すミュージアムの取り組みを聞いた後、近くの江ノ口川沿いを歩いた。地元の下知地区減災連絡会事務局長坂本茂雄さんが「地区は0~2メートルと低いうえ、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下が起き、長期浸水は避けられない」などと説明した。その後、防災におけるアートの効用などについて意見交換。「分かりやすい津波避難キャラを作って避難所予定地に事前設置しておけば、子どもや障害者にも分かりやすいのでは」などの意見が出た。【6月18日 朝日新聞より】
    ▼高知大学 高校生対象オープンフィールドワーク 「防災×アート」のコラボレーション!藁工ミュージアムと周辺環境をどう活用するか
    http://www.kochi-u.ac.jp/events/2018060400041/

  • 【普及啓発】講演会 災害対策「自宅の安全高めて」大泊区など主催 熊野/三重

    三重県熊野市大泊区などの主催で14日、災害対策講演会「熊野地方を襲った巨大地震と大津波」が大泊公民館であった。講師の元和歌山県新宮市防災・危機管理担当理事の上野山巳喜彦さんが、宝永地震(1707年)以降の尾鷲、大泊、新宮などの大地震の記録を紹介した。大泊区は大泊湾の奥にあり、民家の多くが海抜5、6メートルの低地にある。このため、向井弘晏区長が、「減災カフェ」と題した防災活動を主宰し熊野地方の災害に詳しい上野山さんに依頼した。上野山さんは、江戸時代の南海トラフ巨大地震とされる宝永地震のような関東から九州に及ぶ大地震になると支援物資が届きにくいことが想定されるため、食料備蓄と近所との絆の大切さを呼び掛けると共に「被災するのは自宅周辺が多い。まず寝室の家具を固定しケガを防いで。津波から逃げる事を考えるのはその後だ」と述べた。【6月15日 毎日新聞より】

2018年6月18日

  • 【災害想定】大阪で震度6弱の地震 津波なし

    18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする地震があり、大阪市北区、大阪・高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で震度6弱の揺れを観測したほか、近畿地方の広い範囲で震度5強や5弱の揺れを観測した。このほか、近畿、東海、四国、中国地方の各地で震度4や3の揺れを観測し関東や九州でも震度2や1の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は大阪府北部で震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.1と推定されている。気象庁は会見で、「揺れの強かった地域では、今後1週間程度、最大震度6弱程度の地震に注意してほしい。特に今後2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあり注意してほしい」と述べた。【6月18日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成30年6月18日07時58分頃の大阪府北部の地震について
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1806/18a/201806181000.html

  • 【防災施策】水防教育、20年度導入めざす 国交省が教材開発など

    国土交通省は地震への備えに比べて遅れている「水防教育」を充実させる。2020年度から全面実施される新学習指導要領で小学生への防災教育の強化はポイントの一つ。同省は地域の課題に合わせた指導計画を作るよう求め、カードゲームを使った教材など楽しく学べる工夫を取り入れる。国交省は2017年6月、地方整備局や都道府県に対し、河川流域別に置く129の協議会にモデルとなる小学校を選び、地域に合わせた水防教育の指導計画を作るよう要請。新学習指導要領に基づく防災教育の強化を見据え、18年度中に域内の全校が計画を共有することを求めた。同省は3月にはインターネットサイト「防災教育ポータル」も開設。過去の水害の写真や洪水から身を守るためのポイントをまとめた動画を掲載し、教員に活用してもらう。6月15日には水害を想定した避難訓練のガイドブックを公表した。兵庫県立大の木村玲欧准教授(防災教育学)は「必要な教材も地域で異なる。警報の種類から教えなければならず、指導内容が多い点も難しい」と指摘。「ハザードマップを使いながら、地域特有の危険性を把握させることが大切だ」と話している。【6月15日 日本経済新聞より】
    ▼国土交通省 学校での水害避難訓練を実施しやすく~「水災害からの避難訓練ガイドブック」を作成しました~
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000091.html

  • 【普及啓発】<岩手・宮城内陸地震10年>災害の脅威心に刻む 一関市民総参加で訓練/岩手

    2008年の岩手・宮城内陸地震から10年となった14日、震源地に近い岩手県一関市は、市民に総参加を呼び掛けて訓練を行った。市は地震が発生した午前8時43分に合わせ、防災行政無線で揺れから身を守る姿勢を取るよう放送した。厳美小学校5年の22人は被災住民の体験談に耳を傾け、地震の揺れで崩落した震災遺構「旧祭畤(まつるべ)大橋」を見学した。内陸地震で長期間避難場所になり、同小に今春統合された本寺小の防災授業を受け継いだ取り組みで、阿部ゆうりさんは「東日本大震災前に起こった大地震の体験談は恐ろしかった。災害では支え合いが大切だ」と話した。【6月15日 河北新報より】
    ▼一関市 「いちのせきシェイクアウト訓練」に参加しましょう!
    http://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/30,108037,64,html

  • 【災害想定】地震活動活発化 千葉沖「スロースリップ」に注意を

    千葉県東方沖の周辺で、今月に入り、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が発生し、地震活動が活発になっている。防災科学技術研究所によると、「スロースリップ」は3日から8日の昼にかけて千葉県東方沖で発生し、その後、8日昼すぎから12日にかけては房総半島の南東部で起きたとみられる。さらに13日から14日にかけては、千葉県勝浦市周辺やその沖合の領域へと、少しずつ場所を変えながら継続しているとみられるということである。地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「千葉県東方沖のスロースリップは、過去にも発生場所を移しながら2週間程度続いたことがある。過去には震度5弱程度の揺れを伴う地震も起きているため、引き続き注意してほしい」と話している。【6月15日 NHKニュースより】
    ▼防災科学技術研究所 房総半島沖で「スロー地震」を検出(第2報:2018年6月14日版)
    http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/press/2018/pdf/20180614_01.pdf

  • 【技術・仕組】ホース型ロボ登場!一気に消火 南相馬で災害ロボット実証試験/福島

    内閣府などは14日、福島県南相馬市の「福島ロボットテストフィールド」整備予定地で、大規模な災害ロボットの公開実証試験を行った。内閣府事業「革新的研究開発推進プログラム」の一つ。同整備予定地での公開実証試験は初めてで6種類のロボットが紹介された。東北大大学院は、火元まで移動して放水できるホース型ロボット「ドラゴンファイヤーファイター」を披露。ノズルから水を噴射して浮上し、竜がうねるような動きをしながら火元に近づき、2カ所の火を一気に消した。このほか、がれきの中の救助者を捜索する「能動スコープカメラ」や、カメラとGPSを備えたサイバースーツを救助犬に着せた「サイバー救助犬」の実証試験も行われた。【6月15日 福島民友より】
    ▼内閣府 革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)
    http://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/about-kakushin.html

2018年6月15日

  • 【普及啓発】防災教育に役立てて 仙台市と宮教大連携し被災校視察 現職教諭、院生初の合同研修/宮城

    宮城県仙台市は市民防災の日の12日、宮城教育大と連携し、同大大学院の院生と市立高校に本年度配属された教諭を対象に、若林区の震災遺構「荒浜小」などで合同視察研修を初めて行った。大学院生ら計25人が、震災時に荒浜小教諭だった市教育センターの阿部淳一主任指導主事に案内され、被災校舎を見学した。阿部さんは津波襲来時の様子や児童の避難手順を説明。「津波を想定し、あらかじめ水や毛布など備蓄品を校舎3階に移動させた判断が適切だった」と振り返った。市立仙台高教諭の吉田恭介さんは震災当時、高校1年で、石巻市内の高校で被災した。「震災の記憶はずっと残っているし、思い出したくはない。でも、思い出して子どもたちに伝えなければいけないと再確認できた」と語った。【6月13日 河北新報より】
    ▼仙台市 震災遺構 仙台市立荒浜小学校
    https://www.city.sendai.jp/kankyo/shisetsu/ruin_arahama_elementaryschool.html

