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運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

防災関連ニュース
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2018年7月31日

  • 【お知らせ】Q.どの地域で多くのボランティアを募集していますか?(7月30日時点)

    全国社会福祉協議会のHPで、市町ごとに、以下の三段階で表示しています。
    https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/

    ◎=多くのボランティアを必要としています
    〇=ボランティアを募集しています (地域によって当該自治体内にお住まいの方などに限らせていただいていたり、事前に連絡をいただき予約をお願いしています)
    無印=現在ボランティアの募集を休止しています

    7月30日時点の最新情報はリンク先をご確認ください。

  • 【災害想定】台風12号 九州南の海上ゆっくり動く 局地的に激しい雨も

    気象庁の観測によると、台風12号は、午前6時には、鹿児島県の屋久島の南南東160キロの海上を1時間に20キロの速さで東北東へ進んでいる。台風は31日も九州の南海上の同じような領域で、複雑な動きをすると予想されている。台風の動きが遅いため、九州や四国では影響が長時間続くおそれがある。また、九州南部と奄美地方の海上を中心に非常に強い風が吹く見込みである。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、強風、高波などに十分注意するとともに、台風が複雑な動きをすると予想されることから、最新の情報を確認するよう呼びかけている。【7月31日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 【普及啓発】どう閉じ込められ、どう助けたか 熊本地震の救助を分析

    2016年4月の熊本地震で倒壊家屋からの救助状況を調べた調査結果がまとめられ、全国の警察で活用が進んでいる。警察庁に協力してデータをまとめ、分析したのは、岐阜大学流域圏科学研究センターの小山真紀准教授や、千葉工業大学創造工学部の吉村晶子教授ら。小山准教授によると、熊本地震以前は、被災直後、倒壊した建物に人がどのように閉じ込められ、救助にあたった人たちが、いかに助け出したかを詳細に調査した例は、ほとんどなかったということである。調査チームは熊本地震直後、救助にあたった熊本県警などにアンケートを実施。計39カ所の現場の状況や実施された救助方法などをまとめた。警察庁はデータを元に倒壊現場を再現した訓練ユニットを改良。実際の倒壊家屋に近い形で訓練できるようにした。小山准教授は「熊本地震とほかの地震では、状況が違う部分もある。今後、大きな地震が起こった場合には、救助状況の調査を重ねていきたい」と話している。【7月30日 朝日新聞より】
    ▼岐阜大学 熊本地震での救助活動に関する調査分析に協力。研究の経験をソフト面での防災インフラ整備に生かす。
    https://www.gifu-u.ac.jp/about/publication/g_lec/special/34_infra_2.html

  • 【技術・仕組】防災情報、スマホで見やすく 熊本地方気象台が専用HP開設

    熊本地方気象台は、土砂災害や洪水の地域ごとの危険度などの防災情報が得られるスマートフォン用HPを開設した。スマホ専用HPは文字を拡大したほか、1時間後までの雨雲の動きや、5キロ四方ごとに土砂災害の危険度を表示する画面などに、ほぼワンタッチでアクセスできるよう操作も簡略化。15時間先までの雨の降り方を予測する降水予想や、地域別に5日先までに警報が出る可能性なども簡単に確認できるということである。同気象台は「機器に不慣れな人でも、簡単に必要な情報に到達できるように工夫した。命を守るために役立ててほしい」としている。【7月28日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本地方気象台
    https://www.jma-net.go.jp/kumamoto/

  • 【普及啓発】病抱える子の親ら、災害への備え学ぶ/静岡

    全国心臓病の子どもを守る会静岡県支部は29日、震災勉強会を静岡市葵区の県立こども病院で開いた。同病院救急総合診療科の金沢貴保医師が災害医療について講演した。熊本地震などを例に、施設や医療従事者の被災、ライフラインの寸断で災害時に医療機関の機能が落ちることを説明。非常持ち出し品を用意し、地域の防災訓練に積極的に参加するなどして「子どもだけでも行動できるような準備を」と自助の重要性を伝えた。また、浜松市で子育て支援に取り組むNPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴの原田博子理事長は、地震被災地への聞き取りから、避難生活や現地で不足する物資などを紹介した。【7月30日 静岡新聞より】

  • 【歴史・教訓】記録から知る危機的災害 高松市公文書館で企画展/香川

    香川県高松市の市公文書館で、過去に起こった大きな災害を取り上げた企画展「高松を襲った危機」が開かれている。市の職員が作成した公文書や行政資料を収集・保存している同館では、平成27年3月の開館以来4回目となる企画展を開催。4月の市防災合同庁舎オープンに合わせて、過去に襲った災害や危機的状況を公文書から読み解き、防災意識を高めてもらおうと企画した。香川県民が度々苦しめられてきた「渇水」に関する公文書も展示。香川用水も早明浦ダム(高知県)も完成していない昭和48年は、善意の井戸を活用したことや、議会で冷房(水冷式)を止め上着を着用しなくてもよしとしたことなどが日誌や市報に記されている。同館職員の川田玲子さんは「当時の人たちの苦労から、自分たちがそのような状況に置かれた時にどうするかを考えたり、家族で話し合うきっかけにしてほしい」と話した。【7月30日 産経ニュースより】
    ▼高松市公文書館 平成30年度高松市公文書館企画展「高松を襲った危機」
    http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/johokokai/kojinjoho/kobunsho/30kikakuten.html

2018年7月30日

  • 【災害想定】台風12号 九州南部や四国 非常に激しい雨のおそれ

    台風12号は、九州の西の海上を南寄りに進んでいる。30日は九州南部や四国を中心に局地的に雨雲が発達して、非常に激しい雨が降るおそれがある。また、台風は31日にかけて九州の南の海上でほとんど停滞するため、九州や四国ではその後も断続的に雨が降り、西日本の海上では風の強い状態が続く見込みである。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、強風、高波のほか、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分注意するよう呼びかけている。【7月30日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 【防災施策】防災へ「先頭に立ち行動」=全国知事会議、北海道宣言採択し閉幕

    北海道札幌市で2日間にわたって開かれた全国知事会議は27日、国難レベルの巨大災害に備えるため、知事会が防災対策で「先頭に立って行動する必要がある」との決意を盛り込んだ「北海道宣言」を採択し、閉幕した。宣言では、西日本豪雨などの被災地に関し、総力を挙げて支援することや各自治体の対応を事後検証し課題を共有することを明記した。北海道宣言は、防災対策について前日に活発な議論が行われたため、各知事の提案を吸収する形で急きょ取りまとめた。具体策では、災害が発生する前に復興の準備も済ませておくための財政支援制度創設や避難行動を促すガイドラインの見直しを国に求めた。【7月27日 時事通信より】
    ▼全国知事会 平成30年07月26日、27日 「全国知事会議」の開催について
    http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/heisei30/1531999498457.html

  • 【地域防災】熱中症避難所、1500カ所超 続く猛暑、協力店増加 宇都宮/栃木

    栃木県宇都宮市は例年、熱中症予防強化月間が始まる7月から、商店街組合や各商業組合を通じて民間施設に「避難所」としての協力を依頼。協力店には目印となるステッカーのほか、熱中症の恐れがある人への応急処置方法などを記載したマニュアルを配布している。本年度は商業店舗が少ない郊外にも拡大するため、コンビニも対象とした。避難所の指定は2011年度から、厚労省の依頼を受けて始めた。2013年には官民連携の精力的な取り組みが評価され、環境省などによる「熱中症予防声掛けプロジェクト」で優秀賞を受賞した。避難所を指定している市保健所総務課は「熱中症は予防が大切。少しでもおかしいと思ったらすぐに利用し、症状に合った処置を受けてほしい」と早めの対応を促している。【7月27日 下野新聞より】
    ▼宇都宮市 「熱中症避難所」をご利用ください
    http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kenko/nechusho/1004478.html

  • 【技術・仕組】避難所の鍵 無人でも対応~地震感知し自動解錠/和歌山

    大地震が起きた際、沿岸部の逃げ遅れた人たちが津波から避難できるよう、和歌山県和歌山市と海南市は小学校などの入口に「震度感知式鍵ボックス」を設置している。震度5弱以上の揺れをボックス内の震度計が記録すると自動的に鍵が開き、校門や3階以上の高さの部屋へ行くまでに必要な鍵、施設の見取り図、ハンマーを取り出せる。休日や夜間といった施設管理者が不在の時間帯に大地震が起きた場合、近隣の逃げ遅れた住民が避難できる。東日本大震災以降、全国の公共施設に広がっており、県内では広川町、新宮市などの沿岸市町が取り入れている。和歌山市総合防災課は「より安全な高台に逃げるのが基本ですが、どうしても間に合わない場合は活用してもらいたい。一人でも多くの命が助かれば」と話している。【7月27日 ニュース和歌山より】
    ▼和歌山市 『震度感知式鍵ボックス』の設置について
    http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/bousai_bouhan_koutsu/1001075/1014071.html

  • 【歴史・教訓】「災害伝承館」を東峰村に開設へ 九大支援団が発表 九州豪雨/福岡

    昨年7月の九州豪雨の被災地をサポートしている九州大学の研究者グループ「災害復興支援団」は26日、福岡県東峰村に災害伝承館を設置する構想を発表した。伝承館は同村復興計画策定委員長を務めた三谷泰浩九州大大学院教授が提案、村が施設の無償提供に応じた。場所は村役場宝珠山庁舎そばの林業総合センター2階。災害とその教訓を伝えるため、村民が所有する写真や映像、新聞記事などを最新機材でデジタル保存し、防災マップやパネルなどを展示する。九州大が持つ防災の知見を役立てるため、防災マップなどを活用したセミナーを開くほか、相談窓口を設置。調査のため学生らが滞在する場にもなる。【7月27日 西日本新聞より】
    ▼東峰村・災害伝承館をつくる:九州北部豪雨災害の記録を後世に。
    https://readyfor.jp/projects/toho

2018年7月27日

  • 【災害想定】台風12号「広範囲に影響か 早めの備えを」気象庁

    今回の台風12号について、気象庁予報課の足立勇士予報官は「強い勢力で暴風域を伴ったまま本州に接近しその後、上陸するおそれがある。台風の東側の活発な雨雲や寒冷渦の影響で、台風が近づく前から雨が降るほか、台風本体の雨雲がかかるため、大雨になるおそれがある。また、強い勢力を保ったまま本州に近づくおそれがあり、沿岸だけでなく、ふだんあまり風の吹かない内陸でも暴風に警戒が必要だ」と話している。また、寒冷渦の影響で台風の進路の予想が難しい上、東日本と西日本の広い範囲で台風の影響が及ぶおそれがあるほか、西日本を中心とした豪雨の被災地ではまとまった雨が降るのは今回が初めてで、少しの雨でも土砂災害が起きやすくなっていることから、備えを早めに進めるよう呼びかけている。【7月26日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 【防災施策】全国知事会 政府に「防災省」創設求め緊急提言

    全国知事会議が26日、北海道札幌市で始まった。豪雨災害や大地震を含めた自然災害への備えを強化するため、政府に「防災省」創設を求める緊急提言を採択した。知事会は提言で、南海トラフ地震や首都直下地震などを挙げ、「日本は大幅な人口減少が見込まれ、巨大災害で甚大な被害が及べば地域消滅も危惧される」と指摘している。地方が災害対策に使う施設整備交付金や財政支援制度の創設も要望。災害派遣医療チーム(DMAT)が不足しているとして、チーム増設や医療機関の耐震化などへの財政支援強化なども訴えている。【7月26日 毎日新聞より】
    ▼全国知事会 平成30年07月26日、27日 「全国知事会議」の開催について
    http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/heisei30/1531999498457.html

  • 【普及啓発】避難所生活で認知症悪化を懸念 被災の真備、家族に大きな負担/岡山

    西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区。軽い認知症の母親を抱え、自宅近くの小学校に避難する女性は「環境が違うからか、薬を頻繁に飲み忘れる。ずっと一緒にいるわけにもいかず、どうしたらいいのか…」とつぶやく。慣れない避難所生活も半月以上。猛暑で自宅の片付けもままならない中、家族に重い負担がのしかかる。住み慣れた自宅を離れ、多くの人と一緒に暮らす避難所。ストレスが蓄積し、体調を崩す住民は多い。中でも見守りがなく、専門的ケアを受けられない認知症高齢者は、長引く避難生活で症状の悪化が懸念されている。倉敷医師会は認知症の人やその疑いがある人をサポートしようと、倉敷市内の4医療機関に「初期集中支援チーム」を立ち上げた。医療職と介護職で編成し、20日から避難所や医療機関を訪ね、本人らに適切な医療、介護につなげるためのアドバイスを行っている。【7月26日 山陽新聞より】

  • 【普及啓発】災害時、視覚障害者どう避難 県内、仕組み構築急務/岩手

    岩手県盛岡市で25日、盛岡視覚支援学校の生徒が大槌町で防災学習を行い、東日本大震災で被災した視覚障害者から「状況判断の大切さ」を学んだ。同町末広町の町文化交流センターで、震災で被災した釜石市野田町の視覚障害者佐々木芳子さんは、「災害時どうやって逃げたら助かるか、みんなで考えてほしい」と同校高等部の生徒4人に訴えた。震災時、同市鵜住居町で暮らしていた芳子さんは地震発生直後、1歳の孫を背負って夫栄治さんと共に高台に避難し、命を守った。身を寄せた避難所生活は困難も多く「障害者だと示すものもなく、邪魔にならないようにじっとしていた。手を差し伸べてくれる人がいなければ動けないときもある」と振り返った。県視覚障害者福祉協会によると、震災では県内の視覚障害者35人が犠牲になった。多くは声掛けがなく、避難が遅れたとみられる。【7月26日 岩手日報より】

