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防災関連ニュース
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2018年8月31日

  • 【お知らせ】「ぼうさいこくたい 2018」が開催されます

    「ぼうさいこくたい2018」が10月13日(土)、14日(日)に東京ビックサイト・そなエリアにて開催されます。
    大規模災害が発生した際、国など行政による「公助」と連携して、皆様が自ら取り組む「自助」、そして、地域、学校、企業など社会を構成する様々なつながりの中で互いに助け合う「共助」による備えが重要となります。
    「ぼうさいこくたい」は、ご家族連れから専門家まで幅広い方が防災を学ぶことができるイベントです。今年は3回目を迎え「大規模災害に備える~みんなの連携の輪を地域で強くする~」をテーマにしています。皆様、是非ご参加ください。
    詳細は以下のリンクをご確認ください。

    ・「防災推進国民大会2018」の開催について

  • 【普及啓発】特別警報 運用5年 「最大級の警戒」内容理解は半数以下

    気象庁が最大級の警戒を呼びかける「特別警報」の運用が始まって、30日で5年となった。7月の西日本を中心とした豪雨災害では、ひとつの気象現象としてはこれまでで最も多い11の府県に発表された。災害情報に詳しい静岡大学の牛山素行教授は、このうち広島県と岡山県、福岡県の住民を対象に、特別警報についてアンケートを行い、合わせて557人から回答を得た。その結果、「特別警報」の存在は93%が認識していた一方、その意味について「重大な危険が差し迫った異常な状況にある」などと、正しく理解していた人は47%で、39%の人は従来の「警報」などと混同していた。牛山教授は、「特別警報を存在は認識されていたが、情報の深刻性が十分に伝わっていない。単に特別警報のことばを広めるだけではなく、どういう意味であるか、積極的に広めなければいけない時期に入った」と指摘している。気象庁は、引き続き情報の周知に努めるとしたうえで、特別警報などの情報がどのように活用されたか検証を進めるとしている。【8月30日 NHKニュースより】
    ▼豪雨災害と防災情報を研究するdisaster-i.net別館 平成30年7月豪雨時の災害情報に関するアンケート
    http://disaster-i.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/30784-9fd5.html

  • 【地域防災】防災ガイド、PTAと協働作成 子育て世代向けに/神奈川

    神奈川県横浜市神奈川区が「区民意識調査」の結果から、他の世代と比べて子育て世代との接点が少ないことが課題の一つとなっていたため、昨年9月から区PTA連絡協議会や学校関係者との検討を重ね、子育て世代を対象とした『神奈川区版 子育て世代向け防災ガイド』を完成させた。自宅・通学時・学校といったシチュエーション別に必要な行動や対策を、子どもと一緒に簡単に確認できるようイラストで紹介しているのが特長である。町の防災組織などが設定している「いっとき避難場所」や一定期間避難生活を送る「地域防災拠点」、火災から身を守るために一時的に非難する「広域避難場所」など、それぞれの役割を分かりやすく説明。阪神・淡路大震災の事例から、「自助」の行動だけでなく、地域でのつながりや助け合う「共助」の重要性も紹介している。【8月30日 タウンニュースより】
    ▼横浜市 【神奈川区版】子育て世代向け防災ガイドを作成しました
    http://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kurashi/bousai/20180827121338.html

  • 【普及啓発】防災週間を前に講演会で防災を呼びかけ/大分

    大分県大分市で28日、防災について考える「防災気象講演会」があった。防災アドバイザーの花宮広務さんは「自分で安全と思っているだけで、危険は周りに潜んでいる。リスクを知ることが重要だ」と豪雨や地震に備える必要性を強調。豪雨災害について「ちょっとした防災意識があれば助かる命がある。自分で判断して避難することが必要だ」として、自発的な情報収集や、明るいうちの避難を呼びかけた。大分地方気象台の北崎康文台長は「防災設備が整うほど防災への意識を忘れていく」と指摘。「リスクを知っておくことが大事。ハザードマップを見直したり、避難所を確認したりする必要がある」と話した。【8月30日 朝日新聞より】
    ▼大分県 平成30年度防災気象講演会の開催について
    https://www.pref.oita.jp/site/bosaiportal/30bousaikisyoukouenkai.html

  • 【防災施策】消火や生活用水に 足立区、災害用深井戸整備/東京

    東京都足立区は千住龍田町の千住龍田町防災ひろばに災害用深井戸を整備した。防災の日となる9月1日に中学生消火隊による放水披露などの完成式典を開催する。井戸は地下約220メートルから水をくみ上げるもので、水量は最大で毎分2000リットルにもなる。くみ上げ用の設備を動かす発電機の燃料さえあれば、ほぼ無限に使用できる優れもので、災害時の消火用にも生活用水にも使える。【8月29日 産経ニュースより】
    ▼足立区 防災
    http://www.city.adachi.tokyo.jp/bosai/bosai/index.html

  • 【防災施策】国道246号、一部通行止めへ 9月1日「防災の日」に/東京・神奈川

    警視庁は「防災の日」の9月1日午前、東京湾北部を震源とする最大震度7の首都直下地震を想定した交通対策訓練を実施する。東京都と神奈川県を結ぶ国道246号の一部区間計約6.5キロを通行止めにし、同県警との合同訓練も行う。国道246号は災害時に一般車両の通行が規制される「緊急自動車専用路」の一つ。事故車両をレッカー移動させたり、パトカー先導で救急車やインフラ関係の緊急車両を走行させたりする。このほか、午前9時から、都内の幹線道路63カ所が約10分間通行止めになり、環状7号線の主要交差点34カ所から都心方向への進入も約15分間禁止される。【8月29日 朝日新聞より】
    ▼警視庁 防災訓練に伴う交通規制のお知らせ(9月1日)
    http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/doro/regulation/0901kisei/index.html

2018年8月30日

  • 【普及啓発】3mの浸水まで場所によって半日程度の時間差か 西日本豪雨/岡山

    先月の西日本を中心とした豪雨の際、岡山県倉敷市真備町で起きた浸水について、川の氾濫のメカニズムに詳しい東京理科大学の二瓶泰雄教授は、現地調査や住民への聞き取りなどをもとに浸水の広がりや深さをシミュレーションした。シミュレーションの結果、浸水の深さが3メートルに達するまでに、場所によって半日程度の差があったとみられることがわかった。しかし、浸水が遅かった地区でも10人以上が死亡していた。解析を行った二瓶教授は「真夜中に、氾濫が発生したという情報が出たあと、朝になっても浸水していなかった地区では、住民に油断が生まれ、避難が遅れた可能性がある。刻々と変わる浸水のエリアや深さの状況を迅速に伝える手段が求められる」と話している。【8月29日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】豪雨避難所 早め開設…府内自治体 対応9項目/京都

    京都府は27日に開いた西日本豪雨での自治体の対応を検証する会議で、今秋の台風シーズンを見据えた「当面の対応策」として、夜間の豪雨が見込まれる場合は夕方に避難所を開設して避難を呼び掛けるなど9項目を実施することを決めた。ほかに、特別警報が発表された場合は直ちに避難指示を発令する▽緊急速報メールは分かりやすい形で発信する▽幹線道路の通行規制などに備え、職員を早めに動員するなどに取り組むとした。また、避難のタイミングや取るべき行動を時系列で定める「タイムライン」を住民主体で作成することや、避難の長期化を想定した避難所運営などについて、府と市町村が今後、長期的な課題として取り組むことを確認した。【8月28日 読売新聞より】

  • 【歴史・教訓】豪雨被害教訓に防災力高めよう 東公民館が9月「記録」展/岡山

    岡山県岡山市の東公民館は、9月1~30日に同公民館で「西日本豪雨災害の記録と記憶展」を開く。展示会では、同公民館を拠点に活動するボランティアグループメンバーの松本晃昭さんが、発生翌日の7月7日に自転車や徒歩で地域を回って収めた写真を使用。災害時、増水した百間川や冠水した道路を目の当たりにして「記録に残すことで今後の災害対策に役立つかもしれない」と被害状況を撮影した。200点の中から1週間ごとに約20点ずつを並べる計画である。会場では、防災キャンプで住民が消火訓練などに取り組む様子を伝えるパネルも展示。併せて、来場者から災害時に撮影した写真や当時の感想を募り、公民館で開く講座などで活用する方針。同公民館は「住民の記録や記憶は地域の防災力を高める上で貴重な資料になる。実際の浸水箇所などを伝えることで、避難場所や経路などを改めて地域全体で考えるきっかけにしたい」としている。【8月29日 山陽新聞より】
    ▼岡山市立東公民館 公民館だより「あかれんが」2018年9月号
    http://www.city.okayama.jp/contents/000343984.pdf

  • 【災害想定】口永良部島、警戒レベル3に 引き続き噴火の可能性/鹿児島

    気象庁は29日、今月15日に火山性地震が急増していた鹿児島県屋久島町の口永良部島について、噴火警戒レベルを4(避難準備)から3(入山規制)に引き下げた。気象庁によると、同じ場所を震源とする地震が16日以降は発生しておらず、「2週間発生しなかった場合」という判断基準に従い、引き下げることにした。今後、火山性地震や地盤変動の様子を見て、穏やかな状態が2カ月程度続けばさらに引き下げを検討するということである。ただし、2015年は今回とほぼ同じ場所で火山性地震が発生した4カ月後に噴火が起きており、気象庁は引き続き噴火の可能性はあると指摘している。【8月29日 朝日新聞より】
    ▼気象庁 口永良部島の噴火警戒レベルを3(入山規制)へ引下げ
    http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kiki-kanri/13801050.html

  • 【技術・仕組】ヤフーと大阪府、防災アプリ新機能を共同開発 9月5日、巨大地震想定訓練で活用

    大阪府とインターネット検索大手「ヤフー」は28日、スマートフォン向けの防災通知アプリの新機能「訓練モード」を全国で初めて共同開発したと発表した。南海トラフ巨大地震を想定した9月5日の「大阪880万人訓練」で活用される。今回開発した「訓練モード」は、災害時の知識を深め、避難行動に結びつけることが目的。自宅やオフィス、スーパーなど、それぞれの場所で被災した場合の動き方を学んだり、災害ごとに周辺の避難所を検索したりすることができる。訓練モードは28日から9月10日まで、アプリ内で居住地や職場など府内の市区町村を登録するか、位置情報で現在地が府内の人に向けて公開。事前に訓練が行われることを通知するほか、当日も訓練の時間に合わせて避難場所などの確認を呼びかける。【8月29日 産経ニュースより】
    ▼大阪府 大阪880万人訓練
    http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/trainig_top/

2018年8月29日

  • 【防災施策】海溝型地震 新たに4ランクで発生確率を公表

    政府の地震調査研究推進本部は、プレート境界などで起きる「海溝型地震」の発生確率について、新たに4つのランクに分けて公表すると発表した。同本部は、日本列島周辺で陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込む境界などで起きる「海溝型地震」について、発生するエリアや規模、それに確率を評価し公表している。このうち地震の発生確率について、数値が小さい場合安全だと誤解される可能性があるとして別の伝え方を検討してきた。その結果、確率が高い順に「IIIからI」、それに確率が不明の「X」の合わせて4つのランクに分けて公表することになった。「III」は30年以内の地震発生確率が26%以上で「高い」、「II」は3%以上26%未満で「やや高い」、「I」は3%未満となる。また、「X」はデータが少ないなどの理由から発生確率は不明で、すぐに地震が起きることが否定できないとしている。【8月28日 NHKニュースより】
    ▼地震調査研究推進本部 「長期評価の広報資料の改善について」報告書
    https://www.jishin.go.jp/main/seisaku/hokoku18n/kaizen20180723.pdf

  • 【防災施策】学校防災指針「地震編」見直し…県教委/神奈川

    神奈川県教育委員会は今年度、災害発生時の防災活動の基礎となる「学校防災活動マニュアルの作成指針」に、昨年から運用が始まった「南海トラフ地震に関連する情報(南トラ情報)」に基づいた対応を新たに導入した。県教委は1995年に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、1997年に「学校における地震防災活動マニュアル」を作成。毎年改訂を重ね、現在は「大規模地震編」「風水害編」「火山災害編」の3編で構成している。今回の改訂では、「大規模地震編」が大きく見直された。県教委は、警戒宣言より緊急性が低い臨時情報を根拠とするよう指針を改訂。旧指針では警戒宣言が出た場合に学校を休校とし、児童生徒は帰宅させることが原則としていたが、新指針では臨時情報が出ても平常授業を続けることを明記した。このほか、西日本豪雨を踏まえ、平時からハザードマップなどで危険な場所を事前確認することを求めるなど、最近の災害を踏まえた修正も行われた。【8月27日 読売新聞より】
    ▼神奈川県 学校防災活動マニュアルの作成指針等
    http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u5t/cnt/f7173/

  • 【歴史・教訓】那須水害「心構え持つ」 町職員ら対象に防災セミナー/栃木

    「那須水害」の発生から20年の節目を迎え、栃木県那須町で27日、町職員らを対象に防災セミナーが開かれた。同町職員288人のうち半数が「那須水害」を職員として体験していない。災害時の対応や心構えについて知ってもらうと共に、災害の記憶や教訓を風化させず、後世に伝えようと開催された。当時対応に当たった山田正美副町長や救助活動を取り組んだ那須地区消防本部通信指令課の藤田利郎課長補佐らが講話。また、若手職員として災害の最前線で業務に当たった同町の課長3人がディスカッションした。藤田課長補佐は道路が寸断された中で救助に向かった体験を紹介、「水害は予想がつかない」として情報伝達の大切さなどを強調した。課長たちのディスカッションでは、「日頃から避難場所や避難経路などを把握してほしい。災害時の状況は変わる。前例にとらわれないで行動してほしい」との意見が出た。【8月28日 産経ニュースより】
    ▼那須町の過去の災害
    https://www.town.nasu.lg.jp/viewer/print.html?idSubTop=2&id=805&g=30

  • 【技術・仕組】高齢者の迅速な避難へ、災害情報を家族にも配信 北九州市がアプリ開発へ/福岡

    災害発生時に高齢者の避難を迅速に行おうと、福岡県北九州市は、家族などに市が発表した避難情報などを知らせるアプリを開発する。市によると、アプリには気象庁が公表している「土砂災害警戒判定メッシュ情報」を活用。危険度を色分けで5段階評価した情報などの発信を検討する。市がホームページやツイッターなどで発信する現行の避難情報は、情報ごとに担当の職員が別々に入力しており、一元化するシステム開発も進めることにしている。【8月28日 西日本新聞より】
    ▼北九州市 防災情報
    http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kiki-kanri/13801050.html

