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防災関連ニュース
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2019年2月28日

  • 【普及啓発】西日本豪雨 肱川氾濫時、住民の6割が野村ダム緊急放流後に避難/愛媛

    昨年7月の西日本豪雨で、野村ダムの緊急放流後に肱川が氾濫し甚大な被害が出た愛媛県西予市野村町地区で避難した世帯のうち約6割(速報値)が緊急放流後に避難を始めていたことが愛媛大学災害調査団の調査で明らかになった。調査によると、野村ダムでは昨年7月7日午前6時20分、ダムの流入量とほぼ同量を放流する「異常洪水時防災操作」を実施。家から避難所などに避難した73世帯のうち60・8%が午前6時20分以降に避難し、緊急放流を挟んだ午前6時台の避難が最も多かった。避難世帯の約2割は浸水した場所を通っており、安全な避難ができていなかった。また、6割以上の世帯が「野村ダムが市民を水害から守ってくれると思っていた」と感じており、発表した同大社会共創学部の羽鳥剛史准教授は「ダムだけでは水害を完全に防げないことを理解し、災害状況に応じて避難できるように啓発や情報伝達が必要だ」としている。【2月26日 毎日新聞より】
    ▼愛媛大学 災害調査団
    http://www5.cee.ehime-u.ac.jp/saigai/

  • 【歴史・教訓】災害証言取材し一冊に 天瀬町五馬中、全校生徒で製作/大分

    大分県日田市の五馬中学校の全校生徒が、校区内で過去に発生した災害の被災状況をまとめた「災害ファイル」を作った。1学期に校内で実施した避難訓練で、大分大学減災・復興デザイン教育研究センターの防災コーディネーター板井幸則さんが視察したのがきっかけ。「過去の災害を知るとこれからの防災に役立つ」との助言で昨年の夏休み、家族や住民約30人に取材した。西日本水害(1953年)から西日本豪雨(2018年)までの証言が集まった。被害や避難の状況などについて聞き取りし、その位置を一つ一つ地図に落とし込んだ。各災害の概要も盛り込んでいる。約70部を作り、生徒、教職員の他、校区内の自治会に配布した。【2月27日 大分合同新聞より】
    ▼日田市立五馬中学校 五馬地区 災害ファイル
    http://tyu.oita-ed.jp/hita/ituma/information/post-212.html

  • 【防災施策】乗鞍岳噴火に備え避難計画 周辺自治体などでつくる協議会/長野・岐阜

    長野、岐阜県境に位置する北アルプスの活火山・乗鞍岳の噴火対策を検討する乗鞍岳火山防災協議会は、噴火警戒レベルと、国や周辺自治体などの対応策を定めた「乗鞍岳火山防災避難計画」を策定した。3月18日から運用を始める。警戒レベルは▽1「平常」▽2「火口周辺の立ち入り制限(半径1キロ)」▽3「入山規制(半径4キロ)、火砕流などの危険がある区域の高齢者などの避難準備」▽4「同区域の避難準備、高齢者の避難」▽5「同区域の避難」の5段階。防災避難計画では、レベル4、5での避難対象地域に長野県松本市安曇の大野川地区と高山市の高根町、丹生川町を指定。レベルに応じた各機関の連絡体制や避難誘導の役割分担を定めた。【2月27日 中日新聞より】
    ▼気象庁 大雪山及び乗鞍岳の噴火警戒レベルの運用を開始します
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1902/25a/taisetsunorikura190225.html

  • 【防災施策】災害廃棄物処理 備え急ぐ 山形県、計画策定を支援 20年度まで全市町村目標

    山形県は県内全市町村の「災害廃棄物処理計画」早期策定を目指し、自治体職員らを対象にした支援に乗り出した。策定は現在、35市町村中2市にとどまるが、2020年度までに全市町村に広げる方針。県はワークショップや研修会を開いて担当職員の知識や技能向上を図り、策定を促す。今月、東北地方環境事務所との共催で山形市など2会場で開いた県内初のワークショップでは、災害発生後72時間の初動対応を図上演習で疑似体験した。ある市の一地区で水害が起きたという設定で、班のメンバーが協議し、災害廃棄物の発生量推計や、複数の候補地から仮置き場の選定、開設を検討。ホワイトボードなどで情報を共有し、住民への周知や収集業者への連絡も役割を分担しながら同時に進めた。県循環型社会推進課の担当者は「処理計画の活用で災害対応力が高まる。普段から関係部署が横の連携を図り、災害時に慌てないよう準備を進めてほしい」と話す。【2月27日 河北新報より】
    ▼山形県 廃棄物・リサイクル総合情報サイト
    https://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/050010/Waste_Recycle_Info_TOP.html