  • 【防災施策】昨年の台風、水害対応不備受け 川越市が防災体制見直し/埼玉

    昨年10月の台風21号で、大きな浸水被害に遭った埼玉県川越市は、これまでの防災体制を大幅に見直し、情報伝達マニュアルや市街地の水位上昇に対応する基準を新設した。台風21号への市の対応について、市の内部検証会議は今年1月、役所内の情報伝達や市民への情報発信などで初動対応が不適切だったとする報告書をまとめている。今回の見直しで、災害対策本部の前段階に設置していた災害対応部長会議を廃止し、副市長をトップにする警戒対策本部に変更した。また、情報伝達マニュアルや情報整理班を新設して、重要な情報が本部長に伝わるようにした。床上浸水の被害が出た寺尾地区については「内水氾濫タイムライン」を新設。新河岸川の水位によって避難準備情報や避難勧告・指示を行う基準を初めてつくった。【7月26日 東京新聞より】
    ▼川越市 台風第21号内水浸水検証委員会について
    http://www.city.kawagoe.saitama.jp/kurashi/kotsudorokasen/kasen/kasenkennsyou.html

2018年7月26日

  • 【災害想定】西~北日本 来月以降も気温は平年並みか高い見込み 気象庁

    気象庁が、25日発表した3か月予報によると、来月から10月にかけての3か月間は、暖かい空気に覆われやすいため、平均気温は、北日本と東日本、西日本で「平年並みか高い」、沖縄・奄美で「ほぼ平年並み」と予想されている。特に来月は、西日本で、「平年より高い」と予想されているほか、東日本で「平年並みか高い」、北日本と沖縄・奄美で、「ほぼ平年並み」と見込まれている。気象庁気候情報課の竹川元章予報官は、「40度前後の気温が広い範囲で記録されるような暑さが続く可能性は少ないが、35度以上の猛暑日はあると見られ、東日本では湿度が高くなる傾向も見られる。熱中症のリスクが高い状態は続くので、引き続き十分注意してほしい」と話している。【7月25日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 季節予報(8月~10月)
    https://www.jma.go.jp/jp/longfcst/000_1_10.html

  • 【防災施策】西日本豪雨 災害ごみ、処理難航 環境省、広域対応を検討

    西日本豪雨で生じた大量の災害ごみは被災自治体の処理能力を超えており、問題解決の長期化は避けられない見通しとなっている。路上や学校、公園に山積みになったままの地域もあり、環境省も全容を把握できていない。環境省は自治体の枠を超えた広域処理を検討している。災害ごみは、東日本大震災では東京都や大阪府などで3年かけて処理し、熊本地震でも他県の協力を得て2年かかった。今回も数百万トンに及ぶとみられ、被災自治体だけでは解決は困難。自治体をまたいで最終的な処理場所を探す必要がある。【7月25日 毎日新聞より】
    ▼環境省 平成30年7月豪雨における災害廃棄物対策について
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/h30gouu/30.html

  • 【防災施策】広島・安芸区4人死亡、県道2方向から土石流

    西日本豪雨災害で4人が死亡した広島市安芸区の山あいの県道で、土木学会の土田孝・広島大教授(地盤工学)のチームが14日、現地調査を行ったところ、県道両側の斜面で二つの土石流が発生し、信号待ちなどをしていた車が巻き込まれ、約300メートル先まで押し流されていたことがわかった。広島県内では他にも道路が被災している場所があるといい、専門家は「集落から離れた道路の土砂災害対策は遅れており、新たな対策が必要だ」と指摘している。【7月25日 読売新聞より】
    ▼地盤工学会 緊急災害調査報告セッション2(一般公開)「平成30年7月豪雨による地盤災害緊急調査報告」(資料公開)
    https://www.jiban.or.jp/?page_id=8205

  • 【普及啓発】土砂災害、翌朝にも発生…西日本豪雨

    西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県東広島市で、土砂災害の発生が集中したのは雨が激しかった6日夜ではなく、雨の弱まり始めた7日朝だったことがわかった。災害の発生時刻を推測するため、読売新聞が死亡推定時刻や消防・警察への通報時間を分析した結果、土砂災害の死者10人のうち9人は7日朝に犠牲になっていた。広島県は6日午後7時40分に大雨特別警報が出され、各被災地では6日午後5~10時に雨のピークが訪れた。その後、弱まり、7日未明に再び強まったが、明け方には小康状態となっていた。9人の被災場所は、広範囲に点在。いずれも6日夜に避難したものの7日朝には自宅に戻ったり、家で夜を過ごして朝食の支度をしたりしていた住民が多かった。専門家は雨の降り方で警戒心が薄らぐ危険性を指摘している。【7月25日 読売新聞より】
    ▼広島県危機管理課 平成30年7月豪雨災害による被害等について
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/4/

  • 【歴史・教訓】長崎大水害 36年 高校生に防災講習、体験講話 市消防局/長崎

    1982年の長崎大水害から36年を迎えた23日、当時被災者の救助活動をした消防団員らによる防災講習が長崎市消防局であり、市内の高校生約50人が災害時の心構えなどを学んだ。講習は水害の伝承と、地域防災の担い手育成のために消防局が2016年から開催している。講話では、当時人命救助にあたった長崎市消防団第12分団の秋浦利栄・副分団長が「湊公園近くの道路で首までの水位がある中、流れてくる自動車などをよけて人を助け出した」と命がけの体験を披露。「西日本豪雨や昨年の九州北部豪雨など各地で災害が起きている。まずは避難して命を守ることを大切にしてほしい」と語った。また、物干しざおと毛布を使った担架の作り方や、命綱となるロープの結び方の指導などもあった。【7月24日 毎日新聞より】
    ▼長崎県 長崎大水害web図書館
    http://www.pref.nagasaki.jp/kasen/kasen/ndwebtosho/ndwebtosho.html

2018年7月25日

  • 【お知らせ】「平成30年大阪北部地震、平成30年7月豪雨の被災地におけるボランティア活動に係る年次有給休暇の取得促進並びにボランティア休暇制度の整備及び活用の促進等」について

    内閣府は、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に向け、平成30年大阪北部地震や平成30年7月豪雨の被災地における、「ボランティア活動に係る年次有給休暇の取得促進」や「ボランティア休暇制度の整備及び活用の促進」を依頼する通知文を発出した。
    また、ボランティアセンターの運営を手伝うボランティア活動があることについても、周知を依頼している。

  • 【災害想定】土砂で埋まった河川 わずかな雨でも氾濫のおそれ/広島

    西日本豪雨で広島県内では、県が管理しているだけでも80の河川で土砂が流れ込むなどして氾濫し、大規模な浸水被害が起きた。これらのうち川が土砂で埋まって流れにくくなり、わずかな雨でも氾濫の危険性が高い状態となっている河川が、少なくとも7つの市と町の15河川に上っていることが県への取材でわかった。県では土砂の撤去作業を急いでいるが、完全な撤去まではまだかなりの時間がかかる見込みである。さらに、県が把握しきれていない市や町が管理する河川などでも多くの場所で同じような状態になっていることも予想され、長期間にわたって二次災害への注意が必要である。【7月24日 NHKニュースより】
    ▼広島県河川防災情報システム
    http://www.kasen-bousai.pref.hiroshima.lg.jp/rivercontents/

  • 【防災施策】西日本豪雨、激甚災害に指定 政府が閣議決定

    政府は24日午前、西日本を中心とする豪雨災害を「激甚災害」に指定する政令を閣議決定した。政令では西日本豪雨のほか、台風5~8号の被害など、5月20日から7月10日の間に発生した全国の豪雨・暴風被害を一括して指定した。台風5~8号や梅雨前線の影響で、北海道から沖縄まで被害が出た全国が対象である。インフラのほか、公民館や図書館、私立学校などの復旧事業も補助率引き上げの対象となる。被災した中小企業が事業の再建を図るための特例措置も盛り込まれた。政府は別途、14日に豪雨災害として初めて「特定非常災害」にも指定。運転免許証の更新で期限延長を認めるなど、被災者の権利や利益の保全を進めている。【7月24日 朝日新聞より】
    ▼内閣府防災情報 「平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/180724_gekijinshitei.pdf

  • 【普及啓発】災害ボランティア 進む組織化、多様性排除に警鐘

    大阪府北部地震、西日本豪雨と大規模な災害が相次ぎ、災害ボランティアの在り方に改めて注目が集まっている。多くの人が被災地に駆け付けた一方、発生直後は混乱を恐れ、ボランティアの受け入れを制限する自治体もあった。阪神・淡路大震災を契機に発足し、国内外で災害支援を続ける「被災地NGO恊働センター」顧問の村井雅清さんは、「初心者のボランティアは現場を混乱させる」という言説が、活動に二の足を踏む人を生んでいると指摘する。「ボランティアが組織化され、多様性が排除されていると感じる」と危惧する。一方、自治体職員に災害時の知識が不足している現状に警鐘を鳴らし、「避難所の環境整備が23年前から進歩していない」と話す。西日本豪雨の被災地ではまだまだボランティアが不足しているとも感じる。同センター代表の頼政良太さんは「泥出しだけでなく、被災者の話を聞く存在も欠かせない。耳を傾ける中でニーズも分かってくる」と話す。村井さんは「ピラミッド型ではなく、ボトムアップ型の支援を続けることで、見捨てられる人をなくしたい」とする。【7月24日 神戸新聞より】
    ▼被災地NGO恊働センター
    http://ngo-kyodo.org/

  • 【防災施策】宮城県の災害廃棄物処理支援チーム、震災の経験基に助言 交代制で継続サポート

    西日本豪雨の浸水被害で発生した災害廃棄物の処理を後押しするため、宮城県から派遣された支援チームが岡山県内で活動している。職員5人が岡山県庁に入ったのは17日。廃棄物処理を担う循環型社会推進課は仮置き場の選定や搬出方法などの調整で混乱していた。2016年3月に大規模災害を想定した「災害廃棄物処理計画」を作っていたが、機能しなかった。支援チームは災害廃棄物の総量を約50万~60万トンと推計し、今後の処理の指針となる「基本方針」の策定作業を支援。市町村事務の廃棄物処理を県に委託できる枠組みも提案し、方針に盛り込んだ。豪雨発生から2週間が経過し、岡山県内の廃棄物処理は「何をどうしたらいいか分からない状況」から、ようやく本格化しつつある。【7月24日 河北新報より】
    ▼岡山県 各市町村の災害ごみに関する情報へのリンク
    http://www.pref.okayama.jp/page/568116.html
    ▼岡山県 災害廃棄物処理計画について
    http://www.pref.okayama.jp/page/432345.html

  • 【普及啓発】被災者支援リスト、全戸配布へ 御前崎市と静岡県弁護士会

    静岡県弁護士会と御前崎市は23日、各種災害で被災した後の生活再建に役立つ「被災者支援チェックリスト」を今月末から市内全世帯を対象に配布すると発表した。同会によると、リストは西日本豪雨災害の被災地住民らに提供され、現地で活用が進んでいる。災害に備えた全世帯配布は全国的に珍しいということである。支援制度や手続きをまとめた「県弁護士会ニュース 災害時Q&A集」も一緒に配る。チェックリストはA4判で、ローンの減免制度やもらえるお金、雇用関係など国の制度に基づく支援内容を網羅。弁護士会ニュースはA3判で「困った時の窓口」「主な支援制度」「相続」の3編に分け、被災後に直面する問題への対処策や行政や関係機関の問い合わせ先をまとめた。同会は同市と5月に災害支援協定を結び、同市版の弁護士会ニュースを作成。まず町内会の加入世帯に配布し、残り約3千世帯分は今後増刷し「市役所や公民館に置くなど何らかの形で全世帯に行き渡るようにする」としている。【7月24日 静岡新聞より】
    ▼静岡県弁護士会 携帯版「被災者支援チェックリスト」のご紹介
    https://www.s-bengoshikai.com/saigai-tokusetsu/#hisaisyashien-checklist

2018年7月24日

  • 【災害想定】「8月上旬にかけ 猛暑日続くところも」気象庁会見

    西日本から東日本の猛烈な暑さについて、気象庁は23日に臨時で記者会見を開いた。会見で気象庁気候情報課の竹川元章予報官は、「7月中旬以降、東日本と西日本では気温がかなり高い日が続き、記録的な高温になっている。太平洋高気圧に加えてチベット高気圧と呼ばれる高層の高気圧が日本付近に張り出していて、今後も同じような気圧配置が続くと予想される。気温の高い状態は8月上旬にかけて続き、最高気温が35度以上の猛暑日が続くところがある見込みだ」と述べた。そして「40度前後の暑さは、これまで経験したことのない、命に危険があるような暑さだ。1つの災害と認識している」と述べ、今後の注意点として、「健康管理に十分注意し、水分や適切な塩分補給を心がけてほしい。特に今回の豪雨の被災地では熱中症にかかるリスクがより高くなっているため、できるかぎりの対策をとってほしい」と呼びかけた。また「関東を中心に雨が少ない状態が続いているが、今後1週間も雨が降らない見通しで、さらにその後も同じような状態が続けば、水不足になる可能性があり、今後の推移を注意する必要がある」と指摘した。【7月23日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 7月中旬以降の記録的高温と今後の見通しについて
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1807/23a/20180723_kouon.html

  • 【普及啓発】災害リスク把握、個人の「義務」 防災学術連携体

    西日本豪雨を受け、日本気象学会や日本建築学会など56学会でつくる「防災学術連携体」は22日、洪水や土砂災害から身を守るため、市民に向けた緊急メッセージを発表した。地球温暖化に伴って豪雨が発生しやすい傾向にあるとして、自分の住む地域の土砂災害リスクや浸水の深さの確認は、一人ひとりの「義務」だと強調。高齢者らは「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されたら避難を始めることなどを呼びかけている。西日本豪雨で被害を受けた周辺では、山中に崩れた土砂が残り、今後土石流が発生する恐れもあると指摘。秋にかけて台風や秋雨前線に伴う豪雨が発生する可能性もあり、警戒が必要だということである。米田雅子代表幹事は「西日本だけでなく大雨はどこでも降る可能性がある。自助の気持ちをもって身を守ってもらいたい」と話した。【7月22日 朝日新聞より】
    ▼防災学術連携体 西日本豪雨・市民への緊急メッセージ(防災学術連携体 幹事会)
    http://janet-dr.com/050_saigaiji/2018/050_2018_gouu/20180722_emergencymessage/2018gouu_0722_emessage.html