  • 【技術・仕組】NTTと東北大学、データを活用した災害対策を共同研究

    NTTと東北大学は28日、東日本大震災など災害時の統計データを活用し、新たな災害対策を共同研究すると発表した。「安心なくらしを支える基盤技術」を共同研究のビジョンとし、2つの研究テーマを設定した。今年度に共同研究を始める。研究テーマの1つ目は東日本大震災時のデータを活用し、防災・減災サービスの創出に生かすデータ活用手法の構築。住民にも参加してもらい実生活の環境の中で本質的な課題を発見したり、解決策を検討したりする「リビングラボ」という手法を活用する。2つ目は津波の浸水被害予測を活用した避難誘導手法の研究である。災害時に高精度で被害を予測し、災害のリスクを可視化し避難経路などの対応策を提案する。東北大はリアルタイムで津波被害を予測する技術などを提供。NTTは自社で開発したリスク管理支援システムと連携し、リスクの推定や対応策を提示する手法を確立する。【8月28日 日本経済新聞より】
    ▼NTT 国立大学法人東北大学と日本電信電話株式会社、巨大災害と闘い安心・安全な社会の実現をめざす共同研究を開始
    http://www.ntt.co.jp/news2018/1808/180828a.html

2018年8月28日

  • 【普及啓発】女性の声を防災に反映、ネットワーク発足し交流会…「避難所のトイレ改善を」/東京

    女性の視点を東京の防災に生かそうと、「女性防災ネットワーク・東京」が発足し、初めての交流会が21日、東京都内で開かれた。防災活動の普及啓発などに取り組むボランティアや医師ら女性7人が中心となって呼びかけた。約100人が参加した交流会では5人が防災の課題について述べ、脳性マヒを持つ五位渕真美さんは「避難所には障害者用トイレが少ない上、男女が一緒」と改善を訴えた。呼びかけ人で、5児の母の吉田穂波・神奈川県立保健福祉大教授は「災害で女性が困らないようにすることは、配慮が必要な人や男性にとってもプラスになる。東京の防災を多くの人のつながりで充実させていきたい」と話している。今後も月1回程度、交流会を開き、意見を交換する。【8月27日 読売新聞より】
    ▼女性防災ネットワーク・東京
    https://gdn-tokyo.localinfo.jp/

  • 【地域防災】「福祉避難所」一緒に設営 荒川区で障害者と訓練/東京

    災害時に障害者や要介護者を受け入れる「福祉避難所」の開設訓練が26日、東京都荒川区立障害者福祉会館アクロスあらかわで開かれた。アクロスあらかわは、障害者らのサークル活動や会議などに利用されている。災害時には区の福祉避難所となるが、常駐職員は3、4人と少なく、地域住民が協力して設営する必要がある。訓練には地元町会の昭和睦会や障害者のほか、区職員や消防署員ら100人が参加。震度6弱相当の地震発生を想定し、手伝いにかけつけた同町会メンバーと避難してきた障害者らが、間仕切りやエアマットを協力して設営した。参加者は臨機応変に対応し、聴覚障害者と筆談ボードや身ぶりを交えてやりとりする姿もあった。社協によると、運営する他施設での福祉避難所の開設訓練は、設営や運営を職員が行ってきた。施設の森田智明館長は「障害者から手伝いたいと言われることもあった。訓練では自然と協力し合えており、災害時にも生かせれば」と期待した。【8月27日 東京新聞より】

  • 【普及啓発】ボランティア、受け入れ手順確認 菊川市社協が訓練/静岡

    静岡県菊川市社会福祉協議会は25日、大規模地震発生を想定し、「災害ボランティア支援本部の立ち上げ・運営訓練」を同市総合保健福祉センターで行い、同協議会と市職員に加え、中高生など住民ら約120人が参加した。22日午前6時に震度7の地震が発生し、3日後の25日に支援本部を開設するとの想定。菊川災害ボランティアコーディネーターに登録する市民らが、県内外から集まるボランティア団体と支援先のマッチングを図る窓口業務の訓練を行った。実際の災害時には市役所に多くの要望が寄せられることが予想されることから、市役所から同本部への情報提供の流れを確認したほか、バイク無線ボランティア「BRNきくがわ」のメンバーは市内約10カ所の福祉施設に支援本部が立ち上がったことを伝えるチラシを配布した。【8月27日 静岡新聞より】
    ▼BRN(バイクレスキューネット)きくがわ
    https://www.kikucen.net/single-post/brn-kikugawa

  • 【地域防災】災害時に小型無線で和気町を支援 公民館アマクラブが各所で試験/岡山

    岡山県和気町中央公民館で活動するアマチュア無線クラブは、町が大規模災害時の避難所に指定する公民館などで、自分たちが所有する小型無線機の通信環境の把握に乗り出した。有事の際に被災情報の収集や安否伝達などに取り組み、町の防災業務をサポートするのが狙い。特技を生かした社会貢献を目指す同クラブは町とも協議。避難所における通信環境の確認作業に着手した。今後も月1回程度、町内各所で試験を行い、結果を取りまとめて町に提供するということである。クラブ代表の角南達也さんは「条件にもよるが、5キロ以内ならば、小型無線機でも問題なく交信できるだろう。町の放送やインターネットもあり、アマチュア無線の出番は少ないかもしれないが、いざという時は貢献できるよう準備を進めたい」と話す。【8月27日 山陽新聞より】

  • 【普及啓発】<三陸&東海防災フェスティバル>防災学習の経験を共有 8団体が活動発表/宮城

    防災学習を教育現場で広く共有しようと、宮城県内の学校などが取り組みを伝え合うイベント「三陸&東海防災フェスティバル」が25日、仙台市の東北学院大であり、県内の学校関係者ら約80人が参加した。基調講演した弘前大の松本大准教授(教育学)は「自分自身の問題として課題を語り合う場を設けることが、防災学習の主体性を育むことにつながる」などと訴えた。ポスターセッションでは、県内外の8団体が取り組みを発表。石巻市広渕小の児童は、避難訓練や危険箇所の点検などの学習内容を紹介した。フェスティバルは名古屋学院大で2月に開いた前回に続き2回目。東北学院大災害ボランティアステーションの担当者は「防災への意識を広げられるよう、参加団体を増やしながら各地で続けていきたい」と語った。【8月26日 河北新報より】
    ▼Readyfor 東日本大震災の経験を忘れない!三陸&東海による「伝」始動へ
    https://readyfor.jp/projects/Den-project

2018年8月27日

  • 【防災施策】文科省、線状降水帯の原因解明へ 災害予測で防災に活用

    西日本豪雨の一因となった「線状降水帯」の発生条件を明らかにする研究を文部科学省が始めることが23日、分かった。各地域での土砂崩れや洪水による被害の予測につなげ、防災に活用するのが目標である。線状降水帯では発達した積乱雲が列になり長時間の雨を降らせる。台風に比べると比較的狭い地域で短い時間のうちに起こる現象のため、発生予測が難しかった。発生の仕組みが分かれば、大規模な豪雨災害の発生シナリオを作成。中央省庁間で共有するほか、地方自治体や企業に提供し、地域ごとの避難計画づくりに使ってもらうことも想定している。【8月23日 共同通信より】

  • 【防災施策】行動計画を初適用 大阪府と11市、避難所開設も

    大阪府内では23日午後10時時点で38市町村に避難所が開設され、箕面市や摂津市、田尻町などで計367人が避難した。府と寝屋川流域の11市は、大規模水害の発生に備えた事前の行動計画(タイムライン)を初めて適用した。タイムラインは台風の予報に基づき、河川に危険が迫る前に自治体などが取るべき行動を一覧にした計画で、8月上旬に策定したばかり。一部の市は避難勧告や指示が出る前に避難所を設け、高齢者や子供、河川近くの住民に安全確保を求めるなどタイムラインに基づく対応を進めた。【8月24日 日本経済新聞より】
    ▼大阪府 寝屋川流域協議会 大規模水害タイムライン策定部会
    http://www.pref.osaka.lg.jp/kasenseibi/seibi/neyakyogikai_tl.html

  • 【普及啓発】水害対策考える 沼津、狩野川台風60年でシンポ/静岡

    「第23回水シンポジウムinふじのくに・沼津」が23日、静岡県沼津市のプラサヴェルデで開かれた。発生から60年の節目を迎える狩野川台風と水害対策をテーマにパネル討論や、基調講演が行われた。パネル討論は、岩田孝仁静岡大教授や小野登志子伊豆の国市長、藤井和久国土交通省沼津河川国道事務所長ら6人が参加。1958年の狩野川台風や近年の豪雨災害を教訓に、水害対策について意見を出し合った。討論では、ハード整備が進む中で、地域住民の防災意識低下が課題として挙がった。岩田教授は、住民の災害に対する想像力が低下していると指摘し、「自分の命は自分で守るという原点に立ち返るべき」と訴えた。基調講演で小池俊雄水災害・リスクマネジメント国際センター長は「住民が『逃げて損した』ではなく『逃げたけど何もなくて良かった』と思える社会にすべき」と呼び掛けた。【8月24日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 第23回水シンポジウム2018inふじのくに・沼津
    https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/mizusinpo.html

  • 【普及啓発】津波避難体験エリアがOP 人と防災未来センター/兵庫

    津波の脅威や避難の重要性を学ぶ展示エリアが、兵庫県神戸市の人と防災未来センターにオープンした。新たに設置された「津波避難体験コーナー」で、歩行装置に足を固定すると、実際に水は流れていないが、浸水した場所を歩いて高い所まで歩いて避難する体験ができる。前方のスクリーンには市街地を襲う津波の映像が映し出され、避難を促すサイレンが鳴り響くなど、緊迫した状況を演出。映像で水かさが増すにつれ足が動かしづらくなる仕組みで、津波が来る前にいち早く避難する重要性を学ぶ。同センターの坂本誠人副センター長は「まず津波の恐ろしさを知り、迅速な避難につなげてほしい」と呼び掛けている。【8月24日 神戸新聞より】
    ▼人と防災未来センター 東館3階「津波避難体験コーナー」等のオープンについて
    http://www.dri.ne.jp/post-10895

  • 【歴史・教訓】地震の爪痕、後世に 震災ミュージアム整備へモニターツアー/熊本

    熊本地震の経験や教訓を後世に伝える「震災ミュージアム」の整備に向け、熊本県は23日、震災遺構をめぐるモニターツアーを初めて開き、県内の教諭ら16人が参加した。南阿蘇村では、大規模な土砂崩れが発生した高野台団地や阿蘇大橋の崩落現場を訪問。阿蘇ジオパーク推進協議会が養成する「ジオガイド」から、火山と地形の成り立ちなどを交えて説明を受けた。同村の東海大阿蘇キャンパスでは、語り部活動を続ける学生グループ「阿蘇の灯」代表の林風笑さんらが案内。林さんは学生アパートなどでの被災状況を振り返り、「自らの命を守る方法を常に考えることが防災につながる」と訴えた。震災ミュージアムは、県内の広範囲の遺構をめぐるフィールドミュージアム構想。2022年度までの5年間で県や被災市町村が遺構保存や見学ルート、拠点整備を段階的に進める。【8月23日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本県 熊本地震震災ミュージアムの実現に向けた基本方針の策定について
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23087.html

2018年8月24日

  • 【災害想定】台風20号 日本海北上 近畿で記録的な大雨 川の氾濫も

    気象庁の発表によると、台風20号は、23日夜、徳島県に上陸したあと午前0時前に兵庫県姫路市付近に再び上陸し近畿を北上した。これまでの雨で、奈良県、山梨県では土砂災害の危険性が非常に高まり、土砂災害警戒情報が発表されている地域がある。また、和歌山県を流れる熊野川が氾濫したほか、午前8時の時点で、三重県と和歌山県では氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えている川があるため、引き続き、土砂災害や低い土地の浸水川の氾濫に警戒が必要である。台風はこのあとも日本海を北上し、24日夜には、北海道の西の海上で温帯低気圧に変わる見込み。この低気圧と前線の影響で、北日本では、24日の夕方から、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降って、25日にかけて大雨となるおそれがある。また、南から湿った空気が流れ込んでいるため、東日本の太平洋側を中心に、断続的に激しい雨が降るところがある見込みである。【8月24日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 【普及啓発】小石パラパラ、腐った土の臭い…土砂災害の前兆

    台風接近で土砂災害のリスクが高まっていることから、気象庁は前兆現象に注意するよう呼びかけている。土砂災害が発生する前には、▽崖から小石がパラパラと落ちる▽腐った土の臭いがする▽川や湧き水が濁るなどの異常が起きることがある。西日本豪雨の被災地など、過去に斜面が崩れた場所では、地盤が緩んでいる可能性がある。京都大防災研究所の千木良雅弘教授(応用地質学)は「斜面の近くに住む人は、たとえ雨が少なくても前兆現象に気を配ることが重要だ。異常を察知したら速やかに避難してほしい」と訴える。【8月23日 読売新聞より】
    ▼政府広報オンライン 土砂災害から身を守る3つのポイント
    https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201106/2.html

  • 【普及啓発】都立高生、防災学ぶ 岩手県3市1町、24日まで被災地視察

    東京都教育委員会の合同防災キャンプ宿泊研修が21日、岩手県大槌町で始まった。防災活動のリーダーとして活躍できる人材育成が狙いで、都立高31校の生徒と教員計102人が同町や釜石市など3市1町を訪れ、東日本大震災経験者の講話や震災遺構の見学などを通じて被災地の「今」を学び、地域防災に積極的に関わる意識を醸成する。生徒らは同町新町の旧役場庁舎などを視察。津波の脅威を伝える震災遺構を前に、真剣な表情で語り部の説明を聞き、六本木高1年の木村莉子さんは「早い避難など考えて行動することが大事。今後、起こり得る災害に備える知識を身に付けたい」と意識を高めた。24日まで同町に滞在し、復興支援ボランティアや避難経路視察などを行う。生徒らは研修の一環で防災士資格取得に取り組む。【8月23日 岩手日報より】
    ▼東京都 合同防災キャンプ2018を実施します
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/07/11/20.html

  • 【防災施策】災害ごみ 被災市町支援へ兵庫県が広域処理計画策定

    兵庫県はこのほど、地震や豪雨などの大規模な災害で発生する災害ごみを処理する指針「災害廃棄物処理計画」をまとめた。原則2年以内の処理を目標とし、実務を担う市町が被災した際の広域処理の必要性を判断し調整を行う。市町の災害廃棄物処理計画の策定を促すため指導・助言も行い、仮置き場候補地の選定状況を毎年度当初に問い合わせて把握する。また、廃棄物行政に精通したり、災害派遣を経験したりした県職員を「災害廃棄物処理支援要員」にあらかじめ任命し、被災した市町に派遣する。県の担当者は「処理計画を持つことが速やかな復旧・復興につながる。未策定の市町へ必要性を周知していきたい」としている。【8月23日 神戸新聞より】
    ▼ひょうごの環境 「兵庫県廃棄物処理計画」を改定しました
    http://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/info_list/「兵庫県廃棄物処理計画」を改定しました/

