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2018年9月28日

  • 【防災施策】豪雨頻発 ダム操作や住民への情報発信など議論開始 国交省

    国土交通省は、想定を上回る豪雨の頻度が高まっているとして、ダムの操作や住民への情報発信の在り方を議論する専門家による検討会を設置し、27日初めての会合が開かれた。この中で、ダムの操作をめぐっては豪雨に備えて事前に大量の放流を行えば、発電や水道用に使う水を失ってしまうリスクがあることなどから、流域の住民や自治体との調整が重要だという指摘が相次いだ。検討会の委員長を務める京都大学の角哲也教授は、「ダムの役割や限界、活用方法に関心が高まっている。豪雨の頻度が上がる今は、活用方法を考える転換点にあるので、将来にわたった課題をしっかりと議論したい」と話した。検討会では、11月をめどに対策の方向性を取りまとめることにしている。【9月27日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を開催します
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000078.html

  • 【防災施策】避難理由 「屋内散乱」が半数 むかわ町民アンケート/北海道

    北海道むかわ町が、胆振東部地震で避難所にいる町民を対象にしたアンケートの結果をまとめた。アンケートは避難者のニーズを把握するため、秋田県などから応援に来た自然災害の経験がある自治体職員の助言を受け町が独自に実施した。入所の理由では「屋内散乱」が48%、「余震不安」が41%、「建物被害」が28%、「ライフライン」が6%だった。結果を受け町は、避難理由を「屋内散乱」とした避難者にボランティアセンターを紹介、余震不安を訴えた人に保健師を派遣するなどした。町町民生活課の萬純二郎課長は「町民のニーズが迅速に把握できた」とし、今後も仮設住宅入居などの節目にアンケートを行う考えである。【9月27日 北海道新聞より】
    ▼北海道むかわ町 緊急災害情報
    http://www.town.mukawa.lg.jp/3861.htm

  • 【普及啓発】災害にどう備える。児童が防災意識高める 恵庭恵み野小で「一日防災学校」/北海道

    北海道の恵庭市立恵み野小学校で26日、全校児童が学年ごとにさまざまな防災学習を行う「一日防災学校」が開かれた。一日防災学校は道が実施している防災教育プログラムで、一日を通じて授業の中に防災の要素を取り入れ、児童の意識向上を図る。1時間目は全学年を対象としたシェイクアウト訓練。2時間目から5時間目までは、それぞれの学年で防災に関連した授業を展開。1年生は国語の「はたらく自動車」という単元で、消防車や警察、自衛隊などの特殊車両を見学。2年生は生活科で「防災かるた」に取り組んだ。3年生は図工で新聞紙を使ったスリッパ作り。4年生は道建設コンサルタント協会と札幌市立大の学生が共同開発したゲーム「防災勇者」で遊びながら災害に強いまちづくりについて学んだ。5年生は道立教育研究センターの3D防災シアターや理科実験を見学。6年生はポリ袋を使った蒸しパン作りに挑戦。道防災教育アドバイザーの安田睦子さんから災害時の避難生活の大変さについて学び、避難所などで使用する段ボールベッド作りも体験した。【9月27日 苫小牧民報より】
    ▼恵庭市立恵み野小学校
    http://www10.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=0110009

  • 【防災施策】病院のBCP策定調査へ 厚労省、相次ぐ災害踏まえ

    厚生労働省は全国約8400の病院を対象に、災害時の事業継続計画(BCP)を策定しているかどうか調査に乗り出す。北海道も、道内病院に災害時の対策強化を求める方針を決めた。道によると、6日に発生した北海道の地震では、直後の全域停電で道内の376病院が影響を受け、一部で人工透析ができなくなったり、電子カルテなどの院内システムが動かなかったりした。厚労省は調査を通じ、食料や水、自家発電の燃料の備蓄など災害への備えを確認。来年3月までに結果を取りまとめる。厚労省は災害拠点病院に対して来年3月までにBCPを策定するよう義務付けており、他の病院の状況も把握する。【9月27日 産経ニュースより】
    ▼厚生労働省 災害医療
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089060.html

  • 【技術・仕組】VRで常総水害を体感 国交省がソフト開発/茨城

    国土交通省下館河川事務所は、3年前の常総水害で起きた鬼怒川の堤防決壊を、CGを使った仮想現実(VR)で「疑似体験」できるソフトを開発した。VRゴーグルを頭にかぶると、画像の中に取り込まれたように感じる。顔を動かすだけで四方や空を見回すことができ、まるで鬼怒川の堤防に立っているような感覚を味わえる。続いてCGに切り替わり、2015年9月10日午前11時ごろ、現在より約2メートル低い昔の堤防ぎりぎりまで鬼怒川の濁流が迫り、やがて越水が起きて濁流が住宅側へ流れ落ち始める。たちまち越水範囲が広がり、2時間足らずで長さ200メートルにわたって堤防が崩れ、巨大な川のように濁流が氾濫する様子が体感できる。映像は約3分半で、当時の記録などをもとに今春完成した。職員研修に使うほか、一般の人たちへの出前講座などで体験してもらい、水害の危険を伝えていく考えである。【9月27日 朝日新聞より】
    ▼ニッセイエブロ株式会社 出水の凄惨性、避難への重要性が認識できる「VR(360度体験)動画」の制作
    https://www.eblo.co.jp/service/works/vr_shimodate.html

2018年9月27日

  • 【技術・仕組】LINE、ユーザーが災害情報収集に協力 防災科技研と連携協定

    LINE株式会社は26日、国立研究開発法人の防災科学技術研究所(NIED)と防災へのAIの活用に関する協定を締結した。LINEの利用者に文章や画像で被災地の情報を投稿してもらい、NIEDの防災情報のデータと掛け合わせる。地域ごとの詳細な被災状況を分析し、対話アプリなどに利用者ごとに必要な情報を配信する。2018年内にも被災情報の収集・配信システムを作り、自治体と組んで情報収集の訓練をする。LINEが防災向けのアカウントを設置し、利用者にチャットボット(自動応答システム)を通じて被災地の写真や動画、位置情報などを投稿してもらう。NIEDが運用する省庁や自治体が災害情報を共有するシステムのデータと組み合わせ、各地の被害状況を詳細に把握できるようにする。AIを使って情報がデマかどうかを判断したうえで、正しい情報をLINEやツイッターなどに配信する。【9月26日 日本経済新聞より】
    ▼LINE株式会社 LINE、防災科学技術研究所と「インターネット・AI技術を活用した防災・減災に向けた連携協力に関する協定」を締結
    https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2394

  • 【防災施策】成田空港 災害時の全面停電への対応検討 北海道地震など教訓

    北海道で震度7の揺れを観測した地震などで空港の機能に大きな影響が出たことを踏まえ、成田空港会社が、これまでは想定していなかった施設全体に及ぶ大規模停電などへの対応について検討を進めていることがわかった。成田空港会社は大地震の発生を想定し、被害を最小限に抑えながら空港の業務の継続と早期復旧を図るためのBCPをまとめている。ただ、空港へ電気を送る回線のバックアップが設けられるなど停電への備えは十分に整っているとして、空港全体に及ぶ大規模停電の発生は想定していなかったということである。具体的な内容は今後協議していく方針で、非常用発電機の電力供給能力を増やすことなど、さまざまな方法を検討することにしている。【9月26日 NHKニュースより】
    ▼成田国際空港株式会社 地震等災害への対策
    https://www.naa.jp/jp/airport/safety_jishin.html

  • 【防災施策】静岡県立全校にBCP完備 18年度内、県教委見通し

    静岡県議会9月定例会が25日に開かれ、県教委の鈴木一吉教育部長が、本年度中に高校、特別支援学校など県立学校全127校で災害に備える事業継続計画(BCP)を完備する見通しを明らかにした。鈴木教育部長は既に90校がBCPを作成済みで、本年度中に残り37校でも完成させると説明。「各市町教委に対してもBCPの重要性を周知し、小中学校でも速やかにできるように働き掛ける」と述べた。県教委は2018年3月、全県立学校でのBCP作成に向けて「学校の防災対策マニュアル」を改訂した。マニュアルは、学校再開までに行う業務を確認するチェックシートを作成し、各学校にBCP作成を促す内容。学校再開に向けた優先業務を整理するとともに、生徒の安否確認方法や備蓄品の管理場所の見直し、教員による子どもたちの「心のケア班」の設置を求めている。【9月26日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 学校の防災対策マニュアル(改訂版)
    https://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-120/bousai/documents/bousaimanual3003.pdf

  • 【地域防災】豪雨経験 防災力向上へ行動検証 岡山・足守地区の住民ら

    岡山県岡山市北区足守地域の住民らが、西日本豪雨の経験を踏まえて意見を出し合う公民館行事「7月豪雨災害から何を学びどう備えるか」が24日、足守公民館で開かれた。足守公民館によると西日本豪雨の影響で、足守地域では約200人が足守中学校に一時避難。土砂崩れや道路陥没、浸水なども発生したといい、経験を次に生かそうと企画した。5地区の連合町内会長らが、住民の安全確保に向けて取った行動をそれぞれ報告。避難所を巡っては「食料や寝具がないところがあり、十分な備えが必要だと感じた」「開設の判断を早くし、場所もより近くにあれば良かった」と述べた。ワークショップでは、地区別に分かれて防災力向上を協議。各代表者が、避難関連の情報を共有する連絡網づくりや、避難生活が長引くケースを想定した必需品の準備などを提案した。【9月25日 山陽新聞より】
    ▼足守公民館FACEBOOK
    https://www.facebook.com/AshimoriKouminkan/

  • 【歴史・教訓】御嶽山噴火災害の記録誌作成へ 長野県が遺族らから手記を募集

    平成26年9月27日の御嶽山噴火災害をめぐり、長野県は26日、遺族や被災した登山者らから手記の募集を始めた。今年度末までに、県などが実施した救助や捜索活動などの災害対応も盛り込んだ記録誌を刊行する方針である。手記は、遺族や行方不明者の家族、発生時に登山道にいて被災した登山者から募集する。A4判200ページ程度の冊子に、手記のほかに、噴火発生時から県や木曽町、王滝村、自衛隊、警察、消防など各機関が取り組んだ災害対応も盛り込むとしている。県危機管理部は、刊行の意義について「戦後最悪の噴火災害を風化させてはならない」と説明している。【9月26日 産経ニュースより】
    ▼長野県 御嶽山噴火災害の御遺族の皆様等から御寄稿を募集します。
    https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/bosai/ontakekiroku.html

2018年9月26日

  • 【防災施策】南海トラフ、「ゆっくり滑り」対応困難 「一部割れ」自主避難

    南海トラフ沿いで異常現象が観測された場合の防災対応を検討している中央防災会議有識者ワーキンググループは25日、第4回会合を都内で開いた。これまで想定東海地震の警戒宣言の前提としてきた「ゆっくり滑り(スロースリップ)」が観測されても、住民に避難を促したり、社会全体で具体的な防災対応を取ったりすることは難しいなどとする事務局案を内閣府が提示した。住民や企業の対応は日ごろからの備えの再確認や、気象庁の情報に注意を払ってもらうことなどにとどめる。南海トラフ沿いの震源域の一部でマグニチュード7級の地震が起きる「一部割れケース」は、大規模地震が後に続く可能性が「半割れケース」より「1桁低い」とした上で、国による一斉対応は取らないが、必要に応じて親戚や知人宅などに自主避難するなどの対応例を提示した。【9月25日 静岡新聞より】
    ▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html