  • 【普及啓発】災害時のお客支援 あわら市観光協会がマニュアルを作成/福井

    福井県あわら市観光協会が昨年暮れに「あわら市観光事業者災害対応マニュアル~災害時のお客様支援のために~」を作成した。観光客の安全確保、避難誘導、情報提供を行う際の手引きとして、この冬の豪雪や、5月の温泉旅館火災時にも役立ったということである。マニュアルは、1956年の芦原大火や近年続発する地震、豪雨被害などを念頭に観光事業者の対応方法をまとめた。自然災害やテロなど緊急時の対応をマニュアル化し、高齢者や障がい者、外国人など客層によっても細かに記載。連絡体制なども明記している。【6月14日 トラベルニュースより】
    ▼あわら市観光協会 あわら市観光事業者災害対応マニュアル
    http://awara.info/wp-content/themes/awara/images/side/saigai.pdf

  • 【防災施策】図上防災訓練 南海トラフ 県、大地震と津波想定 ブラインド方式で700人/大分

    大分県は13日、南海トラフ大地震と津波を想定した図上防災訓練を、シナリオを明らかにしないブラインド方式で実施し、県のほか、市町村や消防、自衛隊、海上保安庁など52機関が参加した。「午前5時に四国沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生」との想定で、実際の時間に合わせて午前9時半~午後4時を、地震発生後4時間半~11時間と仮定して訓練を進めた。県庁のホールでは午前9時半と午後4時の2回、知事出席の「災害対策本部会議」を開催。防災センターでは、情報の整理などに追われた。昨年の九州北部豪雨での経験を踏まえ、孤立集落の把握や、SNSを活用した情報収集や伝達にも力を入れた。【6月14日 毎日新聞より】
    ▼大分県 平成30年度大分県総合防災訓練(図上)を実施しました
    http://www.pref.oita.jp/site/bosaitaisaku/h30zujyoukunren.html

  • 【歴史・教訓】昭和42年六甲山系豪雨災害50年行事実行委員会がとりまとめたデータ等の防災学習教材としての公開/兵庫

    兵庫県は13日、昭和42年六甲山系豪雨災害50年行事実行委員会がとりまとめたデータ等を防災学習教材として公開した。昨年度、昭和42年豪雨災害から50年の節目を迎えたことから、国・県・市・報道機関が実行委員会を立ち上げ、土砂災害の経験を伝え、そしてそれを活かし備えることの大切さを次世代に引き継ぐとともに、今後の土砂災害の軽減に向けて、自助・共助・公助の重要性を普及・啓発するための各種防災関連行事を展開してきた。実行委員会は昨年11月29日で活動を終えたが、活動の中で蓄積された情報を、防災学習教材として活用しやすいようコンパクトに一元化してホームページに掲載した。【6月13日 兵庫県より】
    ▼兵庫県 昭和42年六甲山系豪雨災害50年行事実行委員会からの情報提供
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks15/50.html

  • 【歴史・教訓】「姉川地震記録」発見 110年前の惨状、生々しく 滋賀の郷土史研究グループ

    明治42(1909)年8月、滋賀県長浜市などに甚大な被害をもたらした「姉川地震」を住民が記録した「震災日誌」が同市国友町の旧家で見つかり、郷土史の研究グループが今月号の会員誌で発表した。「震災日誌」は神照村(現長浜市)の村長を務め、当時はすでに引退していた国友藤平が記録した。日誌には大激震が5分ほど続き、家の中は散乱、石灯籠は倒れ井戸水は濁ったことなどを記載。畑に急ごしらえの屋根を設けて野宿したが余震で眠れなかったことなど、震災で起こった身近な出来事を記録している。姉川地震に詳しい長浜城歴史博物館の福井智英学芸員は「後世に惨状を伝えるために記録され、被災者の生活目線でとらえた貴重な資料」と評価している。来年に震災から110年を迎えるにあたり、国友村塾は関連資料の整理を進めており「地域の人に被害を伝え、震災への備えを進めたい」などとしている。【6月14日 産経WESTより】
    ▼長浜市 姉川地震
    http://www.city.nagahama.lg.jp/section/kyouken/junior/category_02/04_disaster/anekawa_earthquake/index.html

2018年6月14日

  • 【普及啓発】震災や豪雨被害教訓 学校防災学ぶ 盛岡で研修会/岩手

    東日本大震災や2016年の台風10号豪雨被害を教訓に学校防災を学ぶ研修会が12日、岩手県盛岡市であった。岩手県内の小中高校の校長ら約190人が参加し、災害対応を時系列で整理した学校版タイムラインの作成に取り組んだ。久慈市三崎中の工藤良二校長は「休校しても保護者が家にいない場合、どのように生徒の安全を確保するかなど具体的な対策が必要と感じた」と話した。今回の研修に先行して県教委、岩手県岩泉町教委と岩手大は3月、全国初の学校版タイムラインを作成している。【6月13日 河北新報より】
    ▼いわて震災津波アーカイブ いわての復興教育・防災教育
    http://iwate-archive.pref.iwate.jp/education/fukkou/

  • 【普及啓発】<宮城県沖地震40年>防災リーダー育成進み8870人に 目指すは1万人

    宮城県が創設した防災指導員や仙台市の地域防災リーダー(SBL)など「防災リーダー」の養成が県内で進んでいる。防災指導員は宮城県沖地震に備え2009年度に県が創設し、自主防災組織などの運営に主眼を置いた「地域コース」と、企業の事前防災や帰宅困難者対策に当たる「企業コース」がある。東日本大震災後には、要支援者の避難支援や企業の業務継続計画(BCP)策定演習など指導員のスキルアップを図るフォローアップ講習も設け、6年間で計1344人が参加した。仙台市は2012年度、初期消火や負傷者の応急手当てなど実技を盛り込んだSBL制度を独自につくり、計690人が認定された。「各地域から満遍なく受講者を推薦してもらい、地域に根ざして防災活動に取り組む人材を増やす」(市減災推進課)のが狙いである。県教委も2012年度から学校現場の防災リーダーとして、「防災主任」を公立学校に配置。異動などで担当を離れた後も、地域の防災指導員として活動するケースが多いということである。川平団地町内会自主防災会で副会長を務める中田芳江さんは「宮城県沖地震は繰り返し起こるとされており、切れ目なく地域防災の担い手を確保することが重要だ」と指摘する。【6月13日 河北新報より】
    ▼宮城県 宮城県防災指導員認定制度について
    https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/ks-bousaisidouin28.html

  • 【防災施策】火口周辺避難計画 3山防災協、初の策定 登山者ら安全確保へ/福島

    福島県の吾妻山、安達太良山、磐梯山の各火山防災協議会は、火山活動が活発化した場合における火口周辺地域の避難計画を初めて策定した。避難経路や救助態勢などを盛り込み、登山者や観光客の安全を確保することが目的。今後、関係自治体などが避難計画に基づく防災訓練や学校での防災教育を実施し、計画の実効性を高めていく。一方、避難計画には課題もある。観光のピーク時には1000人以上が訪れるため、避難小屋などに収容しきれない人が出てくる可能性があり、専門家からは、新たなシェルターの設置などの必要性が指摘されている。県災害対策課の担当者は「実行可能なものから導入することが大切。新たに設置するワーキンググループで議論を続け、必要に応じて計画を見直したい」としている。【6月13日 毎日新聞より】
    ▼福島県 火山活動が活発化した場合の避難計画(火口周辺地域)
    http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/kazan-hinankeikaku.html