  • 【歴史・教訓】熊本地震の記憶、風化防げ 語り部らが模索/熊本

    熊本地震の被災体験や防災の教訓を伝えてきた「語り部」たちが、今後も長く語り継ぐための試行錯誤に乗り出している。熊本県益城町の被災住民らでつくるNPO法人「益城だいすきプロジェクト・きままに」は、今年に入り、東日本大震災や阪神大震災の被災地を訪問。現地の語り部など、長く語り継いでいる先例を学んだ上で熊本の被災者に伝え、新たな語り手を掘り起こそうと活動報告会を企画した。熊本県内の学生団体も、新たな語り部の育成に向けて活動の幅を広げており、東海大の学生団体「阿蘇の灯」は昨年12月、「災害支援部」と称した活動をスタートさせた。被災していない下級生を九州北部豪雨の被災地などに連れて行き、実際の災害支援の現場を体感させて、後の語り部活動などに生かすことを目的としている。また、熊本県は「熊本地震 記憶の回廊」と名付けた震災ミュージアムの基本方針を発表。遺構を案内する語り部やガイドも育成する計画である。【8月21日 日本経済新聞より】

2018年8月23日

  • 【災害想定】台風20号 今夜には四国や近畿にかなり接近 上陸へ

    気象庁の発表によると、非常に強い台風20号は、23日午前9時には、日本の南の海上を1時間に35キロの速さで北北西へ進んでいると見られる。台風は勢力を保ったまま、このあとも北西に進み、23日夜には四国や近畿にかなり接近し、その後、上陸する見込みである。台風の接近に伴って西日本と東海を中心に午前中から雷を伴って非常に激しい雨が降り、さらに台風本体の雨雲がかかる午後からは、猛烈な雨が降るおそれがある。また、台風19号の影響で西日本と東海の南東斜面を中心に、20日の降り始めからの雨量がすでに400ミリを超える大雨になっているところがあり、これから20号による雨が加わって、降り始めからの雨量が局地的に1000ミリを超える大雨となるおそれがある。そのため、土砂災害や川の氾濫、暴風や高波、高潮にも厳重に警戒が必要である。【8月23日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 【防災施策】女川の災害危険区域140事業所「産業区」防災強化と経済活性化へ連携/宮城

    宮城県女川町に9月、東日本大震災で被災した災害危険区域にある約140事業所を組織化する「女川産業区」が設置されることが21日、分かった。町や商工会、事業主でつくる設立検討委員会が準備を進めている。町との連絡調整をする「行政区」、避難経路や避難場所の確認など防災・減災活動を推進する「自主防災組織」、区域内の事業所が一体となって産業振興に取り組む「商店街」の三つの機能を持たせる。町は産業区を通し、町外から通勤する従業員らへの防災情報の周知徹底を図る。将来は警報発令時の基本対応のルールを設けることも検討。観光客の円滑な避難誘導につなげる考えである。事務局を務める町商工会の担当者は「不特定多数の人が集まり、災害時には危険を伴うエリア。事業所間の連携を深めて商店街機能を持たせ、防災や町活性化に対応していきたい」と話した。【8月22日 河北新報より】

  • 【防災施策】都東部の250万人、他県に避難計画…大水害時/東京

    海抜ゼロメートル地帯が広がる東京都の江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)は22日、大洪水を想定したハザードマップと、住民に近隣県への事前避難を求める広域避難計画を発表した。公開されたハザードマップは、巨大台風などで荒川と江戸川が同時に氾濫した場合、5区の人口の9割以上が住むエリアが水没すると指摘。約100万人が暮らす江戸川区西部と江東区東部などでは、2週間以上浸水が続くとしており、約250万人を埼玉や千葉など他県に避難させる。水害での他県への避難計画は異例。区側は「被害を最小限にするため、避難の発想を転換した」としている。【8月22日 読売新聞より】
    ▼江戸川区 江東5区広域避難推進協議会 江東5区大規模水害ハザードマップ
    https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koto5_kyougikai.html

  • 【防災施策】全域カバー水害リスク図 年度内に提供へ/岐阜

    岐阜県が、県管理の全422河川を対象に、川沿いに民家がある地域の浸水被害の危険性を示す「水害リスク図」を新たに作成することがわかった。西日本豪雨では、浸水被害の想定がなかった同県関市の上之保地区で大きな被害が出るなどしており、県は今年度中に水害リスク図を完成させ、各市町村に提供する方針である。区域図の作成が義務付けられるのは、人口が集中する地域に限定されており、津保川流域でも、関市の上之保地区など、民家が少ない上流地域には想定がなかったため、県は民家がある地域全てを対象に、浸水の恐れがある場所などを示した水害リスク図を独自に作成する。国土交通省水防企画室は「県がすべての河川で独自に浸水想定を作成する取り組みは、全国でも珍しい」としている。ただ、浸水想定の公表によって、土地の資産価値に影響が出ることなどへの住民の反発も予想される。【8月22日 読売新聞より】

  • 【防災施策】南海トラフ巨大地震に備え災害警備訓練 警備課や和歌山北署が実施

    南海トラフ巨大地震による津波を想定した災害警備訓練が21日、和歌山県和歌山市の県警察学校などで行われ、県警警備課や和歌山北署、日本アマチュア無線連盟和歌山北部防災ボランティア無線チームら約40人が参加した。同署は海抜2.4メートルにあるため、災害時は警察学校に代替指揮所が設置される。訓練では、代替指揮所が設置されるとボランティアらが被害状況を無線で伝達し、ドローンによる映像も用いて状況を確認。情報をもとに駆けつけた機動隊員らが土砂に埋もれた倒壊家屋の中の負傷者に見立てた人形を救出、搬送した。【8月22日 産経WESTより】
    ▼JARL和歌山北防災ボランティア無線チーム
    http://www.jarl.com/wakayama/bousai-wakayama-kita.html

2018年8月22日

  • 【地域防災】広島土砂災害 警告メールや監視カメラ 教訓生かす住民

    2014年8月20日の広島土砂災害の被災地では、住民に避難を促す地域独自の取り組みが続いている。広島市安佐北区可部東の新建団地では、大雨が襲った4年前に避難できなかった人が多く、自治会は2015年6月に「災害の危険性を認識する目安に」と団地内に雨量計を設置した。自治会ホームページでは現在の降雨量や1日の雨量の推移も示す。住民がスマートフォンなどから「避難完了」「支援して」などと発信し、その情報を共有するポータルサイトの運用も2016年2月に始めた。誰がどこにいるか一覧でき、住民同士ですぐに助け合えるようになった。同区三入地区では昨年9月、自治会が近くを流れる根谷川沿いに水位監視カメラを設置。ホームページで画像を公開し、水位をリアルタイムで確認できるようにした。豪雨時も画像を見た住民らの避難が相次いだ。ただ「近所に砂防ダムができて安心し、避難しなかった」という住民もいる。新建団地の梅野会長は「自治体がいくら対策をしても、避難するのは住民自身。自分で情報を集め、総合的にとるべき行動を判断してほしい」と強調する。【8月21日 毎日新聞より】
    ▼新建自治会
    http://shindate.net/

  • 【防災施策】倉敷・真備で住民の意識調査を 災害検証委が岡山県に要求へ

    岡山県は20日、西日本豪雨での初動対応などを検証するため、防災や河川工学の専門家でつくる「災害検証委員会」を設置し、岡山市内で初会合を開いた。委員長に就いた関西大の河田恵昭社会安全研究センター長(防災・減災・縮災)は会議後、甚大な浸水被害が出た倉敷市真備町地区の住民を対象に、避難時の判断や行動を尋ねる意識調査をするよう県に求める考えを示した。今後の防災対策に生かす狙いで、県も応じる方針である。会合には岡山大大学院の前野詩朗教授(河川工学)、兵庫県立大の木村玲欧准教授(防災心理学)らを含む委員6人全員が出席。住民意識調査は、木村委員らが「生き残った人が避難情報をどう受け止め、どのような判断で避難を決意したかを調べないと(県民の防災意識を高める)戦略は立てにくい」と提案した。検証委は月1回ペースで開催。2018年度中に結果を取りまとめ、県は地域防災計画の見直しに反映させる方針である。【8月20日 山陽新聞より】
    ▼岡山県 平成30年7月豪雨災害検証委員会について
    http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/572523_4655759_misc.pdf

  • 【地域防災】津波避難の計画考える/和歌山

    和歌山県田辺市は19日、同市の新庄公民館で、津波避難計画を考える研修会を開いた。想定では、同市には地震発生後、最大12メートルの津波が押し寄せ、沿岸部の約9平方キロ・メートル余りが浸水するとされる。ただ、アンケートで「すぐ逃げる」と回答した市民は35%にとどまったため、今年度から地区ごとに研修会を開くことにした。この日は、新庄地区の自主防災組織代表や消防団員、中学生ら27人が参加。4グループに分かれ、地図上で避難路や避難場所を確認し、災害時の心得や市に啓発してほしい情報などについても話し合った。市は今後、今回作成した「避難マップ案」を基に、11月にも住民と現地を確認し、今年度中に避難マップを作成する予定である。【8月20日 読売新聞より】
    ▼田辺市 防災まちづくり課
    http://www.city.tanabe.lg.jp/bousai/

  • 【防災施策】長時間運休時、駅周辺に避難所設置へ 京都市が運用見直し

    大阪府北部地震の際、交通機関のまひにより京都駅が利用客で混乱した問題で、京都市は、鉄道が長時間運休した場合、高齢者など要配慮者の利用客向け避難所を駅周辺に設置する方針を決めた。2013年度に策定した帰宅困難者対策計画では、ホテルなど12カ所に滞在施設を設けると定めているが、市内が甚大な被害を受けた場合の想定だったため、今回の地震では設置を見送った。しかし、在来線が約14時間にわたってストップした京都駅は、ぐったりした姿の観光客や通勤通学客が通路にあふれた。このため、市は計画の運用を見直し、大規模な被害がなくとも、利用客の体調に不安が出るほど運休が続いた場合、要配慮者のための避難所を設けることにした。7月から駅周辺の公共施設に打診し、今夏中に1カ所で受け入れを始められるよう、調整に入っている。【8月18日 京都新聞より】
    ▼京都市 帰宅困難者対策
    http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000076886.html

  • 【技術・仕組】豪雨警報「1時間前に」 気象庁に有識者ら提言

    国土交通省交通政策審議会の気象分科会は21日までに、2030年に向けて気象庁が重点的に取り組むべき課題を提言としてまとめた。提言では2017年7月の九州北部豪雨や今年の西日本豪雨などの記録的な大雨に言及。現在の技術では局地的に激しい雨を降らせる「線状降水帯」などの予測が難しいため、段階的な目標を設けて改善していくよう求めた。具体的には、数十年に一度の特別警報級の大雨が約半日先までに降る確率を地域ごとに示した情報の提供を、3~5年後に始めることを目指す。2030年までには「シビアストームアラート」という新しい警報の運用を始めることを提案。豪雨などの激しい気象現象の予測を向上させ、1時間前に警報を出せるようにする。提言では低温・高温や熱波・寒波、冷夏や暖冬の予測をより早期に分かりやすく示したり、温暖化の分析をしたりすることもできるとみている。【8月21日 日本経済新聞より】
    ▼気象庁 交通政策審議会気象分科会提言「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」について
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1808/20a/bunkakai_rep.html

2018年8月21日

  • 【災害想定】台風19号 今夜からあす明け方 九州南部や奄美地方に接近か

    気象庁の発表によると、非常に強い台風19号は、21日午前9時には沖縄県の南大東島の北北東の海上を西北西へ進んでいると見られる。台風は、このあとも西寄りに進み、21日夜から22日の明け方にかけて、非常に強い勢力を保ったまま九州南部や鹿児島県の奄美地方にかなり接近するおそれがある。さらに22日にかけて、九州南部や奄美地方では台風本体の発達した雨雲がかかり、局地的に猛烈な雨が降るおそれがあるほか、西日本の太平洋側や東海を中心に台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込んで、大気の状態が不安定になり、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがある。気象庁は暴風や高波、大雨による土砂災害、低い土地の浸水、それに川の増水に警戒するよう呼びかけている。【8月21日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 【防災施策】西日本豪雨 「避難遅れ」心理調査へ/広島

    西日本豪雨で108人が死亡した広島県は、当時避難しなかった理由などを被災者に尋ね、心理状態を分析する初の調査に乗り出す。土砂災害による死者の半数近くが被害の想定されていた「土砂災害警戒区域」などで亡くなり、避難情報も行動にほとんど結びついていないため、「逃げ遅れ」が被害を拡大したと判断した。今秋にも被災地ごとに聞き取りを始め、年度内にも調査結果をまとめ早期避難による減災を目指す。調査では同じ被災地で避難した人、避難しなかった人と行動が分かれた点に着目。被害が甚大だった複数の被災地で、被災者に避難した理由やきっかけを問い、避難しなかった人にも理由などを尋ね、判断が分かれた要因を分析する。さらに自治体の避難情報の出し方などを検証し、避難に結びつける情報提供の在り方も探る。県担当者は「どのような方法なら危機感を持って避難してもらえるのか、行動心理学の分野から今回の災害対応を検証していきたい」と話している。【8月20日 毎日新聞より】

  • 【防災施策】石積み式砂防ダム調査開始…西日本豪雨決壊受け

    西日本豪雨による土石流で15人が死亡した広島県坂町小屋浦地区で、上流の石積み式の砂防ダムが決壊したことを受け、国土交通省は全国にある同型の砂防ダムの実態調査を始めた。国交省などによると、決壊した砂防ダムは1950年に石を積み上げる工法で設置された。管理する広島県の調査で、他にも7基の砂防ダムの一部が壊れ、このうち5基が50年前後に建設された石積み式だったことも判明した。全国にある砂防ダム約6万1000基のうち、55年頃より前に建設されたものは石積み式が多いとみられるが、設置場所や現状は把握できていない。国交省は年内をめどに調査結果をまとめ、改築方法なども検討する。【8月20日 読売新聞より】

  • 【防災施策】文科省、西日本豪雨で緊急調査、災害原因など解明へ

    文部科学省は17日、200人以上の死者・行方不明者が出た西日本豪雨について、土砂災害の発生原因や人工衛星画像を使って被害を分析する緊急の調査研究を実施すると発表した。山口大学の山本晴彦教授を代表として、広島大学や岡山大学など19の研究機関から56人の研究者が参加する。研究チームは(1)気象(2)水文学・河川工学(3)地盤工学・砂防学(4)防災情報・避難(5)災害歴史・災害リスクの5つのテーマに分かれて実施。現地調査などを通じて被害状況の把握をするとともに、今後の水害対策に生かせる知見を収集する予定である。【8月17日 日本経済新聞より】
    ▼文部科学省 「平成30年7月豪雨による災害の総合研究」への科学研究費助成事業(特別研究促進費)による助成について
    http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/08/1408105.htm