  • 【防災施策】「液状化 被害調査に1か月以上」北海道 北広島で説明会

    地震による地盤の液状化と見られる現象で、住宅に大きな被害が出た北海道北広島市の地区で住民説明会が開かれた。市からの依頼を受けて被害の調査を行った国士舘大学の橋本隆雄教授が、「被害は、谷状の地形を盛り土した場所で集中的に起きていて、地震の揺れで液状化現象が起きたと想定される」と説明した。市は、地下のボーリングなどを行って、液状化が起きた詳しい原因など被害の全体状況を調べる方針を明らかにしたうえで、調査終了には、少なくとも1か月から2か月かかるとの見通しを示した。市は調査が終了したあと、再び住民説明会を開き、住宅の再建など住民の意向を確認したいとしている。【9月24日 NHKニュースより】
    ▼北広島市 災害により被害を受けられた方へ
    http://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00130531.html

  • 【普及啓発】岡山で災害時の動物医療考える シンポで事例紹介や意見交換/岡山

    岡山県獣医師会主催で、災害時の動物医療の在り方を考えるシンポジウムが24日、岡山市内で開かれた。西日本豪雨での経験を踏まえ、行政や獣医師会の関係者ら3人のパネリストが意見を交わした。県生活衛生課の担当者は、災害時に支援が必要なペットをいかに把握するかを巡り、保健所の獣医師が避難所を回って豪雨後の早い時期に情報を集めた倉敷市の例を紹介。「獣医師がいない地域だと作業が難しく、今後の検討課題だ」と指摘した。動物環境科学研究所の船津敏弘所長は、行政による避難者の名簿作りに言及。「名簿にペットを加えれば、治療などの支援がよりスムーズにできるようになる」と述べた。岡山県獣医師会の甲斐みちの緊急災害時対策委員長は、倉敷市真備町地区などでのペットの一時預かり、巡回診療といった同会の獣医師による活動を説明。より効果的な支援につなげるため、「動物看護師」や訓練士、トリマーらも交えた「災害派遣獣医療チーム(VMAT)」を、県外の先進例にならって県獣医師会でも結成することに意欲を示した。【9月24日 山陽新聞より】

  • 【普及啓発】災害の備えや対応、理解深め 京都、非常食や段ボールベッド学ぶ

    京都府大山崎町の小学校や高齢者施設で21日、災害に備えた授業や、西日本豪雨災害で岡山県に派遣されたケアマネジャーらによる活動報告などの講座があった。大山崎小では、地元で起こる災害について学ぶ授業があった。町危機管理担当の職員が天王山近くの土砂災害や桂川付近の洪水被害を説明。避難所となる同小で備蓄している非常食など紹介し、「災害はまず逃げること。同時に災害に対して備えることも重要」と呼び掛けた。特別養護老人ホーム洛和ヴィラ大山崎では、西日本豪雨で大きな浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町に派遣された府災害派遣福祉チーム「京都DWAT」の活動報告を行う講座があった。同チームから派遣された2人が、被災者の心配事を聞く「なんでも相談所」での取り組みを説明し、「普段から地域でのつながりや付き合いをしておくことが非常時に生きる」と語った。【9月22日 京都新聞より】

  • 【地域防災】「災害想定の伝達必要」…伊勢で風水害対策シンポ/三重

    「みえ風水害対策の日シンポジウム」が23日、三重県伊勢市の県営サンアリーナで行われた。昨年10月の台風21号による伊勢市の浸水被害などについての討論では、同市中島学区まちづくり協議会の竹内正幸会長が報告。62人が身を寄せた自主避難所の「伊勢宮川中学校」では、雨が強くなった午後8時以降の収容者が90%を占めたということである。ずぶぬれになった高齢者もいて「着替えなどは難しくてもタオルなどの準備は必要だ」と竹内会長は呼び掛けた。山口大学の瀧本浩一准教授の基調講演では、「住民の多くは普段から『自助』はしない。大規模災害時には『自助』が出来ないため『共助』が出来ない」と指摘した。大切なのは地域のリーダーが地域防災の活動のあり方について意識することで、「自主防災組織と消防団が連携し、各地域でどこが危ないか、住民に災害想定を伝えることが必要だ」と強調した。【9月24日 読売新聞より】
    ▼三重大学 「みえ風水害対策の日シンポジウム」開催のお知らせ
    http://www.mie-u.ac.jp/topics/events/2018/08/post-332.html

2018年9月25日

  • 【防災施策】広域の豪雨災害への対処 総合的に検討へ 国交省

    7月の西日本豪雨で、浸水被害や土砂災害が広い範囲で相次いで発生したことを受け、国土交通省は専門家らによる委員会を設置し、広域の豪雨災害にどう対処するか総合的に検討していくことになった。国交省は、これまで浸水被害や土砂災害などの対策を個別に検討していたが、今回のように広域に被害が及ぶ豪雨にどう対処するか総合的に検討するため、専門家らによる委員会を設置した。委員会は、河川の堤防の在り方やダムの改良などのハードと、避難行動に結びつく情報発信の方法といったソフトの両面を検討していくことにしている。年内をめどに検討結果をまとめる予定で、国交省は委員会の意見を基に対策を進めていく方針である。【9月21日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 社会資本整備審議会河川分科会「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会」を開催します
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000963.html

  • 【普及啓発】西日本豪雨の教訓生かせ、広島大 防災・減災研究拠点を設置

    広島大学は20日、甚大な被害が出た西日本豪雨の教訓を生かそうと、大規模災害の発生や拡大を防ぐため災害発生のメカニズムや住民の避難行動について研究する「防災・減災研究センター」を設置した。西日本豪雨を、土石流や洪水などが重なり被害が拡大した「相乗型豪雨災害」と名付け、幅広い視点で防災を考える研究拠点が必要と判断した。研究センターには調査研究、情報管理・発信、社会連携の3部門を設置。相乗型豪雨災害を中心テーマとし、さまざまな分野の研究者約40人が参加する。【9月20日 共同通信より】
    ▼広島大学 「防災・減災研究センター」を設立しました
    https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/47296

  • 【地域防災】新見市自主防災協が豪雨対応協議 避難所の鍵を事前に貸与へ/岡山

    岡山県新見市自主防災組織連絡協議会の本年度第2回会合が20日夜、市役所であり、7月の西日本豪雨対応について協議した。市内では全人口のほぼ半数を占める22地区で住民組織の自主防災会があるが、今回の豪雨では64カ所に上った避難所の鍵開けを市職員らで対応したため、開設に時間がかかったケースがあった。会合では、事務局の市総務課の担当者が被害状況や豪雨後に市が全自主防災会へ行ったアンケート結果を説明し、上山晋地域防災監(総務部長)が「自主防災会などと連携不足だった。公助だけでは対応できない」と述べ、避難所の鍵貸与を関係課などと調整するとした。アンケートでは「避難所で必要と感じたもの」の質問に、毛布が最も多く、テレビやラジオ、床に敷くマット・段ボール類、アルファ米などの食料―と続いた。【9月21日 山陽新聞より】
    ▼新見市 自主防災組織について
    https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/kurashi_detail/index/471.html

  • 【普及啓発】災害時のろう者 意思疎通手助け 能美市、県内自治体で初/石川

    石川県能美市は、ろう者やボランティアが避難所で首に巻いて、耳が聞こえないことや手話ができることを伝えるバンダナを作った。60センチ四方の正方形。上半分の左側に「耳がきこえません」という言葉とともに耳が不自由なことを示す「耳マーク」、右側に「手話ができます」という言葉と「手話」を意味する手話のイラストを入れた。対角線で折ると一方が隠れる。下半分には「何がしたいか」「どうしたか」を伝える際に使う表を設け、「書いてください」「おなかが痛い」など、計12種の意思表示をイラストとともにあしらった。市内の聴覚障害者や支援者でつくる「市聴覚障害者と共に歩む会」が昨年10月、市にバンダナの作製を要望。市は要望を受け、同会と意見交換しながら独自デザインを考えた。20日は市役所で贈呈式があり、井出敏朗市長が同会の加藤康士代表にろう者の会員30人分のバンダナを手渡した。市はこのほか、市ボランティアコミュニティ活動支援センターに30枚を貸し出し用に置くほか、市福祉課内に避難所用として40枚配置する。【9月21日 中日新聞より】

  • 【防災施策】SNS担当職員配置へ 大阪府、災害時の外国人に発信

    大阪府は21日までに、府の災害対策本部に、SNSなどで外国人向けに情報を発信する専属の職員を配置する考えを明らかにした。最大震度6弱を観測した6月の大阪北部の地震の際、帰宅困難者や対応に戸惑う訪日外国人が多数発生したことを受け、交通機関の運行状況や避難に関する周知機能を強化する。南海トラフ地震など大規模災害時の備えを検討する府の会議で方針を示した。年内に最終的な災害対策案を策定する。会議では、企業の災害時の出社や帰宅に関する時間帯別の行動指針案も明らかにした。現行では就業時間帯の発災のみを想定しているが、新たな指針では通勤時、就業時、帰宅時の3パターンの対応を明記した。訪日外国人への対応として、ターミナル駅周辺では多言語で災害情報を伝える拠点を設けるほか、平時から津波や地震などの知識や災害時にとるべき行動を観光パンフレットに書き込むなどして外国人の防災意識を高めるとした。【9月21日 日本経済新聞より】

2018年9月21日

  • 【普及啓発】3連休のボランティア「事前に情報確認を」 北海道地震

    北海道厚真町、安平町、むかわ町にはボランティアセンターが開設されていて、今月15日からの3連休では全国から多くのボランティアが訪れた。この週末からの3連休もボランティアを受け入れる予定だが、全国社会福祉協議会では、それぞれ受け付けの方法が異なるためホームページやフェイスブックで最新の情報を確認してほしいと呼びかけている。また、被災地の周辺には宿泊施設や公共交通機関が少ないため、車で移動する必要があるほか、朝や夕方は気温が下がるため、日中に活動する服装だけでなく防寒の準備もしてほしいとしている。一方、西日本豪雨の被災地である広島県の呉市と坂町、岡山県倉敷市でも、引き続き土砂や災害ゴミの片づけなどで多くのボランティアが必要だということである。全国社会福祉協議会は「北海道だけでなく西日本豪雨の被災地についてもボランティアの活動先として検討してほしい」と話している。【9月20日 NHKニュースより】
    ▼全社協 被災地支援・災害ボランティア情報
    https://www.saigaivc.com/