  • 【防災施策】重要水防箇所をネット公開 静岡県、水害の危険把握

    静岡県は12日までに、インターネットの地理情報システム(GIS)を活用し、豪雨などにより堤防の決壊や河川の氾濫の恐れがある「重要水防箇所」の公開を始めた。県民が近隣の状況をあらかじめ把握することで、洪水や高潮など水害の危険性が高まる梅雨、台風などの出水期の防災活動に役立ててもらう狙い。これまで重要水防箇所を知るには、県水防計画書に添付された図面を役所窓口で確認しなければならなかったが、ネット公開で利便性を高めた。重要水防箇所のほか、雨量や水位の観測所、河川監視カメラ、水防倉庫、ダムなどの位置も公開している。【6月13日 静岡新聞より】
    ▼静岡県GIS みんなのハザードマップ
    https://www.gis.pref.shizuoka.jp/

  • 【歴史・教訓】「細雪」から見る阪神大水害 谷崎記念館で企画展/兵庫

    1938年7月5日に阪神間で甚大な被害をもたらした「阪神大水害」を、小説「細雪」のシーンと関わらせて紹介する写真展が、兵庫県芦屋市伊勢町の谷崎潤一郎記念館で開かれている。国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所によると、1938年7月3~5日に降り続いた雨により川の氾濫や土砂崩れが発生した。同館によると、細雪を書いた作家の谷崎潤一郎は大水害の発生時、神戸市東灘区(当時の武庫郡住吉村)に住んでいたといい、ストーリーには谷崎が調べた水害の被害状況が細かにつづられている。会場には、水害の発生から夏を迎えるまでの小説の描写を記したパネルと、写真計18点が組み合わせて並べられる。また、被害を記した谷崎直筆の手紙などの資料も展示されている。【6月13日 神戸新聞より】
    ▼谷崎潤一郎記念館 「細雪」に見る阪神大水害
    http://www.tanizakikan.com/lobbygallery.html#suigai

2018年6月13日

  • 【災害想定】”地震調査委員会の指摘通り” 千葉県東方沖で地震発生

    12日午前5時すぎ、千葉県で震度3の揺れを観測する地震があった。この地震が発生した千葉県東方沖では、今月に入って地下の岩盤がずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が観測され、政府の地震調査委員会は、周辺の地震活動が活発になる可能性があるとして、11日、開いた会合で注意を呼びかけていた。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は、今回の地震のあと、NHKの取材に対し、「昨日の会合で指摘したとおりに地震が起きたといえる。今回は震度3だったが、今後はより揺れの大きい地震が起きる可能性もあるので、地震活動に引き続き注意してほしい」と話していた。【6月12日 NHKニュースより】
    ▼地震調査委員会 2018年5月の地震活動の評価
    https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2018/2018_05.pdf

  • 【防災施策】避難訓練実施を支援 県、地域防災計画を修正/大分

    大分県防災会議は11日、県庁で会合を開き、昨年7月の福岡・大分豪雨と同9月の台風18号の検証を踏まえ、県地域防災計画を修正した。自主防災組織の避難訓練実施率を上げるため、県による計画段階からの支援を新たに盛り込んだ。県によると、検証で主な課題として「自主防災組織など自助・共助の取り組みの促進」「孤立した集落への通信手段の確保」「流木などの災害廃棄物の迅速な処理」の3点が浮かんだ。県内は高齢化などの影響で避難訓練をできていない自主防災組織が多いということである。計画修正に伴い県は7月以降、過去3年間実施がない自主防災組織に専門チームを派遣。訓練計画の策定などを指導する。孤立集落への通信では衛星電話の活用を加えた。災害廃棄物の処理については九州8県と山口県でつくる協定に基づき、応援要請することを打ち出した。【6月12日 大分合同新聞より】
    ▼大分県防災会議について
    http://www.pref.oita.jp/soshiki/13550/13550a.html

  • 【普及啓発】全国消防職員意見発表会 中消防署・田中士長が入賞 「防災遠足」を提案/和歌山

    消防の仕事を通じて業務に関する提言や課題を披露する「第41回全国消防職員意見発表会」に、和歌山県和歌山市の中消防署に勤める田中宏幸消防士長が出場し、小学校の遠足に、災害教育を取り入れる「防災遠足」を提案して入賞した。防災遠足は、電車やバスを利用せずに徒歩で出かけ、災害時にどのような危険があるかを考えながら、目的地を目指す。食事も弁当ではなく、非常食を持参し、災害時に近い環境を体験する。実現を求めて市教委にも提案している。田中さんは7日、尾花正啓市長を訪ね、入賞を報告した。尾花市長は「非常に分かりやすく、どこにでも取り入れられそうだ」と評価し、田中さんは「楽しみながら防災を学び、小学生のうちから防災を意識してほしい」と話した。【6月12日 毎日新聞より】
    ▼和歌山市 防災と遠足の融合!!~和歌山の新常識となることを信じて~(中消防署)
    http://www.city.wakayama.wakayama.jp/syoubou/news2/1008541/1020331.html

  • 【普及啓発】強い水流危険を体感 亘理で氾濫想定し防災訓練/宮城

    宮城県沖地震が発生した12日の「宮城県民防災の日」を前に亘理町で10日、町総合防災訓練があり、町民約7000人が参加した。小中学校などへの避難訓練のほか、町内各地で地域ごとの災害リスクを踏まえたさまざまな体験型の訓練が行われた。逢隈中学校では、近くを流れる阿武隈川の氾濫を想定し、町消防団逢隈分団が陸上自衛隊などと「水流歩行体験」を実施。生徒や近隣住民が、土のうとブルーシートで作られた人工プール内を歩いた。ポンプで水流が作られ、足を取られる参加者もいた。逢隈分団の横山仁一分団長は「無理をして水の中を歩くと危険だということを知ってほしい」と訓練の狙いを語った。【6月12日 河北新報より】
    ▼亘理町総合防災訓練
    http://www.town.watari.miyagi.jp/index.cfm/10,38418,c,html/38418/201806-08-09.pdf

  • 【地域防災】避難所でできることは? 小山・北郷中、災害への備え学ぶ/静岡

    静岡県小山町立北郷中学校は11日、地域の防災リーダーを育成する防災教室を開いた。町の中越祥生防災専門監と町防災士連絡会役員を講師に迎え、1年生が避難所運営ゲーム(HUG)や避難所で使う資機材の取り扱いを体験した。HUGは同校が避難所になる想定で行い、年齢と性別、持病や妊娠など留意点が書かれた避難者情報のカードをめくり、それぞれにとって適切な避難所の割り振りを考えた。避難所の状況を想像し、自分たちにできることを探った。生徒たちは今後、地域の防災訓練に参加しリポートを県に提出して、県知事から「ふじのくにジュニア防災士」の認定を受ける。同校は昨年度まで、県の防災教育推進校に指定されていた。本年度から6月11日を「北中防災の日」と定めて防災教育を継続するということである。【6月12日 静岡新聞より】

2018年6月12日

  • 【防災施策】平成30年版防災白書の公表

    内閣府では、「平成30年版防災白書」を公表した。今回の防災白書では、「気象災害の脅威 ~九州北部豪雨災害~」を特集として取り上げ、平成29年7月に発生した「九州北部豪雨災害」による気象災害の被害状況や政府やボランティア・NPO等との連携などによる対応や今後の課題について記述している。本編では、国の防災基本計画の修正(平成29年4月)、激甚災害指定の早期化に向けた手続きの運用改善の決定(平成29年4月)など、平成29年度に重点的に実施した施策の取組状況について、取り上げている。また、内閣府が実施した「防災に関する世論調査」、「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果など、様々なデータが公表された。
    ▼内閣府防災情報
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/index.html