  • 【普及・啓発】<防災セミナー>豪雨避難、親子で学ぶ クイズや応急処置体験/宮城

    日本赤十字社宮城県支部主催で、クイズや実習を通して防災対策を考える「チャレンジ防災セミナー」が7月28日に仙台赤十字病院で開かれ、夏休みの親子連れなど約20人が参加した。セミナーは日赤県支部が年に2、3回開催しており、今回は豪雨災害から命を守る行動に焦点を当てた。日赤スタッフは「災害が大規模になるほど自分で考え、行動する力が大切になる」と訴え、普段から危険箇所と安全な避難場所を知る必要性を強調。ストッキングを使った手当てや毛布での搬送方法など、日用品でできる応急処置についても紹介した。日赤県支部の小泉信男事業推進課長は「被災して初めて『あの時こうしておけば』と思う人が非常に多い」と指摘。「災害は身近にあると再認識し、情報を得たらすぐに命を守る行動を取ってほしい」と述べた。【8月18日 河北新報より】
    ▼日本赤十字社宮城県支部 チャレンジ防災セミナー
    http://www.miyagi.jrc.or.jp/event/detail.php?id=9

2018年8月20日

  • 【普及・啓発】災害時の連絡、中高生の親1位は「メール」

    進学塾・栄光ゼミナールは16日、「防災の日に向けた家庭の防災に関する実態調査」を発表した。栄光ゼミナール・栄光の個別ビザビ・大学受験ナビオに通塾する小学2年生から高校3年生の子どもの保護者を対象にインターネット調査を行った。子どもと災害時の対応について話したことがあるか聞くと、「ある」と答えたのは小学生保護者85.9%、中高生保護者91.3%だった。どのような機会に子どもと災害時の対応について話したか聞くと、小学生・中高生ともに「災害の報道があったとき」が約68%と最多だった。また、災害時、保護者が子どもに連絡を取るときはどのような連絡方法を想定しているかをたずねると、小学生保護者の最多回答は71.0%が「子どもの携帯電話にかける」だった一方、中高生保護者の最多回答は56.7%が「子どもの携帯電話にメールする」で、「子どもの携帯電話にかける」は14.0%にとどまった。【8月16日 リセマムより】
    ▼(株)栄光 防災の日に向けた家庭の防災に関する実態調査
    https://www.eikoh.co.jp/upimgs/201808bousainohi.pdf

  • 【防災施策】危険な避難所再検討も、周囲冠水・水没リスク…西日本豪雨

    西日本豪雨で住民が身を寄せた指定避難所で、周囲の冠水による孤立や、水没の恐れが高まり住民が再避難を余儀なくされたケースがあったことがわかった。指定避難所を巡っては、土砂災害や浸水のリスクのある施設が全国105自治体で約7700施設に上ることが読売新聞の調査で判明している。福岡県筑前町の町立中牟田小学校では7月6日昼、近くのため池が決壊して周囲が冠水、校舎の一部が床上浸水し、児童や避難してきた高齢者ら約100人が一時孤立した。同校は、災害直後の危機から身を守る「指定緊急避難場所」、体育館は指定避難所になっていた。町の防災担当者は「避難場所や避難所が被災することは想定していなかった。指定のあり方を再検討したい」としている。【8月17日 読売新聞より】

  • 【防災施策】多摩消防署 震災想定し、破壊訓練/神奈川

    震災で建物内に取り残された人を、壁を壊して救助する「破壊訓練」が、多摩消防署により今月1日から10日までの数日間、神奈川県川崎市多摩区役所生田出張所の旧庁舎で行われた。建て替え事業に伴い取り壊される予定の旧庁舎を使った実践的な訓練で、区役所危機管理担当らの協力で実現した。7日には、サーチングホールと呼ばれる探索用の小さい穴を壁に空けた後、2枚刃のエンジンカッターを使って壁を三角形に切り抜き、通行用トンネルをつくる「クリーンブリーチング」の訓練などが実施された。特別救助隊で消防士長の鈴木祐生さんは「通常の救助現場は1、2時間くらいだが、震災時は数カ月単位で作業が続くこともある。無理をしすぎないよう訓練時から体力配分に気をつけたい」と振り返った。【8月17日 タウンニュースより】

  • 【技術・仕組】防災ラジオ付き自販機設置 九州初、えびすFM運用/佐賀

    佐賀県佐賀市のコミュニティーFM局「えびすFM」が、防災ラジオを取り付けた自動販売機の運用を始めた。九州で初めての取り組みといい、佐賀市内の通学路などで設置を進める。大雨や台風などの災害、市内で発生した火災に加え、不審者やひったくりなどの防犯情報をスタジオからの音声で伝える。三重県鈴鹿市のコミュニティーFM局が開発し、東海地区をはじめ、全国で導入が進んでいる。池田社長は「熊本地震で家から飛び出したとき、自販機が使えないかと感じたのがきっかけだった。スマートフォンを使っていない人が情報を得る手段にもなる」と話し、設置を呼び掛けている。【8月17日 佐賀新聞より】
    ▼鈴鹿ヴォイスFM 防災防犯ラジオ付き自動販売機「飲む防災、飲む防犯」プレス向け発表会
    http://suzuka-voice.fm/archives/836

2018年8月17日

  • 【防災施策】豪雨、7割が災害想定区域で犠牲 広島県、避難行動に課題

    西日本豪雨による土砂崩れなどで7月末までに死亡が判明した広島県内の犠牲者87人のうち、約7割が土砂災害警戒区域などあらかじめ災害が想定された地域で亡くなっていたことが16日までに、県の調べで分かった。区域設定が必ずしも避難行動につながらない課題が浮き彫りになり、県が新たな対策を模索している。県によると、移動中などで被災場所が特定できない12人を除く犠牲者75人のうち、41人が土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害警戒区域、24人が県が調査して公表した土砂災害危険箇所で亡くなった。【8月16日 共同通信より】
    ▼広島県 平成30年7月豪雨災害による被害等について(第63報)
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/4/higaihou63.html

  • 【技術・仕組】西日本豪雨の浸水域、推定図にSNS活用 国土地理院

    国土地理院は7月の西日本豪雨の直後に初めて、被災地の浸水範囲と水深を示した「浸水推定段彩図」を作って発表した。被害の全体像をいち早く示して災害対応に生かしてもらうためで、作製にはツイッターなどに一般の人が投稿した画像が活用された。国土地理院によると、作ったのは岡山県倉敷市真備町周辺。浸水の深さは最新データで最大約6メートルあった。このほか、愛媛県大洲市でも作った。倉敷市防災危機管理室などが災害対策の参考にするなど、関係者の間で役立った。国土地理院の沼田佳典地理調査課長は「撮った人も自分の画像がこんなことに役立ったとは気づいていないと思う」ということである。今後もツイッターの画像を活用したいというが、「あえて撮ってもらう必要はありません。避難を優先してほしい」と話している。【8月15日 朝日新聞より】
    ▼国土地理院 平成30年7月豪雨に関する情報 浸水推定段彩図
    http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H30.taihuu7gou.html#8

  • 【普及・啓発】AGS、大規模災害時の事業継続訓練/埼玉

    埼玉県さいたま市に本社を置く情報サービス業のAGSは30日、企業や自治体を対象とした危機対応の模擬訓練を開く。大規模災害の発生を想定し、事業継続に必要な情報の整理や判断を体験してもらう。各職場で事業継続計画(BCP)を策定するきっかけにしてもらう効果も見込んでいる。訓練は30日からの防災週間に合わせた特別企画で、AGSの子会社が運営する「埼玉BCM訓練センター」で行う。大規模地震や津波、豪雨で埼玉県南部に浸水危険が発生した際のシナリオを用意し、次々に浮上する課題に机上で対処してもらう予定である。【8月15日 日本経済新聞より】
    ▼AGS株式会社 防災週間特別企画「BCM訓練 大規模地震対応模擬訓練」
    https://www.ags.co.jp/event/index.html

  • 【普及・啓発】”いざ”知る防災キャンプ 入船公園 災害時を疑似体験/神奈川

    災害発生時にどう生きるかをテーマにした1泊2日の「防災サバイバルキャンプ」が4日と5日、神奈川県横浜市の入船公園を会場に行われた。このキャンプは同公園が主催し、今年で3回目。公園は避難場所などの指定はないが、「隣接する工場地帯には多くの人が働き、住宅も近い。一般の方はもちろん、いざという時のために我々職員も知識を持たねば」と桐山義志雄所長は企画の経緯を話す。当日は、親子連れなどの区民ら8人、職員9人が参加。公園内のゲートボール場を使用し、炊事場やテント、簡易トイレなどを設置した。電気などには頼らず、園内で剪定した木を薪がわりに利用。防災ご飯は、実際にビニール袋に米と水を入れて作り、災害時を疑似体験した。夜には福島県で東日本大震災を体験した菅野光喜副所長による津波体験の話もあった。【8月16日 タウンニュースより】
    ▼入船公園 防災キャンプを開催しました!
    http://www.nicspark.com/irifune/news/5619/

  • 【普及・啓発】助け合いで問題解決 防災テーマの合宿研修/静岡

    仲間同士で助け合って問題を解決する「ピア・サポート」の取り組みを学ぶ合宿研修が14、15の両日、静岡県浜松市中区の青少年の家であり、児童や生徒、社会人ら約80人が参加した。研修は、道徳教育を推進する公益財団法人「モラロジー研究所」が毎年開いている。14日の研修では、参加者がグループに分かれ、「壊れた家から助けを求める声が聞こえた時に取る行動」などを話し合った。浜北・天竜災害ボランティアコーディネーター連絡会のメンバーが講師を務め、「状況はさまざまで、もし声を出した人が亡くなったとしても間違った判断ではない。正解はないので、いろんな人の意見を聞いてほしい」と助言した。浜松市危機管理課の職員は講話で「近所で顔の分かる関係をつくるため、まずあいさつを交わすところから始めてほしい」と話した。【8月16日 中日新聞より】

2018年8月16日

  • 【災害想定】口永良部島 噴火警戒レベル4の噴火警報 厳重警戒呼びかけ/鹿児島

    鹿児島県の口永良部島では、火山性地震が増加するなど火山活動が高まり、気象庁は15日午前、人が住んでいる地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生するおそれがあるとして、噴火警戒レベル4の噴火警報を発表した。そのうえで、新岳の火口からおおむね3キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に厳重に警戒し、自治体からの避難に関する情報をもとに避難の準備を始めるとともに、高齢者や体の不自由な人などは避難を始めるよう呼びかけている。鹿児島県の口永良部島の火山活動に詳しい京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は「2015年の噴火活動で、すべてのマグマが出たのかはわからず、まだ残っている可能性もある。火山ガスや火山性地震が増え、新岳から離れたところでも地震が起きていることは異常で、噴火への警戒が必要な段階にある」と話している。【8月15日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 口永良部島の噴火警戒レベルを4(避難準備)へ引上げ
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1808/15a/kuchinoerabu180815.html

  • 【防災施策】視覚障害の避難者6人のみ 西日本豪雨、被災3県

    西日本豪雨で大きな被害が出た岡山、広島、愛媛の3県で、自治体の避難指示などに従って自宅から避難したことを確認できた視覚障害者は6人だったことが14日、共同通信の取材で分かった。3県の10団体を取材。各組織の会員などになっている視覚障害者は岡山県が約600人、広島県が約450人、愛媛県が約360人だった。このうち自宅から避難したのは岡山県で2人、広島県で4人だった。多くの人が自宅にとどまったとみられ、災害弱者への避難誘導が課題として改めて浮かんだ。【8月14日 共同通信より】

  • 【地域防災】<西日本豪雨>水害へ警鐘 活動強化/岡山

    西日本豪雨で11人が犠牲になった岡山県倉敷市真備町の箭田地区で、住民団体「箭田地区まちづくり推進協議会」が、豪雨前から河川の決壊に備えて、町中に浸水の危険性を伝える目印を付ける活動を進めていた。過去の水害を教訓に2年前から始めていたが、今回の豪雨では大きな被害を防ぐことができなかった。事務局長を務める守屋美雪さんは「義理の祖父から『水は怖い。小舟を家に用意しておけ』と口癖のように教えられ、ずっと心に留めていた」と話す。真備町には近年、新たな住民の流入が相次ぎ、「過去の水害を知らない世代が増えていることに危機感を持った」ことから、協議会のメンバー約10人と話し合い、2016年から、小田川の堤防の高さが付近では5メートルなのに合わせ、建物などの地上5メートルの位置にオレンジ色のラインをペンキで塗ることにした。住民に活動内容を知ってもらうため、これまでは会合で話したり、会報で呼びかけたりしていたが、今後は、住民にも活動の協力を呼びかけ、町ぐるみで行うことも検討しているということである。国土交通省岡山河川事務所は「意義のある取り組み」と評価している。【8月15日 読売新聞より】
    ▼箭田まちづくりホームページ
    http://www.kct.ne.jp/~yata_machidukuri/

  • 【地域防災】野洲市の児童ら「防災マップ」づくり 災害時の危険箇所、歩いて確認/滋賀

    地域防災への関心を高めてもらおうと、滋賀県の湖南広域消防局などは小学生に自然災害時の危険箇所などをまとめてもらう「防災マップ」づくりをした。野洲市の市立学童保育所に通う4~6年の児童15人が参加。同消防局の職員や龍谷大学社会学部の学生らとJR野洲駅周辺などを歩き、ブロック塀などがある場所を確認した。用水路などの合流地点では、大学生が「水位の上昇が急激に起こりやすく危険。雨のときは橋のたもとに設置された水位計を確認しよう」などと解説すると、児童らはメモをとったり、記録用の写真を撮影したりしていた。【8月14日 産経ニュースより】
    ▼龍谷大学 大学生が小学生の「防災マップづくり」をサポート
    http://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-2294.html

  • 【普及・啓発】震災被災者に学ぶ防災 鎌倉の中学生26人参加/神奈川

    3.11ALL鎌倉実行委員会の主催で、「中学生と市民で進める防災まちづくり」をテーマにした神奈川県鎌倉市中学生防災サミットが11日、鎌倉大仏殿高徳院で開かれ、公募で集まった市内在住・在学の生徒26人が参加した。岩手県釜石市にある旅館のおかみ岩崎昭子さんは、自分の命は自分で守る」を柱とする釜石の防災教育を紹介し、「自分で生きる行動をすることが他の人の命を守ることにつながる。皆さんが防災を学ぶ意味は、地域のリーダーになることと、死なない大人になるためだと思います」と語りかけた。津波被害を受けた宮城県七ケ浜町の七ケ浜中3年我妻晃也さんら3人は、復興に尽くす人たちへの取材や町の観光に寄与するアイデアづくりといった地域学習、生徒による避難所設置訓練などの取り組みを説明した。これらを踏まえ、参加者はグループごとに、災害時に何ができるか話し合った。【8月14日 東京新聞より】
    ▼3.11ALL鎌倉実行委員会
    https://www.facebook.com/3.11AllKamakura/