  • 【災害想定】“比較的緩やかな斜面でも崩壊” 北海道地震で専門家調査

    北海道大学の小山内信智特任教授などの研究グループが、震度7の揺れを観測した厚真町の土砂災害の現場を調査した。その結果、斜面の角度が30度に満たない比較的緩やかな場所でも崩れているケースが目立ち、厚真町の東和地区では、およそ12度の斜面で土砂が崩れているのが確認されたということである。また、人工衛星で撮影した厚真町付近の画像を、民間の測量会社「パスコ」が分析した結果でも、崩れた斜面の中には角度が30度に満たない場所が多く含まれ、特に震源に近い場所ほどより緩やかな斜面が崩れているということである。小山内特任教授は、「雨による土砂災害はある程度危険な場所が想定できるが、今回、それに当てはまらない場所でも崩壊が起きている。全国のほかの地域でも、地震の激しい揺れによって緩やかな斜面で土砂災害が起きるリスクがあることを認識する必要がある」と指摘している。【9月20日 NHKニュースより】
    ▼パスコ 2018年9月 平成30年北海道胆振東部地震災害
    https://www.pasco.co.jp/disaster_info/20180906/

  • 【防災施策】災害時の計画運休「定着望ましい」 JR西・来島社長が理解求める

    相次ぐ自然災害に対応するため、JR西日本が事前に運転を見合わせる大規模な「計画運休」を実施している。企業活動などに大きな影響を及ぼす一方で、運行途中の電車が駅間で止まるなどの混乱を防ぐ効果もあり、同社は理解を求めている。JR西日本は7月の西日本豪雨や8月の台風20号でも計画運休を実施。特に台風21号は25年ぶりに非常に強い勢力を保って上陸の可能性があるとの予報が出たため、3日時点で京阪神エリアの全線で4日午前10時までに運転を取りやめると発表した。これを受け、大和ハウス工業や日立造船、クボタ、パナソニックなど、関西に拠点を置く主要企業が相次いで4日の臨時休業を決定。外食チェーンや百貨店でも多くが営業を見合わせた。こうした企業活動への影響に対し、JR西日本の来島達夫社長は「申し訳なく思うが、有事の際には広く社会の安全を守ることが大事だ」と強調。「仕事を休みにするなど、臨機応変な対応が社会に定着することが望ましい」と話した。【9月19日 産経WESTより】
    ▼JR西日本 2018年9月定例社長会見
    https://www.westjr.co.jp/company/ir/movie/

  • 【普及啓発】ペッパー先生が防災授業 全国初の試み 飯塚市の椋本小/福岡

    福岡管区気象台とソフトバンクは19日、福岡県飯塚市の椋本小学校で、人型ロボット「Pepper」を使った防災教室を行った。気象台によるペッパーを使った防災に関する授業は全国で初めてという。ペッパーは同気象台の宮田和孝さんのサポートを受けながら、電子黒板に映し出される豪雨と防災に関するテキストを基に、河川の氾濫や土砂災害、大雨をもたらす積乱雲などを説明。「普段から災害についておうちの人と話し合う機会を持とうね。自分のことは自分で守れるようにしましょう」と訴えた。ソフトバンクは、災害対策・復興支援などの社会貢献活動を進めており、同気象台と今年から、ペッパーを使った防災への取り組みを企画。飯塚市がペッパーの活用に積極的で、防災教育にも力を入れていることから、ペッパーに独自のプログラムを入力し、5年生2クラス計約70人を対象に防災教室を実施した。【9月20日 西日本新聞より】

  • 【技術・仕組】ビースポーク、訪日客にチャットで災害情報

    訪日外国人向けのチャットボット(自動応答システム)を提供するビースポークは19日、地震や台風、豪雨など災害発生時に旅行者へ情報を提供するサービスを始めたと発表した。災害の詳細な情報を発信したり、避難場所を知らせたりする。同社のチャットボット「Bebot」を使って、まずは英語と中国語で災害関連の情報提供を始める。ホテルやJR東京駅、成田国際空港で採用されており、1日あたり3万5000人が利用している。通常はホテルまでの交通手段や近くのお薦めのお店、土産物店などに関する問い合わせに対応している。豪雨や震災の際に、避難先や新幹線の運転状況などに関する問い合わせが寄せられたことから、災害時の旅行者の支援を始めることにした。【9月19日 日本経済新聞より】
    ▼株式会社ビースポーク 訪日客向けチャットボットのビースポーク、災害時サポート機能を提供開始
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000018663.html

2018年9月20日

  • 【技術・仕組】噴火後の地形変化考慮し、避難誘導 国交省が新システム

    国土交通省は19日、火山が想定とは異なる場所で噴火した際、火砕流や土石流の範囲を短時間で計算し、ハザードマップ化するシステムを導入したと発表した。新システムは火砕流や溶岩流、降灰に伴う土石流、火山泥流の発生を予測できる。各地方整備局が火口の位置や溶岩量、噴火後にレーザー測量で得た地形データなどを入力し、数十分~数時間で計算し、情報を落とし込んだハザードマップを作成する。自治体などで構成する火山防災協議会と共有し、住民が安全な場所に避難するために活用する。新システムの対象となるのは浅間山(長野県、群馬県)、富士山(静岡県、山梨県)、御嶽山(長野県、岐阜県)、霧島連山(宮崎県、鹿児島県)、桜島(鹿児島県)の5火山。今後、国が砂防事業を実施している13火山を対象に加えていく予定である。【9月19日 日本経済新聞より】
    ▼国土交通省 噴火後の迅速で精度の高い避難誘導を可能にします!
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000070.html

  • 【防災施策】台風21号 大阪湾内6割超「走錨」か 連絡橋衝突船含め

    台風21号が今月4日に近畿地方を通過した際、大阪湾に停泊していた51隻の船舶のうち、6割を超える33隻がいかりを下ろしたまま強風で流される「走錨(そうびょう)」を起こしていた可能性の高いことが、若林伸和・神戸大大学院教授(航海学)の分析で明らかになった。第5管区海上保安本部は台風などの荒天時、走錨による事故を防ぐため、関空島から5.5キロ以上離れた海域に避難するよう推奨している。若林教授によると、この日、5.5キロ圏内には約10隻がとどまり、関西国際空港の連絡橋に衝突した宝運丸を含む4隻が走錨したとみられる。若林教授は、台風21号は過去の台風と比較できないほど強い勢力で、走錨した船同士が衝突する危険性もあったと指摘。「大阪湾ではなく、(西側の)播磨灘などに避難すべきだった」と訴えた。5管が推奨する避難海域についても十分周知されていなかった可能性があり、「避難に関するルール作りが必要だ」とも問題提起した。【9月19日 毎日新聞より】
    ▼第5管区海上保安本部 巨大地震・津波発生時の船舶の安全対策について
    http://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/files/file/html_top.pdf

  • 【防災施策】厚労省、浄水場の防災対策調査へ 水道事業者に、地震や豪雨で被害

    厚生労働省は19日までに、北海道の地震や西日本豪雨で浄水場に土砂が流れ込み、給水が止まったケースがあったことから、浄水場などの水道施設の防災対策について全国調査する方針を固めた。水道施設の立地や土砂対策の具体的な基準はなく、厚労省は全国に6000超ある水道事業者から対象を絞って報告を求め、対策を検討する。北海道の地震では、震度7を観測した厚真町で崩れた土砂が浄水場に流れ込み、給水がストップ。最大約2000戸が断水し、今も一部で続いている。また、7月の西日本豪雨では、愛媛県宇和島市で浄水場が土石流にのまれて損壊、断水の解消までに1カ月程度かかった。【9月19日 共同通信より】

  • 【地域防災】豪雨教訓 一時避難場所にビルやマンション活用へ 足立区/東京

    大規模な浸水被害が起きた西日本豪雨を教訓に、川に挟まれた地区がある東京・足立区では、水害時の一時避難場所としてビルやマンションの共用部分を活用することになり、地元の綾瀬警察署が協力する建物のオーナーに依頼書を交付した。警察署が5階建て以上の高さなどを条件に433棟のオーナーに呼びかけ、このうち151棟から賛同を得られたということである。協力したオーナーには、避難場所だということを示すパネルが配られ、早速、オーナーは建物の目立つ場所に掲示した。【9月19日 NHKニュースより】

  • 【歴史・教訓】TSUNAMIの猛威 胸に刻む クルーズ船乗客、「語り部バス」で南三陸を見学/宮城

    宮城県石巻市の石巻港に寄港した豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」の外国人乗客40人が18日、東日本大震災で被災した南三陸町をツアーの一環で訪れた。一行は同町の南三陸ホテル観洋が運行する「語り部バス」で約1時間半、通訳を介して従業員の説明を受けながら、津波の爪痕が残る旧戸倉中や震災後も津波で被災したまま残るビル「高野会館」を見て回った。英国から妻と参加したクリス・テイラーさんは「自分の目で被災地を見て学ぶことで、記憶に深く刻まれる。津波の怖さを伝えるには被災した建物の保存が必要だと思う」と話した。【9月19日 河北新報より】
    ▼南三陸ホテル観洋 震災を風化させないための語り部バス
    https://www.mkanyo.jp/%E8%AA%9E%E3%82%8A%E9%83%A8%E3%83%90%E3%82%B9/

2018年9月19日

  • 【普及啓発】相次ぐ地震、豪雨災害 将来の大災害に備える「防災市民サミット」/兵庫

    相次ぐ地震、豪雨災害の現状や防災について考えるシンポジウム「防災市民サミット2018」が15日、兵庫県神戸市の市勤労会館で開かれた。人と防災未来センター長の河田恵昭・関西大特命教授(巨大災害)は6月の大阪北部地震から西日本豪雨、台風21号、北海道地震と続いた4つの自然災害について講演。「初動対応が成功しても終わりではなく、生活再建をどうケアするかが行政にとっての課題だ」と話した。神戸大の大石哲教授(水文気象学)は真備町を襲った水害のメカニズムを解説。川底が周囲の土地より高い天井川が氾濫した場合、水が津波のように付近の家を襲うとした上で、県内にも天井川が多いことに触れ、注意を呼びかけた。パネルディスカッションでは、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えたボランティアのあり方について意見が交換された。【9月16日 産経ニュースより】

  • 【普及啓発】災害支援、ニーズ多様 浜松で講演会/静岡

    三重県や同県内の市民団体などでつくる「みえ災害ボランティア支援センター」の山本康史センター長が16日、「実はいろいろできる災害ボランティア」をテーマに静岡県浜松市で講演し、西日本豪雨の被災地支援の取り組みなどを紹介した。西日本豪雨の被災地支援に取り組む浜松市の市民団体「はままつ na net」が主催。山本さんは、豪雨被害の出た広島県に向け、同センターが7月末から出しているボランティアバスの活動を説明。「ボランティアをする側の思い込みは、被災者にとっては迷惑」と話し、炊き出しの際にアレルギー表示をするなど被災者の気持ちをくみ取る大切さも説いた。「被災者のニーズはさまざまで、ボランティアは企業などで培ったノウハウも生かせる」と呼び掛けた。【9月17日 中日新聞より】
    ▼はままつ na net
    https://hamamatsu-na-net.com/