  • 【防災施策】市町村の8割が避難発令必要 南海トラフ臨時情報受け

    政府の中央防災会議は11日、南海トラフ巨大地震で被害が予想される市町村へのアンケート結果を公表した。巨大地震につながる異常現象の観測に基づき、気象庁が「臨時情報」を発表し警戒を呼び掛けた場合、約8割の市町村が住民に避難勧告を発令する必要があると回答した。臨時情報が出ても地震が起きず、勧告が「空振り」になる可能性もあるが、自治体が国の情報を前向きに活用する姿勢が浮き彫りになった。【6月11日 共同通信より】
    ▼内閣府防災情報 中央防災会議
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/

  • 【普及啓発】未知の断層原因か 京大教授が地震分析/島根

    島根県大田市で震度5強を観測した県西部地震は9日、発生から2か月となった。同市出身で京都大防災研究所の渋谷拓郎教授(地震学)は、「山陰地方の地下には、まだ存在を知られていない断層があると考えられる。今回はそういう断層が地震を引き起こした可能性がある」と話す。地震を受け、渋谷教授は島根県と鳥取県西部で発生した2000~2010年のM1.5以上の地震の震央分布図を作成した。分布図では、今年4月に起こった県西部地震の震源に近い三瓶山東側から南東の広島県北部にかけて、M5~6.1の地震の震央が集中していることがわかる。渋谷教授は「あまり意識はされていないが、三瓶山東側から広島県北部にかけては地震活動の多い地域で、今回の地震はその活動域の北西端で発生した」ということである。長期的にみると、同山周辺から広島県北部までの一帯を「いつ大きな地震が起きてもおかしくない」として、警戒を呼び掛けている。【6月10日 読売新聞より】

  • 【防災施策】府防災会議 応急対応、標準化へ 知事「順次マニュアルを」/京都

    京都府の防災会議と国民保護協議会が8日、京都市上京区の府庁で開かれた。南海トラフ地震や水害などに備えようと、府や市町村、府警、消防、自衛隊などの関係官庁と、電力、ガスなどインフラ関連企業、交通機関などの代表ら約70人が参加。京都大防災研究所の牧紀男教授が「災害時の応急対応業務の標準化に取り組む必要がある」と強調した。府は独自の「水害等避難行動タイムライン作成指針」を作成するなど防災体制強化に取り組んでいる。西脇隆俊知事は「地域防災力をハード・ソフト両面で向上しようと順次マニュアル化を進めており、府全体でも連携を強めたい」と述べた。また、牧教授の指摘を受けて「マニュアルはなるべく共通の形にしておいた方が応援もしやすい。(標準化に関係機関の)幅広い参加をお願いしたい」と呼びかけた。【6月9日 毎日新聞より】
    ▼京都府防災会議
    http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/shobo-01/index.html

  • 【防災施策】特養を災害時福祉避難所に 薩摩川内市、15施設と協定/鹿児島

    鹿児島県薩摩川内市は、市内にある特別養護老人ホーム全15施設と「災害時における福祉避難所に関する協定」を締結した。災害時に福祉避難所として要配慮者を受け入れる。施設は、通常の業務に支障のない範囲で福祉避難所用のスペースを提供し、避難所を運営。避難状況を把握したり、要配慮者へ食品や生活必需品を提供したりする。調印式が市役所で1日あり、岩切秀雄市長は「行政の追い付かないところを補完してもらう協定でありがたい」と感謝した。【6月11日 南日本新聞より】
    ▼薩摩川内市 災害時における福祉避難所に関する協定調印式
    https://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1528197193596/index.html

  • 【技術・仕組】災害急行のキャンピングカー 被災地支援の拠点に/兵庫

    災害時に各地からのボランティア希望を調整し、手助けを必要とする被災者への派遣などを担う「ボランティアセンター(ボラセン)」として、キャンピングカーを活用する準備が兵庫県内で進められている。シニア世代のボランティア経験者らでつくる「ひょうご災害ボランティアシニアクラブ」が発案した。構想では災害直後にキャンピングカーで急行し、車中泊しながらボランティア活動の取りまとめや支援を行う。現地のボラセンが立ち上がった段階で、要支援者の情報などを引き継ぐ。車両は、災害支援などに取り組む「大吉財団」所有のキャンピングカーを活用。非常用電源や炊き出し用の調理器具、スコップやドローンなどの資機材を備え、「災害ボランティア号」と命名した。同財団が被災地に赴く際は社会福祉法人「きらくえん」も協力し、車いすのまま乗り降りできる福祉車両を現地派遣する。【6月9日 神戸新聞より】
    ▼一般財団法人大吉財団
    https://www.daikichi-f.or.jp/

2018年6月11日

  • 【防災施策】災害時官民チーム、来年度運用へ 現地で情報集約、自治体支援

    内閣府は8日、大規模災害時に現地入りし、避難所開設やライフライン寸断といった最新情報を集約する官民合同チームの運用を来年度から始めると明らかにした。今年6月まで具体的な作業内容を確認、年内にも実践的な訓練を都道府県と合同で実施する方針である。官民チームは、災害発生直後に入り乱れる情報を整理し、対応に追われる被災自治体を支援する。都道府県の災害対策本部に入るのは、ITに精通した内閣府職員4人と防災科学技術研究所、日立製作所のそれぞれ2人の計8人である。【6月8日 共同通信より】
    ▼内閣府防災情報 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/index.html

  • 【防災施策】住宅・物資の権限、政令市に=改正災害救助法が成立

    災害時に都道府県が担っている仮設住宅の整備や支援物資の分配といった権限を政令市に移譲する改正災害救助法が、8日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。権限移譲によって都道府県が他の自治体の支援に力を入れることができるようにするとともに、被災者救助の迅速化を図る。2019年4月に施行される。食料や住宅資材などの支援物資の供給に当たっては、救助実施市とそれ以外の市町村で偏りが生じないよう知事が広域調整を行うことも盛り込んだ。また、救助実施市は備蓄物資の購入などの財源として災害救助基金を積み立てる必要がある。【6月8日 時事通信より】
    ▼内閣府防災情報 災害救助法
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html

  • 【防災施策】イオン 東京都と災害支援協定

    イオンと東京都は8日、有事の際に双方が協力して物資の調達支援協力にあたることを定めた「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結すると発表した。災害時における東京都からの災害支援物資供給要請に対して、イオンが迅速に対応するもので、乳児用液体ミルクや東京都が指定する災害支援物資を供給する。2016年3月には東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5カ年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進している。内閣府から指定公共機関に認定されているイオンが協定を締結することで、大規模災害が発生した際の支援活動を通じて、地域社会へさらなる貢献をする。【6月8日 流通ニュースより】
    ▼東京都 災害時の乳児用液体ミルク調達のための協定締結に合意
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/08/03.html

  • 【普及啓発】台風情報LINEで 県が防災専用アカウント/三重

    三重県は無料通信アプリ「LINE」を使い、台風接近に備えた防災情報の配信を始めた。幅広い世代に普及しているLINEを活用して、防災情報をより多くの県民に届けるのが狙い。都道府県で防災専用のラインアカウントを取得するのは初めてということである。台風への備えを時系列で整理した「県版タイムライン」の発動に合わせ、避難の呼びかけや市町が発令した避難情報を配信する。鈴木英敬知事は「台風や豪雨などの災害から身を守るには、迅速かつ正確な防災情報を入手することが大事なので、活用してほしい」と話した。【6月8日 朝日新聞より】
    ▼三重県 「防災みえ.jp」がスマートフォンで使いやすくなります
    http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0021900050.htm