  • 【普及啓発】被災者支援へ連携確認 九州の災害ボランティア、初の連絡会議

    九州に拠点を置く複数の災害ボランティア団体が21日、九州災害連絡会議を初めて開いた。NPO法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)などが呼び掛け、福岡県久留米市で開催。熊本、福岡、佐賀、大分各県のNPOや大学から約30人が参加し、西日本豪雨の被災地で深刻化している人手不足を補うボランティア派遣や、コミュニティー支援策などを検討した。在宅被災者らの支援ニーズの掘り起こしや、情報共有の必要性も確認。熊本地震や福岡・大分豪雨の被災地で活動を続ける団体メンバーらは「西日本豪雨では災害対応に慣れない人も多く、短期でも自分たちの経験やノウハウを伝えるといったサポートが有効だ」と述べた。災害ボランティア団体が県境を越えたネットワーク構築を目指すのは「全国でも九州が初めて」とKVOADの樋口務代表理事は話す。呼び掛け人の一人で、福岡県朝倉市などで活動を続ける市民団体YNFの江崎太郎代表は「近年は復旧支援が追い付かないペースで大規模災害が発生し、ノウハウを持つ各団体の連携の重要性が高まっている」と話した。【7月23日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本地震 支援団体 火の国会議 KVOAD
    https://www.facebook.com/kvoad/

  • 【防災施策】災害時のSNS発信に差 豪雨で犠牲者出た24自治体

    西日本を襲った記録的豪雨で犠牲者が出た岡山、広島、愛媛各県の計24市町で、災害情報の発信にSNSのツイッターとフェイスブックの両方を利用している自治体は11市町だったことが21日、分かった。真備町地区が広範囲で浸水した岡山県倉敷市は、災害対策本部設置を手始めに、ツイッターで相次いで情報を発信。義援金詐欺への注意なども呼び掛けた。広島県呉市はフェイスブックで給水や仮設住宅などの情報を被災者に届けた。情報を伝える手段として主流だった防災メールは事前にアドレスを登録した住民にしか届かず、防災行政無線は聞き逃す恐れがある。対照的にSNSは、情報を瞬時に拡散することができ、知人に情報を知らせることも簡単にできるため、自治体のアカウントを知らない人にも情報が行き渡りやすいといった利点がある。内閣官房情報通信技術総合戦略室は自治体向けに災害対応のSNS活用ガイドブックを作成し、導入を推奨している。担当者は「災害情報発信では複数のSNSを確保しておくのが望ましい。SNSを活用し、災害対応の強化につなげてもらえれば」としている。【7月21日 日本経済新聞より】
    ▼高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部) 新戦略推進専門調査会分科会
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai.html

  • 【普及啓発】西日本豪雨 アレルギー対応が急務 避難所生活で悪化も

    避難所生活が長引くと、アレルギー疾患を持つ人の症状が悪化することが心配されるため、日本小児アレルギー学会はパンフレットを作って対応を呼び掛けている。真備町地区で大水害が発生した岡山県倉敷市の保健所によると、避難所では食物アレルギー対応食を希望者に配れているということである。だが、シャワーを毎日浴びることは難しい。保健師の一人は「症状を悪化させない予防が理想だが、現実には、患者が症状を医療チームに訴えて初めて対応している。長期的にはストレスによる症状悪化も心配だ」と語る。同学会の足立雄一・富山大教授(小児科)は「アレルギー疾患があっても、周りからは比較的元気そうに見えるので見逃されがちだ。困った時は避難所を巡回する行政担当者に相談してほしい」と話している。【7月23日 毎日新聞より】
    ▼日本小児アレルギー学会 災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット(改訂版)・ポスター
    http://www.jspaci.jp/modules/gcontents/index.php?content_id=13

2018年7月23日

  • 【防災施策】全国のため池を緊急点検 不使用は廃止も検討 農相

    西日本を中心とした記録的な豪雨でため池が決壊し、大きな被害が出たことを受けて、農林水産省は、来月末をめどに、下流に住宅などがある全国のため池を対象に緊急点検を行うよう要請した。齋藤農林水産大臣は20日の閣議のあとの記者会見で、緊急点検の対象は全国に20万か所あるため池のうち、7割に当たる、13万か所になるという見通しを明らかにした。そのうえで齋藤大臣は「これから台風シーズンにもなるので対策が必要なため池には応急処置をしていく。ため池の在り方の見直しも急いで行い、全く使われていないため池は廃止も検討しないといけない」と述べ、ため池が使われていない場合には廃止も検討する考えを示した。【7月20日 NHKニュースより】
    ▼農林水産省 平成30年7月豪雨に関する情報
    http://www.maff.go.jp/j/saigai/ooame/h3007/index.html

  • 【普及啓発】医療機関甘い水害対策 西日本豪雨で95施設被災

    西日本を襲った記録的な豪雨は、医療機関の水害に対する備えの必要性を改めて浮き彫りにした。厚生労働省によると、豪雨で浸水や断水、停電の被害を受けた医療機関は広島、岡山、愛媛など6府県で95施設。19日正午時点でなお27施設が自衛隊などの給水支援を受けながら対応している。神戸学院大の中田敬司教授(災害医療)は「入院患者への治療を途切れさせないため、ライフラインを確保することが最重要」と指摘する。中田教授によると、中高層の建物の屋上などに設置する高架水槽は、水をくみ上げるポンプが浸水すると使えなくなるため、配水管の圧力で水を出す「直結直圧方式」の水道を併用することが望ましい。浸水時に故障の危険がある大型検査機器類のほか、非常用の自家発電装置はなるべく上層階に置くべきだということである。平時から緊急時の患者の搬送方法など、災害拠点病院と連携し訓練することも重要だという。支援が来るまで時間がかかることも想定され、「非常食や薬などを上層階に分散して備蓄し、最低限の治療を数日間施せるように整備する工夫が必要だ」と強調した。【7月20日 日本経済新聞より】

  • 【防災施策】被災者と会話、不安軽減 警視庁が岡山に部隊派遣

    西日本豪雨の被災者を支援するため、警視庁は20日、避難所で被災者の相談に応じるなどの活動に取り組む「警視庁きずな隊」を岡山県警に派遣した。派遣されるのは生活安全部の警察官23人で、うち21人を女性が占める。派遣期間は29日まで。隊員は県警と協力しながら、県内で被災者の話し相手となってストレスの解消を図るほか、避難所での防犯面のアドバイスを行うなどして被災者の不安の軽減を行う。きずな隊の被災地への派遣は今回で3回目。東日本大震災で延べ210人、熊本地震で延べ106人が派遣された。【7月20日 産経ニュースより】

  • 【防災施策】災害ごみ仮置き場に課題 静岡県内、自治体でばらつき

    西日本豪雨の被災地で、多くの自治体が事前に計画を作っていなかったため初動が遅れたとされる災害廃棄物の処理。静岡県内では、ほとんどの自治体が計画を策定済みだが、廃棄物の仮置き場の候補地が住民に公開されていなかったり、仮設住宅建設予定地などと同じだったりするケースがあり、実際に災害があった際に円滑に処理が進むかどうか課題を残す。藤枝市は「あらかじめ市民に周知して災害時の混乱を避けたい」として、77カ所ある公有地の仮置き場候補地を処理計画に明示する。一方、静岡、浜松の両市は処理計画に仮置き場の候補地を具体的に示していない。静岡市は「仮置き場として指定する前から災害ごみが置かれてしまう懸念がある」などと指摘。浜松市は「事前に公表すれば、住民から苦情が寄せられる可能性がある」と非公開にする理由を説明する。県廃棄物リサイクル課は「日頃のごみ収集場所と同様、仮置き場の候補地についても公開するのが理想」とした上で、「災害時の使用目的が重複している土地は、実際に仮置き場として利用できない可能性もある。あらかじめ民有地を借りる協定を検討するなど、処理計画を常に改善していく必要ある」と指摘した。【7月20日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 災害廃棄物処理計画
    http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-040/saigaihaikibutsusyorikeikaku.html

  • 【地域防災】土石流でもけが人ゼロの団地 結実した訓練と担当者制度/広島

    広島県東広島市黒瀬町の洋国団地では、西日本豪雨で一戸建て49戸のうち約10戸が大破し、ほかの約10戸にも土砂が流れ込んだ。しかし、犠牲者やけが人はゼロで、「日頃の自主防災活動が実を結んだ」と感じる住民もいる。戸建てが並ぶ洋国団地では、災害時に自力で避難するのが難しい住民について避難を助ける「担当者」をあらかじめ決めていた。市のハザードマップによると、洋国団地は全域が「土石流被害想定箇所」とされている。団地では3年前から年2回、土砂災害を想定した避難訓練を続けてきた。毎回、住民の約4分の1が参加し、近くの老人集会所に実際に避難した。土石流が団地に押し寄せた7日、住民は「洋国団地災害対策本部」を自主的に立ち上げた。以降、団地に住む現役の海上自衛官、川野憲一さんがその日の出来事とともに会議の参加者や議論の経過を記し、課題を整理している。「今、目の前で起きていることの検証がいつか必要になる。詳細な記録は後世への教訓にもなる」と川野さんは話している。【7月19日 朝日新聞より】

2018年7月20日

  • 【お知らせ】Q.どの地域で多くのボランティアを募集していますか?(7月20日時点)

    全国社会福祉協議会のHPで、市町ごとに、以下の三段階で表示しています。
    https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/

    ◎=多くのボランティアを必要としています
    〇=ボランティアを募集しています (地域によって当該自治体内にお住まいの方などに限らせていただいていたり、事前に連絡をいただき予約をお願いしています)
    無印=現在ボランティアの募集を休止しています

    最新情報はリンク先をご確認ください。

  • 【災害想定】大阪北部地震1カ月 住宅被害3万棟超、なお90人避難

    大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震から18日で1カ月を迎えた。京都大防災研究所などが、大阪北部地震を起こした地下の動きは複雑で、2つの小さな断層が別の方向にずれ動いたと推定されるという解析結果をまとめた。今回の地震について、政府の地震調査委員会は、震源の周辺にある「有馬―高槻断層帯」「生駒断層帯」「上町断層帯」はいずれも直接の関係はないと推定。京大防災研究所の浅野公之准教授の解析などをもとに、地下の断層は2つに分かれ、南北方向の「逆断層」と北東南西方向の「横ずれ断層」がそれぞれ動くことで、たまったひずみを解放したと推定した。同研究所の後藤浩之准教授が墓石の転倒やガス供給の停止状況について行った調査でも、高槻市と茨木市に揺れが強い地域が集中していることが確認された。地震は地下の断層の破壊が高速で進む現象で、破壊の進行方向で揺れが強くなる傾向がある。今後、地盤の影響についてもさらに詳しく解析を進めるということである。【7月19日 朝日新聞より】
    ▼京都大防災研究所 災害調査報告 2018年大阪府北部地震
    http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/disaster_report/#10907

  • 【普及啓発】「共助」の力、災害時こそ 大阪北部地震1か月

    大阪府北摂地域の被災地では、地震直後から民間団体や自治会が被災者支援に走った。高槻市西部の富田地区で独居高齢者や障害者、子育て家庭の支援に取り組む民間団体の一般社団法人「タウンスペースWAKWAK」は、地震発生翌日の6月19日、支援物資として届いた食料や水を、これまで支援してきた150世帯に配りながら、安否確認を進めた。こうした活動で見えてきたのが「情報格差」だった。特に、高齢世帯では「防災無線が聞こえなかった」「インターネットが使えないから、役所が出す情報が手に入らない」といった、困惑の声が聞かれた。代表理事の岡本茂さんは「被災後、地域住民が本当に困っていることは何なのかは、日頃から時間をかけて関係を築いていないと気づきにくい」と話す。豊中市社会福祉協議会は地震後、民生委員と連携して、見守りの対象になる高齢者を増やす取り組みを進めている。取り組みでは、未登録の世帯を民生委員が個別に訪問し、家具の転倒を防ぐ「突っ張り棒」を無償提供して設置するとともに、制度への登録を勧める。市社協の勝部麗子福祉推進室長は「新たなつながりを作り、次の災害に備えたい」と話す。【7月19日 読売新聞より】

  • 【防災施策】広島 呉で「土砂・洪水氾濫」現象 国交省の調査

    広島県呉市の天応地区では、記録的な豪雨で土砂崩れや川の氾濫が相次いで大きな被害が出たのに加え、山の急な斜面から離れている場所でも大量の土砂が流れ込み、復旧の妨げになっている。国土交通省国土技術政策総合研究所の専門家らが、現地に入ってその原因を調査した結果「土砂・洪水氾濫」と呼ばれる現象が起きていたことがわかった。専門家によると、今回の豪雨では各地で相次いだ土砂崩れの中でも土砂が川まで流れ込んだケースがあり、激しい雨が長く降り続いた結果、水かさが増して川が氾濫したことに伴って細かな砂を中心に下流に押し流され、住宅地を含む広い範囲に積もったとみられるということである。調査した国土技術政策総合研究所、砂防研究室の内田太郎室長は、「記録的な豪雨で、被害が拡大したとみられる。詳細な調査を進めたうえで今後、対策を検討したい」と話していた。【7月19日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 平成30年7月豪雨による被害状況等について
    http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_180703.html