  • 【普及啓発】宇治・平等院が災害対策に力 地震・台風21号受け/京都

    京都府宇治市の平等院が、6月の大阪府北部地震以降、災害対策に力を入れている。平等院は大阪府北部地震では被害がなく、通常通り拝観を受け付けた。ただ、「揺れの衝撃は大きかった」ため、拝観経路にある平等院塔頭・最勝院の壁の瓦をすぐ固定した。災害時の対応マニュアルは十数年前の作成で形骸化していたため、職員らは7月初旬、地震時の危険箇所を鳳凰堂やミュージアム、集印所といったエリア別に洗い出し、避難経路や誘導方法を確認。それを基に防災訓練も行った。今月4日に近畿を直撃した台風21号では、3日に災害対策を議論し、翌日の内部拝観中止を決めた。事務局の宮城沙紀さんは「職員間で話し合いを重ねることで防災への意識が高まり、中止の判断や告知もスムーズにできるようになった」と手応えを語る。【9月17日 京都新聞より】

  • 【地域防災】都市型地震「エレベーター不安」手で開ける訓練/兵庫

    兵庫県加古川市のマンション「加古川グリーンシティ」(約600世帯)では15日、住人による自主防災組織のメンバーら約30人が、エレベーターの閉じ込めを想定した訓練を実施した。エレベーターの保守管理会社から指導を受け、手で扉を開けた男性は「意外と重く、体験しておいて良かった」と話した。同マンションには14階建てを含めて全7棟にエレベーターを設置。大阪北部地震で閉じ込めはなかったが、防災組織の大西賞典会長は、「大地震では救助が大幅に遅れることも想定しないといけない」と気を引き締めた。保守管理会社によると、こうした訓練の依頼は大阪北部地震後、増えているということである。国土交通省によると、大阪北部地震では大阪など5府県で計約6万6000台のエレベーターが停止。閉じ込め件数は東日本大震災の210件を上回る339件で、5時間20分もの間、外に出られなかった人もいた。【9月18日 読売新聞より】
    ▼加古川グリーンシティ防災会
    http://www.greencity.sakura.ne.jp/greencity_bousaikai/index.html

  • 【地域防災】北海道地震 「セイコーマート」95%が営業できた理由は

    北海道胆振地方を震源とする最大震度7の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した6日、道内に1100店舗(8月末現在)あるコンビニエンスストア「セイコーマート」は95%以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。運営会社セコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、2016年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。人口密度が低く少子高齢化も著しい道内は、商店街の衰退やスーパー撤退が進み身近にあるコンビニ店が重要なライフラインとなっている地域が少なくない。セコマは道や道内各地の自治体との間で、災害時に食糧や応急生活物資を供給する協定を結んでおり、今回も地震直後からパンや飲料水、菓子類などを提供した。【9月17日 毎日新聞より】
    ▼セイコーマート
    https://www.seicomart.co.jp/

2018年9月18日

  • 【防災施策】東京都、防災強化事業に12分野 調節池新設など

    東京都は14日、防災事業で強化していく12の分野をまとめた。都は6月の大阪北部地震と7月の西日本豪雨を受け、必要な防災事業を見直す緊急総点検を7~9月に実施し、インフラ整備や情報提供など幅広いテーマの中から12に絞った。タイムラインはこれまで自治体が災害時に必要な施策をまとめるために作成していたが、個人の自主的な避難計画が重要だと判断。ウェブ上で個別に簡単につくれるようにする方針である。多発する水害に対しては調節池の新設を急ぐ。情報共有も欠かせないとして、スマートフォンを持っている住民に、周囲の河川の危険性を警告するなどの情報発信の仕組みを18年度中に整える。外国人向けにはデジタルサイネージや防災アプリでの多言語発信を進める。【9月14日 日本経済新聞より】
    ▼東京都 防災事業の緊急総点検を踏まえた今後の取組
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/09/14/17.html

  • 【防災施策】災害時に出社・帰宅抑制を企業に要請 大阪市、「非常事態宣言」制度化検討

    6月の大阪北部地震を受けて災害時の対応を見直そうと、大阪市は13日、有識者らを集めた初会合を開き、職員参集の迅速化や情報発信を強化する方針を確認した。吉村洋文市長は災害時の帰宅困難者対策として、市長らが民間企業などに出社や帰宅の抑制を要請するために発信する「非常事態宣言」制度の整備を進める考えを強調、具体的な検討を始める考えを示した。発信による強制力はないが、担当者は「社会全体として『エマージェンシー(緊急事態)モード』に切り替わる」とし、混乱の防止につながると指摘。今後、大阪府などと連携し、発生時間帯や状況に応じた発信方法を検討するとした。会議ではこのほか、職員の自宅に近い職場配置や職員OBの活用案も検討。また、災害時に避難所やライフラインなど市民に向けた情報を発信する専門の窓口を設ける案も提示された。市は有識者から出された意見などを踏まえ、年内にも最終的な方針をまとめる見通しである。【9月13日 産経WESTより】

  • 【普及啓発】災害避難所の高齢者を守る 静岡県警が防犯冊子作製

    静岡県警は、災害時の避難所で高齢者が犯罪被害に巻き込まれないための注意点などをまとめた防災防犯マニュアル「防災長寿 銀のまもり」を作製した。北海道地震の避難所に18日から派遣される県警警察官が被災者にも配り、避難生活の不安解消に役立ててもらう。持ち運びやすいよう、折りたたんでポケットサイズの冊子にできる。避難で無人になった民家を狙う空き巣被害や生活必需品を高値で売る悪質商法への注意を呼び掛けるほか、避難後に体調を崩し重い病気になる事例もあるとし、積極的な社会参加や周囲への相談の必要性を強調している。県警の警察官向けに「防災警察 金のまもり」の防犯対策編と津波対策編も作製した。大規模災害発生時の警察官の対応能力向上につなげる。【9月15日 静岡新聞より】

  • 【技術・仕組】アプリで医師に無料健康相談 北海道地震の被災者対象

    北海道で震度7の揺れを観測した地震で被災した人たちを支援しようと、東京の医療情報の提供会社とソフトウェアの開発会社が、スマートフォンやタブレットのアプリを通じて医師に健康相談ができるサービスを、11日から被災者に限り無料で提供している。アプリは「健康相談ポケットドクター」というもので、ダウンロードして「内科」や「メンタルヘルス」など9つのカテゴリ-から相談内容に近いものを選び症状を入力して送信すると、すぐに専門の医師からテレビ電話がかかってきて、顔を見ながら相談することができる。医師はボランティアで相談に応じ、内容によって病院に行くべきかどうかや症状の改善方法を助言する。熊本地震や西日本豪雨のときにもこのサービスを無料で提供していて、医療情報の提供会社の副社長で医師の小川智也さんは「被災した人の中には不安で体調を崩す人がいると思うので、無料相談を不安の解消に役立ててほしい」と話している。【9月14日 NHKニュースより】
    ▼健康相談ポケットドクター
    https://www.pocketdoctor.jp/consultation/

  • 【災害想定】文化財への被害相次ぐ 国「今後も報告増える」 対応急ぐも時間や費用かかる見通し

    北海道を襲った最大震度7の地震発生から1週間が経過し、文化財への被害報告が相次いでいる。れんが造りや木造の歴史を感じさせる建物が並ぶ北海道大敷地内の札幌農学校(現北大)第2農場。重要な建物が多く、国の重要文化財に指定されている。家畜の餌を煮込む「釜場」という石造りの建物も、地震で屋根に突き出た煙突の石組みがずれ、強い余震があれば崩れかねない状態。重文は修復するにも工法や材料の制限が厳しく、北大の近藤誠司名誉教授は「修復にはお金も時間もかかると思う。煙突部分を地上に下ろすだけでも早くやらないと危険だ」と語る。函館市の国特別史跡「五稜郭跡」でも、一部の石垣崩落が見つかった。ただ、被災した国指定文化財の修復は国から最低70%の補助を受けることができ、市は早速調査を開始した。道によると、国から被害調査の指示が出ている対象は、国と道が指定する文化財のみ。自治体によっては災害対応で手が回らず、調査が進んでいないとみられ、文化庁の担当者は「これからも被害報告は増えるだろう」と指摘。要請があれば調査官の派遣や技術的な助言も検討する。【9月14日 産経ニュースより】

2018年9月14日

  • 【防災力強化】厚真の土砂崩れ、時速60キロ…京大防災研/北海道

    北海道厚真町の山地で発生した土砂崩れでは、土砂が時速約60キロで流出したとみられることが、京都大防災研究所の竹林洋史准教授(河川工学)の解析でわかった。現場一帯は、崩れやすい火山灰が堆積した地質で、今夏の大雨で多量の水分を含んでいたため、さらに崩落しやすい状態だったとされる。地震の強い揺れで一気に流出し、速いスピードを維持したまま民家を襲ったとみられる。竹林准教授は「地震による土砂崩れで、これだけの人的被害が出ることはまれだ。土砂の勢いに加え、崩落中に巻き込まれた大量の倒木の影響も大きい」と指摘。その上で、「全国には同様の火山灰層が広がる地域も多い。自宅が山すそにあるなら、斜面が崩れやすいかどうかを確認しておくべきだ」と話す。【9月13日 読売新聞より】

  • 【防災力強化】情報収集衛星の画像公開 土砂崩れの状況など撮影/北海道

    政府は12日、北海道地震で大規模な土砂崩れが起きた厚真町やむかわ町などを情報収集衛星が撮影した画像10枚を公開した。厚真町吉野地区などでは、連なるように茶色い山肌がむき出しになっている状況が確認できる。情報収集衛星は事実上の偵察衛星だが、画像の公開は被害の実態を国民に見てもらう狙いがある。ただ、撮影能力が分からないように、画像は加工処理している。【9月12日 産経ニュースより】
    ▼内閣官房 平成30年北海道胆振東部地震に係る被災地域に関する加工処理画像について
    https://www.cas.go.jp/jp/houdou/180912csice.html

  • 【防災施策】災害時、ペットはどうする? 同行避難、指針で呼びかけ

    環境省はペットの飼い主向けの災害対策ガイドライン「災害、あなたとペットは大丈夫?」を作成し、13日、公表した。ガイドラインは同行避難などに備えた事前の対策として、持ち運び用のケージを準備して慣れさせておくことや、決めた場所での排泄などのしつけ、ワクチンの接種などを挙げている。避難所にペットへの支援品が届かない場合もあることから、ペットフードやトイレ用品などペット用の避難用品の準備も薦める。また、過去の災害で、避難所がペット受け入れ不可だったため、飼い主がペットと屋外で過ごしたケースがあったといい、事前に避難所の情報を集めておくことが重要だとしている。避難所でどうしてもペットを車の中に残さないといけない場合は、車内の温度に注意し、十分な飲み水を用意することを求めている。ガイドラインは環境省のホームページで見ることができ、また、冊子にして保健所などを通じて、希望者が入手できるようにする予定だということである。【9月13日 朝日新聞より】
    ▼環境省 災害、あなたとペットは大丈夫?人とペットの災害対策ガイドライン<一般飼い主編>
    https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3009a.html