  • 【普及啓発】貯湯タンク、6割固定せず 基準満たさず転倒の恐れ

    大きな地震で給湯器の貯湯タンクが倒れるケースが相次いでいることから、国民生活センターは8日までに、実態調査の結果を発表した。6割超の家庭でタンクが適切に固定されていなかったため、工事業者による据え付けが適切に行われるようセンターは業界団体に要請した。調査は、徳島県でタンクが設置されている100軒の家庭を抽出し、実施した。63軒では国の基準を満たす太さ、本数のアンカーボルトが使われていなかった。地震でタンクが倒れる恐れがあると思うかを聞いたところ「思わない」と答えた家庭が半数に達し、「思う」と答えたのは19軒にとどまった。センターによると、2016年の熊本地震ではタンクが倒れるケースが97件確認されている。【6月8日 日本経済新聞より】
    ▼国民生活センター 地震による転倒の防止策-電気給湯設備の貯湯タンクと家具・家電について-
    http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180607_1.html

2018年6月8日

  • 【防災施策】企業の防災対策 4割超「何もせず」 ノウハウ、人手…「小規模」ほど余裕なく/和歌山

    和歌山社会経済研究所は、地震や津波を想定した県内企業の防災対策の実施状況を調査した。3~4月に和歌山県内2000社を対象にアンケートを行い、648社から回答があった。防災対策を実施しない理由は、「ノウハウがない」が48.5%で最も多く、「人材・人手がない」35.4%、「資金がない」21.2%と続いた。対策を実施していない企業の割合は、「従業員10人未満」で58.4%、「10~19人」では48.5%といずれも全体の44.3%より高かった一方で、企業規模が大きい会社ほど対策を取っているケースが多かった。社会経済研究所の担当者は「多くの小規模企業は防災対策を実施したいと考えている。人材不足など課題を解決するためには近隣の他社と役割分担して助け合うことも必要だ」としている。【6月6日 毎日新聞より】
    ▼和歌山社会経済研究所 景気動向調査No.110(防災対策の実施状況について/BCPの策定状況について)
    http://www.wsk.or.jp/trend/keiki/110/110-5.html

  • 【災害想定】南海トラフ被害、20年間で最悪1410兆円 土木学会推計

    土木学会は7日、南海トラフ巨大地震が発生すると、地震発生から20年間の経済的な被害が最悪の場合、1410兆円に達するという推計を発表した。直接被害だけでなく、交通インフラが寸断されて工場などが長期間止まり、国民所得が減少するなど20年間の損害額1240兆円を盛り込んだことで膨らんだ。首都直下地震が起きた場合についても、20年間の経済的な被害額を778兆円と推計した。土木学会は阪神大震災で神戸市が受けた経済活動の被害などを考慮して20年という期間を決めた。学会は道路や港湾、堤防、建物の耐震化などをすることで、地震や津波による長期的な被害を3~4割減らすことができるとし、政府に対策強化の必要性を訴える考えである。【6月7日 日本経済新聞より】
    ▼公益社団法人土木学会 レジリエンス委員会報告書「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」をとりまとめました
    http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21

  • 【普及啓発】防災リーダー育成へ神戸で会議 舞子高生が活動報告/兵庫

    地域防災の担い手を育成する「中学生・高校生防災ジュニアリーダー」に関する会議が6日、兵庫県神戸市の舞子高校で開かれた。育成事業は東日本大震災後の2012年、同校の呼び掛けで始まった。生徒たちは被災地でのボランティアや、県内2カ所で開く合宿を通じて防災を学び、成果を発表する。会議で、舞子高の2年の生徒2人が昨年度の活動を報告した。冨田彩翔さんは、アクションプランの作成など合宿での取り組みや、被災地支援の募金活動を紹介。藤原優希さんは、印象に残った活動として大川小学校(宮城県石巻市)の訪問を挙げ「もっと防災を知り、いろいろな人に伝えていきたい」と話した。【6月7日 神戸新聞より】

  • 【普及啓発】<防災教室>地震の怖さ 留学生実感 避難や救命、炊き出し体験/宮城

    東北大学と東北福祉大学、仙台観光国際協会の主催で、宮城県仙台市で生活する留学生らに災害発生時の対応を学んでもらおうと2日、「外国人市民のための防災教室」があった。日本人学生を含む約220人が避難訓練や救命救助訓練などに参加した。実際に消火器で火を消したり、炊き出しをしたりする訓練もあり、参加者らは消防隊員や通訳ボランティアの説明に耳を傾け、質問を投げ掛けるなどした。指導に当たった青葉消防署国見出張所の千葉秀歳所長は「地震発生時に冷静な行動をとるのは難しい。何かあった時はみんなで助け合い、かけがえのない命を守ってほしい」と話した。【6月6日 河北新報より】
    ▼仙台観光国際協会 外国人市民のための防災教室を開催します!
    http://int.sentia-sendai.jp/blog/j/j-3036/

  • 【普及啓発】災害時の「約束」 写真集に/徳島

    関西大社会安全学部で防災を学ぶ4年吉田周平さんが、古里の徳島県徳島市津田地区で大規模地震発生時の避難に役立ててもらおうと、「ふるさとCREDO(クレド)写真集」を作り、住民に贈った。吉田さんが所属する近藤誠司准教授(災害情報論)の研究室が進めるクレドという取り組みの一環。クレドはラテン語で「約束」などを意味する。活動では、災害時にどう行動するかを前向きな言葉で「約束」してもらい、万一の時に積極的な防災行動につなげる狙いがある。写真集には、地区を歩いて回り、住民に避難の心得や約束事を書いてもらったフレーズを掲載した。吉田さんは「この写真集には、災害時に行動できるという住民たちの本気の言葉が詰まっている」と手応えを感じている。9月には協力してくれた住民にアンケートを行い、防災意識に変化が見られるか検証する予定である。【6月7日 読売新聞より】

2018年6月7日

  • 【防災施策】水害サミット 被災経験首長ら、避難誘導を議論/東京

    大水害を経験した自治体の首長が防災や減災対策を考える「第14回水害サミット」が5日、東京都千代田区の毎日新聞東京本社であった。片田敏孝・東京大大学院特任教授(災害社会工学)が、避難しようとしない住民への対応について講演。「危険が迫っても逃げない人には、『子供さんが悲しむよ』などと、大事な人を意識させることが重要。行政への信頼感も、避難促進に大きな役割を果たす」と指摘した。昨年7月、九州北部豪雨に見舞われた大分県日田市の原田啓介市長は「逃げない人もいたが、自治会長が防災行政無線で『私もこれで放送をやめて逃げる』と呼びかけると、途端に逃げた。会長への地域の信頼があったからだ」と報告した。【6月6日 毎日新聞より】
    ▼国土交通省 水害を経験した市町村長が防災・減災のあり方を全国に発信します~第14回水害サミットの開催について~
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000047.html

  • 【普及啓発】梅雨控え土砂災害に備え アルペンルート 立山駅周辺で訓練/富山

    立山黒部アルペンルートの玄関口・富山県立山町千寿ケ原の立山駅周辺で5日、豪雨による土砂災害を想定した訓練があった。アルペンルートは海外からの観光客が多く、災害時の外国人への対応が急務である。台湾からの団体客34人を含む観光客や町職員、地域住民ら約80人が参加。英語と中国語でも避難誘導がアナウンスされ、参加者は国立登山研修所へ歩いて避難した。主催した「町千寿ケ原地域防災コミュニティ」の青木長幸・千寿ケ原自治会長によると、地域の住民は20人を切っている。「多種多様な観光客が来ており、その人たちの安全も考えないといけない。自分たちだけでは訓練できないが、台湾の方が協力してくれて助かっている」と感謝した。【6月6日 中日新聞より】