2018年8月15日

  • 【お知らせ】防災週間(8月30日(木)~9月5日(水))について

    8月30日(木)から9月5日(水)は防災週間です。
    「防災週間」とは、広く国民の皆様が、台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するため、設けられているものです。
    TEAM防災ジャパンでは、「減災のてびき」や「防災白書」をはじめ、「ボランティア」、「地区防災計画」など、防災に関する様々なリンクを掲載した特設ページを公開しました。是非ご一読ください。

    特設ページ
    ・防災週間(8月30日(木)~9月5日(水))

    防災情報のページ(内閣府)
    ・平成30年度「防災週間」及び「津波防災の日」について

  • 【災害想定】台風15号 九州の北の海上を北上 土砂災害などに注意

    気象庁の発表によると、台風15号は、15日未明に宮崎県に上陸したあと九州を北上している。台風本体の雨雲や湿った空気の影響で九州に加え西日本の太平洋側で断続的に激しい雨が降っているほか、九州を中心に風が強まっているところがある。九州や四国では15日昼すぎにかけて、局地的に1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込みで、さらに台風が通り過ぎたあとも九州南部や四国を中心に湿った空気が流れ込み、雨の量が増えるおそれがある。また、九州では15日夕方にかけて非常に強い風が吹く見込みとなっている。気象庁は、引き続き、土砂災害や低い土地の浸水、強風、高波、落雷や竜巻などの激しい突風に十分注意するよう呼びかけている。【8月15日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 【防災施策】災害時の避難所、障害者や高齢者に配慮を 滋賀県が13項目のチェックリスト公開

    東日本大震災などの際に、避難所で障害者や高齢者らへの配慮が課題となったことを踏まえ、滋賀県は新たに避難所運営のための13項目のチェックリストをホームページ上で公開した。避難所運営に携わる行政や地域の関係者向けに作成。障害者や高齢者、妊娠中の女性などの視点で施設をチェックしているかや、避難所内のレイアウトを事前に決めているか、避難しない被災者への対応を決めているかなど避難準備について5項目を盛り込んだ。車いす利用者や子供向けに掲示板などが低い位置にあるか、視覚障害者でも利用できるよう音声案内や点字表示があるかなど、情報提供方法についても4項目をあげた。県は「避難所運営について議論するきっかけとしてリストを使ってほしい」としている。【8月14日 産経WESTより】
    ▼滋賀県 「誰もが安心して利用できるための避難所チェック13項目」を作成しました。
    http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kenko-f/e-shinbun/20180801.html

  • 【防災施策】山形大雨、災害廃棄物189トン…処理未策定

    山形県内で5~6日に降った記録的な大雨で出た災害廃棄物が12日現在で計約189トンに上ることが、県のまとめで分かった。床上、床下浸水の被害は12市町村に上っており、ゴミの量は今後も増える見込みである。今回の大雨で鮭川村では、想定以上に災害廃棄物の量が多く、処分場へ運ぶ収集車が足りなくなった。村の担当者は「今後、処理計画を策定するなかで、適正な台数などを事前に把握しておくことが大事だと痛感した」と話している。環境省が各自治体に策定を求めている災害廃棄物の処理計画について、県内では県以外の35市町村のいずれも計画を策定しておらず、県の担当課は「災害はいつ起きるか分からない。効率的なゴミ処理のためには計画策定が必要」として、策定を後押しする考えである。【8月14日 読売新聞より】
    ▼山形県の災害廃棄物対策
    http://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/050010/waste/saigaitaisaku.html

  • 【防災施策】保育所・幼稚園の災害対応指針、町田市が作成/東京

    東京都町田市は認可保育所と幼稚園向けの災害対応ガイドラインを作成した。地震や水害などの発生時に子どもの安全を確保するため、マニュアル策定のポイントや災害発生前後で必要な対応をまとめた。自治体が保育所と幼稚園を対象に統一したガイドラインをつくったのは都内で初めてである。ガイドラインには参考になる各施設の取り組み事例も掲載。PDCA(計画、実行、評価、改善)を促す。市が包括協定を結ぶ三井住友海上火災保険の協力を得て、ガイドラインを活用した研修や訓練も実施する予定である。【8月13日 日本経済新聞より】
    ▼町田市 2018年7月25日開催 市長記者会見資料~災害から子どもたちを守るために~
    http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/koho/kisyakaiken/2018/kaiken20180725.html

  • 【普及・啓発】避難路歩き安全確認 七ヶ浜の高校生が調査/宮城

    宮城県七ケ浜町の高校生による地域活動団体「きずなFプロジェクト」は13日、防災上の留意点を確認するため町内の津波被災地や高台を現地調査した。きずなFプロジェクトは3月末、同町向洋中で震災学習に取り組んだ今春の卒業生の有志が結成。13日にはメンバー10人のうち7人が、多聞山、花渕浜、菖蒲田浜、松ケ浜を巡った。多聞山では松島湾を眺めながら、町内の語り部グループ「かだっぺ七ケ浜」の二階堂修さんから津波が押し寄せた様子を聞いた。メンバーは付近の避難路を実際に歩き、道路沿いの津波浸水域や避難所を示す看板を調査。今後、会合を重ねて地域の安全な場所や危険箇所を記した新聞を作り、町民の避難に役立ててもらう考えである。【8月14日 河北新報より】
    ▼きずなFプロジェクト
    https://twitter.com/kizunafputo

2018年8月14日

  • 【災害想定】今年のような豪雨災害、気象庁「今後も起きる」

    気象庁の異常気象分析検討会は10日に臨時会を開き、7月上旬の西日本豪雨と、その後の記録的猛暑は、ともに偏西風が大きく蛇行したことによって起きたと分析。「(30年に1度以下の頻度で起きる)異常気象の連鎖と考えられる」とする見解を発表した。検討会は、豪雨と猛暑は、ともに長期的な地球温暖化が影響しているとの見解を示した。将来の見通しについて、中村会長は「条件が重なれば更に暑い年もあるだろう。今回のような豪雨災害は、この先も起きると覚悟し、備えていくべきだ」と話している。今年は日本だけでなく、異常気象が世界各地で起きている。検討会は、こうした現象も、北半球上空の偏西風が北に大きく蛇行した結果、中緯度での7月の気温が平年より約1.5度高くなったことが背景にあるとした。【8月11日 読売新聞より】
    ▼気象庁 「平成30年7月豪雨」及び7月中旬以降の記録的な高温の特徴と要因について
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1808/10c/h30goukouon20180810.html

  • 【防災施策】「自分の家が一番」「不安で戻れない」避難解除も対応分かれる 広島、12人犠牲の団地

    西日本豪雨で裏山が崩れ、12人が犠牲になった広島県熊野町の住宅団地「大原ハイツ」では約110戸のうち、土砂災害警戒区域外の約50戸の避難指示が12日に解除された。「自分の家が一番落ち着く」「また雨が降ると考えると、不安で戻れない」など、立ち入りが自由になった区域でも、住民の対応は分かれた。町は避難指示解除に向け、団地から避難所につながる緊急道路を整備した。土石流防止のワイヤネット設置など二次災害対策も進める。一方、住民の不安が解消されていない現実もある。18戸が全壊した土砂災害警戒区域の避難指示解除は11月を見込んでいる。【8月13日 産経WESTより】
    ▼熊野町 災害情報
    http://www.town.kumano.hiroshima.jp/www/genre/1531186766474/index.html

  • 【防災施策】保育所、避難勧告でも開所 神戸市、休所の統一基準なく/兵庫

    西日本豪雨で避難勧告・指示などが各地で相次いだ7月6日当日、約10万人に避難勧告が出ていた兵庫県神戸市で、市立の全小中学校と幼稚園を休校・休園としながら保育所はすべて開所していたことが、市への取材で分かった。同市には避難勧告に絡む保育所の休所基準がなく、市や施設が個別に判断している。神戸市子育て支援部によると、警戒・想定区域内にある4所の保護者に対し、5日夜に可能な限り自宅で保育してほしいと電話連絡したが、仕事を休めないなどの理由から各所とも1~2人程度を預かった。全国の保育所の約90%が加盟する全国保育協議会によると、災害の危険性は地域によっても差があるため、休所の全国的な統一基準を作ることは難しいということである。徳島大環境防災研究センター長の中野晋教授(地域防災学)は「自治体は保育所を閉めれば保護者からクレームが来ると懸念しているのではないか」と指摘。「避難勧告が出た場合など休所の基準をそれぞれの保育所で作り、保護者にも事前に説明して理解を得ることが必要だ」としている。【8月11日 産経WESTより】

  • 【技術・仕組】仮設住宅にトレーラーハウス 自然災害で初、冷房も完備/岡山

    西日本豪雨で家屋が水没するなどの被害が出た岡山県倉敷市で、仮設住宅にトレーラーハウスが導入される。自然災害で利用されるのは初といい、他の仮設住宅の抽選に外れた人を対象に、15日まで入居希望者を募集する。北海道千歳市の住宅建設会社などが開発したもので、1~2人用と3人以上用の2タイプがある。IHヒーターやエアコンなどを備え、内装には木材が多く使われている。倉敷市によると、2年間リースした場合、設置・撤去費用を含めてもプレハブの仮設住宅に比べて費用は安くなるという。51世帯分を用意し、9月上旬までの入居を目指しているが、トレーラーハウスの認知不足もあり、28世帯分しか埋まっていないということである。【8月13日 朝日新聞より】
    ▼倉敷市 借上型仮設住宅(みなし仮設住宅)の提供について
    http://www.city.kurashiki.okayama.jp/33026.htm

  • 【技術・仕組】災害時調剤支援車で協定‐車両資産の遊休化など防止/大阪

    大阪府薬剤師会と調剤機器メーカーのユヤマは6日、両者の間で災害支援活動への協力に関する協定を締結した。震災等の災害発生時にユヤマが所有する業務車両を府薬が被災地で行う災害時調剤支援車として無償で貸し出す。平時は全国の各営業所での技術研修用の機器等を運搬するために活用。災害時にのみ車両を府薬に貸与する。最近、災害支援車両としての「モバイルファーマシー」導入が各市県レベルで進んでいるが、平時の活用が課題となっている。今回、ユヤマとの協業により車両を活用することで車両資産の遊休化の防止のほか、日常的な活用により良好な車両状態を維持できるといったメリットがあるということである。【8月13日 薬事日報より】
    ▼一般社団法人 大阪府薬剤師会様 株式会社 ユヤマ 災害支援活動への協力に関する協定締結のお知らせ
    http://www.yuyama.co.jp/about/csr/csr-suffer.html

2018年8月13日

  • 【防災施策】危険なブロック塀、1万2千校超 所有する学校の6割

    全国の幼稚園や小中学校、高校などのうち、安全性に問題があるブロック塀があるのは1万2640校に上ることが10日、文部科学省の緊急調査で分かった。ブロック塀を設置する学校の約6割に上った。南海トラフ地震などに備え、同省は撤去費などの補助事業の活用を自治体に促すほか、2019年度予算の概算要求で事業の拡大を盛り込む方針。今回の調査結果では、建築時から高さなどで耐震基準を満たさない同法違反のほか、それ以前につくられ、現行の基準に満たないまま放置されている「既存不適格」の塀も混在しているとみられる。すでに塀の撤去や近づかないように安全注意などの応急措置を済ませた学校は8割ということである。外観に問題がなく撤去しない場合は、塀内部の点検をするとしており、危険なブロック塀は増える可能性がある。【8月10日 日本経済新聞より】

  • 【普及啓発】ママの防災力向上を 大船渡で「ぼうさいカフェ」避難時のポイントや役立つグッズ学ぶ/岩手

    東日本大震災で被災した岩手県大船渡市で、「ママのためのぼうさいカフェ」が2カ月に1回のペースで定期開催されている。今年3月に始まったカフェは市社会福祉協議会が主催。防災士の新沼真弓さんが講師になり、自宅の地震対策や避難時のポイントを学ぶ。会場の市Y・Sセンターは普段から子育て中の母親たちが集う場所になっており、気軽に参加できる。震災では、避難所に必要な救援物資が届かなかったり、乳幼児の夜泣きで周囲を気にして母親が疲弊するなどの事例が多数あった。2016の熊本地震や直近の西日本豪雨でも同様の問題が報告されている。新沼さんは「知識を身に付けて限られた環境で工夫するとともに、人に助けを求められるようになってほしい」と話している。【8月9日 河北新報より】
    ▼大船渡市社会福祉協議会 「ママのためのぼうさいカフェ」開催のお知らせ
    http://ofunato-shakyo.com/kodomopdf/180718_bousaicafe/

  • 【普及啓発】南三陸町の中学生と防災研修交流 長門/山口

    宮城県本吉郡南三陸町と「災害時における相互応援協定」を締結している山口県長門市で、7日、南三陸町と長門市の中学生による防災研修交流(熟議)が開催された。南三陸町立歌津中学校・志津川中学校から10人、長門市内の中学校から15人、長門市防災危機管理課など防災・教育関係者ら15人が出席し、防災課題について熟議が行われた。参加者はグループに分かれファシリテーターの指導のもと、「自分がしたいこと」「自分にできること」「社会が自分に求めていると思うこと」を付箋に書き出し、各グループで出た意見を取りまとめて全体で発表を行った。長門市と南三陸町の防災研修交流は平成24年度に長門市の中学生が南三陸町に派遣されて以来実施されている。また、長門市と南三陸町は平成29年12月に「災害時における相互応援協定」を締結しており、両市町が災害による被害を受けた際に人的・物的支援や被災者の受け入れなど相互に応援することとしている。【8月9日 時事通信より】
    ▼長門市 南三陸町の被災経験を共有し、防災について考える
    https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/wadairoot/wadai/180807bousaikouryu.html

  • 【技術・仕組】給水スポット、災害時は給水栓に 福岡市、九州広場に設置/福岡

    福岡県福岡市は9日、地震などの大規模災害時に応急給水栓としても使える給水スポットを市役所横の九州広場に設置した。給水スポットは、ベンチや机が並ぶ休憩スペースに設置。水飲み用の蛇口が二つ、手洗い用が一つ付いており、普段は冷水の水道水を飲むことができる。スポットにつながる水道管は、揺れに強い耐震管が使われており、災害時には設備内部の水道管にホースをつなぎ、応急給水栓として利用できる。【8月10日 西日本新聞より】
    ▼福岡市 福岡市政だより平成30年8月15日号
    http://www.city.fukuoka.lg.jp/shicho/koho/shisei/shisei/300000815.html