  • 【技術・仕組】“ミスマッチ”を無くせ 被災地の声を聞き物資送る取り組み

    西日本を中心とした豪雨では、被災地が求めている物資をいかに届けるかが課題になっている。そこで、ヤフーやファミリーマートなどの民間企業と被災地支援に取り組むNPOが去年発足させ、44の企業が参加してつくる組織「SEMA」が被災地のニーズを聞き取ってから必要な物資を送る支援活動を行っている。支援物資の“ミスマッチ”を解消することが狙いで、まず被災地の自治体がほしい物資をヒアリングし、組織に加盟する企業からそれに応じた支援物資を集めて被災地に送る。事務局を務めるヤフーの妹尾正仁社会貢献事業本部長は「これまでは自社の製品を送って支援したいと思っても、どこにどれだけのものを送ればよいのかわからず、むだになるケースもあった。被災地では常に新しいニーズが出てきているので、被災地の助けになるようにしていきたい」と話していた。【7月19日 NHKニュースより】
    ▼ヤフー株式会社 自然災害発生時に、物資・サービス等の支援をワンストップで提供する、日本初の民間主導による緊急災害対応アライアンス「SEMA」を設立
    https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/08/31b/

  • 【防災施策】長期避難の工夫求める 県の防災対応に識者が議論/静岡

    静岡県防災・原子力学術会議の地震・火山対策分科会と津波対策分科会の合同会議が18日、県庁であった。火山学や津波工学、防災情報学などを専門とする大学教授や研究機関の代表など10人が出席。県の提示する防災対応について「脆弱性や現象などで避難行動の指標が複雑に分かれては使いにくい。火山の噴火レベルのように、レベルなどでまとめて表現しては」「定期的に防災訓練をして、避難所を居心地良くするための工夫をまめに出し合うことが必要」などの意見が出た。会議終了後、地震・火山対策分科会の藤井敏嗣会長(NPO法人環境防災総合政策研究機構副理事長)は「確定的なことが言えない災害時の行動について、児童生徒など若い方にも考えてほしい。受忍期間を延ばすために避難先を快適にすることも大切」と述べた。【7月19日 中日新聞より】
    ▼静岡県防災・原子力学術会議平成30年度第1回地震・火山対策分科会、第1回津波対策分科会合同会議
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/20180718gakuzyutukaigi.html

2018年7月19日

  • 【お知らせ】Q.どの地域で多くのボランティアを募集していますか?(7月18日18時時点)

    全国社会福祉協議会のHPで、市町ごとに、以下の三段階で表示しています。
    https://www.saigaivc.com/20180718/

    ◎=多くのボランティアを必要としています
    〇=ボランティアを募集しています (地域によって当該自治体内にお住まいの方などに限らせていただいていたり、事前に連絡をいただき予約をお願いしています)
    無印=現在ボランティアの募集を休止しています

    最新情報はリンク先をご確認ください。

  • 【防災施策】災害時のトイレ、健康問題に直結 真備町で仮設増設進む/岡山

    西日本を中心とする豪雨災害で、被害が大きかった岡山県倉敷市真備町で、市が避難所以外の公園や学校などにも仮設トイレを設置している。自宅が浸水するなどし、トイレを使えなくなった人が続出しているためである。また、トイレ不足は、住民の健康問題に直結する。こうしたこともあり、市の地域防災計画は仮設トイレの設置は指定避難所と定めていたが、避難所以外の公園や学校などにも仮設トイレ100基以上を設置した。国土交通省や市によると、真備町では下水処理施設が水没したが、応急処置は既に終わり、処理能力に問題はないということである。しかし、家庭のトイレの一部は浸水や断水で使えない状況が続く。市の担当者は「今後、復旧のボランティアも増える。トイレに困っている人のニーズに応えたい」と話している。【7月18日 朝日新聞より】
    ▼倉敷市 仮設トイレの設置について
    http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/117024.htm#ContentPane

  • 【災害想定】広島 斜面に巨石と大量の土砂 雨で崩れるおそれ

    広島県広島市安佐北区で、ドローンを使った調査が行われ、土石流が流れ下った斜面に、今も巨大な石や大量の土砂が残っていることがわかった。土砂災害に詳しい京都大学防災研究所の竹林洋史准教授が、今回の豪雨災害で3人が亡くなった広島市安佐北区口田南の被災地をドローンを使って撮影した。その結果、口田南3丁目では、土石流が流れ下った斜面に今も大量の土砂が流れきらないまま不安定な状態で残っていることがわかった。また、土石流の跡は、狭い範囲に複数確認されていて、いくつかの土石流が同時多発的に発生したことで、山沿いの住宅に大量の土砂が流れ込み、被害を拡大させたと見られるということである。竹林准教授は、「土砂が崩れ落ちずに垂直に切り立ったような状態で残っていて、不安定な状態になっている。まとまった雨が降れば崩れてくるおそれがあるので、周辺に住む人は近づかないようにしてほしい」と注意を呼びかけている。【7月18日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】ため池危険地図、公表35% 農水省、西日本豪雨で決壊死者も

    浸水予測や避難所を記載するハザードマップの作成が必要な46道府県の約1万1360カ所の「防災重点ため池」のうち、公表に至ったのは約4000カ所(約35%)にとどまることが農林水産省のデータで17日、分かった。専門家は「多く点在する自治体ほど危険性が高いのに、作成に時間がかかる」と対策の難しさを指摘する。今回の豪雨で決壊したため池21カ所の中で防災重点になっていたのは4カ所。農水省は、下流に人家がある場合は漏れなく指定するよう選定方法を見直す。【7月18日 共同通信より】
    ▼農林水産省 ため池ハザードマップポータルサイト
    http://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/tameike/portal.html

  • 【普及啓発】防災、岩手から世界へ 盛岡で国際会議開幕

    岩手大学と米ハーバード大学、中国・清華大学による「国際防災・危機管理研究岩手会議」が17日から4日間の日程で、岩手県盛岡市で開幕し、世界15カ国以上から約150人の研究者を含む約300人が参加した。西日本豪雨を含め、近年の災害が大規模・広域化し、想定外の被害に至っている現状を報告。「事前復興」の取り組みや、それを実行する強力なリーダーシップの重要性を提起した。オランダのライデン大政治学研究所のアーレン・ボーイン教授(公共政策)は、震災と原発という複合災害や気候変動による豪雨災害などを例に、国境や地域、制度、専門性を越えた「越境災害」が各地で起きている現状を指摘。「既存システムでは対応できない想定外の危機。境界を越えた連携が必要で、それには日本の教訓を共有することが重要だ」と述べた。【7月18日 岩手日報より】
    ▼国際防災・危機管理研究 岩手会議
    https://inds-iwate.org/

  • 【普及啓発】災害時、外国人の情報共有 浜松、「黄色いカード」運用開始/静岡

    静岡県浜松市外国人学習支援センターは、大規模災害時に避難所などで在住外国人の情報共有に役立つ独自の「黄色いカード」の運用を始めた。黄色いカードは、黄色のA4用紙に本人や家族、親戚、友人などの情報を事前に日本語で記入し、災害時に携帯して避難所受付などに提示する。国籍や母国語、日本語の習熟度、アレルギー・持病などの記入欄を設け、日本語が十分に話せなくても避難所運営者側が必要な情報を把握できるよう工夫した。使用言語や知人の連絡先も記入することで、出身国や言語が同じ外国人同士の協力や支援を促進させる狙いもある。同センターでは年2回の防災訓練で、地震を想定した避難訓練や災害用伝言ダイヤルの利用法、備蓄などの防災知識を実践的に学ぶ。17日には訓練に参加した8カ国約20人がひらがなやカタカナでカードに情報を記した。同センター職員は「来日間もない人でも避難に困らない手だて。災害情報に注意を払うきっかけにしたい」とカードの活用に期待する。【7月18日 静岡新聞より】

2018年7月18日

  • 【お知らせ】被災地でのボランティア活動をされる方向け、「こだま限定自由席片道きっぷ」の発売について

    JR西日本では、被災地でのボランティア活動をされる方々のお帰りなどにご利用いただけるよう、「こだま限定自由席片道きっぷ」を発売することとなりました。
    くわしくは下記サイトをご確認ください。
    https://www.westjr.co.jp/press/article/2018/07/page_12708.html

  • 【お知らせ】Q.どの地域で多くのボランティアを募集していますか?

    全国社会福祉協議会のHPで、市町ごとに、以下の三段階で表示しています。
    https://www.saigaivc.com/20180717/

    ◎=多くのボランティアを必要としています
    〇=ボランティアを募集しています (地域によって当該自治体内にお住まいの方などに限らせていただいていたり、事前に連絡をいただき予約をお願いしています)
    無印=現在ボランティアの募集を休止しています

    情報は毎日更新されますので、ご確認ください。

  • 【防災施策】西日本豪雨 自宅半壊でも仮設入居可に 災害対象拡大

    政府は17日午前、西日本豪雨で自宅が「半壊」と判定された場合でも、居住者が仮設住宅に入居できるよう条件を緩和する方針を決めた。半壊認定でも土砂や流木などで事実上居住が不可能な被災者がいることを考慮した。災害救助法に基づく運用では入居条件が「全壊」または「大規模半壊」に限られているが、政府は2016年の熊本地震で「半壊であっても家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に住めない」状態も入居対象とした。豪雨災害での対象拡大は初となる。【7月17日 毎日新聞より】
    ▼首相官邸 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議(第9回)
    https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17kaigi.html

  • 【普及啓発】やさしい日本語で避難所生活情報 外国人向けにポスター

    外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」で、避難所での生活情報を伝えられるポスターがインターネットで公開されている。作成した弘前大学の佐藤和之教授(社会言語学)は「外国人だけでなく高齢者や子どもにも分かりやすい表現」と活用を呼びかけている。今回の豪雨災害で、インターネットサイトへのアクセス数は通常の2~3倍に。西日本からが目立っており、外国人向けの支援情報が求められているようだとしている。ポスターは、避難場所や病院で使える「ライフライン」、「飲食物・日用品」、「病院・健康」、「衛生・避難所生活」について、豊富に言葉をそろえている。「水(みず)を 無料(むりょう)で もらうことが できます お金(かね)は いりません」、「○○語(ご)が 使(つか)える 医者(いしゃ)が います」などで、サイトからダウンロードできる。【7月16日 朝日新聞より】
    ▼弘前大学やさしい日本語 大雨・洪水・土砂災害・熱中症 「やさしい日本語」クイックレファレンス
    http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/EJ-oamesaigai-2017-4.html

  • 【防災施策】聴覚障害者 防災のすすめ 県協会などがマニュアル/大分

    大分県聴覚障害者協会など計7団体が、聴覚障害者の防災対策や支援方法をまとめたマニュアルを作った。名称は「聞こえない・見えない聞こえない人の防災・支援マニュアル」。日頃の備えとして、(1)防災訓練や学習会への参加(2)避難所の確認(3)連絡方法の決定(4)自分に必要なヘルプカード作製などを列挙。避難所では責任者や周囲の人に聴覚障害者であることを伝える重要性を指摘している。避難所での情報収集法、補聴器の電池や障害者手帳といった非常持ち出し品のチェックリスト、指さしで意思を伝えられる五十音表なども載せている。支援者向けのページでは、聴覚障害者が避難時や避難所で直面する困り事を挙げて、どう対応すればいいかを示している。同協会は「災害時は隣近所など身近な人が心強いサポーターとなる。マニュアルを活用し、多くの人に支援法を知ってほしい」と呼び掛けている。【7月16日 大分合同新聞より】
    ▼大分県聴覚障害者協会 「聞こえない・見えない聞こえない人の防災・支援マニュアル」
    http://www.toyonokuni.jp/pdf/bousai.pdf

  • 【防災施策】避難所でもペットと一緒に 岡山・総社市が庁舎など3カ所開放

    西日本豪雨で、岡山県総社市は、市内11カ所に開設した避難所のうち市庁舎など3カ所をペット同伴者用に開放している。とくに独り身の高齢者には、ペットの存在が心の支えにもなっているだけに好評である。基本的には各世帯ごと、保健所や愛護団体などが用意したケージ内で管理してもらい、散歩にも自由に連れ出せる。イヌは室内で飼っていたものばかりで、「環境の変化にも順応し、鳴いて困らせたり、他のイヌとのトラブルになったりしたケースはほとんどない」(総社市災害対策本部)という。ノミ対策の薬なども用意されている。総社市は西公民館を、アルミ工場が爆発した同市下原のペット同伴者に開放。また普段は屋外で飼育しているイヌと飼い主は総社北公園に避難してもらっている。【7月13日 産経WESTより】
    ▼総社市避難情報
    http://www.city.soja.okayama.jp/kikikanri/hinan-soja.html

  • 【普及啓発】「防災へ顔の見える関係を」熊本市長が諏訪で講演/長野

    2016年4月の熊本地震で被災した熊本市の大西一史市長が14日、長野県諏訪市で講演した。大西市長は「市職員も初めての経験だった」とし、災害時の対応マニュアルを見ている間もなく「通常の行政機能を保てなかった」と発生直後の状況を振り返った。「市職員を中心にした避難所の運営には限界がある」と強調。地震を踏まえ、小学校の校区ごとに住民や市職員、学校などが関わる防災連絡会を設けたことを紹介した。災害に備えるためには「避難所のルール作りや日頃から顔の見える関係を築き、防災意識の高揚を図る必要がある」と訴えていた。【7月15日 信濃毎日新聞より】
    ▼諏訪市 諏訪広域防災講演会
    https://www.city.suwa.lg.jp/open_imgs/info/0000032211.pdf

2018年7月17日

  • 【お知らせ】Q.ボランティア活動に係る有料道路利用は無料ですか?