  • 【普及啓発】親子守る防災対策は 静岡・駿河区で母親講座

    NPO法人ママの働き方応援隊静岡校は5日、静岡県静岡市の駿河生涯学習センターで、小さな子どもを持つ母親を対象にした「防災ママカフェ」を開催した。全国各地で同カフェを開催している「スマートサバイバープロジェクト」のかもんまゆさんを講師に招き、親子で生き残るための心得や対策について考えた。かもんさんは、過去の大地震のデータから女性の死亡率や地震発生後15分までの死亡率が高いことなどに触れ、「とにかくママが生き延びないといけない」と強調。避難の判断や子ども用の食料備蓄の必要性などを説いた。生後7カ月の長男と来場した女性は「母親になって防災への意識が変わったが、具体的な備えについては分からないこともあった。今日の話で食料や避難について知識がついてよかった」と話した。【6月6日 静岡新聞より】
    ▼ママの働き方応援隊 静岡校
    https://www.facebook.com/ママの働き方応援隊-静岡校-218074558622994/

  • 【歴史・教訓】「災害マップ」スマホでも 防災科研、風水害など年ごとに表示

    防災科学技術研究所は、全国で過去1600年間に起きた自然災害を地図に表示する「災害年表マップ」のスマートフォン・タブレット端末版の公開を始めた。古墳時代の416年から、2014年までに起きた約58000件の災害を収録している。発生年ごとに市町村単位で、地震や火山の噴火、風水害などを表示する。画面で調べたい年を示すと、その年に自然災害が発生した自治体には印が表示される。印は災害の種類ごとに色分けされており、クリックすると被害状況や発生日などが示される。地方や災害の種類ごとに情報を絞り込んで見ることもできる。担当者は「住んでいる地域や出掛ける先の災害履歴を知り、起こり得る災害に備えるきっかけになれば」と話している。【6月6日 東京新聞より】
    ▼防災科学技術研究所 災害年表マップ
    http://dil-db.bosai.go.jp/saigai2016/

  • 【歴史・教訓】80年前の記憶、若い世代に 阪神大水害の写真・体験談募集 六甲砂防事務所/兵庫

    昭和13年の阪神大水害の発生から今年で80年となるのに合わせ、水害の危険を次世代に伝えようと、近畿地方整備局六甲砂防事務所などが、同水害の体験談や被害があった当時の地域の写真といった資料の提供を呼びかけている。阪神大水害は、昭和13年7月に兵庫県神戸市や阪神地域で発生。同市では1時間に最大60ミリを超える大雨が降り、河川の氾濫や崖崩れなどで600人を超える死者・行方不明者が出た。80年を経て、阪神大水害を実際に経験した人が少なくなっていることから、同事務所を中心に実行委員会を発足。8月末まで資料の提供を受け付けることにした。集まった資料は県立大などと連携し、「阪神大水害デジタルアーカイブ」で年内にも公開する予定である。同事務所は「家族から伝え聞いた話など、わずかなことでもいいので連絡してほしい。特に若い世代に阪神大水害のことを知ってもらい、次の災害に備えてもらえれば」としている。【6月5日 産経WESTより】
    ▼阪神大水害80年行事実行委員会 阪神大水害から80年 当時の情報を求めています
    http://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/hanshindaisuigai/index.html

2018年6月6日

  • 【防災施策】決壊に警戒必要なため池1400か所も 福岡 九州北部豪雨で教訓

    昨年の九州北部豪雨では福岡県朝倉市で48のため池が決壊したり堤が壊れたりする被害を受けたことから、福岡県は県内に4050か所あるため池を改めて調査した。その結果、決壊するなどして下流の住宅や公共施設に被害を及ぼす恐れがある警戒が必要なため池は当初を大幅に上回ることがわかった。あふれる前に水を逃がす「洪水吐き」と呼ばれる排水施設に重点を置いて調べ直したところ、問題がある池が新たに見つかり、観測史上最大の雨が降った場合、排水が追いつかず水があふれる可能性があるということである。結果を受けて、福岡県はため池ごとに被害のシミュレーションを作成し、市町村に提供する新たな取り組みを始めた。福岡県農山漁村振興課の上村茂一係長は「実態を把握してもらい、早めの避難を呼びかけるなどの対策につなげたい」と話している。【6月5日 NHKニュースより】
    ▼福岡県 平成29年7月九州北部豪雨における災害対応に関する検証結果報告書
    http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/38871.pdf

  • 【防災施策】災害時支援チーム発足 県教委、教職員14人に任命書/熊本

    熊本県内外での大規模災害時、被災した学校の再開などを支援する教職員による「県学校支援チーム」が4日、発足した。兵庫県教育委員会に次いで全国2例目の取り組みである。震度6弱以上の地震など大災害が発生した際に被災地に派遣し、1週間程度の活動を想定。被災地の学校での避難所運営、授業の再開、心のケアなどを支援。平時は防災教育の講師などを務める。この日県庁であった発足式では、宮尾千加子県教育長が、兵庫県教委などで研修を終えた発足メンバー14人に任命書を手渡した。2020年度までに計80人体制とする計画である。【6月4日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本県教育委員会 「熊本県学校支援チーム」の発足について
    http://kyouiku.higo.ed.jp/page/pub/default.phtml?p_id=9304

  • 【普及啓発】梅雨に備え土砂災害避難訓練/秋田

    6月の「土砂災害防止月間」に合わせ、秋田県内各地では3日、土砂災害の危険がある場所や、避難経路を確認する避難訓練が行われた。横手市では土石流の危険箇所に指定されている同市山内上平野沢地区の住民約40人と、県や警察、消防などが参加した。避難を呼びかける防災行政無線が流れると、住民は歩いて集会所まで避難した。自力で歩けない要支援者のため、消防団員がリヤカーに乗せて集会所まで避難する対応も確認した。避難訓練後、住民は土砂災害の仕組みや早期避難の大切さなどについて学んだ。県平鹿地域振興局保全・環境課の内藤秀之課長は「局地的で強い雨が降ると土砂災害が起こる危険性があるので、普段から危険箇所を確認してほしい」と話した。【6月4日 読売新聞より】
    ▼秋田県 平成30年度「土砂災害・全国防災訓練」を実施します。
    http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/34596

  • 【防災施策】防災・減災事業利子補給対象 沿岸21市町に拡大/静岡

    静岡県は4日、防災・減災と地域成長の両立を目指す「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組み」の地域協議会を県庁で開いた。経済や観光の関係団体、金融機関などの民間企業、市町の担当者が出席し、県内の沿岸21市町で実施する防災・減災に資する事業を国の利子補給対象事業に追加して総合特区計画の着実な推進を図ることなどを確認した。新たに対象にするのは沿岸21市町のうち、東名高速道路以南またはJR東海道線・新幹線以南、伊豆地域では想定津波浸水区域の周辺で実施する事業で、沿岸部の事業の活性化や加速化が狙い。県は2013年度から2017年度まで「『内陸のフロンティア』を拓く取り組み」として県内全35市町75推進区域を指定して総合特区計画を進め、国から2022年度まで計画を延長する認定を受けた。【6月5日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 “ふじのくに”のフロンティアを拓く地域協議会について
    http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-030/tiikikyogikai.html

  • 【イベント】求む長期ボランティア 九州豪雨被災地 福岡市で10日に8団体説明会

    九州豪雨の被災地への関心が低下することを懸念する支援団体が10日、ボランティアへの参加を呼び掛けるイベント「みんなで応援ミーティング」を福岡県福岡市で開催する。被災地では、仮復旧した斜面や河川などが梅雨の雨で崩れる心配がある。農地は復旧が遅れている。避難生活を送る住民の見守りをはじめ、災害直後にはなかった支援の要請もあり、長く活動できるボランティアが求められている。イベントでは自治体職員や住民が被災地の現状を説明し、8団体が活動内容を紹介する。個人や団体、企業など誰でも参加できる。参加者が団体の担当者と話す時間もつくる。【6月5日 西日本新聞より】
    ▼福岡県NPO・ボランティアセンター 「豪雨災害 みんなで応援!ミーティングの参加者を募集しています」
    https://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/news/detail/283