2018年8月10日

  • 【普及啓発】育児で避難所控え4割超 熊本市の「はあもにい」調査 「人前で授乳ストレス」「夜泣き、周囲に気兼ね」

    熊本地震後に自宅にとどまった育児中の女性のうち、「子どもが小さく周囲に迷惑を掛ける」ことを理由に避難所を選ばなかった「避難控え」が4割以上いることが、熊本市男女共同参画センター「はあもにい」の調査で分かった。調査は2014年4月の熊本地震を経験し、熊本市内で未就学児を育てる女性を対象に昨年7~8月に実施。回答者1211人のうち、38.6%の468人が、車中泊などを含む避難所生活を経験。一方、自宅にとどまった人は553人で、子育て中を理由にした避難控えは252人だった。避難所での生活で「不便・不安に感じたこと」を尋ねると、他人の前での授乳にストレスを感じるという声もあり、「乳児や障害児がいる世帯同士が(他の人たちとは離れ)同じ空間にいられるようにしてほしい」といった意見が目立った。避難所生活以外では、震災後に保育園の休園が相次いだことも問題になり、仕事と子育ての両立に悩んだ体験も寄せられ、一時預かり所開設の要望が多かった。同センターは、調査結果を踏まえたハンドブックを本年度中に作成するということである。【8月9日 西日本新聞より】
    ▼熊本市男女共同参画センター "熊本地震を経験した「育児中の女性」へのアンケート報告書"完成
    http://harmony-mimoza.org/news/2019/03/post-173.html

  • 【防災力強化】西日本豪雨 被害拡大なぜ防げた 岐阜・上之保地区

    西日本豪雨では、岐阜県も河川の氾濫を起こした。岐阜県関市北部の上之保地区では長良川の支流・津保川から水があふれ、11棟が全壊、202棟が半壊、102棟が一部損壊し、634棟で床上か床下浸水したが、死者は1人だった。地区への避難指示は氾濫後の8日午前2時37分。多くの住民は寝ずに川の水位を気にしていた。また、住民らは過去の経験も口にした。県などによると、上之保地区の前身である旧上之保村では1999年9月の豪雨で津保川があふれ、浸水被害が出ている。2000年9月の東海豪雨の際にも川は増水した。上之保地区で現地調査をした岐阜大学流域圏科学研究センターの原田守啓准教授(河川工学)は、住民が警戒しているさなかの氾濫だったことが人的被害の拡大を招かなかったのではないかと推測する。原田准教授は「真夜中とはいえ、折からの大雨を警戒してまだ起きていた人も多い時間帯であったことから、(上階に逃げる)垂直避難といった安全確保のための行動が円滑になされた可能性もある」と話した。【8月7日 朝日新聞より】
    ▼岐阜大学 2018年7月豪雨災害における岐阜県美濃地方の被害に関する所見
    http://www.green.gifu-u.ac.jp/~bhdlab/?p=1282

  • 【防災施策】大阪北部地震 大阪モノレールの被災検証委員会が初会合

    6月18日に最大震度6弱を観測した大阪北部地震で、運休や減便が計12日間に及んだ大阪モノレールについて、運営会社の大阪高速鉄道は8日、専門家による被災検証委員会の初会合を開いた。委員会では、地震発生時の駅構内の様子を映した映像も公開された。委員からは「乗客が立っていられない状況で転落の危険がある」などの指摘が出た。同社は、安全対策として今後4年間で全駅にホームドアを設置する方針を示した。吉村庄平社長は「日本で初めての大規模なモノレール被災なので、検証結果は全国のモノレール事業者と共有したい」と話した。モノレールは高架橋の上にレールが設置されている構造上、歩いて点検するスペースがなく、JRや私鉄に比べ、復旧に大幅な時間がかかった。【8月8日 毎日新聞より】

  • 【防災施策】石巻市とカーシェア協が協定締結へ 災害時車を供給、EV車の電源活用も/宮城

    宮城県石巻市は8日、一般社団法人「日本カーシェアリング協会」と災害協定を締結すると発表した。災害時に同協会の電気自動車(EV)を避難所の非常用電源として活用することを盛り込み、減災機能を強化する。同協会が自治体と協定を結ぶのは初めてである。同協会は災害時、EV10台を供給するほか、被災者の移動支援や被災地域での共同利用のためガソリン車81台を貸し出す。状況に応じ、市の要請を待たずに独自の判断で支援する。亀山紘市長は8日の定例記者会見で「避難所となる公共施設には太陽光発電の整備を進めているが、より一層の防災機能の強化につながる」と期待した。【8月9日 河北新報より】
    ▼日本カーシェアリング協会
    https://www.japan-csa.org/

  • 【歴史・教訓】阪神大水害の被害や街並みの変化学ぶ 防災ジュニアリーダー/兵庫

    1938年7月に発生した阪神大水害の被災状況を確認する中学生の現地調査が8日、兵庫県神戸市の都賀川流域であった。水害の教訓を次世代に伝える取り組みの一環で、六甲砂防事務所や兵庫県、神戸市、神戸新聞社などでつくる「阪神大水害80年行事実行委員会」が実施。防災ジュニアリーダーとして活動する同市立渚中学校の11人が参加した。生徒たちは、都賀川沿いの阪神大石駅から南北2班に分かれて流域を歩いた。南側の班では「新在家ふれあいのまちづくり協議会」の明石文史朗会長らが、当時の写真や古地図を示しながら被害状況を説明。若宮神社境内では水害記念碑の文面を解説し「被害を忘れるなという、昔の方が残したメッセージだ」などと話した。調査結果は、21日に人と防災未来センターで開かれる座談会で発表する。【8月8日 神戸新聞より】
    ▼阪神大水害80年行事実行委員会 阪神大水害から80年 当時の情報を求めています
    http://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/hanshindaisuigai/index.html

2018年8月9日

  • 【災害想定】台風13号 千葉・茨城の一部が暴風域 東北太平洋沿岸進む見込み

    強い台風13号は、千葉県と茨城県の一部を暴風域に巻き込みながら北上しており、暴風域を伴ったまま、9日夜にかけて、東北の太平洋沿岸を北寄りに進む見込みである。関東では昼ごろにかけて、東北では9日夜にかけて、沿岸を中心に暴風となるおそれがある。台風は速度が遅いため、影響が長引く可能性があり、気象庁は、暴風や高波、大雨に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風、高潮にも十分注意するよう呼びかけている。【8月9日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 【防災施策】広島県、国道31号にバスや災害車両など専用レーン

    広島県は7日、9日から国道31号にバスやタクシー、災害対策の車両が優先して走れる専用レーンを設けると発表した。西日本豪雨のため交通渋滞が深刻な国道31号の坂町内の呉方面に向かう2車線区間について、平日の午前7時から午前8時30分まで左側1車線を専用レーンにする。JR呉線の代行バスの定時性を高める狙い。豪雨で広島呉道路(クレアライン)の通行止めが続き、全面復旧は11月の見通し。呉線も不通区間も多く、自家用車による通勤をする会社員も多い。専用レーンによる定時性を高めることで、代行バスの利用を働きかけ、渋滞緩和を目指す。【8月7日 日本経済新聞より】
    ▼広島県 坂~広島間のバス・災害関係車両等のアクセスを改善 国道31号(坂町)に専用レーンを設置
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/322356.pdf

  • 【被害想定】西日本豪雨の災害廃棄物290万トン 熊本地震に匹敵

    環境省は7日、西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山、広島、愛媛3県の災害廃棄物が計290万トンに上るという推計をまとめた。県別では、広島が196万トン、愛媛が53万トン、岡山が41万トン。廃棄物が混入した土砂が全体の4分の3を占める。熊本地震では処理に約2年かかった。環境省は被災自治体の処分場では処理しきれない廃棄物を隣県の自治体に引き受けてもらうよう調整し、分別に必要な機材の調達を急ぐ。中川環境相は廃棄物の分別に時間がかかることから、「(すべてを処理する期間のめどについては)今のところ確たることを申し上げられない」と述べた。【8月8日 朝日新聞より】
    ▼環境省 平成30年7月豪雨における災害廃棄物対策について
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/h30gouu/30.html

  • 【防災施策】最新版「盛岡防災マップ」完成 情報面充実、災害に対する備え促す/岩手

    岩手県盛岡市は1日、最新版の「盛岡市防災マップ」を発行した。最新版の防災マップではこれまでの防災マップや各ハザードマップの情報を統合し、主要河川の洪水浸水想定区域などの最新情報を反映した。冊子状で、防災ガイドブックとしても使用できるように作製。メインとなる防災マップ面には洪水災害・土砂災害に関する警戒区域や早期の避難が必要な区域、浸水時の深さの目安を色分けなどで記載。避難所の場所や区域ごとの避難方向、洪水時に危険箇所となるアンダーパスや地下道の位置も示した。最新情報に加えて、防災に関する情報面を強化。自然災害から身を守るために必要な準備について、「備える」「学ぶ」「考える」の3つのステップで解説する。マップは市内の全世帯へ順次配布するほか、市のホームページでも公開している。【8月8日 盛岡経済新聞より】
    ▼盛岡市 盛岡市防災マップを作成しました
    http://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/anzen_anshin/hazardmap/1024098.html

  • 【防災施策】町内会単位で避難計画 逃げ遅れ防止へ初動強化 県が支援/福島

    福島県は豪雨や地震などの災害時に逃げ遅れによる人的被害を防ぐため、町内会や自治会などを対象に避難行動に特化した避難計画作りを支援する。会津若松、郡山、棚倉の3市町で複数の自治組織をモデル地区に選び、住民を指導・助言する防災の専門家を8月から派遣する。専門家の助言を受け、住民は豪雨や地震など地域で特に発生が懸念される災害を具体的に想定する。寝たきりなど支援が必要な高齢者については、住所や健康状態、自力避難が可能かなどの情報を地域全体で共有し、近所の誰が避難を手助けするかを決める。各モデル地区の避難計画は2018年度内の完成を目指し、策定した計画に基づき、住民参加の避難訓練を行い、成果や課題を検証する。県は各講習を一般に公開するほか、モデル事業で得たノウハウを各市町村に伝え、県内各地の町内会や自治会に計画作りを促す。【8月8日 福島民報より】

2018年8月8日

  • 【普及啓発】“警戒区域”より広い範囲で土石流被害 広島大学調査団/広島

    広島大学は7月の記録的な豪雨を受けて教授など30人以上からなる調査団を発足させ、土砂災害や河川の氾濫状況などを調べていて、東広島市のキャンパスでは7日、4人の教授が調査結果を報告した。このうち大学院工学研究科の土田孝教授は、今回、大きな被害が出た広島市安芸区矢野東について、4年前の広島市の土砂災害を受けて「土砂災害特別警戒区域」が見直されたものの、それより広い範囲で土石流の被害が出ていたと発表した。また、大学院総合科学研究科の海堀正博教授は、雨がやんで数日たってから氾濫した府中町の榎川について、それまでに長時間、大雨が続いたため、土砂災害が発生したあとも山の斜面から水が流れ出る状態が数日間続いたことが原因ではないかと指摘した。広島大学は、県や東広島市などとも情報を共有しながら今後も調査を進め、定期的に結果を公表することにしている。【8月7日 NHKニュースより】
    ▼広島大学 平成30年7月豪雨災害に対する広島大学の取り組み(調査・研究)
    https://www.hiroshima-u.ac.jp/torrentialrain_research

  • 【防災施策】災害弱者支援、8割以上が未完了 豪雨被災3県の市町村

    西日本豪雨で大きな被害が出た岡山、広島、愛媛3県の市町村の8割以上で、災害発生時に自力避難が困難な高齢者や障害者ら災害弱者一人一人の支援者や避難先を定める「個別計画」の策定が完了していないことが6日、共同通信のまとめで分かった。自力避難が困難な「要支援者」の名簿を提供し、自主防災組織などの計画策定作業を支える市町村の人手が足りずに着手できないケースや、支援者確保が難航することも多い。共同通信が3県の計70市町村に個別計画の策定状況を確認したところ対象者全てについて完了したのは13市町にとどまった。【8月6日 共同通信より】

  • 【防災施策】<山形大雨>戸沢村の77戸床下浸水、停電で排水ポンプ機能せず

    多くの建物が浸水した山形県戸沢村蔵岡地区では、今年1月に新設した内水被害対策の電動式ポンプが停電のため稼働せず、被害を拡大させた可能性があることが6日、東北地方整備局新庄河川事務所などへの取材で分かった。国は昨年度までの3カ年事業で排水施設を改良し、電動式ポンプを新設。従来の可動式ポンプの4倍に当たる毎秒2トンの排水能力があり、内水被害対策の切り札として期待されていた。しかし、新庄河川事務所によると、付近は5日午後、落雷などのため停電。その後、一時は復旧したものの、再び停電が発生し、ポンプは稼働不能となった。実際に最初の1台が稼働したのは6日午前4時ごろで、既に浸水被害はほぼピークに達していた。新庄河川事務所の後藤浩志技術副所長は「対応が追いつかないところがあった。今後、停電に備えたバックアップ体制の強化を検討したい」と話した。【8月7日 河北新報より】
    ▼東北地方整備局新庄河川事務所 河川改修事業
    http://www.thr.mlit.go.jp/shinjyou/02_kasen/kaishu/kaishu.html

  • 【普及啓発】防災専門家が修学旅行における災害への備え・防災教育の必要性を強調/東京

    全国修学旅行研究協会は7月24日、東京で第35回全国修学旅行研究大会を開き、地震など自然災害が多発している中、防災の専門家が修学旅行における災害への備えや、普段からの防災教育の必要性を説いた。山岡耕春・名古屋大学大学院環境学研究科教授が「地震の性質を知って災害に備える」と題して講演。同氏は、日本列島は変動帯にあり、いつ、想定を超える災害があるか分からないと指摘。災害が起きた際は「判断を他人任せにしないこと。情報を集めてから避難をするのではなく、避難をしてから情報を集めることだ」と強調した。一般財団法人防災教育推進協会の3氏は、教育現場における防災教育の必要性を指摘。災害が起きた際の被害範囲を示したハザードマップについて、自分が住む自治体とともに、修学旅行などの行き先もホームページなどでチェックすべきだとした。地震が起きた際の初動態勢の取り方も学ぶべきと説いた。【8月7日 観光経済新聞より】
    ▼修学旅行情報センター 第35回 全国修学旅行研究大会
    http://shugakuryoko.com/shusai/taikai/taikai35-annai.html