  • 【普及啓発】災害時の水や電話 対処法を児童学ぶ 福山/広島

    広島県福山市上下水道局などが12日、市立曙小学校で「ライフライン防災教室」を開き、4年生75人が参加した。水道や電気、電話、ガスの各事業者が体育館にそれぞれブースを設け、いざという時の対処法などを説明。上下水道局の職員らは、地震などの災害時には学校近くの緑町公園が広域避難所になっており、公園内のマンホールを利用して災害用トイレが設置されることなどを紹介した。また、NTT西日本の担当者は、災害時は公衆電話が優先的につながることや、「171」を押して、音声案内に従ってメッセージを入力する「災害用伝言ダイヤル」の使い方を教え、西日本豪雨や北海道地震でも活用されたことを伝えた。【9月13日 読売新聞より】

  • 【技術・仕組】「雨水幹線」小学生が見学…地下トンネルで浸水被害から町を守る 神戸/兵庫

    兵庫県神戸市が西河原・今津・高津橋地区の浸水被害対策として整備している地下トンネル「西河原1号雨水幹線」で12日、地元の小学生を招いた見学会が開かれた。市立高津橋小の4年生35人が、運用が始まると入ることができなくなるトンネル内を歩いて見学した。同地区は河川に囲まれた低い地形で、4日に県内を通過した台風21号で地区一帯の道路が冠水するなど、過去5年間で10回以上の浸水被害を受けている。見学会は、神戸を浸水から守る雨水幹線について理解を深めてもらおうと市が企画。市の職員が仕組みや役割について説明した後、児童らは地下に降りてトンネル内を見学した。【9月13日 産経WESTより】
    ▼神戸市 西河原1号雨水幹線 現場見学会
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/08/20180824301502.html

2018年9月13日

  • 【災害想定】北海道地震から1週間 今も1600人近くが避難

    北海道で震度7の揺れを観測した地震から13日で1週間となった。北海道のまとめによると、今回の地震で12日午後8時現在、道内の7つの市と町の合わせて28の避難所に1592人が避難しており、朝晩の冷え込みが強まる中で、避難生活の長期化による健康への影響が懸念されている。また、胆振地方を震源とする地震が相次いでいることから、気象台は揺れの強かった地域では、今後数日は最大で震度7程度の揺れを伴う地震に十分注意するよう呼びかけている。一方、北海道内の電力需給は引き続き厳しく、政府や北海道電力は、今週中は20%を目標にした節電への協力を呼びかけることにしている。【9月13日 NHKニュースより】
    ▼北海道 平成30年北海道胆振東部地震に関する情報
    http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/jishin.htm

  • 【防災施策】災害拠点病院の停電対策 燃料の優先確保求める 厚労省

    災害でライフラインが長期間途絶える事態に備え、厚生労働省は全国に731ある災害拠点病院に、燃料の確保ができる態勢づくりを求めることを決めた。災害拠点病院は、被災地の患者の受け入れ拠点となる。災害時すぐに診療にとりかかれるよう、施設の耐震構造や、3日分ほどの水や食料の備蓄、自家発電設備などが要件になっている。水、食料、薬については、災害時の優先的な供給態勢の整備が要件となっている。厚労省はこの項目に「燃料」を追加。5日付で都道府県に通知を出し、災害拠点病院に来年度末までに整備するよう求めた。取引がある業者が配送できなくなっても必要な情報共有ができる関係づくりも求めた。また、北海道地震や7月の西日本豪雨でも、停電や断水で診療に支障が出る病院が相次いだため、厚労省は全国に約8400ある全ての病院を対象に、業務継続計画(BCP)の作成状況を調べる方針も決めた。【9月12日 朝日新聞より】

  • 【普及啓発】東日本大震災7年半、福島で18万人参加し大地震想定訓練

    福島県は東日本大震災から7年半となった11日、県内全域で大地震を想定した訓練「シェイクアウトふくしま」を実施した。訓練は県が昨年全戸配布した防災ガイドブックに示した対応を実践するもので、学校や医療機関、商業施設など約800カ所で実施した。県内各地で震度6弱~6強の大地震が起きたことを想定。揺れが起きた際に「身を低くし、頭を守り、動かない」という安全確保の対応を午前11時に合わせて確認した。同県いわき市のスーパー「マルトSC城東店」では午前11時に災害訓練を伝える放送が流れ、買い物客らが通路にしゃがみ込み、買い物籠で頭を守る姿勢をとった。【9月11日 日本経済新聞より】
    ▼福島県 「シェイクアウトふくしま」(県下一斉安全確保行動訓練)にご参加ください!
    http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/shake-out.html

  • 【防災施策】富士山噴火の降灰対策議論=インフラ被害を想定-中央防災会議

    政府の中央防災会議は11日、富士山が大規模噴火し首都圏に火山灰が降る場合に備える作業部会の初会合を開いた。作業部会は火山学や防災の専門家らで構成。交通機関や電力供給・水道など生活インフラに与える被害の規模を想定し応急対策を議論、1年ほどかけて基本方針をとりまとめ、自治体の防災計画や企業の事業継続計画(BCP)に反映させる。富士山の噴火は1707年の江戸時代に起きた宝永噴火が最後。作業部会では、宝永噴火の降灰規模を基に道路、空港といった交通機関、農林水産業、電力供給と上下水道などの生活インフラに与える被害を想定する。また、ライフラインが停止することで複合的に起きる被害についても整理し、企業が取るべき応急対策を検討する。被害想定を出した上で、降り積もった灰の除去方法と処分場所の確保についても議論する予定である。【9月11日 時事通信より】
    ▼内閣府防災情報 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html

  • 【歴史・教訓】益城町「震災文庫」デジタル化 避難所掲示の貼り紙、メモ、写真/熊本

    熊本地震で甚大な被害が出た熊本県益城町は、避難所に掲示された貼り紙やメモ書き、写真といった震災関連資料のデジタル化に乗り出す。町民などから寄せられた資料5000~1万点をデータにして保存し、被災の記憶を次の世代へと引き継ぐ取り組みである。資料は町交流情報センター「ミナテラス」が収集した。センターは避難所の閉鎖後も資料を廃棄せず、館内の空きスペースに保管。「震災文庫」と名付け、資料提供を呼び掛けていた。センターによると、時間の経過とともに現物が散逸したり劣化したりする恐れがあることから、神戸や東北の被災地の事例を参考に、スキャンしてデータで保存することを決めた。個人情報も含まれるため公開については未定。一部は閲覧可能にしたいという。【9月12日 西日本新聞より】

2018年9月12日

  • 【普及啓発】大阪湾の高潮 風と地形が影響 専門家“東京湾でも起きうる”

    今月4日、近畿などで発生した台風21号による高潮について、防災科学技術研究所が台風の気圧や風のデータをもとに解析した結果、大阪湾の港では、上昇した潮位の7割にあたるおよそ2メートルの海水が猛烈な風によって海岸に吹き寄せられたことに加え、地形的な影響で上昇したとみられることがわかった。また、当時の台風の進路も影響し、より強い風が吹きやすい台風の東側に大阪湾が位置したうえ、南よりの風が湾の奥に吹き続けたことで海水が集まったと分析されている。防災科学技術研究所の飯塚聡総括主任研究員は「湾の奥は水深が浅いため特に潮位が上がりやすく、今回のような高潮の被害は東京湾や伊勢湾などでも発生すると考えられる。今回と同じような勢力の台風が接近する際は早めの避難を心がけてほしい」と話している。【9月11日 NHKニュースより】
    ▼防災科学技術研究所 「平成30年台風第21号による高潮について」
    https://goo.gl/SR5pUw

  • 【技術・仕組】「大地震がくる」北海道地震デマ、熊本の学生がチェック

    熊本県内の大学生でつくるサイバー防犯ボランティア団体「KC3」が10日、熊本学園大で、6日に発生した北海道での地震に関するネット上のデマの拡散を防ぐため、県警と協力してサイバーパトロールを実施した。KC3は普段は週1回、児童ポルノなどの被害を防ぐために活動しているが、北海道での地震発生を受けて、デマ拡散防止のパトロール実施を決定。この日は熊本学園大の学生約15人と県警のサイバー犯罪対策課の2人が参加した。参加した学生たちはツイッター上で「拡散希望」「大地震がくる」などの言葉を検索。不安をあおる真偽不明の書き込みを35件発見した。ただ、刑事責任を問われるようなものや、サイト管理者への通報にいたるものはなかった。【9月11日 朝日新聞より】

  • 【普及啓発】7年前の水害で児童犠牲、在校生が「防災」学ぶ/和歌山

    7年前の紀伊半島大水害で児童1人が亡くなった和歌山県那智勝浦町の町立市野々小学校で9日、全校児童35人がそろって防災について考える「市小防災の日」の授業があった。1、2年生は紙芝居やクイズ、3年生以上は啓発ビデオを通して、7年前に地域を襲った土砂災害の恐ろしさや防災のあり方を学んだ。5・6年複式学級の児童12人は、7年前の大水害をCGで再現するなどした映像を見たうえで、担任の漁野友紀子教諭から避難の情報には3段階があること、土砂災害には前兆現象があることを教わった。日曜とあって保護者も各クラスの授業を参観。授業後には全校児童と保護者、自主防災会員らが体育館に集まり、避難所で使う間仕切りを組み立てたり、簡易トイレを体験したりした。【9月11日 朝日新聞より】

  • 【歴史・教訓】「常総水害」…鬼怒川氾濫、堤防決壊から3年/茨城

    2015年9月の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫し、災害関連死も含め茨城県常総市で14人が犠牲になった「常総水害」から10日で3年となった。常総市役所のホールでは9日、「鬼怒川水害発災3周年・市民のつどい」が開かれ、約50人が参加。主催者の一人で、被災者支援に取り組んできたNPO代表の横田能洋さんは、市内の旧医院を復興拠点に再生したり、住民とともに地区の危険箇所を調べて避難地図を作ったりする取り組みを報告。「防災をしっかりしないと住民が減ってしまう。我々には常総の経験を全国に発信していく役割がある」と訴えた。同市の地域交流センターでは9日、市が防災シンポジウムを開いた。基調講演では、市水害対策検証委員会委員長を務めた川島宏一・筑波大教授が「災害は必ずまた来る」と警鐘を鳴らし、ハザードマップをあらかじめ確認することや、近隣の住民が協力しあって早めに避難することの重要性を強調した。【9月11日 読売新聞より】
    ▼常総市 防災シンポジウム開催のお知らせ
    http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/shicho_koshitu/bousai/shs09/news/event/1535346962043.html