2018年6月5日

  • 【防災施策】消防団結集し安中地区守る 島原市の溶岩ドーム崩落対策 地区外から避難を支援/長崎

    長崎県島原市は本年度、雲仙・普賢岳の溶岩ドームの崩落対策として、影響が想定される安中地区に地区外の消防団が迅速に駆け付け、避難を支援する態勢の構築に着手する。普賢岳麓の地域は、溶岩ドームが一定量以上崩れた場合、砂防ダムを超えて岩石や土砂が襲う恐れが指摘されている。安中地区内には2つの保育園、4つの高齢者施設があり、地元の消防団員だけではマンパワーが不足する事態が予想される。市は、支援が必要な園児や高齢者らが60人余りと想定。市消防団のうち安中地区以北の森岳、霊丘、白山の3地区の6分団から団員が駆け付け、誘導や乗車支援などを担う態勢をつくる方針である。今年11月18日の日曜日に計画している防災訓練では、地区内外の消防団員の他、保育園、高齢者施設を含む地域住民らが参加。平日と同じ状況で、避難所到着後に園児や児童を保護者に引き渡すまでの手順を確かめる予定である。【6月4日 西日本新聞より】
    ▼島原市 雲仙・普賢岳噴火災害
    http://www.city.shimabara.lg.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=3&class_set_id=1&class_id=380

  • 【防災施策】土砂災害の危険322カ所 梅雨前に県が点検 小規模崩落や亀裂を確認/大分

    大分県は、土石流や地滑りなど土砂災害の危険性がある急傾斜地などの点検結果を公表した。調べた406カ所のうち、322カ所に落石しやすい状態の浮石や小規模な崩落、亀裂を確認し、継続的な点検が必要と判定した。点検は毎年、梅雨入り前までに実施しており、今年は4月中旬から5月下旬にかけて病院や老人ホーム、避難所が被害を受ける可能性のある危険箇所を主に調べた。中津市耶馬渓町金吉の大規模山崩れ後に金吉川沿いで点検した78カ所のうち、継続的な点検が必要とした10カ所も改めて調査、いずれも引き続き点検が必要と判定した。堤防がある県管理の河川や、雨水排水路などと河川をつなぐ樋門も点検し、氾濫の原因となる亀裂の有無などをチェックした結果、小さな亀裂は複数確認されたが、緊急対策が必要な堤防や護岸はなく、樋門も異常は確認できなかったということである。【6月3日 西日本新聞より】
    ▼大分県 おおいた防災ポータル
    http://www.pref.oita.jp/site/bosaiportal/

  • 【普及啓発】避難所運営、女性の視点で 藤沢のNPOが冊子発行/神奈川

    神奈川県藤沢市のNPO法人「かながわ女性会議」は、災害時の避難所運営や防災対策の課題を女性の視点で朗読劇にし、台本を冊子にした「女性と防災」を発行した。冊子は(1)避難所で洗った下着を干す場所をどうするか(2)夜間に小さな子どもが泣くのに気を使い、外に出る母親(3)プライバシーの確保についての話し合いなど10項目で構成。全て演じても20分ほどで終わる。原案を書いた同会議の吉田洋子理事長は「大事なことを盛り込みながらも、重苦しくならないようにした」と語る。大学で都市計画を学んだ吉田さんは阪神・淡路大震災の被害について勉強するうち、避難所は女性にとって居づらい場所だと知った。以来、東日本大震災や熊本地震などの被災者や専門家に話を聞き、得た知識を講座を開いて伝えてきた。2年前、朗読劇を考案。改良を重ね、今年3月に冊子が完成した。学校や企業が生徒、社員向けに演じるのを想定し、同会議のメンバーが出向いて効果的な使い方を教えることもできる。外国人が読めるよう翻訳版の作成も検討している。【6月1日 東京新聞より】
    ▼特定非営利活動法人かながわ女性会議
    http://www.kanagawa-josei-kaigi.org/index.html

  • 【普及啓発】土砂災害の怖さ 知って 富山でフェア ナダレンジャーの実験も

    富山県富山市で3日、土砂災害の危険性を理解してもらう「砂防フェア」が開かれた。会場には、土砂災害の発生状況をまとめたパネルや崖崩れや地滑りなどの仕組みが分かる模型などが並んだ。ステージでは、防災科学技術研究所の研究者、納口恭明さんが演じる「Dr.ナダレンジャー」のショーが行なわれた。納口さんは雪崩の仕組みを紹介する実験を披露。筒状のポリ袋に発泡スチロールの粒を入れ、子どもたちの目の前で雪崩を再現。「大きな災害のときは誰も助けてくれない。助かった人たちは自分で自分の命を守った」と語りかけた。【6月4日 中日新聞より】
    ▼富山県 砂防フェア2018開催します!
    http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1505/kj00019098.html

  • 【普及啓発】津波の恐怖“自分事”に 防災「むすび塾」、静岡で模擬避難訓練

    静岡新聞社と河北新報社が共催する防災ワークショップ「むすび塾」が3日、静岡県静岡市駿河区の広野地区で開かれた。地域住民10人が模擬的に避難訓練を試行し、東日本大震災の語り部や有識者と意見交換した。避難訓練は南海トラフ巨大地震を想定し、漁港から長田南小への避難と、難破船型の遊具がある海岸公園から静岡広野病院に避難する2通りの訓練を行なった。訓練後、住民と語り部、助言者など14人が車座になって訓練の検証や地域課題を洗い出す「語り合い」を開き「都市型津波への備えと課題」「地域でできる取り組み」などをテーマに意見交換した。語り部は広野地区の景色が仙台市などの沿岸と似ていると指摘し「海と川から来た津波に挟まれ、逃げ場が無くなる可能性も想定して」「道が狭いので避難した車で渋滞すると徒歩での避難も妨げることになる」などとアドバイスした。【6月4日 静岡新聞より】
    ▼河北新報 いのちと地域を守る
    https://www.kahoku.co.jp/special/spe1115/index.html

2018年6月4日

  • 【災害想定】「地滑り」雪解け水が要因か? 喜多方・高郷、学会が現地調査/福島

    福島県喜多方市高郷町揚津地区の県道新郷荻野停車場線周辺で発生した地滑りで、日本地すべり学会東北支部の会員が5月31日、現地で地滑りの状況を確認し、調査内容を県に報告した。現地を調査した同学会理事の八木浩司山形大地域教育文化学部教授によると、数千年前にできたとみられる揚津地区の地形は、固い地層の上に柔らかい地層が約20メートルあると推定されており、2層の間に雪解けなどで増えた地下水が大量に入り込んだ可能性があるということである。現場の斜面は緩やかなため、現時点では急な陥没などは考えにくいとみている。八木教授は「自宅にひびが入ったり、戸が開かなくなったりするなど、少しでも異変を感じたら行政に連絡してほしい」と呼び掛けた。【6月1日 福島民友より】
    ▼喜多方市 高郷町揚津地区の地すべり情報
    https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/seikatsu/15533.html

  • 【普及啓発】土砂災害防止県民の集い 防災の願い、紙芝居に込め 三入小児童披露/広島

    広島県と広島市主催の「土砂災害防止県民の集い」が5月30日、安佐南区の区民文化センターであった。土砂災害を研究する広島大大学院の海堀正博教授が講演し「被害を減らすためには行政だけでなく、市民も自主的に避難経路を確認することなどが必要」と指摘した。市立三入小学校6年生51人は「残そう 伝えよう 僕らの願い」と題して、2014年の広島土砂災害の被災者から話を聞いて作成した防災紙芝居を上演。大太鼓などを演奏して土砂崩れの音を再現した。同小は防災教育に取り組み、昨年、防災碑を設置したということである。【6月1日 毎日新聞より】
    ▼広島県 「平成30年度土砂災害防止県民の集い」を開催します
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/100/tudoi30.html