    平成30年7月豪雨に伴うボランティア活動について、あらかじめ被災市町村の災害ボランティアセンター等(今後変更がある場合があります)で確認を受けた活動であることを条件に、出発地最寄りの都道府県または市町村において、「災害派遣等従事車両証明書」が交付されます。
    この証明書を料金所に提出することで、有料道路の通行料金について無料措置が取られます。
    詳細は下記リンクをご覧ください。

    災害ボランティア活動・有料道路の利用料減免手続きにかかわるお願い(全社協 被災地支援・災害ボランティア情報より)

  • 【災害想定】35度以上の猛暑日続くおそれ 西・東日本の内陸部中心に

    重なり合う2つの高気圧の影響で、西日本と東日本は今月下旬にかけて内陸部を中心に35度以上の猛暑日が続くおそれがある。気象庁は、特に記録的な豪雨の被災地で環境が変化した人たちは熱中症のリスクが高いとして、水分や塩分をよりこまめに補給するなど、できるかぎりの対策を取るよう呼びかけている。気象庁気候情報課の竹川元章予報官は「来月以降も平年より気温が高い傾向が予想されている。さらに長期間、厳しい暑さが続く可能性があり、熱中症に注意を続けてほしい」と話していた。【7月13日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 西日本と東日本における7月下旬にかけて続く高温について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1807/13b/20180713_kouon.html

  • 【普及啓発】西日本豪雨 頑張りすぎない…「災害ストレス」に注意

    西日本豪雨の被災地では、自宅にいられなくなった住民が避難生活を続けており、避難所生活の長期化も懸念されている。被災者の心のケアに詳しい黒木俊秀・九州大教授(精神医学)によると、災害ストレスによる精神的影響には個人差があるが、災害発生から数日間は不眠や不安、緊張などの急性ストレス反応が心配され、中長期的には、うつ病やPTSDを発症する人もいる。黒木教授は「被害は広範囲に広がり、ライフラインの回復にも時間がかかる。暑さも加わるため、まずは身体的な変化に気を配るべきだ」と話す。さらに「数カ月は『疲れてはいけない』と頑張ってしまうが、疲れは心にも影響を及ぼすことを自覚すべきだ」と指摘。食欲不振や不眠、疲労感に気付いた場合は精神的な影響が出ている可能性があるため、黒木教授は「避難所を巡回している医療チームへ気軽に相談してほしい」と呼びかけている。【7月12日 毎日新聞より】
    ▼災害看護 被災者のコミュニティの回復過程
    http://www.coe-cnas.jp/group_psyc/manual/manual01/02.html

  • 【普及啓発】避難所生活、脱「雑魚寝」 段ボールベッドの導入進む

    西日本豪雨を受けて開設された避難所で、段ボールでつくられた簡易ベッドを導入する動きが進んでいる。段ボールベッドは、床に寝るよりも横になったり起き上がったりする動作が楽になる。動かずにいる時間が長くなると、下半身に血栓ができてエコノミークラス症候群を引き起こしやすくなる。また、土砂災害の近くでは砂ぼこりが多くなる。新潟大の榛沢和彦・特任教授(心臓血管外科)によると、床から30センチ高く寝ることで、ほこりを吸い込む量が3割ほどになり、肺炎や胃腸炎などのリスクが減るということである。日本の避難所は床の上に大勢の避難者が寝る「雑魚寝」が多い。だが、床で体が冷えたり、足音や振動が伝わりやすく不眠になったりするなど、心身へのリスクも指摘されている。内閣府の避難所運営ガイドラインは、継続的な避難者に対し「簡易ベッドの確保を目指す」と明記している。【7月13日 朝日新聞より】
    ▼避難所・避難生活学会 避難所・避難生活学会からの緊急提言
    http://dsrl.jp/20180707_teigen/

  • 【防災施策】「DHEAT」初の派遣=健康支援チーム、岡山へ

    西日本を襲った記録的な豪雨で、自治体による被災者の健康管理などを支援する「災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)」が12日、岡山県に派遣された。DHEATは3月、厚生労働省や都道府県などが運用を始め、被災地への派遣は初めてである。災害発生時は被災自治体の指揮調整部門が混乱し、他自治体からの人的な支援を適切に配分できないなどの事態が起こるため、DHEATは、被災自治体の保健医療に関する本部や保健所の指揮調整を支援する。都道府県や政令市などの職員で、専門的な研修や訓練を受けた医師や保健師らで構成。今回は長崎県の医師、保健師、薬剤師、栄養士、事務職員の計5人が派遣された。1週間ごとに人員を交代させながら31日まで活動する予定である。【7月12日 時事通信より】
    ▼厚生労働省 災害時健康危機管理支援チーム活動要領について
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197835.html

  • 【普及啓発】ダムで防災 過信は禁物 西日本豪雨、一部地域で崩壊

    西日本を襲った記録的豪雨では、ハード面の防災対策が進んだ地域でも犠牲者が出た。広島市安芸区の梅河団地では、6日に起きた土砂崩れで約20棟が倒壊した。土砂災害などを防ぐため、裏山には広島県が2018年2月に完成させたダムがあるが、土砂を食い止めきれなかった。担当者は「相当程度の土砂崩れに耐えられる設計だったが、流れた土砂が想定以上だった」と話す。広島市安佐北区の口田地区では、2018年4月、氾濫の危険がある川から別の川へ水を移し替える排水施設を刷新し、排水能力を従来の3倍にしたが、水があふれた。管理する国土交通省によると、6機ある排水ポンプのうち1機は何かが挟まった可能性があり、うまく機能しなかった。担当者は「増水の勢いがすさまじく、ポンプが完全に機能しても氾濫を防ぐことは難しかったかもしれない」と漏らす。徳島大環境防災研究センターの中野晋教授(地域防災学)は「ハード面の対策は被害を軽減させる効果があるが全て防ぐのは難しく、過信しないことが重要だ」と指摘。その上で「地域全体で防災意識を高め、日ごろの訓練を重ねることが命を守ることにつながる」と話している。【7月12日 日本経済新聞より】

2018年7月13日

  • 【災害想定】夜間の浸水で「垂直避難」困難 倉敷・真備の犠牲者9割が高齢者/岡山

    西日本豪雨による甚大な浸水被害が出た岡山県倉敷市真備町地区で見つかった遺体のうち、身元の一部が確認できたとして岡山県が公表した年齢によると、9割が65歳以上の高齢者だった。関係者によると、その多くが自宅内で見つかった。各行政機関によると、真備町地区には6日午前11時半に避難準備・高齢者等避難開始が出され、その後、7日午前1時半までに避難勧告、避難指示が順次発令された。倉敷芸術科学大危機管理学部の坂本尚史教授(災害危機管理)は「夜間に垂直避難を試みた高齢者もいたはずだが、足腰が弱く2階に上がるのさえ時間を要するほか、屋上や屋根に上がることは極めて困難だっただろう」と指摘。普段から近隣同士で高齢者や体の不自由な人たちの情報共有が重要とした上で、行政には「平時から災害時の避難について住民への意識付けを徹底するほか、避難情報の伝達方法を考える必要があるかもしれない」としている。【7月11日 山陽新聞より】
    ▼岡山県 災害時報道発表資料 大雨に関する資料
    http://www.pref.okayama.jp/site/403/list433-1933.html

  • 【普及啓発】避難所での食中毒注意 県・松山市が注意報/愛媛

    愛媛県と松山市は11日、高温多湿の気象条件が続くとして20日までの10日間、本年度初の細菌性食中毒注意報を発令した。県によると、予防のポイントは、細菌を付けない、増やさない、加熱すること。調理や食事の前と用便後の手洗い▽食品を長時間室温で放置しない▽中心部まで火を通す加熱などに注意が必要だとしている。県は豪雨災害を受け、避難所生活での食中毒を防ごうと、ホームページにリーフレットも掲載。手に傷があったり体調が悪かったりする人は調理や配膳をしないようにするほか、断水で水が十分にない場合は、ウエットティッシュを活用するよう呼び掛けている。【7月12日 愛媛新聞より】
    ▼松山市 細菌性食中毒注意報を発令しました(平成30年7月20日まで)
    http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/syokuhin/keikaku/saikintyuihou180711.html

  • 【災害想定】西日本豪雨、「百年に1度の災害規模」…愛媛大

    愛媛大学は西日本豪雨の災害調査団を設置し、11日、先遣隊による速報会を学内で開いた。愛媛県宇和島市吉田町などを訪れた森伸一郎准教授(災害学)は「100年に1回の確率で起きる大規模災害と言える。学術調査を行い、今後、起きるとされる南海トラフ巨大地震に向けた備えにしたい」と話した。森准教授は9、10の両日、肱川の浸水被害が甚大だった大洲市と西予市野村町、土砂崩れが多発した宇和島市吉田町を訪問し、浸水の深さなどを痕跡から測定して速報値を発表した。愛媛大は防災や農業などが専門の教員ら53人(11日現在)が調査団のメンバーになり、被害状況を調査する。【7月12日 読売新聞より】
    ▼愛媛大学 「平成30年7月豪雨」への対応について
    https://www.ehime-u.ac.jp/data_news/data_news-80133/

  • 【防災施策】避難指示 基準見直しへ 年内に新指針「災害発生前に」

    政府は、西日本豪雨で河川の氾濫後に避難指示が発令されたり、発令後も住民が逃げ遅れて被害が拡大したりしたことを踏まえ、避難指示や避難勧告に関するガイドラインを見直す方針を固めた。有識者や関係省庁の防災担当者などで作る検討会を設置し、本格的な災害が起きる前段階で自治体が避難指示や勧告を発令し、住民の避難を徹底するよう対応策を協議する。また、気象庁の警報など気象情報提供のあり方も検証する。気象庁と自治体との連携を強化し、住民にこうした情報が直接届く仕組みづくりも検討する。年内に新ガイドラインを策定する方針である。【7月12日 毎日新聞より】

  • 【技術・仕組】地下水「見える化」、洪水など災害を予測

    東京大学発スタートアップの地圏環境テクノロジーは、河川だけでなく地下水も含めた水の動きを可視化する地図データ「国土情報プラットフォーム」を無償公開した。降水量や気温、標高、地質、土地利用状況といった国土地理院や気象庁、産業総合研究所などが公開している幅広い地図情報をもとに地表や地下の水の流れをシミュレーションする仕組み。特定エリアに大雨が降った場合に広範な地域への影響を視覚的に把握できる。地下の岩盤内部の水分量や水圧の情報をまとめることで堤防決壊や土砂崩れなどの予兆を精度高く把握できるのが特長である。自治体が同サービスを活用して洪水の危険性を再検証すれば、より高精度なハザードマップを作成できるということである。【7月12日 日本経済新聞より】
    ▼地圏環境テクノロジー 国土情報プラットフォーム
    https://www.getc.co.jp/webmap/

2018年7月12日

  • 【災害想定】広島県でため池決壊のおそれ相次ぐ「異常時はすぐに避難を」

    広島県内では、福山市と東広島市でため池が決壊するおそれがあるなどとして、周辺の住民に相次いで避難指示が出された。広島県は「ため池が近くにある地域では、水路の水が急に濁るなど異常を感じた場合は、自治体などに連絡してすぐに避難してほしい」と呼びかけている。広島県によると、県内にはため池がおよそ2万か所あり、兵庫県に次いで全国で2番目に多いということである。県は、今回の豪雨のあと流域に50戸以上の建物があり、決壊した場合に大きな被害が出るおそれのある503か所の「防災重点ため池」について点検を進めてきたが、今後は対象を広げて警戒を強めることにしている。ため池は雨が降っていなくても山からは水が流れ出し続けていて、専門家は決壊や土砂災害に引き続き十分な注意が必要だとしている。河川工学が専門で九州大学大学院の島谷幸宏教授は「大雨のあとは山や川、ため池がふだんより危険な状態となっているため、しばらくの間は油断せず、迅速に避難できるようにしておいてほしい」と話している。【7月11日 NHKニュースより】
    ▼広島県 ため池に近付かないでください!!
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/90/tameike-kinkyu.html

  • 【普及啓発】高齢者の災害関連死、防ぐために 学会提唱の9つの心得

    西日本豪雨で避難所生活が長引くにつれ、高齢者ら災害に弱いとされる人たちの「災害関連死」が懸念される。東京都健康長寿医療センターの桑島巌医師は「高齢者はのどが渇いているという自覚症状が薄れがち。高齢者や病気のある人に優先的に飲み物を渡してほしい」と話す。血栓予防には体を動かすことも大切ということである。「特に下半身の運動を」と桑島さん。30分おきに屈伸を10回することが望ましいが、難しければふくらはぎをもむだけでもいいと話す。日本循環器学会は10日、災害関連死を予防するための「心得」をHPに掲載した。神戸協同病院の上田耕蔵院長は「自分からは不調を訴えない高齢者もいる。避難者同士で声をかけあい、体調が悪い人を自治体などにつないで欲しい。自治体にも見つける努力が必要で、福祉施設や病院などに移ってもらう必要がある」と話している。【7月11日 朝日新聞より】
    ▼日本循環器学会 避難所における循環器疾患の予防のために注意すべきこと
    http://www.j-circ.or.jp/nishinihon2018/

  • 【技術・仕組】岡山、愛媛の浸水範囲公開 国土地理院HP

    国土地理院は、西日本豪雨で大きな被害が出た岡山県倉敷市真備町地区と愛媛県大洲市の浸水した範囲や水深を推定した地図を、ホームページ上で公開した。国土地理院は、7日にインターネット上などに掲載された動画や写真から浸水した範囲の端を確認。その地点の標高データを基にして浸水範囲などを推定した。地図では浸水した場所を青色に染め、水深が深い地点ほど濃くなっている。国土地理院の担当者は「より正確な情報を得るには航空写真などが必要だが、迅速に被害状況を推定するためにこうした地図が役立てられる」と話している。【7月11日 産経WESTより】
    ▼国土地理院 平成30年7月豪雨に関する情報
    http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H30.taihuu7gou.html