  • 【防災施策】公式ツイッターで災害情報 山梨県中央市がスタート

    山梨県中央市は今月、市の公式ツイッターを通じて、災害に特化した情報を流す取り組みを始めた。災害時に強いインターネットを生かし、市民との双方向で情報発信・収集を目指す。市によると、ツイッターの災害に特化した情報活用は8月26日、市総合防災訓練で初めて取り入れた。訓練に参加した市民から「東花輪地区 被害なし」など計21件の投稿があった。今後は、災害時に市から関連情報を流すとともに、市民に投稿を募集する。多くの情報が集まれば、市は投稿一覧から多様な被害、困りごとを知ることができる。市民も「#中央市災害」をツイッターで検索することで、市の災害情報がわかる。市危機管理課は「投稿された場所に職員が出向き、情報を確認する。万一、誤った情報だった場合は、投稿が拡散しないようにしたい」としている。【9月10日 産経ニュースより】
    ▼山梨県中央市公式ツイッター
    https://twitter.com/chuocityoffice

2018年9月11日

  • 【災害想定】電力ひっ迫 避難の長期化の懸念も 北海道地震

    北海道で震度7の揺れを観測した地震で、10日までに道内の9市町で合わせて49の避難所が開設され、今も避難生活を余儀なくされている人は厚真町を中心に1989人に上っている。住宅の被害が大きく、一部の地域では断水や停電も続いているため、避難生活の長期化による健康への影響が懸念されている。一方、北海道内では地震による発電所の停止で電力の需給がひっ迫する状況が続いており、政府は計画停電を避けるため20%の節電目標への協力を呼びかけている。また、震源となった胆振地方を中心に余震も相次いでいて、気象台は、揺れの強かった地域では地震の発生から1週間ほどは最大で震度7程度の揺れに十分注意するよう呼びかけている。【9月11日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成30年北海道胆振東部地震の関連情報
    https://www.jma.go.jp/jma/menu/20180906_iburi_jishin_menu.html

  • 【地域防災】災害弱者の逃げ遅れ防ぐため、見守りの輪を 市民が奮闘/茨城

    茨城県常総市社会福祉協議会の横島智子さんは仲間と防災ガイドブックを作成し、逃げ遅れを防ぐ網の目のような組織の構築に汗をかいている。ガイドブックは横島さんと「障がい者の防災を考える連絡協議会」の仲間らが市の協力を得て3月に作成した。障害ごとに異なる必要な支援の仕方を細かく記すとともに、障害者にも避難の際の心構えを説いている。3年前の水害の際、社協は避難に支援が必要な人たちの情報を名簿で把握したが、活用は十分にできなかったということである。そこで今年6月から複数の目で避難を支える組織「ほほえみネットワーク」の構築を民生委員と始めた。同居する子どもがいても、災害弱者を背負って逃げるのは体力的に難しかったり、夜遅くまで不在だったりするケースもある。そんな人の避難を手助けするのが「ほほえみネット」である。市防災危機管理課は「行政機関だけで要支援者を支援するのは難しい。『ほほえみネット』や自治区の近所づきあいなど、民間の力を借りて見守りの網を分厚くしたい」と話している。【9月10日 朝日新聞より】
    ▼常総市 わが家の防災ガイドブックを作成しました
    http://www.city.joso.lg.jp/jumin/anzen/bosai/1522649501247.html

  • 【普及啓発】新聞紙で防災スリッパ 高校生が園児に災害の出前授業 神戸/兵庫

    兵庫県立舞子高校の生徒たちは8日、認定こども園「花の森」で出前授業を行った。園児たちが楽しみながら防災を考えるきっかけになればと、同園が舞子高校に出前授業を依頼。授業内容は同校環境防災科の生徒が考え、小さな子供にも分かりやすいようにイラストを使うなどの工夫を加えた。同科3年の生徒9人はこの日、2~6歳の園児22人に、地震や台風など災害の様子が描かれたイラストを見せたり、発生時の対処方法を紹介したりした。同校3年の住吉悠さんは「両親がいないときに災害が発生した場合でも、子供たちには災害の知識を持ち、少しでも不安に思わないようになってもらえれば」と話した。【9月9日 産経WESTより】

  • 【普及啓発】防災 紙芝居で教える/岡山

    岡山県真庭市消防本部の消防士や救急救命士らが、子ども向けの「防災紙芝居」を手作りした。地震や豪雨などの自然災害や火災が発生した場合の対処方法をクイズ形式で学べるようになっており、管内(真庭市と新庄村)の保育園などで披露するほか、希望があれば消防署見学や避難訓練の際にも上演する。デパートでの買い物や海水浴の最中に地震が発生▽外で遊んでいる時に雷に遭遇▽天ぷら火災▽倒れている人を発見といった12のケースを用意。各問題には、正解のほか取るべき行動についての説明も用意。緊急地震速報の警報音や消防車のサイレン、雷といった効果音もスピーカーから鳴らし、より興味を持って見てもらえるように工夫した。8月22日には、初めての読み聞かせ会が市立湯原こども園で開かれ、3~6歳の34人に紙芝居を通じて7問を出題した。【9月9日 読売新聞より】

  • 【防災施策】高知で豪雨や地震のBCP模擬訓練 東京海上など参加

    高知県は7日、南海トラフ地震などに備えた「防災・BCP(事業継続計画)シンポジウム」を高知市で開催し、商工関係者を中心に約120人が参加した。シンポジウムでは、体験型のBCP模擬訓練があり、地震の発生映像を見て避難行動を取ったあと、小売店のBCP責任者という想定で4人のグループに分かれて対応策を検討した。避難指示や営業継続の方法など、5つの設問をそれぞれ4分の持ち時間で考えた。訓練を担当した東京海上日動リスクコンサルティングの担当者は「他企業の人と一緒に訓練をすることで、意識の高まりや発見がある」と話した。【9月7日 日本経済新聞より】
    ▼高知県 防災・BCP(事業継続計画)シンポジウム及びBCP策定講座の開催のお知らせ
    http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151401/h30sinpojiumu.html

2018年9月10日

  • 【災害想定】北海道 厚真町の土砂崩れ現場を専門家が調査

    大規模な土砂崩れが起きた北海道厚真町の現場を、7日、北海道大学や国土交通省の専門家が訪れ斜面の調査を行った。調査にあたった砂防学が専門の北海道大学の小山内信智特任教授は「高い密度で崩壊しているので、強い揺れが斜面に直接到達したのだと思う。この付近には支笏湖や樽前山の火山噴出物がある程度厚く積もっていて、下にある固い層との境界部分から滑っているように見受けられる」と述べた。北海道からの要請を受けて厚真町の土砂崩れ現場を調査した国土技術政策総合研究所の野呂智之土砂災害研究室長は「過去の樽前山の噴火の際に、2メートルから3メートルほどの厚さで積もった火山灰が、今回の地震の大きな揺れで一気に崩れたものと見られる」と話した。【9月7日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】「防災情報メール」を多言語化/大阪

    大阪府の松井一郎知事は7日、増加する外国人観光客向けに、既存の防災情報メールを多言語化する方針を明らかにした。昨年府内を訪れた訪日外国人は過去最多の1100万人を突破した一方、今月の台風21号では、交通機関の運休情報などを入手できない外国人観光客が混乱する様子もみられた。府は現在、事前登録した人に気象や避難所などに関する情報をメールで提供している。同様の情報を英語や中国語などでも配信できるようシステムを改良するということである。【9月7日 毎日新聞より】
    ▼大阪府 防災情報メール
    http://www.osaka-bousai.net/pref/PreventInfoMail.html

  • 【地域防災】会津若松の町内会 防災意識、地図作りで共有/福島

    福島県会津若松市門田町の東年貢2区町内会は6日、地域の危険箇所などを記す「地区防災マップ」作りを始めた。初日は地区の南公民館で防災講話があり、跡見学園女子大の鍵屋一教授(情報学)が、東日本大震災の津波被害を教訓に、自主的に地区防災計画を作った岩手県大槌町安渡町内会の例を紹介。「地域で議論することはコミュニティー再生につながる」と指摘した。福島県防災士会の藁谷俊史理事長は、危険箇所などを探す街歩きのポイントとして、看板や標識、災害の伝承や歴史などを確認する重要性を訴えた。マップ作りは福島県の事業で、計3回のワークショップで年度内に完成させる。郡山市2カ所と棚倉町の計3町内会でも実施する。【9月7日 河北新報より】

  • 【防災施策】災害時にEV貸し出し、練馬区と日産が協定/東京

    東京都練馬区は6日、日産自動車と大規模地震など災害時に協力する協定を締んだ。日産系の自動車販売店が普段は試乗車として配置している電気自動車(EV)を、災害時に区へ無償で貸し出す。被災した区民が集まる避難拠点の電源としてEVを活用する。日産のほか東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売とも協定を結んだ。EVの貸与のほか、各社が店舗に設置している充電スタンドを、災害時には区が優先して利用できるようにする。区はすでにEVを所有する区民や事業者を対象に、災害時にEVを電源として提供してもらう「災害時協力登録車制度」を創設している。【9月7日 日本経済新聞より】
    ▼練馬区 災害時の電力供給体制を強化!日産関係3社と電気自動車からの電力供給に関する協定を締結
    https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/h30/h3009/300906.html

  • 【技術・仕組】停電、どこが復旧? ヤフーが地図で復旧状況を表示/北海道

    北海道胆振地方を震源とする地震で大規模停電が起きたことを受け、ヤフーは市区町村ごとの停電からの復旧情報を地図上で表示するサービス「停電復旧マップ」を始めた。スマートフォン向けのサービスで、北海道電力の発表をもとに、「一部復旧」は黄色、「確認中」は黒で表示され、復旧状況が確認できる。今後パソコン向けにも対応するということである。【9月7日 朝日新聞より】
    ▼Yahoo!地図 停電復旧マップ
    https://map.yahoo.co.jp/mobile/#blackout

2018年9月7日

  • 【災害想定】厚真町は「震度7」 今後1週間程度 震度7の地震に注意/北海道

    6日未明、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震があり、北海道厚真町で震度7の非常に激しい揺れを観測した。北海道で震度7の揺れが観測されたのは初めて。この地震について、気象庁は「平成30年北海道胆振東部地震」と名付けた。北海道ではその後も余震と見られる地震が相次いでいる。気象庁は「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあるので、今後の地震活動や雨の状況に十分注意し、やむをえない事情がないかぎり、危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るようこころがけてほしい。今後1週間程度は最大震度7程度の地震に注意し、特に2、3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くある」と改めて警戒を呼びかけた。【9月6日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成30年9月6日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について(第3報)-厚真町で震度7を観測しました-
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1809/06g/201809061530.html

  • 【災害想定】断層のずれ、短時間に連続発生 地盤災害誘発しやすく/北海道

    北海道で最大震度7を観測した地震について、気象庁は6日、内陸の断層に東北東と西南西の方向から押す力が働き、上下にずれる「逆断層型」が発生したとの見方を示した。専門家によると、断層が短い時間に連続してずれたため強い揺れが発生し土砂崩れを引き起こした恐れがあるという。東京大の古村孝志教授(地震学)は「地震の波形を分析すると、一部の地域でごく短周期の揺れが長い時間続いていた。これは木造家屋の損傷などよりも土砂崩れなどの地盤災害を誘発しやすく、被害につながった可能性がある。また地震を起こした断層面は3カ所ほどに分かれて次々にずれたとみられる」と話した。古村教授は「今回の震源の場所から判断すると、石狩低地東縁断層帯と関連しているとみられ、同断層帯の延長部分が震源と重なっている可能性がある。ただ今回の震源は通常の活断層の地震より深い。把握できていない地下の断層が動いたことも考えられ、検証が求められる」と話した。【9月6日 日本経済新聞より】