  • 【普及啓発】命守る、鵜住居小の声 釜石、防災憲章制定へ議論/岩手

    岩手県釜石市の鵜住居小学校で5月30日、防災市民憲章の制定に向けたワークショップが開かれた。2月に設立された市防災市民憲章制定市民会議から依頼を受け、同市の三陸ひとつなぎ自然学校が企画。5、6年生52人が9グループに分かれ「1年生に伝えたいこと」をテーマに意見を出し合った。グループで話し合った結果を「行動」と「備え」に分けて発表。高い場所に逃げることや事前に避難場所を確認しておくなど、後世に継承したい言葉を分かりやすく表現した。【5月31日 岩手日報より】
    ▼釜石市 防災市民憲章制定市民会議が設立されました
    http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/torikumi/shinsai_kensyo/detail/1216246_3066.html

  • 【防災施策】市がペットの防災手帳制作 日頃の準備、避難解説/北海道

    北海道札幌市は、犬や猫を飼う市民の災害への備えについてまとめた冊子「犬と猫の防災手帳」を初めて作成した。ペットと一緒の「同行避難」を呼びかけ、エサなどのペット用品を防災用品に加えるよう、チェックリストとともに紹介。ペットが迷子になったりけがをした場合に備え、動物の種類や名前を書き込み、ペットと飼い主の写真を貼るページもある。冊子は今月から各区の保健センターや市内の動物病院で配布を始めたほか、市のホームページから入手できる。【6月1日 北海道新聞より】
    ▼札幌市 ペットの災害対策
    http://www.city.sapporo.jp/inuneko/main/saigaibora.html

  • 【技術・仕組】住宅地図上に「災害予測」表示 ゼンリンなど開発、朝倉市が運用開始/福岡

    福岡県朝倉市は5月31日、大雨の際、市民の早期避難に役立てる新しい気象災害予測支援システムの運用を始めた。新システムは、気象庁の大雨や土砂災害情報などを自動的に集約し、災害が予測される地域を大型のモニターに映し出す。該当する地域を拡大すると、ゼンリンが作製した住宅地図が表示され、危険が及ぶ家が具体的に分かる。避難に支援が必要な高齢者や障害者の情報をあらかじめ入力しておくと、災害時に要支援者がいる家かどうかが一目で把握でき、職員が電話などを使って早めの避難を求める。開発したゼンリンなど4社・団体は新システムの実証実験をするため、4月に市と協定を結んだ。1年間は新システムを無償提供する。【6月1日 西日本新聞より】
    ▼株式会社ゼンリン 福岡県朝倉市で「気象災害予測支援システム」の実証実験を開始!
    http://www.zenrin.co.jp/news/180531.html

2018年6月1日

  • 【技術・仕組】市町村の防災を支援 県がシステム構築/愛知

    愛知県は、市町村が担っている災害時の住民避難の判断や、災害情報の発信などの業務を円滑化する新たな防災支援システムを開発し、6月1日から運用を始める。市町村の業務を支援する防災システムの構築は都道府県で初めてである。県が管理する新システムに市町村の防災担当者がログインし、インターネット上で操作できる仕組み。災害発生時、現場の被害情報や住民避難の状況などを市町村側の端末から入力すれば、ネットを通じて県と情報共有でき、これまで各市町村の職員が被害状況などをみて独自に行ってきた避難勧告発令などを的確に判断できるようになる。システムには、気象庁のデータを基に、洪水などの危険度が今後どの程度増すかを予測する機能もある。基準を超える雨量などが想定された場合、自動的に警告表示が出ることになっており、住民避難の時期を早期に判断できると期待される。【5月31日 中日新聞より】
    ▼愛知県 市町村防災支援システムの運用を開始します
    http://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/shicyousonbousaishienshisutemu.html

  • 【防災施策】「災害モニター」始動 住民から前兆情報、初動態勢強化狙う/熊本

    熊本地震など相次ぐ災害を受け、熊本県警はこの梅雨時期から、斜面の亀裂など災害の前兆現象を地域住民から早期に情報提供してもらう「災害モニター制度」を始めた。避難の呼び掛けなど初動態勢を強化する狙い。県内23署ごとに、区長や消防団員、新聞配達員など地域の事情に詳しい住民計約300人をモニターとして委嘱する。モニターは、河川の濁りや崖下に転落した石など災害の前触れとなる自然現象のほか、土砂崩れや河川の氾濫など被害状況を各署に素早く通報。署は集まった情報を踏まえ、住民の避難誘導や救助活動に生かす。高森署は6月、モニターの通報を受けた実践的な避難誘導訓練を消防などと合同で実施する予定である。【5月31日 熊本日日新聞より】

  • 【普及啓発】街の駅 高校生、地域に防災伝え 山崎高校/兵庫

    生徒が積極的に防災教育に取り組んでいる兵庫県立山崎高校は、生活創造科が中心となって「山高街の駅」を行っている。防災教育で学んだことを広めたり、生活創造科の生徒が作った和洋菓子を販売したりしている。5月26日には、宍粟市山崎町中井のショッピングセンターで開催され、生徒が作った「防災ガイドブック」を配布し、市民からいざという時のために「備蓄しておきたい非常食アンケート」を実施した。結果は、校内で発表するということである。山崎高校は、ぼうさい甲子園で2年連続入賞しており、街の駅は年5、6回行っている。【5月30日 毎日新聞より】
    ▼兵庫県立山崎高等学校 第2回山高街の駅
    https://bit.ly/2J7RGJQ

  • 【地域防災】「不確実な地震発生予測」で議論 静岡、初の市民ワークショップ

    内閣府と静岡県、静岡市は5月30日、南海トラフ地震の不確実な発生予測を防災対応にどう生かすのか考える県内初の市民ワークショップを市役所清水庁舎で開いた。地元自主防災会の役員約35人が参加し、南海トラフ沿いで大規模地震の発生可能性が「平常時と比べて相対的に高まった」と評価された際の対応の在り方などについて意見交換した。参加者は、災害時の行動を想定した二者択一のゲームを通じて議論を深めた。ひずみ計の異常を検知し、大規模地震の発生可能性が評価される情報が出ても、避難勧告や津波警報が出ていない場合は「津波が来る前に逃げたい」「むやみに急いで逃げると危険」と意見が分かれた。大規模地震の発生可能性が評価される情報が出ている中で自治体が避難指示を解除した場合、「地震の可能性がなくなったと評価されるまでは避難所に残りたい」との声もあった。【5月31日 静岡新聞より】

  • 【防災施策】石巻駅前に防災センター始動 ICTで災害迅速対応/宮城

    石巻市が石巻駅前に整備した防災拠点施設「石巻市防災センター」が5月31日、供用開始した。情報通信技術(ICT)を駆使し、災害時の情報収集と市民への伝達、関係機関との連携を一元化した司令塔的施設であり、平時は市民の防災力向上の場として活用。災害時は自衛隊などの駐留拠点にもなる。東日本大震災当時、市役所庁舎には自衛隊などが支援に来ていたが、長期駐留施設としては手狭だったほか、情報通信設備が乏しく被害の全容把握や情報発信に時間を要した。この教訓から、市庁舎東側に津波復興拠点の一つとして施設を建てた。1階にある高床式の資機材倉庫にはアルミ製折り畳みボート5隻、救命胴衣、発電機などを置いた。3階にはICTを活用した災害対策本部室があり、平時はシミュレーション室として防災訓練などで活用。隣接する管理室には危機対策課の職員が平時で4人常駐し、有事の際は、同課と防災推進課の職員が業務にあたる。【5月31日 石巻日日新聞より】