  • 【地域防災】高知・中村高の自主防災組織、防災手引作り初の避難所開設訓練

    高知県立中村高校の自主防災組織「NDSD」が4日、四万十市の同校で避難所開設訓練を行い、地域住民らと共に受け入れ手順や運営の課題などを探った。NDSDは生徒主体で防災意識を高める活動を展開しようと昨年6月に発足した。以後、避難所開設訓練を試みたが、運営マニュアルがなく、備蓄用品の確認などにとどまった。「市の指定避難所なのに、マニュアルがないのはおかしい」と奮起して策定に取り組み、今春完成。今回、マニュアルに基づく初の訓練となった。生徒会長の山口大貴さんは「受け付けが混乱したのが大きな課題。地域の人たちとつながりを深めながら、いろんな形で訓練をしていきたい」と表情を引き締めた。マニュアルは訓練で表面化した問題点を加味するなどして随時更新。97ページの大作だが、簡略版を作成して2学期には全クラスに提示し、英語版にも挑戦する予定だということである。【8月7日 高知新聞より】
    ▼高知県立中村高等学校 TOPICS
    http://www.kochinet.ed.jp/kennakamura-jh/08_alumni/topics30-1.html

2018年8月7日

  • 【普及啓発】西日本豪雨 “長雨蓄積型” で土砂災害/広島

    西日本豪雨から6日で1か月となった。広島県の各地で被害を引き起こした土砂災害は、4年前に広島市で起きた土砂災害のように猛烈な雨が集中して降って起きたのではなく、48時間に400ミリ前後と強弱を繰り返しながら長時間降り続いた場所で起きていたことが、国土交通省国土技術政策総合研究所などの分析でわかった。今回の結果について気象災害が専門で山口大学の山本晴彦教授は「“長雨蓄積型”とも言えるようなタイプで、情報の出し方も避難の判断も極めて難しく研究者にとっても大きな課題だ。広島県周辺に特有の地質も関係しているため、リアルタイムの雨の降り方や中小河川の水位などのデータに加え、地域の地形や地質に応じた避難対策が必要だ」と話している。【8月6日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省国土技術政策総合研究所 平成30年7月豪雨における国総研の災害調査・技術支援の活動状況
    http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/baiu2018/baiu2018.html

  • 【普及啓発】愛媛大災害調査団が第1回報告会、HPで公開/愛媛

    西日本豪雨の被災状況を調べる愛媛大災害調査団の第1回報告会が同大で開かれ、愛媛県大洲市、西予市、宇和島市を中心に588地点(7月26日時点)を調査したデータを、ホームページ上で公開していくと発表した。調査団事務局長の森脇亮・防災情報研究センター長は「調査結果を生かし、被害を少なくするための防災・減災力を強化したい」と調査団結成の目的を述べた。バンダリ・ネトラ・プラカシュ副センター長(地盤工学)は、宇和島市吉田町などでの斜面崩壊を現地調査した。国土地理院が航空写真を元に公表した「平成30年7月豪雨に伴う崩壊地等分布図」と、愛媛県が公開している「えひめ土砂災害情報マップ」の警戒区域を比較して、災害発生箇所と同区域の「約7割が一致しない」と報告した。県内各地の河川の氾濫・浸水をテーマに、浸水痕跡を調べた川瀬久美子副センター長(地理学)は、国土地理院がHPで公表した大洲盆地の「浸水推定図」と調査結果は「齟齬がない」と報告。今後は「浸水の深さの推定値を実測データと照らし、検証していく」と話した。【8月6日 産経WESTより】
    ▼愛媛大学 【7月27日】第1回愛媛大学災害調査団報告会の開催について
    https://www.ehime-u.ac.jp/data_relese/data_relese-81211/

  • 【地域防災】防災ウオーク、避難路確認 牧之原・須々木区住民/静岡

    静岡県牧之原市の須々木区の住民約100人が5日、区内で防災ウオークを行い、災害時に備えて避難地や避難路、危険箇所を歩いて確認し、交流を通じて顔の見える関係づくりを目指した。同地区は、互いに助け合える関係づくりと防災対策を進めようと昨年11月、防災絆づくり委員会を立ち上げた。各組から3人ずつが委員となり、総勢約80人で避難マニュアルの作成に取り組んでいる。ウオークは5つのグループに分かれて実施し、子供会のグループでは、出発地点の旧相良公民館で鈴木義弘区長が「登下校時に大津波が来たらどこへ逃げれば良いか、どこが安全かしっかり勉強しよう。日頃の準備が大事」と小学生らに呼び掛けた。【8月6日 静岡新聞より】

  • 【防災施策】政府呼び掛けで一斉避難 南海トラフ地震の防災対応

    政府の中央防災会議は6日、南海トラフ沿いでの防災対応を議論する有識者会合を開き、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まっていると判断した場合、政府の呼び掛けで住民が一斉避難する仕組みを導入する方針を初めて示した。住民避難の継続など警戒態勢は3日か1週間を基本とし、警戒解除は「地域や企業が個々の状況に応じて定めることが適切」と一律の対応は見送った。【8月6日 共同通信より】
    ▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html

  • 【防災施策】巨大地震の医療訓練 南海トラフ想定/宮崎

    南海トラフ巨大地震を想定した「大規模地震時医療活動訓練」が4日、宮崎県内各地で行われ、県庁や宮崎大医学部付属病院を中心に約850人が参加した。訓練は内閣府が主催し、大分県や自衛隊などと連携。巨大地震が発生し、津波が押し寄せて多数の重傷者が出たとの想定で行われた。医学部付属病院には熊本県や鹿児島県の災害派遣医療チーム(DMAT)に加え、職員ら約100人が集結。病院内に設けられた活動拠点本部が被災した病院の要請を受けてDMATを派遣した。県医療薬務課は「訓練の反省を生かし、多くの人が災害時に適切な医療を受けられる仕組みを整えたい」と話した。【8月5日 読売新聞より】
    ▼内閣府防災情報 平成30年度 大規模地震時医療活動訓練について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/180727_iryoukatudou.pdf

2018年8月6日

  • 【技術・仕組】ネットで災害ボランティア登録 倉敷市センターが効率化へ運用/岡山

    西日本豪雨により甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区などで、復旧支援に当たる人たちの受け付け、派遣を担当している同市災害ボランティアセンターは2日、インターネットを使ってボランティアを事前登録するシステムの本格運用を始めた。イベントのチケット発行や入場管理などを行うアプリを活用。同センターのホームページに専用画面を用意しており、スマートフォンなどから参加希望日、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号などを入力すると、チケットが発行される仕組み。参加当日、同センターでチケットを表示したスマホの画面などをスタッフに示すだけで登録が完了する。これまでは、専用用紙に必要事項を手書きしてもらっていたため、登録に手間がかかり、結果的に被災地へ行くまでに時間を要する原因の一つとなっていた。システムの導入に際しては同センターの運営支援スタッフが協力。その1人でシステムエンジニアの戸井健吾さんは「IT(情報技術)を使った取り組みで事務作業を簡略化できれば、ボランティアはもとより、スタッフの負担軽減にもつながると考えた」と言う。【8月2日 山陽新聞より】
    ▼倉敷市災害ボランティアセンター/Peatix
    https://kuravol.peatix.com/?lang=ja

  • 【防災施策】医療機関の連携不足を克服 熊本地震の経験生かせ 倉敷・真備/岡山

    西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市で、地元の医療・福祉関係者が情報を収集・整理し、被災者の治療や公衆衛生の向上に着実につなげる組織「倉敷地域災害保健復興連絡会議」(KuraDRO)を設置。現場が混乱し、情報伝達ミスや各機関の連携不足が生じがちな被災地で効果を上げた。平成28年の熊本地震での例を参考にした取り組みで、現在は岡山県南西部災害保健医療活動調整本部がその役割を継承している。調整本部は、連絡調整を行う「総括班」や医薬品の確保などを担う「衛生班」といったチームを設置。避難所で被災者を診察した医師からの情報でスムーズに医薬品を処方したり、避難所の要望に応じてクーラーを設置するなどした。医療機関と避難所をつなぐ臨時バスの運行管理も行っている。災害時の医療連携に詳しい日本医師会総合政策研究機構の王子野麻代・主任研究員は「応援に入った医療関係者と地元が一体となったクラドロなどの取り組みは、災害時の連携の新しい形として定着しつつある。外からの応援がなくなったときに急に支援が途切れないよう、被災地の行政や医療関係者が中心となることが重要だ」としている。【8月3日 産経WESTより】

  • 【普及啓発】倉敷・真備の避難所で壁新聞製作 石巻の復興新聞編集長の岩元さん/岡山

    東日本大震災の被災者に向けた宮城県石巻市「石巻復興きずな新聞」の編集長・岩元暁子さんが、西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区の避難所で壁新聞を作っている。壁新聞は、岩元さんが活動している岡田小の避難所で7月21日に発行開始。27日までは毎日、30日から月、水、金曜に避難所の掲示板や壁に張り出している。医療機関まで運ぶ臨時バスの運行や、住宅を応急修理する制度の受け付け開始など、被災者の健康維持や生活再建に関する情報を丁寧に掲載している。岩元さんは7月中旬に岡田小入りし、到着してすぐ避難所で情報が正確に行き渡っていないのに気付いた。被災者の間では“デマ”も飛び交い始めていた状況に「正しい情報を示し、被災者の不安を取り除こう」と壁新聞の作成に取り掛かった。岩元さんは同紙の編集作業のため、今月6日に石巻市に帰る予定。「被災者に寄り添う新聞の発行を止めてはいけない」と、岡田小の壁新聞はボランティア仲間が引き継ぐ。【8月3日 山陽新聞より】
    ▼石巻復興きずな新聞舎
    http://www.kizuna-shinbun.org/

  • 【普及啓発】<松島防災キャンプ>豪雨災害に備えを 小中学生、土のう作り防災学ぶ/宮城

    子どもたちが災害時に必要な知識や技能を学ぶ「松島防災キャンプ」が2日から1泊2日の日程で、宮城県松島町の品井沼農村環境改善センターなどで始まった。開催は5年目で、町内の小学4年~中学3年計25人が参加。吉田川が決壊し、品井沼を干拓して作った水田や民家が水浸しになった1986年の「8.5豪雨」について郷土史研究家の里見暢行さんに説明を受けながら、バスで現地を見て回った。この後、松島東部地域交流センターで水防訓練を実施。参加者は松島消防署員らに教わり、土のうを作って積み上げる体験が初めて取り入れられた。このほか心肺蘇生法を学び、炊き出しや避難所の寝床作りも体験した。【8月3日 河北新報より】
    ▼宮城県 防災キャンプ推進事業
    https://www.pref.miyagi.jp/site/katei/bosai-index.html

  • 【防災施策】災害時の帰宅困難者対策 都、企業にお墨付き/東京

    東京都は4日までに、大規模災害時の帰宅困難者対策として、従業員が一斉帰宅しないで済むよう食料の備蓄などの対応や工夫をする企業の認定制度を始めると発表した。8月6日~10月31日に募集し、審査を経て12月に認定する予定。認定企業は都のホームページで紹介され、認定マークを利用できる。認定には、従業員の3日分の飲料水・食料の備蓄や安否確認手段の周知など4項目を満たした上で、「ひと工夫を加えた積極的な取り組み」をしていることが条件。「机の下を備蓄品置き場に活用し、省スペース化を実現」といった工夫を凝らした企業を「モデル企業」とするということである。【8月4日 日本経済新聞より】
    ▼東京都 「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」を創設
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33814700U8A800C1CC0000/

2018年8月3日

  • 【お知らせ】平成30年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージの公表

    平成30年7月豪雨被災者生活支援チームでは、「平成30年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ」を取りまとめました。
    被災者の生活・生業の再建に向けて、緊急に対応すべき施策について、速やかに予備費等で対応が進められる予定です。今後も被災自治体が財源に不安なく、復旧・復興に取り組めるよう、随時、予備費等の措置が講じられることとなっています。
    また、地域ごとの災害の特性を踏まえたきめ細やかな災害応急復旧を早急に進めていくとともに、地域経済の再生に向けた寄り添い型の支援を迅速に実施することを基本方針としています。
    詳細はこちらをご覧ください。

    >平成30年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ

  • 【防災施策】避難指示でも逃げ遅れ犠牲に 広島市が避難の呼びかけ検証へ

    7月の豪雨の際、避難指示などが出されていたのに逃げ遅れて犠牲になった人がいることを受けて、広島県広島市は、近く有識者の会議を設置して、避難の呼びかけの在り方を検証して、改善策を探ることになった。具体的には、住民を対象にアンケートを行い、避難の呼びかけがどう受け止められていたのかや避難した人としなかった人とで、意識にどのような差があったかなどを分析するとしている。そして年内をめどに検証結果をまとめて改善策を探るということである。松井市長は、記者会見で、「どうすれば避難に関する情報が確実に伝達され、避難の行動につなげられるのか検討し改善に役立てたい」と述べた。【8月2日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】聴覚障害者もボランティアに 「耳きこえなくても支援できる」/広島

    西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県で、聴覚障害者が同じ障害のある被災者を支援している。「広島県ろうあ連盟」が運営するボランティアセンターが参加者を募り、同県坂町などの被災地で活動を始めた。氾濫した土砂に多くの民家が巻き込まれた同町小屋浦地区。被害にあった同地区の大島孝博さん宅に、スコップを持った聴覚障害者や手話通訳者ら10人が訪れた。耳は聞こえないが手話通訳を通じ、大島さんの要望を理解して作業にあたった。大島さんと同居する両親は聴覚障害があり、県ろうあ連盟の会員。連盟は復旧を手助けしようと、手話が使える会員らをボランティアとして派遣した。連盟の会員はこれまで、言葉の壁に阻まれて災害ボランティアへの参加に二の足を踏む人も多かったということである。連盟は14日、独自にボランティアセンターを立ち上げ、会員らにメールを送って参加者を募集。一方で、手話通訳者を手配して同伴させることで、会員と支援を受ける被災者が円滑にコミュニケーションを取れるように心がけた。【7月30日 産経WESTより】
    ▼一般社団法人 広島県ろうあ連盟
    https://www.facebook.com/一般社団法人-広島県ろうあ連盟-218254995486812/

  • 【技術・仕組】豪雨や突風の緊急通知を=2030年目標、気象庁に提言へ

    気象庁の2030年の技術開発目標を検討している審議会分科会は1日開いた会合で、豪雨や雷、突風などの危険な状況が迫ったことを緊急通知し、避難を促す「シビアストームアラート」の実現を提言案に盛り込んだ。来週中に正式にまとめ、気象庁に提出する。気象庁は現在、全国の雨量や雷の現況と1時間先までの予測、竜巻の発生可能性を「レーダー・ナウキャスト」として、ホームページで公開している。提言案では、次世代の高性能気象レーダーを導入したり、全国に展開する地域気象観測システム(アメダス)の観測点にカメラを設置したりして、地域ごとの予測精度を引き上げる。さらに、激しい雨などが迫っている地域にいる人に対し、スマートフォンに緊急通知するなどして、避難や安全を確保する行動を促すことを想定している。【8月1日 時事通信より】
    ▼気象庁 気象分科会
    http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s302_kishou01.html

  • 【防災施策】避難情報 発令基準見直しへ/愛媛

    愛媛県大洲市の二宮隆久市長は1日、西日本豪雨に伴い鹿野川ダムの下流に広がる肱川町で甚大な浸水被害が出たことについて、「ダムの放水量も勘案しながらの避難情報の発令を考えていく必要があると反省している」と述べ、避難情報の発令基準を見直す考えを示した。避難情報について、市はこれまで、鹿野川ダムからの放水情報を参考に、3か所に設けられた水位観測所での水位予想に基づいて発令していた。二宮市長は「住民にどのタイミングで避難情報を伝えるべきかを検証したい。ダムの近くは放水量のことを考えて発令する必要がある」とし、国土交通省が住民への情報伝達などについて検証の場を設けていることから、「検証結果などを踏まえて対応を検討したい」と述べた。【8月2日 読売新聞より】

  • 【防災施策】寝屋川 流域の防災計画 「タイムライン」官民連携で/大阪

    大阪府と寝屋川流域の府内11市、国土交通省などは7月31日、台風や豪雨による大規模水害を想定し、気象台や公共交通など関連機関の対応を時系列にした「タイムライン(事前防災行動計画)」をまとめた。今回の計画は自治体だけでなく、鉄道会社や電力などライフライン各社、テレビ局なども加わった「連携型」なのが特徴。台風が最接近する3日前から河川の水位段階に応じた8ステージで各機関が取る行動を示した。大雨洪水注意報が発表された場合のステージ1で自治体は、障害者ら要配慮者の輸送手段を確保し、破堤水位に達した同6では電力会社が発電機車を使って個別送電をするなど、行動の詳細を定めた。【8月1日 毎日新聞より】
    ▼大阪府 寝屋川流域協議会 大規模水害タイムライン策定部会
    http://www.pref.osaka.lg.jp/kasenseibi/seibi/neyakyogikai_tl.html

  • 【お知らせ】Q.ボランティア活動に係る有料道路利用は無料ですか?