  • 【防災力強化】台風21号 高潮が5m超の防潮堤越え住宅地に流入/兵庫

    台風21号の影響で近畿などの沿岸で高潮とみられる被害が発生したことを受けて、高潮などの災害に詳しい早稲田大学の柴山知也教授のグループが6日、兵庫県の沿岸部を歩いて高潮の被害を調査したところ、兵庫県では高潮が防潮堤を越えて住宅地に流れ込み、浸水被害が出ていたことがわかった。芦屋市によると、この住宅地の周囲には高潮などを想定して高さ5.2mほどの防潮堤や護岸が整備されている。柴山教授は「防潮堤の内側でも浸水していて、地域によって想定を超える高潮だったことがわかる。特に埋め立て地などはシミュレーションを行い対策をとっているが、過去の災害を経験していないため、想定外が起こりうることを示している。顕著な高潮が予想されたら避難なども検討する必要がある」と話している。【9月6日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】ため池選定、手法10月見直し 農水省、防災重点の漏れ防止

    農林水産省は6日、ため池の防災工事で国の補助金を受けやすくなる「防災重点ため池」の選定手法について、10月にも新たな指針を示す方針を明らかにした。西日本豪雨で決壊したため池32カ所のうち、防災重点に選ばれていたのは3カ所のみだったため、見直しで選定の漏れを防ぐ。全国に約20万カ所あるため池のうち防災重点は約1万1000カ所で、今後大きく増える可能性がある。防災重点は、決壊した場合に家屋などに被害が出る恐れのあるため池が対象。都道府県などが選別する際、選定漏れが多発したとみられる。【9月6日 共同通信より】
    ▼農林水産省 全国ため池緊急点検の結果について
    http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/bousai/180906.html

  • 【歴史・教訓】過去の風水害パネル展示 防災週間に合わせ県庁で/佐賀

    防災週間に合わせ、佐賀県内で過去にあった風水害の説明パネルが県庁1階の県民ホールで展示されている。死者89人、行方不明者6人を出した昭和24(1949)年8月の「ジュディス台風」から、死者2人を出した今年の西日本豪雨まで、過去約70年にあった12の風水害について、冠水や土砂崩れなどの写真や説明文で紹介。体験談などを付箋に書いてパネルに貼ることもでき、見た人からは「買ったばかりの車が車内まで水浸しに」「職場まで普段は車で15分ほどなのに1時間以上かかった」などの体験談が貼られている。県河川砂防課が被害を後世に伝え、防災意識を向上させる目的で企画。担当者は「県でも過去にこのような災害があったことを知り、決して油断しないようにしてほしい」としている。同課は過去の災害の記録写真を集めており、提供を呼びかけている。【9月6日 朝日新聞より】
    ▼佐賀県 防災週間に合わせ水害パネルの展示を行います
    https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00364289/index.html

2018年9月6日

  • 【災害想定】北海道 震度6強以上だった可能性も 余震相次ぐ 十分注意を

    6日未明、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震があり、北海道安平町で震度6強の激しい揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは37キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.7と推定されている。気象庁は会見で「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがある。今後1週間程度は最大震度6強程度の地震に十分注意してほしい」と呼びかけた。そのうえで、震源に近く震度のデータが入っていない地域では震度6強以上の揺れの可能性があるとして、現地に職員を派遣して詳しく調べることにしている。【9月6日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成30年9月6日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1809/06a/201809060510.html

  • 【普及啓発】漏電→火災…冠水車両に注意!! JAFが呼び掛け

    日本自動車連盟(JAF)は5日、台風21号に伴う高潮などで冠水した自動車に関して、いきなりエンジンをかけたりしないよう注意を呼び掛けた。電気系統が漏電している場合は、火災となる危険性がある。特にハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)は、むやみに触らないでほしいとしている。注意点として、冠水した恐れがある車は、いきなりエンジンキーを回したり、エンジンボタンを押したりしないことを挙げた。ボンネット内が水に漬かっている場合は、電気を通さない専用手袋をはめ、バッテリーのマイナス側に付けられたケーブルを外し、絶縁処置を取るよう求めている。【9月5日 産経WESTより】
    ▼JAF 冠水車両の火災防止について
    http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2018_26.htm

  • 【普及啓発】台風で停電、進行方向の東側に集中 風の強さが影響か

    台風21号が直撃した近畿地方などで起きた大規模な停電は、台風の進行方向の東側に集中していることが、民間気象会社ウェザーニューズによる独自調査で分かった。同社は天気予報のアプリ利用者から寄せられた各地の停電の情報と、アメダスの最大瞬間風速のデータを、地図上で照らし合わせた。停電の情報が寄せられた地域は、おもに大阪府や和歌山県、東海地方など台風の進行方向の東側に集中。最大瞬間風速が30メートルを超えた地点を中心に発生していることが読み取れた。同社によると、台風の進行方向の右側は「危険半円」と呼ばれ、台風に吹き込む反時計回りの風に加えて進行速度が加わり、左側に比べて風が強くなる。こうした強風の影響で、電線が倒れたり送電設備に影響が出たりして停電につながったと分析している。【9月5日 朝日新聞より】
    ▼ウェザーニューズ データで見る 台風21号による大規模停電
    https://weathernews.jp/s/topics/201809/040335/?fm=tp_index

  • 【普及啓発】トイレとごみ「初動が肝心」=事前に想定、準備を-西日本豪雨で専門家

    西日本豪雨から2カ月を迎えるのを前に、NPO法人「日本トイレ研究所」が7月中旬と下旬に岡山県と愛媛県で行った実態調査の報告会を東京都内で開いた。報告会で加藤篤代表理事は、1995年の阪神・淡路大震災と今回の水害、それぞれの避難所の汚れた便器の写真を示し「23年前と変わっていない」と説明。近年は仮設トイレの備蓄や洋式化が進むなど改善も見られるが、設置場所が建物から離れていたり、周囲が泥だらけだったりと利用をためらうようなものもあった。加藤氏は「環境も整えないと使ってもらえず、健康に影響する」と語った。同研究所はウェブサイトに避難所トイレのチェックリストを掲載。加藤氏は「設置だけでなく維持管理の方法も事前に決めておくべきだ」と訴えた。浸水被害のあった住宅地では、路上などにごみや家財が積まれた状況が見られた。廃棄物管理が専門の岡山朋子大正大准教授は「車両通行を妨げないよう集積し、早期に行政による仮置き場を設置してほしい」と話した。岡山氏は、上下水道が使えなくなった被災地で、洋式トイレに袋を取り付けて使う携帯トイレにも言及。使用後はごみとなり衛生面や臭いの点で課題があるとして、保管や運搬方法について前もって検討、周知するよう求めた。【9月5日 時事通信より】
    ▼NPO法人日本トイレ研究所 災害時のトイレチェックリスト
    https://toilet-guide.blogspot.com/2016/04/blog-post.html

  • 【防災施策】避難行動を調査へ…広島市、今後の防災に反映/広島

    広島県広島市は5日、西日本豪雨で被災した住人らを対象に、避難情報の受け止め方や被災直後の行動を調査すると明らかにした。市によると、9月下旬をめどに約千世帯に質問用紙を配布。被災地だけでなく、平成26年の広島土砂災害で被害が大きかった安佐北区と安佐南区にも対象を広げ、4年前の経験が避難行動にどのように結び付いたかも調べる。市では26年の土砂災害以降、避難情報の発令基準を見直し、早期の避難を呼び掛けてきたが、被災者からは「避難勧告と指示の違いが分からない」などという声が上がっていた。広島県も同様の調査をする方針を示しており、今後は連携しながら検証を進める。【9月5日 産経WESTより】

2018年9月5日

  • 【災害想定】台風21号は温帯低気圧に 引き続き強風や高波に注意を

    気象庁の発表によると、4日に四国や近畿を通過した台風21号は、5日午前9時に、北海道の北西の海上で温帯低気圧に変わった。低気圧は、しだいに日本から遠ざかるが、北日本では昼前にかけて非常に強い風が吹く見込みである。気象庁は、引き続き強風や高波に警戒するよう呼びかけている。【9月5日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 【普及啓発】静大生、高校生と防災課題分析 訓練内容見直し提起 松崎/静岡

    静岡県松崎町で防災をテーマにフィールドワークを行っている静岡大学地域創造学環の学生3人が1日、県立松崎高の生徒4人とワークショップを実施した。町内に約18年間住む高校生からは年々、防災訓練がマンネリ化して参加者の危機感が希薄化しているとの意見が出た。これに対し、大学生は訓練内容を毎年変えていく必要があり、現実に即した訓練が求められると指摘。同大3年の太田智輝さんは「訓練の運営側の視点を持つことで新たな考えや意見が生まれる。町民の人たちと防災避難訓練の計画内容を一緒に考えていきたい」と話した。同大防災総合センターの原田賢治准教授は「町の課題や実情を知る高校生と議論することで、その地域の将来に適した防災の在り方を探ることができる」と強調した。【9月3日 静岡新聞より】
    ▼静岡大学 地域創造学環
    http://www.srd.shizuoka.ac.jp/

  • 【普及啓発】茨城・常総市の小中学校で防災訓練、水海道中は避難所づくり体験

    平成27年9月の東日本豪雨から10日で3年を迎えるのを前に、甚大な被害を受けた茨城県常総市内の全19小中学校で3日、防災訓練が行われた。浸水被害に遭った市立水海道中では、3年生93人が「避難所づくり」を体験した。3年生はNPO法人や地元住民の協力を得ながら、段ボールのベッドを組み立てたり、受付場所の準備体験をしたりした。その後、避難所の運営側と避難者役に分かれ、災害時のシミュレーションをした。避難者役は「車いす利用者」「妊婦」「英語しか話せない」など約30種類の設定が用意され、小道具も使いながら演じた。【9月3日 産経ニュースより】

  • 【普及啓発】災害に備え「防災クッキング」 奈良・大阪ガスクッキングスクールで

    地震や台風といった災害時に備える料理講習会「防災クッキング」が2日、奈良県奈良市の大阪ガスクッキングスクールで開かれた。食育活動などを推進する大阪ガスが、災害に対する心構えを育んでもらおうと関西6地域で開催。災害時にライフラインが絶たれ、調理器具や食器、食材が使えないことを想定し、身の回りのものの活用方法を伝えている。この日は小学生と保護者計24人が、鍋を使った米の炊き方や、包丁、まな板を使用しない調理方法を教わった。その後、「サバ缶とキャベツのホイル焼き」や「アイデアばらずし」など、缶詰や乾物などを使う計4品を調理した。【9月3日 産経WESTより】
    ▼大阪ガスクッキングスクール 防災クッキング
    https://www.og-cookingschool.com/lesson/edit.aspx?category=5&section=4&class=216000108&mbp=0701