  • 【技術・仕組】富士のトイレトレーラー 豪雨被災の岡山・真備町へ/静岡

    西日本豪雨を受け、静岡県富士市は11日、全国で初めて導入したトイレ搭載トレーラーを岡山県倉敷市真備町に派遣した。3月末の納車以降、被災地支援に出動するのは初めてである。トレーラーは洋式の水洗トイレを設置した個室を4つ備えている。現地に入った危機管理アドバイザーの仲介で、倉敷市から派遣要請があったということで、同日夜には到着し、約600人が避難する二万小に配備される予定である。今回の派遣は、自治体がトイレ搭載トレーラーを購入し、大規模災害時に被災地に集結してトイレ不足の解消を図る「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」の一環である。【7月11日 静岡新聞より】
    ▼富士市 災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」
    http://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0101/rn2ola0000015oo1.html

  • 【防災施策】ため池ハザードマップ公開 串本町ホームページ/和歌山

    和歌山県串本町は、地震や大雨でため池が決壊した場合に備え、ため池ハザードマップを作成、町のホームページで公開を始めた。町内には21カ所のため池があり、今回は受益面積が2ヘクタール以上のため池8カ所を対象にしている。マップは、地元でワークショップを開き住民の話を聞くなどして作った。深さ別で4色に分けており、氾濫水到達時間は1分以内を赤色として40~60分以内まで10段階で色分けしている。完全決壊して総貯水量の水が流出した場合を想定している。壊れ具合や雨量、下流域の川の状態などによって被害の状況は変化する。「堤防に亀裂が見られる」「張りブロックが壊れている」「堤防から漏水が見られる」など、決壊の前兆についても説明している。【7月11日 紀伊民報より】
    ▼串本町 ため池ハザードマップ
    http://www.town.kushimoto.wakayama.jp/kwp3/wp-content/uploads/2018/06/tameike-map.pdf

2018年7月11日

  • 【災害想定】岡山 倉敷 11日ボランティアセンター開設 最初は地元限定

    今回の豪雨で、岡山県倉敷市真備町の広い範囲で浸水被害が出ていることを受けて、倉敷市では11日から、復旧の支援に当たるボランティアの受け入れ拠点が開設されることになった。11日から3日間は、倉敷市に住む人に限って、ボランティアを受け付けるということで、現地の状況を把握したあとで、14日以降に募集範囲を拡大することにしている。ボランティアセンターを運営する倉敷市社会福祉協議会は、水道が止まっているので、食べ物や飲み物は自分で用意し、スコップやバール、それに軽トラックを持っている人は持参してほしいとしている。【7月10日 NHKニュースより】
    ▼全社協 被災地支援・災害ボランティア情報 平成30年7月豪雨(第3報)
    https://www.saigaivc.com/20180710/

  • 【防災施策】広島市周辺「通れるマップ」作成 救助救援活動に役立てて、国交省

    国土交通省は10日、西日本豪雨の被災地への救助救援活動に役立ててもらおうと、被害が大きかった広島市周辺などの通行可能な道路を示した「通れるマップ」を作成し、ホームページで公開した。広島市中心部と広島県呉市、三原市の広島空港などを結ぶ高速道路と国道、主要地方道、県道が対象。現地調査やETCのデータなどを基に、通行可能な区間は青線、通行できない区間は赤線で図示している。随時更新する。【7月10日 共同通信より】
    ▼国土交通省 広島市及び呉市周辺の「通れるマップ」を作成
    http://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000063.html

  • 【普及啓発】災害時用無料Wi-Fi「00000JAPAN」悪用した攻撃に内閣府が注意喚起

    西日本豪雨の被災地などで、災害時用の無料Wi-Fi「00000JAPAN」が提供されている。ただ、通信が暗号化されておらず、同名のSSIDを設定したなりすましも可能。通信内容が第三者に盗聴されるリスクがあるため、「緊急時のやむを得ない安否確認や情報収集のみに利用してほしい」と、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が注意を呼び掛けている。「00000JAPAN」は、大規模災害時に無料開放する災害用統一SSIDとして2014年に世界で初めて策定した。ただ、緊急時の利便性確保を優先して通信が暗号化されていないため、「攻撃者によって、通信の途中で盗聴、偽のアクセスポイントを使った情報の奪取などの危険性がある」と内閣府は指摘。「緊急時のやむを得ない安否確認や情報収集のみに利用し、ID、パスワード、個人情報の入力、お金が関係するサービスの利用は極力避けて下さい」とし、携帯電話回線が通じる場合は、そちらを利用するよう呼び掛けている。【7月10日 ITmediaニュースより】
    ▼無線LANビジネス推進連絡会 災害時統一SSID 00000JAPAN (ファイブゼロジャパン)
    https://www.wlan-business.org/customer/introduction/feature

  • 【普及啓発】乳幼児抱える母親ら50人 地震災害への心構え学ぶ/大阪

    乳幼児を抱える母親に地震災害への備えをしてもらうイベントが大阪市西淀川区で開かれた。「備災」講座を全国で開くスマートサバイバープロジェクト特別講師、かもんまゆさんが、親としての心得を指導した。かもんさんは、日ごろ使う「ママバック」にマスクやペットボトル飲料水を入れて防災仕様にする工夫を提案。備蓄食料について「乳幼児は食べ慣れていない物を食べない。好きな物を備蓄して」と呼び掛けた。また、緊急地震速報のチャイム音については自分を守り、子どもを守るために行動する「ゴング」だと訴え、「ママがしっかりしていれば守れる命がある」と強調。「地震の話をすると、子どもは怖がる」と近況を語った母親に対し、かもんさんは「自分をリラックスさせなければ子どもに優しくできない」と助言した。【7月10日 大阪日日新聞より】
    ▼NPO法人にしよどにこネット 7/4(水)緊急開催!防災ママカフェ@にしよどがわ
    http://niko-net.sakura.ne.jp/news/74水緊急開催!防災ママカフェ@にしよどがわ/

  • 【技術・仕組】西日本豪雨 「バックビルディング現象」積乱雲次々 同じ場所で長時間の雨 防災科研

    西日本を中心に甚大な被害が出ている豪雨で、防災科学技術研究所は、6~7日にかけて中国・四国地方周辺に大雨をもたらした雨雲を解析した三次元動画を公表した。積乱雲が数珠つなぎに次から次へと生じる「バックビルディング現象」が各地で多発し、同じ場所に長時間、激しい雨を降らせていたことが確認された。同研究所によると、積乱雲の寿命は30~60分程度だが、この現象が起きると、地上からは、あたかも一つの積乱雲が同じ場所に長くとどまり、激しい雨を降らし続けるように見えるということである。同研究所の清水慎吾・主任研究員は「広島県の上空で南風と西風がぶつかり合って生まれた強い上昇気流が、線状降水帯を長時間維持させた可能性がある」と分析する。【7月10日 毎日新聞より】
    ▼防災科学技術研究所 2018年7月6日から7日に西日本に災害をもたらした雨雲の特徴を公開しました
    https://goo.gl/mkwBSV

2018年7月10日

  • 【内閣府からのお知らせ】男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について

    平成30年7月豪雨に関し、本日、内閣府男女共同参画局より「男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について(依頼)」が被災府県に対し、発出されましたのでお知らせします。

    ==================================
    男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について(依頼)

    このたびの豪雨災害に関し、特に女性や子育て家庭にとって、被災地での避難生活を少しでも安全・安心なものとし、被災者の肉体的・精神的負担を緩和することが重要であり、その際、東日本大震災の経験等から男女共同参画の視点が欠かせないものとなっている。
    ついては、被災状況に応じ、「避難所の生活環境の整備等について」に基づき、被災市町村や関係機関が避難所の整備・運営等を行う際には、下記リンク先の「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」(平成25年5月内閣府作成)や避難所チェックシートを活用し、男女共同参画の視点に配慮されるよう、適切な措置を講じられたい。
    あわせて、対応に当たっては、男女共同参画センターや配偶者暴力相談支援センター、民間団体等との連携にも留意されたい。

    「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針(避難所関連部分抜粋)」
    https://drive.google.com/file/d/1AOT2d4Uo-JW-TMsXnhVwDYYzEcHXC2y9/view?usp=sharing

  • 【ご注意ください!】Q.水害にあった自動車・農機具はどうすればよいのでしょうか?

    A.絶対にエンジンをかけず、修理工場等に連絡をしてください。
      しばらく乗らないときは、車検証とナンバーを外してください(盗難防止のため)
      「無料で処分する」という悪徳業者には注意してください。
    (「水害にあったときに」(震災がつなぐ全国ネットワーク・編)より)

    国土交通省HPでも、水に浸かった自動車は、感電事故や、電気系統のショート等による車両火災が発生するおそれがあるので、注意をよびかけています。
    http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr09_000100.html

  • 【普及啓発】大雨で浸かったクルマ、水が引いても使用しないで。国交省などが注意喚起

    国土交通省は9日、大雨等による浸水や冠水被害を受けて水に浸った車両について、外観上問題がなさそうな状態でも、感電事故や、電気系統のショート等による車両火災が発生するおそれがあると注意喚起した。この注意喚起は、西日本地域における豪雨の被害を受けて、水に浸った自動車ユーザーに向け、感電事故や電気系統のショート等による車両火災を防止するために行なったものである。対処方法は、「1.自分でエンジンをかけない。2.使用したい場合には、お買い求めの販売店もしくは、最寄りの整備工場にご相談下さい。特に、HV(ハイブリッド車)やEV(電気自動車)は、高電圧のバッテリーを搭載していますので、むやみに触らないで下さい。3.使用するまでの間、発火するおそれがありますので、バッテリーのマイナス側のターミナルを外して下さい。」としている。なお、JAFやJAMAのWebサイトにおいても、同様の注意喚起がされている。【7月9日 CarWatchより】
    ▼国土交通省 大雨で浸かったクルマ、水が引いても使用しないで
    http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000189.html

  • 【防災施策】西日本豪雨、激甚災害指定へ…生活支援チームも

    政府は、西日本を中心とした記録的な豪雨による災害を激甚災害に指定する方針を固めた。安倍首相は9日午前、首相官邸で開かれた政府の非常災害対策本部会議で、「自治体が財政上安心し、全力で応急対応や復旧に当たれるようにしっかりと財政措置を講じる」と述べ、激甚災害への指定を前向きに検討する考えを示した。首相は、関係省庁で被災者生活支援チームを設置することも指示した。救援物資の供給や被災自治体への職員派遣、暑さ対策など避難所の生活環境整備を検討する。【7月9日 読売新聞より】
    ▼首相官邸 平成30年7月9日 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議(第2回)
    https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/09kaigi.html

  • 【防災施策】西日本の豪雨「平成30年7月豪雨」と命名 気象庁

    気象庁は9日、西日本を中心に降り続いた今回の記録的な大雨の名称を「平成30年7月豪雨」と決め、発表した。同庁は顕著な被害が起きた自然災害に名称をつけている。今回の豪雨で気象庁は、数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出す「大雨特別警報」を6日から8日にかけて福岡、佐賀、長崎、広島、岡山、鳥取、京都、兵庫、岐阜、愛媛、高知の11府県で発表。8日までにすべて解除されたが、2013年に特別警報の運用が始まって以降、一つの災害で4都道府県以上に出されたのは初めてである。【7月9日 朝日新聞より】
    ▼気象庁 今般の豪雨の名称について
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1807/09b/20180709_meishou.html

  • 【防災施策】南海や日本海溝は地震の危険度高 文科省がランク分け

    政府の地震調査研究推進本部は9日、部会を開き、日本海溝や南海トラフで想定される地震の危険度を発生確率に基づいてランク分けする検討を始めた。事務局の文部科学省の案は、南海トラフの巨大地震や日本海溝寄りで起きて大津波を伴う津波地震などを「S(危険度高)」に分類。1923年の関東大震災のような相模トラフの地震も「A(やや高い)」とし、4段階に分けた。地震学者や防災関係者らの政策委員会総合部会が2カ月程度かけて議論する方針である。【7月9日 共同通信より】

  • 【普及啓発】防災、児童生徒も力に 富谷・成田中生ら地元と訓練/宮城

    宮城県富谷市成田中学校は7日、地元町内会や社会福祉協議会、交通安全協会などと連携して防災訓練を実施した。全校生徒と保護者、住民らに加え、成田、成田東両小と富谷高が初めて参加。小中高連携による1000人規模の活動となった。成田中の生徒は学年別に行動。1年生は特別養護老人ホームや保育所などを訪問し高齢者らと交流。2年生は町内会の集会所で地域防災を学んだ。3年生は避難所運営を担当し、テント設営や炊き出しを行った。各学年の活動を終えた1、2年生を避難者と見立てた安否確認や名簿作りにも取り組んだ。小学生は先輩たちの活動を記事にするための取材をし、高校生は防災の基礎知識を児童らに教えた。【7月8日 河北新報より】

2018年7月9日

  • 【災害想定】豪雨で地盤緩む 引き続き土砂災害に警戒 熱中症にも十分注意

    梅雨前線の影響で5日から西日本を中心に記録的な豪雨となり、九州から東海では8日にかけて大雨の特別警報が相次いで発表され、土砂災害や川の氾濫が相次いだ。気象庁は、浸水などの災害が発生した地域では安全の確保を徹底するとともに、各地で地盤が緩んだ状態がしばらくの間続くとして、土砂災害に警戒するよう呼びかけている。また被災した地域は次第に高気圧に覆われて気温が上がり、猛暑日が予想されている。気温の高い状態は週末にかけて続く見込みで、気象庁は、避難所での生活や屋外での活動ではこまめに水分をとるなど熱中症に十分注意するとともに、気温の上昇で大気の状態が不安定になるため、急な雷雨にも注意するよう呼びかけている。【7月9日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 四国地方における平成30年台風第7号と前線等による大雨に関するポータルサイトを開設しました
    https://www.jma.go.jp/jma/menu/H30baiu_shikoku.html