    平成30年7月豪雨に伴うボランティア活動について、あらかじめ被災市町村の災害ボランティアセンター等で確認を受けた活動であることを条件に、出発地最寄りの都道府県または市町村において、「災害派遣等従事車両証明書」が交付されます。この証明書を料金所に提出することで、有料道路の通行料金について無料措置が取られます。詳しくはこちらをご覧ください。

    >【参考】災害ボランティア活動・有料道路の利用料減免手続きにかかわるお願い

  • 【お知らせ】Q.どうすればボランティア活動保険に加入できるのでしょうか?

    最寄りの社会福祉協議会で加入できます。現地に行く前日までにボランティア活動保険に加入し、加入した証明(加入証など)を必ず持参して現地に行くようにしてください。
    今回は水害被害ですので、天災補償タイプ(地震・津波など)の加入ではなくとも、基本タイプの保険で補償されます。
    また、すでに有効なボランティア保険に加入されている場合は、重複での加入は不要です。保険料は350~510円程度です。

    >【参考】「ボランティア活動保険」パンフレット:全国社会福祉協議会発行
    ※東京都、宮城県、愛知県、兵庫県など一部加入金額が異なる場合があります。

2018年8月2日

  • 【災害想定】7月の猛暑と豪雨「異常気象だったと考えられる」気象庁

    先月は平均気温が東日本で統計開始以来、7月としては最も高くなったほか、西日本も過去2番目に高くなり、記録的な暑さとなった。また、梅雨前線や台風の影響で西日本を中心に記録的な豪雨となり、72時間の降水量が全国120余りの観測点で、統計開始以来最も多くなるなど記録ずくめの月となった。これについて気象庁気候情報課の竹川元章予報官は、「7月の豪雨と猛暑は、30年に1度以下しか発生しない現象とみられ、『異常気象だった』と考えられる。地球温暖化が進む中、この先も顕著な現象が起こる可能性があり、注意が必要だ。また、今月も中旬にかけて気温が高い状況が続く見込みで、熱中症に十分注意してほしい」と話している。気象庁は、専門家で作る「異常気象分析検討会」の臨時の会合を今月10日に開き、原因やメカニズムなどについて詳しく分析することにしている。【8月1日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 7月の天候
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1808/01a/tenko1807.html

  • 【普及啓発】豪雨災害で故障した太陽光パネルで感電の恐れ、経産省が注意喚起

    西日本豪雨による浸水や土砂崩れで、広島や兵庫、愛媛など5県の太陽光発電所計12カ所で設備が故障したことが7月31日、分かった。太陽光パネルは故障中でも光があたれば発電し続ける可能性があり、経済産業省は感電する恐れがあるとして作業員らが不用意に近づかないよう関係自治体に注意喚起を始めた。経産省などによると、被害にあったのは広島県4カ所、兵庫、愛媛両県がそれぞれ3カ所、島根、山口両県がそれぞれ1カ所。設備が浸水で故障したり、土砂崩れでパネルが破損したりした。被害が大きかった兵庫県姫路市の発電所は、斜面に設置されたパネル約3500枚のうち約3割が地面ごと滑り落ちた。運営する自然エネルギー事業の「グッドフェローズ」の担当者は「施設の閉鎖も含め検討している」と話している。【8月1日 産経ニュースより】
    ▼経済産業省 水没した太陽電池発電設備による感電防止についてのお願い(周知)
    http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2018/07/300709.html

  • 【普及啓発】豪雨被災の岡山へ無料ボランティアバス 神奈川県内の災害ボランティア団体が連携

    西日本豪雨被災地の復旧・復興に欠かせないボランティア活動をサポートするために、かながわ県民活動サポートセンター内の「かながわ災害救援ボランティア活動支援室」で活動する災害救援ボランティア団体と、社会福祉法人「神奈川県共同募金会」・「神奈川県社会福祉協議会」、同センターを構成員としたボランティア派遣プロジェクトがスタートした。プロジェクト参加団体が被災地の活動情報を共有し、各団体が企画・実施するボランティア派遣事業に相互協力する。さらに、被災地での県民のボランティア活動を促進することで、神奈川県で大規模災害が起きた際にボランティアを受け入れる「受援力」を高めることを目的としている。プロジェクトでは、夏季限定で参加費無料で岡山県行きボランティアバス(以下、ボラバス)を運行する。現地では、水害被災家屋内・周辺の被災物・土砂の撤去、家財の運び出しなどの作業を担う。今回のボラバスは、次代の防災・減災活動を担う若者の参加を促進するため参加費は無料。高校生・大学生に参加を呼びかけている。【7月31日 ヨコハマ経済新聞より】
    ▼認定NPO法人かながわ311ネットワーク 【参加者募集】西日本豪雨災害緊急支援ボランティアバス
    https://kanagawa311.net/2018/07/25/nishinihonvolbus/

  • 【地域防災】自主防災組織、全戸避難導く 岡山・総社市下原地区

    西日本豪雨で被災した岡山県総社市下原地区では、「自主防災組織」(自主防)が住民避難に活躍したとの声が上がっている。同地区は甚大な浸水被害が出た倉敷市真備町地区に隣接し、約110戸に350人余りが暮らす。6日午後11時半ごろ、近くのアルミ工場で爆発が起き、爆風で民家の窓ガラスが割れるなどして数十人が負傷。水害による床上浸水も相まって集落の全戸で被害が出た。下原自主防災組織副本部長の川田一馬さんは「2回目の爆発が起きるかもしれない」と、当時集落にいた約300人全員に避難の呼び掛けを開始。自主防で毎年更新する世帯台帳から作成した安否確認表を手に、役員らは未確認者がゼロになるまで各戸を回った。東日本大震災後に自主防を結成し、住民が一体となって毎年避難訓練を重ね、2年前からは夜間訓練も取り入れた。「過去に被害を受けた集落で危機意識は高かった」と川田さんは話す。東京大総合防災情報研究センターの宇田川真之特任助教(防災情報)は「身近な災害の危険をいち早く察知できるのは住民。住民主体の防災組織が欠かせないとの認識を地域で共有することが大切だ」と話している。【8月1日 神戸新聞より】

  • 【歴史・教訓】津波記した棟札見学 裾野高生徒ら4人、西伊豆の防災課題探る/静岡

    静岡県裾野市の県立裾野高の生徒と教諭ら4人が7月30日、高校生が地域の防災やまちづくりについて考える県教委の研究事業「地域学」の一環で、西伊豆町で災害史跡やジオサイトなどを巡るフィールドワークを行った。町内の案内役はジオガイドの仲田慶枝さんらが務めた。1498年の大地震で津波被害に遭ったとされる同町仁科の佐波神社では、当時の甚大な被害状況などを記した棟札を見学した。生徒らは町内を歩いてみて感じたことを議論し、参加した2年の女子生徒は海岸線沿いに防潮堤が少ないことを挙げ、「景観維持を考慮するならば消波ブロックを増やすなどできる限り他の対策が必要ではないか」と指摘。同町が県内高齢化率トップであることにも着目し、災害時を想定して若者と高齢者が一緒に避難訓練することも必要と述べた。同校の生徒は11月に和歌山県で開かれる「第3回国連世界高校生津波サミット」へ出場し、事業の調査研究の成果を発表する予定である。【8月1日 静岡新聞より】

2018年8月1日

  • 【お知らせ】Q.どの地域で多くのボランティアを募集していますか?(7月31日時点)

    全国社会福祉協議会のHPで、市町ごとに、以下の三段階で表示しています。
    https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/

    ◎=多くのボランティアを必要としています
    〇=ボランティアを募集しています (地域によって当該自治体内にお住まいの方などに限らせていただいていたり、事前に連絡をいただき予約をお願いしています)
    無印=現在ボランティアの募集を休止しています

    7月31日時点の最新情報はリンク先をご確認ください。

  • 【お知らせ】平成30年7月豪雨災害被災者の皆様への生活支援情報案内について

    総務省では「平成30年7月豪雨災害」により被災された方々へ「平成30年7月豪雨災害被災者の皆様への生活支援情報案内」をHP上で掲載しています。
    り災証明書の発行窓口や、各種支援措置を講じている関係機関の窓口を紹介する「支援窓口リスト」のほか、一部の地域では、災害相談用のフリーダイヤルを掲載していますので、ぜひご利用ください。

    総務省「平成30年7月豪雨災害被災者の皆様への生活支援情報案内」のページはこちらです。
    ・平成30年7月豪雨災害被災者の皆様への生活支援情報案内

  • 【災害想定】台風12号 九州南部中心 局地的に非常に激しい雨のおそれ

    気象庁の観測によると、台風12号は、午前9時には鹿児島県枕崎市の西南西250キロの海上を1時間に20キロの速さで西南西へ進んでいる。台風はやや発達しながら、このあとも東シナ海を西へ進み、九州から遠ざかる見込みである。九州南部を中心に台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込むため2日昼ごろにかけて断続的に激しい雨が降り、局地的には非常に激しい雨が降るおそれがある。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、強風や高波に十分注意するよう呼びかけている。【8月1日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 【防災施策】行政の支援遠く「在宅避難者」の苦悩…健康状態に懸念も 岡山・倉敷市真備町

    西日本豪雨で大規模な浸水被害にあった岡山県倉敷市真備町では避難所ではなく、損壊した自宅に住み続ける「在宅避難者」が目立ち始めている。避難所生活になじめないことが主な理由だが、情報や行政の支援などが届きにくいといった課題もある。倉敷市は7月13日から、在宅避難者の健康状態やニーズを把握しようと保健師らが真備町で戸別訪問を開始。市は、関連死のリスクが高まるとされる1カ月以内に真備町の全戸訪問を実施したい考えで、「在宅避難者の現状を迅速に把握し、健康状態などを確認したい」(担当者)とする。【7月31日 産経WESTより】
    ▼倉敷市 健康危機管理
    http://www.city.kurashiki.okayama.jp/12338.htm

  • 【普及啓発】ハザードマップ、土砂災害も予測と一致 広島、愛媛、岡山の浸水域「危険回避に活用を」

    西日本豪雨によって多くの犠牲者を出した広島県や愛媛県の土砂災害の現場を、行政が事前に危険箇所を示したハザードマップと比較したところ、ほぼ予測通りだったことが、各自治体への取材などで分かった。ハザードマップを巡っては、川の決壊で大きな被害が出た岡山県倉敷市真備町でも、実際の浸水域と、ほぼ一致していたことも既に判明。警戒区域を記したハザードマップの作成・周知は平成17年に義務化されて以降、各自治体で取り組みが進んだが、その存在を知っている住民は少なく、盛り込まれている内容が複雑なことなどから、周知に課題があるとされる。住民側も、実際に災害が起きない時間が長くなることで、危機意識が薄れてしまうという問題もあるとされる。東大総合防災情報研究センター長の田中淳氏は「ハザードマップは過去のデータと現在の科学的な知見を併せて作られているため、危険度を示す精度は高く、活用する意味は大きい。課題は、いかに地域へ事前に周知できるかで、住民にとって分かりやすく情報を整理しないといけない」と話した。【7月31日 産経WESTより】

  • 【普及啓発】防災意識、子どもから 花巻、小学生が避難所体験/岩手

    花巻青年会議所主催で、花巻こども防災フェスが7月29日、岩手県花巻市葛の市交流会館で初めて開かれた。富士大と花巻南高、花巻農高から22人がボランティアで参加し、小学1~6年生26人が段ボールを使った避難所体験と防災食の試食や衛生的な食べ方を学んだ。避難所体験は陸前高田市高田町の防災士、武蔵野美和さんが、はさみを使わない段ボールの仕切り作りを指導。子どもたちは意見を出し合いながら手を動かした。【7月31日 岩手日報より】
    ▼公益社団法人花巻青年会議所 花巻こども防災フェス2018開催のお知らせ
    https://hanamaki-jc.com/archives/14603

  • 【防災施策】防災力を強化!岩手県議会の議員全員が防災士の資格取得へ

    岩手県議会は46人の議員全員が防災士の資格を取得する方針を固めた。半数以上の議員が、10月に2日間、盛岡市で行われる講習や試験で防災士の資格を取得する予定で、来年の春までに全員の資格取得を終えたいとしている。岩手県議会では議員全員が防災士の資格を取得することで、条例の立案などに生かし、県内の防災力の強化を図りたいとしている。日本防災士機構などによると、都道府県と市町村の地方議会で議員全員が防災士の資格取得を目指す動きは極めて異例で、実際に取得すれば全国で初めてだということである。岩手県議会の消防防災議員連盟の会長を務める関根敏伸議員は「震災で大きな被害を受けた県の議会として、全国に防災の必要性を訴えていきたい」と話している。【7月31日 NHKニュースより】