  • 【防災施策】情報共有に「LINE」 飯田市が地震総合防災訓練/長野

    長野県飯田市は2日、南海トラフ地震と伊那谷断層帯地震が相次いで発生したとの想定で、地震総合防災訓練を行ない、市内全20地区で計約4万7千人が参加した。川路地区では初動対応を順番に記したカード式マニュアルを用意し、地区拠点本部を市川路公民館に設置。初めてLINEを訓練に活用した。LINEは災害時に通話が制限されても使用でき、映像付きのビデオ通話で避難所や災害現場の様子が分かることから訓練に導入。住民有志でつくる「防災川路」のメンバー同士が、けが人の有無や道路の陥没、橋の崩落による通行止めといった情報をビデオ通話で共有し、本部が避難者に迂回路を伝えた。LINEを使って本部で情報を受け取った関島昭秀さんは「動画で現場の状況が見られて便利。本部内での情報共有がうまく出来なかったので改善したい」と話した。【9月3日 信濃毎日新聞より】

2018年9月4日

  • 【災害想定】非常に強い台風21号 四国~紀伊半島上陸の見込み 厳重警戒を

    気象庁の発表によると、非常に強い台風21号は、4日午前9時には高知県の足摺岬の東南東80キロの海上を1時間に35キロの速さで北北東へ進んでいるとみられる。これまでの雨で、徳島県では土砂災害の危険性が非常に高まり「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。台風は、この後さらに速度を上げて非常に強い勢力を保ったまま4日昼前には四国から紀伊半島にかなり接近し、その後、上陸する見込みである。西日本から東日本を中心に猛烈な風や雨となるおそれがあり、暴風や大雨などに厳重な警戒が必要である。【9月4日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風第21号について(9月3日)
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1809/03a/2018090311.html

  • 【防災施策】大規模噴火、降灰対策を検討 中央防災会議が作業部会設置

    政府の中央防災会議は8月31日、大規模噴火で大量の火山灰が降った場合の対応を検討する作業部会を設置した。富士山の噴火による首都圏の大量降灰をモデルケースにして被害や対策を検討する。富士山の噴火期間や風向によって複数の降灰パターンを想定し、交通やライフライン、健康被害などに与える影響と応急対策を検討する。火山灰を取り除く方法や仮置き場の確保なども検討。除灰や住民避難の目安となる降灰量の基準を設定し、他の火山にも生かす。9月中に第1回の会合を開く予定である。【8月31日 日本経済新聞より】
    ▼内閣府防災 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループの設置について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180831_workinggroup02.pdf

  • 【普及啓発】首都直下備え防災訓練=船で外国人客ら搬送/東京

    東京都は2日、震度6強の首都直下地震を想定した防災訓練を行った。今年は東京消防庁や警視庁、海上保安庁、旅客船などを運営する企業が持つ船舶を活用。外国人観光客を航路で搬送する初の訓練を行い、防災力の強化を図った。港区のお台場学園港陽小・中学校周辺の船着き場では、水上タクシーや水上バスで医薬品や医療スタッフを搬送。同校の訓練では、住民同士で応急担架の作り方や消火栓を使った蛇口の設置方法を学んだ。外国人観光客約60人を搬送する訓練では、中央区の日本橋タワーから直線距離で約1.8キロ離れた同区立浜町公園周辺に避難するため、水上バスで隅田川などを移動。災害時の対応について一連の流れを確認した。【9月2日 時事通信より】
    ▼東京都 防災訓練
    http://www.bousai.metro.tokyo.jp/taisaku/1000067/1002505/index.html

  • 【普及啓発】防災の日に取り組み新た 女川の商業施設、レシート裏で情報発信 町の魅力も/宮城

    宮城県女川町の商業施設などで、防災の日の1日から30日まで、レシートの裏側に町の魅力と防災情報を記載し発信する取り組みが始まった。レシートは飲食店などが立ち並ぶ同町の商業施設「シーパルピア女川」の店舗を中心とした約35店で買い物をすると入手できる。レシートは大きく分けて女川町の魅力を発信するものと津波に襲われた同町だからこそ発信できる防災情報の2種類。それぞれイラストとエピソードが記載されている。同社が地域や同町役場防災課の担当者などと話し合いを重ね、掲載内容を決めたということである。巨大な津波から人が高台へ避難する様子を描いた「大津波警報」のものは「ここなら安全だとは思わず、より高い場所を目指して避難しましょう」と防災を呼びかけている。企画した広告会社「ステッチ」の三冨敬太さんは「防災に疎い人たちへのアプローチを考えてきた。小さい防災が大きな防災へと積み重なっていくと思う。このプロジェクトを機に防災に関心を持ってほしい」と語っている。【9月1日 産経ニュースより】
    ▼みまもりレシート
    http://mimamori-receipt.jp/onagawa/

  • 【技術・仕組】AI駆使したシステム構築も 県立広島大に防災専門研究機関

    「防災の日」の1日、広島県立広島大学は広島キャンパスに防災を専門とする研究機関「防災社会システム・デザインプロジェクト研究センター」を開設した。大規模災害時に住民避難を促す手法などを探り、提言もしていく。大学によると、「防災マーケティング」「防災・減災予測情報システム研究」「防災のための災害弱者研究」を柱とした社会科学・行動科学系の実践的防災研究・教育を手掛けるほか、「防災ビジネス&マネジメント・モデル」を構築していくのが狙い。具体的には、大規模災害時に住民がSNSなどを通じて大量に発信する情報を、AIなどを駆使して分析し、危険性を通知するシステムの構築などを想定している。【9月2日 産経WESTより】
    ▼県立広島大学 プロジェクト研究センター
    http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/renkei/project.html

2018年9月3日

  • 【防災施策】政府 西日本豪雨の初動対応検証 4分野で問題点洗い出し

    7月の西日本豪雨で、200人を超える犠牲者が出たことを受けて、政府は初動対応を検証するため、杉田官房副長官をトップとする作業チームを設け、8月31日総理大臣官邸で菅官房長官も出席して初会合を開いた。会合では、避難所の状況把握や救援物資の輸送、がれきの処理や土砂の撤去、給水支援や水道の復旧、住まいの確保や自治体への支援の4つの分野で、課題や問題点を洗い出し、10月はじめにも報告を取りまとめることを確認した。また政府は「特別警報が住民の避難に十分生かされなかったのではないか」といった指摘を踏まえ、有識者らが中心となって、気象庁の防災気象情報と自治体の避難情報の連携の在り方などについて検討を進め、年内にも提言を取りまとめることにしている。【8月31日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】静岡県や市町などが巨大地震想定し図上訓練 応援受け入れ態勢確認

    静岡県は8月30日、南海トラフ巨大地震の発生時の災害対策本部の運営を想定した図上訓練を実施した。9月2日に実施する県総合防災訓練の本部運営訓練として行われたもので、訓練には県や市町のほか、自衛隊や民間企業など33機関を加えた約5700人が参加した。訓練は「29日午前8時半ごろ、和歌山県南方沖の南海トラフ沿いでマグニチュード9.1の巨大地震が発生」という想定で実施。県庁の危機管理センターで川勝平太知事や県の各部長らが会議を開き、県中部・西部で震度7の激しい揺れが観測されたことや緊急輸送路となる主要道路の通行状況などを確認した。会議での報告を受け、応援部隊の派遣先などを検討し、約2時間後に再び開かれた会議で報告。広域物資輸送拠点の一つである愛鷹広域公園が使用できなくなった想定で、西濃運輸沼津トラックターミナルを選定するなど官民連携で受け入れ態勢を構築した。【8月31日 産経ニュースより】

  • 【防災施策】早期避難いまも課題 水害から7年、危機感伝わらず/和歌山

    2011年の紀伊半島大水害で、和歌山県田辺市は1万6970人に避難指示や避難勧告を出したが、実際に避難所に身を寄せたのは1474人と1割にも満たなかった。以降も毎年避難情報は出しているが、避難者の割合は大きく変わっていない。田辺市では龍神村、中辺路町、大塔地域の全戸に防災行政無線の戸別受信機を設置。紀伊半島大水害で浸水した本宮町本宮地区にも設置した。また、避難勧告を出した場合は、消防団に要請し、各戸に避難を呼び掛けてもらってもいる。和歌山地方気象台の中野雅公防災管理官は「ハザードマップで地域の危険を理解した上で、情報を活用してほしい。一人一人が主体的に判断できることが重要だ」と話す。独居の高齢者や要介護者の支援も含め、地域全体で避難を進める取り組みも求められている。中辺路町野中の民宿経営、前憲治さんは、避難所の鍵を預かっていて、時には警報が出る前でも避難所を開ける。独居の高齢者に避難を呼び掛け、自家用車で送迎もする。紀伊半島大水害以降、こうした動きが地域で広まり、避難所の近野小学校体育館には、台風時毎回10人程度、多い時は20~30人が避難するようになった。【8月30日 紀伊民報より】

  • 【普及啓発】災害時はペットも一緒に 海老名市、2つの新企画を主催/神奈川

    神奈川県海老名市は今年5月の相模獣医師会との協定を皮切りに、災害時のペット対策に力を入れている。協定では避難所の受け入れ体制の整備や、負傷動物の応急治療などが盛り込まれるなど、人間と動物の共生環境の向上に注力した。これに加え、市民自らに災害時におけるペット対策を学んでもらおうと、市は今回2つの企画を実施する。1つ目は9月9日(日)に行われる「ペットの防災講演会」。講師を務めるのは清川村に拠点を置く「(一社)清川しっぽ村運営委員会」で、被災地のペットを取り巻く環境や、実際に起きたトラブルなどを通して、飼い主に求められる意識や防災グッズについて説明する。2つ目は、9月26日(水)に行われる「犬のしつけ教室」。「散歩の時なぜこんなに引っ張るの?」「なぜこんなに吠えるの?」など、飼い主の悩みに応える。市環境課は「発災時は慌ててしまいペットをどうするか混乱しがちなので、家族で考えるきっかけとして、イベントに足を運んでもらえたら」と参加を呼びかけている。【8月31日 タウンニュースより】
    ▼海老名市 広報えびな8月1日号「人と動物が共に暮らすために」
    http://www.city.ebina.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/445/0801-4-5.pdf

  • 【普及啓発】第2回世界防災フォーラム 19年11月に仙台で開催/宮城

    東北大学災害科学国際研究所は8月30日、防災を議論する「第2回世界防災フォーラム」を2019年11月9~12日に開催すると発表した。宮城県仙台市の仙台国際センターや東北大学などを会場に、国内外の研究者らを集める。同フォーラムはスイス・ダボスで隔年開催している国際防災会議と連携し、交互に開いている。前回は約40カ国から900人以上が参加し、国連防災世界会議で採択された防災指針「仙台防災枠組」を基に議論を交わした。前回、実行委員長を務めた東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は「2回目は前回よりも環太平洋・アジアからの参加者を増やしたい。会議は4日間の日程だが、被災地を巡るツアーなども充実させたい」と抱負を語った。【8月31日 日本経済新聞より】
    ▼世界防災フォーラム
    http://www.worldbosaiforum.com/