  • 【防災施策】千葉市、避難所マニュアルをチェックシート方式に

    千葉県千葉市は6日、避難所の開設や運営のマニュアルを見直した。市では2012年度から避難所ごとに地域住民を主体とする避難所運営委員会を設けている。16年の熊本地震で避難してきた地域住民に運営に参加してもらう場面があったことを踏まえて、文書を読み込まなくても運用できるチェックシート方式に改めた。「入退所管理」「トイレ管理」など20種類を列挙し、時系列に応じて行うべきことを整理した。「性別・LGBTへの配慮」では、なるべく男女共用トイレを設置することや、性別によって物資の受け取りを制限しないことなどを明記した。9日から市内の避難所に順次配布する。【7月6日 日本経済新聞より】
    ▼千葉市 避難所運営委員会~地域の共助による避難所の開設・運営に向けて~
    http://www.city.chiba.jp/somu/bosai/hinanjounei.html

  • 【普及啓発】燕市で全国初の総力型サイバーフィジカル防災訓練や聴覚障害者訓練/新潟

    新潟県燕市で1日、全国初の研究機関との協働による総力型サイバーフィジカル防災訓練や新たに聴覚障害者訓練も盛り込んだ全市一斉の総合防災訓練が行われた。聴覚障害者訓練では、職員が避難所での注意や行動について説明し、聴覚障害者にはそれとは別に職員が手持ちのホワイトボードに文字を書いて筆談で伝え、訓練の予定になかった燕市手話通訳士も手話でサポートした。サイバーフィジカル防災訓練は、筑波大、富山大、京大、防災科学技術研究所などによる「CREST CyborgCrowd プロジェクト」と燕市が協働して行った。柳山地区で被災カ所を示す赤い○や△印を道路上や建物に付け、それを発見した避難住民が専用サイト場所と被害内容を報告した。同時にドローンで上空からの被災状況を調査。これらの情報はAIによる情報処理とネットワークを介した被災地外の専門家等による情報分析で迅速に被災箇カ所を特定。市役所に設置した災害対策本部でもリアルタイムで情報共有できる。災害対応訓練では、ヘルプカードを紹介するブースを設けた。障害のある人が災害時や外出先で困ったときに支援を求められるようにするもので、自治体の防災訓練でブースが開設されたのは全国でも初めてということである。【7月5日 ケンオードットコムより】
    ▼燕市総合防災訓練は【7月1日(日)】に終了いたしました。
    http://www.city.tsubame.niigata.jp/life/041001061.html

  • 【地域防災】住民主体で防災活動 情報共有し備え 垂水・市木地区/鹿児島

    鹿児島県垂水市市木地区の自主防災組織は「自分の命は自分で、地域は地域で守る」を合言葉に、毎年さまざまな取り組みを続ける。今年も梅雨入りに合わせて各集落の防災マップを見直した。大雨を想定した訓練も行い、避難誘導やけが人の救護法などを確認した。訓練は、大雨で土砂災害警報が出て、市が避難準備情報を発令したとの想定で行った。近隣同士で集まり、歩行が困難な高齢者や子どもをリヤカーに乗せ、避難経路を通って地区の中心にある広場(避難場所)を目指した。また、市消防の指導を受け、毛布と竹を使った簡易担架作りや消火訓練もした。【7月6日 南日本新聞より】

  • 【イベント】8月釜石でプレイベント 三陸防災復興プロジェクト2019/岩手

    来年6月から約2カ月間にわたり沿岸各地を舞台に展開する「三陸防災復興プロジェクト2019」のプレイベントが8月18日、岩手県釜石市の市民ホールで開かれる。同プロジェクトは▽復興に取り組む被災地の姿▽支援への感謝▽防災力向上に向けた災害の教訓▽三陸地域の多様な魅力-の4つの柱の発信が目的。震災の風化防止につなげる。本番は2019年6月1日~8月7日の68日間で、沿岸12市町村と住田町を会場に防災シンポジウムや音楽祭、郷土料理の催しなどを繰り広げる。【7月6日 岩手日報より】
    ▼岩手県 三陸防災復興プロジェクト2019
    http://www.pref.iwate.jp/chiiki/63223/index.html

2018年7月6日

  • 【災害想定】気象庁「断続的に数日間 非常に激しい雨」厳重警戒呼びかけ

    気象庁は5日午後、緊急の記者会見を開き、「西日本と東日本では、梅雨前線の活動が活発になり広い範囲で大雨となっている。この状況は今月8日ごろにかけて続く見込みで、非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある」と述べた。さらに、前線が停滞するため、長期間同じ所で雨が降り続くおそれがあるとしたうえで「土石流などの土砂災害や低い土地の浸水のほか、中小だけでなく大きな川でも増水や氾濫のおそれがあり、厳重な警戒が必要だ」と話した。気象庁によると、梅雨前線による大雨の被害は梅雨の末期の7月中旬にかけてたびたび発生するが、雨雲が長い時間にわたって発達を続けるかどうかは風向きや地形などさまざまな要因によって異なるため、大雨が降る詳しい時間や場所を予測するのは非常に難しいということである。【7月5日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 西日本と東日本における8日頃にかけての大雨について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1807/05b/2018070514.html

  • 【防災施策】<福祉避難所支援>介助経験者 紹介制導入/愛媛

    愛媛県は6月26日から、災害時に介助に協力する意向のある実務経験者を登録する「災害時福祉人材マッチング制度」をスタートした。介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士らに発生直後から半年ほどの間、福祉避難所で食事や入浴の介助、相談対応などに取り組んでもらうことを想定する。福祉施設で働く現役の職員は、所属団体の許可を受けての登録とし、活動中は各団体の規定に基づいて各市町が賃金を負担する。元職員らにはボランティアでの活動を依頼する仕組みである。県は来年2月に人材養成の研修を開くといい、「各市町と無理のない期間を相談し、活動してもらう。災害時の支援充実につなげたい」としている。【7月5日 読売新聞より】
    ▼愛媛県 災害時福祉人材マッチング制度への登録者を募集します!
    https://www.pref.ehime.jp/h20100/saigaizihukushihinannjo/matchingkyuujinn.html

  • 【防災施策】防災気象観測体制が確立 茅野/長野

    長野県茅野市が、土砂災害対策で市内各所に整備してきた雨量計などの観測点が24カ所となり、市内全域をほぼカバーする気象観測体制が確立された。また、観測した気象データをネット上で確認できる「茅野市防災気象情報」へのアクセス件数が、2017年度に過去最多に達した。「防災気象情報」は降水量を5分単位で更新して表示し、10分雨量や連続雨量を数値やグラフで確認できる。昨年3月からは今後24時間の天気、気温、降水量を示す「地点予測」を始めた。気象庁や県の情報とリンクし、市内の警報・注意報や河川水位、土砂災害危険度予測、天気図、アメダスなども閲覧できる。防災課の柳沢正広課長は「自然災害の発生を抑えることはできないが、日々の備えを進めることで被害を減らすことはできる。市民の皆さん自ら防災気象情報を見て避難の判断に役立ててほしい」と呼び掛けている。【7月5日 長野日報より】
    ▼茅野市 防災気象情報
    http://www.u-kisho.jp/chino/

  • 【地域防災】教訓 風化させぬ 日田・大鶴地区で防災訓練/大分

    福岡・大分豪雨から1年たった5日、大きな被害を受けた大分県日田市大鶴地区で防災訓練があった。訓練をしたのは大肥本町自治会で、豪雨当日は町内を流れる大肥川が決壊し、住宅や田畑が濁流に襲われた。自治会は7月5日を「防災の日」と決め、災害の恐ろしさや教訓を風化させないために、この日に合わせて訓練を実施した。公民館では昨年、激しい雨の降った夕方に一時停電した。そうした経験から自家発電機、移動式風呂を購入。トイレの洋式化も進めている。災害ボランティア支援団体「ひちくボランティアセンター」の松永鎌矢さんが講話し、「家族や周りのために逃げてほしい。再びの災害に備えるために、地域で楽しく防災に取り組んでは」と呼び掛けた。【7月5日 大分合同新聞より】

  • 【地域防災】スマホで「体験」 湖西でAR使い防災研修/静岡

    スマートフォンのカメラでとらえた風景に火災などの災害の様子を重ねて表示するARの技術を応用した地域防災指導員向けの研修が4日、静岡県湖西市新居町であった。県西部地域局が開催。同局では昨年度からARを防災啓発に利用しており、有効な避難や防災行動に結び付けてもらうため、防災指導員らに活用法を検討してもらうことにした。研修では、参加者がホールや廊下に出て、ARで浸水や煙を「体験」し、周囲を歩き回った。その後、5、6人ごとのグループになり、研修案を議論。「AR体験で予想外だった点を挙げてから、現実に直面したら何ができるかを話し合う」などのアイデアが出されていた。【7月5日 中日新聞より】

2018年7月5日

  • 【防災施策】指定避難所4割が「危険な区域」…105自治体

    災害で住民が身を寄せる「指定避難所」について、読売新聞が東京23区と道府県庁所在市、政令市と中核市の全国105自治体にアンケート調査したところ、約4割の施設が、「浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域」などに立地することがわかった。調査は、九州北部豪雨から1年となるのを前に今年6月に実施し、全自治体から回答を得た。指定避難所の総数は1万7854施設だった。このうち5891施設は河川の氾濫による浸水想定区域にあり、1617施設が土砂災害の警戒区域や危険箇所にあった。213施設は、浸水と土砂災害の両方の区域にあった。山間部の集落などでは、避難所に適した立地が少ない。7割の自治体が状況に応じて、避難所として使用するかどうかを判断すると答えた。【7月4日 読売新聞より】

  • 【普及啓発】大阪北部地震受け、子ども向けイラスト作成 通学路の危険 確認を/茨城

    大阪府北部地震でブロック塀が倒れて女児が犠牲になった事故を受け、茨城県つくば市の防災科学技術研究所の特別研究員・島崎敢さんが、子ども向けに通学路の危険箇所などを説明するイラストを作成した。イラストは、地震の2日後から「壁編」と「瓦屋根編」、看板落下などに注意を呼びかける「その他編」の3種類を公開。子どもにも分かりやすいように、ひらがなの説明と絵が描かれている。壁編では、道幅や背丈より高い壁、継ぎ足してある壁など六種類を「ちかづかないほうがよいかべ」として紹介。瓦屋根編では、建物と道路の距離などに留意するよう指摘している。さらに「土砂崩れ編」「雷と水害編」「火事編」も追加。すべてのイラストの説明文に、英語と韓国語、中国語を加えている。【7月4日 東京新聞より】
    ▼島崎敢 通学路の危険チェックイラスト公開
    http://shimazakikan.com/wp/blockwall/

  • 【歴史・教訓】倉吉市が鳥取中部地震の震災記録誌を作成/鳥取

    鳥取中部地震で最も大きな被害を受けた鳥取県倉吉市は、地震の概要や被害状況、復旧・復興への歩みなどをまとめた震災記録誌を作成した。記録誌は「地震の規模」や「被害の概要」「応急対策」など全6章と震災を伝える新聞記事や罹災証明書、補助金交付などの要綱、避難所アンケート結果などの資料集で構成されている。作成にあたっては、職員一人一人の振り返りや自主防災組織、各種団体へのアンケート、ヒアリングなども実施。今後の災害対応における指針ともなる「応急対策」の章では、情報の交錯や市民らからの問い合わせの対応、避難所への物資提供、災害廃棄物処理などについて、問題点と改善点を指摘している。市は「記録誌が市民の防災意識を高め、地域防災力の向上につながれば」としている。【6月30日 日本海新聞より】
    ▼倉吉市 鳥取県中部地震震災記録誌
    http://www1.city.kurayoshi.lg.jp/bosai/kirokushi/index.html

  • 【防災施策】災害対応強化へICT活用 防災科学技術研究所と県協定/宮崎

    情報通信技術(ICT)を活用して災害対応業務の質を高めようと、宮崎県は2日、国立研究開発法人「防災科学技術研究所」と連携協力協定を締結した。防災科研との協定締結は九州7県で初めてである。協定書によると、両者は連携して、防災科研が開発した「災害情報利活用システム」の活用に関する研究などを行う。国や県がそれぞれ持っている道路や河川などの情報をシステムで統合・整理し、災害の予測や迅速な避難対応などに役立てたい考えである。防災科研の林春男理事長と協定書を交わした河野知事は「南海トラフ巨大地震などに備えた防災力の強化が県の課題。ノウハウを指導してもらい、防災体制の強化を進めたい」と期待。林理事長は「あらゆる災害の予測力や対応力などが上がるように協力したい」と述べた。【7月4日 読売新聞より】

  • 【防災施策】災害時に無料で井戸水の水質検査 北九州市と法人協会が締結/福岡

    福岡県北九州市と一般社団法人「福岡県環境計量証明事業協会」は2日、大規模災害時の飲用井戸水の確保に関する協定を締結した。地震や豪雨などの災害時に、井戸水が飲用に適しているかどうかの検査を協会が無料で実施する。同様の協定は九州の県や政令市では初めてである。協会は水質検査などに従事する計60社で構成。希望する市民に対し、細菌や臭い、濁りなどを無料で検査する。昨年の九州北部豪雨の後も、無料で井戸水を水質検査した。【7月4日 毎日新聞より】

2018年7月4日

  • 【災害想定】台風7号 西~東日本 非常に激しい雨のおそれ

    日本海にある台風に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、四国や近畿、東海に発達した雨雲がかかり、断続的に激しい雨が降っている。5日にかけて西日本と東日本の太平洋側を中心に非常に激しい雨が降るおそれがあるほか、北日本でも激しい雨が降るなど台風から離れた地域で大雨になるおそれがある。台風は日本海を北東へ進み、4日夜までに温帯低気圧に変わり、5日午後には北日本に接近する見込みだが、警戒が必要なのが、台風から離れた地域でも大雨になるおそれがあることである。気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分注意するよう呼びかけている。【7月4日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    http://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 【防災施策】気象庁 新たに「人的被害」追加 災害名称基準を設定へ

    大規模な自然災害について、気象庁は新たに人的被害を基準に加えて名称を定める方針を決め、2日開催の交通政策審議会気象分科会に報告した。これまでは地震で「全壊100棟以上」、豪雨で「損壊家屋1000棟以上、浸水家屋1万棟以上」などの被害を基に災害名を決めていた。新たに加える基準は「相当の人的被害」とし、人数の目安は設けず、弾力的に運用するということである。また、自然災害を「気象」「台風」「地震」「火山」に分類して基準を設定。台風は発生年と発生順だけの組み合わせではなく、地域名や河川名も含めて名付け覚えやすくする方針である。同庁は「分かりやすい名称を付けることで、後世に語り継いで教訓にできるメリットがある」としている。【7月2日 毎日新聞より】

  • 【防災施策】土砂災害警戒情報の発表「重点化」 県と長野地方気象台/長野

    長野県と長野地方気象台は今秋以降、共同で出している土砂災害警戒情報の発表の重点化を図る。土砂災害警報は、区域の1時間積算雨量などから災害発生の危険を予測し、1区域でも基準値に達すると該当市町村に情報を出すが、基準値に達した区域が人家や道路のない山中で、避難勧告などに至らないケースもある。県は昨年度、信州大教授や国土交通省職員による検討委員会を設置。県内約1万3000区域のうち、土砂災害危険箇所の指定がなく人家や道路もない山中と、人家などはあるが災害発生の危険が極めて小さい平地の計約3000区域を、判定対象から除外した。一方、除外した区域を除いた県内全区域で基準値の見直しを実施。過去に、警戒情報が出る前に被害が出た区域では、近年目立つゲリラ豪雨の影響なども考慮して、より早く情報が出せるように区域ごとに基準を改めた。県は「被害の可能性が低い山中などに警戒情報を出すことを減らし、危険性が高い地域を見逃すことがないようにする」などとしている。【7月3日 信濃毎日新聞より】

  • 【普及啓発】避難所生活学び 工夫話し合う 聴覚障害者ら防災運動会 諫早/長崎

    大雨などの災害に備え、聴覚に障害のある人たちが避難所での生活を想定した防災運動会が1日、長崎県諫早市内であった。県ろうあ協会諫早支部と諫早手話サークル連絡協議会でつくる「いさはや聴覚障害者防災ネットワーク委員会」が初めて企画。両団体は地域内の避難場所や危険箇所を歩いて、防災マップ作りに取り組んでいるが、より実践的な防災体験を共有する目的で開いた。グループに分かれた参加者は、竹ざお2本と毛布で作った担架で人を運び、段ボール2個とビニール袋で作った簡易トイレを“体験”。「担架に乗る人の顔色や体の位置を確認し、声を掛けることが大切」「近くに体を支える棒などがあったら、足が悪い人もスムーズに使える」などと気付いた点を話し合った。【7月2日 長崎新聞より】

  • 【普及啓発】防災対策は想像力が鍵…静岡大読売講座/静岡

    読売新聞と静岡大学が主催する連続市民講座「どんな時代だったのか~平成の静岡~」の第1回講座が6月30日、静岡市の県男女共同参画センター「あざれあ」で開かれた。同大学地域創造学環・防災総合センターの岩田孝仁教授(防災学)が「減災から防災社会へ~想像力の欠如に陥らない防災を~」と題して講演した。岩田教授は、東日本大震災を例に挙げ、「想定外」という言葉が多用される社会になっていると指摘。科学的知見に基づいた想定を過信するのではなく、「想定外をなくす『想像力』を意識しながら、防災の仕組みを完成させる必要がある」と語った。最後に、「まれにしか遭遇しない災害を、いかに具体的にイメージできるかが防災対策の鍵」と締めくくった。【7月1日 読売新聞より】
    ▼静岡大学・読売新聞連続市民講座2018「どんな時代だったのか~平成の静岡~」のご案内
    https://www.shizuoka.ac.jp/event/detail.html?CN=4722

2018年7月3日

  • 【防災力強化】地震後6割が職場へ 無理な出勤が「混乱招く」 関大教授調査

    大阪北部地震の発生時、電車で通勤中だった人の約6割が自宅へ戻らず勤務先に向かっていたことが2日、関西大社会安全学部の元吉忠寛教授(災害心理学)による調査で分かった。調査は京都、大阪、兵庫、奈良の各府県に住み、地震発生時に電車で通勤中だった500人を対象にインターネットで実施し、当日の行動や意識について聞いた。その結果、勤務先に向かった人が304人、自宅に戻った人が196人いた。元吉教授は「目の前に大きな被害がなく、危機管理意識が薄れたのではないか」と分析している。勤務先に到着するまでにかかった時間は30分~1時間が57人と最も多かった。当日困ったことでは、半数以上が「電車の復旧状況が分からなかった」と答えた。元吉教授は「無理して勤務先に向かおうとする行動は、帰宅困難者の増加など社会的混乱を大きくする可能性がある」と指摘している。【7月2日 産経WESTより】
    ▼関西大学 大阪府北部地震での通勤中の行動実態が明らかに~時間はかかっても比較的冷静に行動していたと推察~
    http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/pressrelease/2018/No27.pdf

  • 【防災施策】指定避難所で天井被害相次ぐ 大阪北部地震で 山城/京都

    6月18日の大阪府北部地震で、災害時の指定避難所となっている京都府山城地域の公共施設に、天井の一部落下など「非構造部材」の被害が多数出た。京都府木津川市の市中央体育館は市が地震や水害時に避難所として利用することを想定しているが、地震で天井のモルタル部材が剝がれて落下した。市危機管理課は「大規模災害時には物流拠点などとしての利用を想定しているが、避難者を受け入れることもあり得る」とし、同体育館の同じ部材を全て撤去することを決め、避難所指定の見直しも視野に入れる。他の施設についても、所管する各部署に日頃の点検を徹底させる方針である。京都大防災研究所の牧紀男教授(防災学)は「非構造部材の安全対策には、予算や人材の問題から自治体の手が回っていない」と指摘。東日本大震災で被害が大きかった関東に比べ、関西は非構造部材の安全対策への意識が薄かった可能性にも触れ、「今回の地震を教訓とし、早急な対策が必要だ」と話す。【7月1日 京都新聞より】
    ▼文部科学省 学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック(改訂版)
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1291462.htm

  • 【防災施策】緊急災害派遣隊の活動計画…南海トラフ地震想定

    国土交通省中部地方整備局は6月29日、南海トラフ巨大地震が発生した際、国交省が派遣する専門家集団「緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)」の中部地方での活動計画(受援計画)をまとめたと発表した。計画では、中部地方整備局の派遣隊と、北海道、東北、関東、北陸の4地方整備局からの応援派遣隊を合わせ、最大で1日約950人を被災自治体へ派遣。排水ポンプ車など災害対策用機械も約280台出動する。派遣隊の進出経路や活動拠点も設定した。また、東日本大震災では、通信状況の悪化で被害が甚大な地域の状況把握が困難だったことを踏まえ、被災自治体に情報連絡員(リエゾン)を置く。リエゾンは、愛知、岐阜、三重、静岡の各県庁のほか、震度6強以上の揺れか、津波による2メートル以上の浸水が想定されている106市町村に、被災程度に応じて派遣する。【6月30日 読売新聞より】
    ▼国土交通省 全国のTEC-FORCEが結集し、 南海トラフ巨大地震における中部地方の応急対策を後押し
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000096.html

  • 【普及啓発】防災意識調査 避難経路図、保護者に周知3割 幼保施設

    静岡理工科大学の本多明生准教授が2017年11月~2018年2月に全国の幼保施設を対象にした防災意識調査よると、作製した避難経路図を保護者に周知していた施設は全体の約3割であることがわかった。調査結果によると、94%が避難経路や避難場所の安全性を定期的に確認していて、87%が災害発生時の避難経路図を作製していた。一方で、避難経路図を保護者に周知している施設は32%。避難訓練の実施では4割、物資の備蓄については8割が保護者に内容を説明していなかった。本多准教授は「平時から保護者や地域と情報を共有していくことが必要」と指摘している。【7月1日 毎日新聞より】

  • 【普及啓発】災害時外国人支援でシンポ、神戸 「日頃の関係構築が重要」/兵庫

    国際交流基金は6月30日、大規模地震などの災害時に在日外国人をどう支援していくか話し合うシンポジウムを神戸市で開いた。就労や留学で国内に暮らす外国人が増え、「自治会の活動に参加してもらうなど、日頃から関係をつくっていく必要がある」と住民レベルでの関係構築が重要との意見が出た。登壇した熊本市国際交流振興事業団の八木浩光事務局長は、2016年の熊本地震を踏まえ「避難所や救援物資の情報がうまく伝わらないケースが多い」と指摘した。【6月30日 共同通信より】
    ▼国際交流基金 「地球市民賞 公開シンポジウム ~多様な文化の共生~」
    http://www.jpf.go.jp/j/about/citizen/followup/2018.html

2018年7月2日

  • 【防災施策】中央防災会議 国の防災基本計画の修正案を了承

    政府の中央防災会議が6月29日に開かれ、国の防災基本計画の修正案が了承された。計画には、去年7月の九州北部豪雨の被害を踏まえて、自治体は中小河川の氾濫に備えて避難勧告などの発表基準を具体的に定めることや、土砂や流木をくい止める砂防えん堤を整備するなどの対策を進めることが新たに盛り込まれた。また、計画には、今年1月と2月の大雪で各地で道路の通行止めや立往生が相次いだことを受けて、道路管理者が、立往生が発生するリスクのある場所を事前に把握したうえで「予防的な通行止め」を実施することなども盛り込まれた。今回の修正を受けて、今後、全国の自治体で地域防災計画の見直しが進む見込みである。【6月29日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 防災基本計画
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html

  • 【防災施策】石井国交相「検証し改善策講じる」 大阪地震で鉄道混乱

    大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震により、多くの列車が駅と駅との間で止まるなど鉄道網が混乱したことを受け、石井啓一国土交通相は29日の閣議後会見で、鉄道各社の対応を検証し改善策を講じる考えを明らかにした。国交省によると、今回の地震ではJRや民間鉄道大手で計234本の列車が駅間で止まり、乗客の救助が必要となった。石井氏は「課題が浮き彫りになった」と発言。止まった列車からの早期救助▽早期の復旧▽運行再開情報などの利用者への伝達などについて検討が必要だと指摘した。この日午後に開催する3大都市圏の大手鉄道事業者を集めた会議で、今回の地震への対応について各社から聞き取りをし、課題の抽出と問題点の整理を進めるということである。【6月29日 朝日新聞より】

  • 【普及啓発】災害避難のマニュアル改訂 高齢者や障がい者対象に バリアフリーネットワーク会議/沖縄

    沖縄県沖縄市のNPO法人バリアフリーネットワーク会議が「逃げるバリアフリーマニュアル」改訂版を発刊した。高齢者や障がい者の観光客に着目し、災害時の避難や誘導方法、障がい者によって異なる対応などを写真付きで紹介している。改訂版では、マニュアルを基に宿泊施設などが独自で避難訓練をしやすいよう避難時に必要なワークシートや持ち物リストの掲載、障がい者への理解を深めるため、さまざまな症状や当事者の話などを追加した。理事長の親川修さんは「超高齢化社会が叫ばれる中で、観光客の中にも高齢者や障がい者が一定程度いる。そうした方々の対応を考え、訓練することは、観光の危機管理対策と同じ。どのような利用者に対しても平等でなければならない」と、障がい者や高齢者の避難対応も含めた観光の整備を訴えている。【6月29日 琉球新報より】
    ▼NPO法人バリアフリーネットワーク会議
    http://barifuri-okinawa.org/bfn/

  • 【防災施策】<防災マップ>1000年に一度の降雨も想定 多賀城市が刷新/宮城

    宮城県多賀城市は豪雨などによる浸水想定区域や避難場所といった防災情報をまとめた防災マップを4年ぶりに更新した。折り畳み式から冊子型に変え、イラストを多用するなど見やすく工夫した。新たな防災マップは、津波注意報以上で避難指示を原則発令するなど国や県の指針見直しに対応。従来の「50~100年に1度」の想定降雨量に「1000年に1度」が加わり、同市の浸水想定区域は市域の半分程度にまで広がった。市は今月から全戸配布し、避難の原則「災害から逃げる」「自分の命は自分で守る」を市民に呼び掛ける。【6月29日 河北新報より】
    ▼多賀城市防災マップ
    https://www.city.tagajo.miyagi.jp/bosai/kurashi/bosai/bosai/shite.html

  • 【技術・仕組】協力協定 観測機器開発を推進 防災科研が国立高専機構と/茨城

    防災科学技術研究所は、国立高等専門学校機構連携・協力協定を締結した。防災・減災分野の人材育成とともに、観測機器の技術開発などを進めるのが狙いである。協定によると、全国51の高専の学生や教員が防災科研の研究に参加するほか、つくば市にある降雨実験施設などを活用する。防災科研の林春男理事長は「地域で科学技術推進の実務を担う高専との連携は、防災技術を社会で実際に活用していくうえで重要だ」と意義を強調した。同機構の谷口功理事長は「防災に関心の高い学生はたくさんいる。世界トップレベルの人材を育成し、日本の防災に貢献したい」と話した。【6月29日 毎日新聞より】
    ▼防災科学技術研究所 国立研究開発法人防災科学技術研究所と独立行政法人国立高等専門学校機構との連携・協力協定の締結について
    http://www.bosai.go.jp/press/2018/pdf/20180615_01_press.pdf