  • 【技術・仕組】防災科研、耐震工法実験 針金で石積み住宅補強

    防災科学技術研究所は26日、茨城県つくば市の大型耐震実験施設で開発途上国に多い石積みの住宅を想定した耐震補強工法に関する公開実験を実施した。2015年4月にネパールで発生し、9000人の死者が出M7.8の地震を受け、現地の住民が針金を使って安価で簡単に耐震補強できる工法を実用化し、今後の対策につなげたい考えである。実験は千葉大学と毛利建築設計事務所と共同で実施した。阪神・淡路大震災時の地震波を調整した波で揺らしたところ、補強していない住宅は震度5強相当でれんがが大きく崩れ、震度6弱相当で全壊となった。一方、補強した住宅は崩れ落ちなかった。防災科研の中沢博志主幹研究員は「簡易的な方法でも少なくとも崩壊は防げ、命だけは守られることが検証できた」と評価した。【2月26日 日本経済新聞より】
    ▼防災科学技術研究所 開発途上国における石造組積造のノンエンジニアド住宅の耐震性向上のための蛇籠を用いた耐震補強工法に関する公開実験
    http://www.bosai.go.jp/press/2018/pdf/20190130_01_press.pdf

2019年2月27日

  • 【災害想定】東北地方太平洋沖のM7~8級、高い発生確率 政府が地震の新想定

    政府の地震調査委員会は26日、東日本大震災の巨大地震が起きた日本海溝について、今後の地震活動を予測した新たな長期評価を公表した。日本海溝では津波を伴う大地震が繰り返し起きてきた。大震災で想定外のM9.0の巨大地震が発生したことを踏まえ、従来の予測を抜本的に見直した。宮城県沖では38年ごとに発生するM7.4前後の宮城県沖地震のほか、震源域を海溝近くまで広げたM7.0~7.5の大地震を新たに想定し、30年以内の発生確率を90%程度とした。大震災の震源域に隣接し、断層が割れ残った青森県東方沖から岩手県沖北部でもM7.0~7.5の発生確率が90%以上と非常に高い。平田直委員長は「大震災の影響は現在も非常に大きく、M7~8級の地震が非常に高い確率で起きる。再び強い揺れや高い津波が来ると考え、十分注意してほしい」と話した。【2月26日 産経新聞より】
    ▼地震調査研究推進本部 長期評価による地震発生確率値の更新について
    https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/chousa_19feb_kakuritsu_index/

  • 【防災施策】災害時要援護者の避難計画、ケアマネジャーが作成 兵庫県が来年度から

    高齢者や障害者ら「災害時要援護者」の避難の個別支援計画について、ケアマネジャーや相談支援専門員が作成する事業を兵庫県が来年度から始める。個別支援計画は要援護者1人ずつについて、避難を支援する地域住民の氏名や連絡先▽避難場所と自宅からの経路▽携帯すべき医薬品などを定めたもの。「自力歩行が困難」「避難を急ぐとパニックになる」など心身の状況に応じた配慮が必要となる。高齢者らは地域住民と疎遠なことも多く、兵庫県は介護のケアプランや福祉サービスの利用計画をまとめるケアマネジャーや相談支援専門員に、要援護者と地域住民を仲介してもらうことにした。新たな事業では、県内全41市町で自主防災組織を1カ所ずつ選び、その地域を担当するケアマネジャーらが災害対応に関する研修を受ける。住民らとの会議を経て個別支援計画を作り、防災訓練で検証する。【2月23日 毎日新聞より】
    ▼兵庫県 防災と福祉の連携促進モデル事業
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/dpw.html

  • 【防災施策】武雄市、受援マニュアル作成 災害応援受け入れ円滑化へ/佐賀

    佐賀県武雄市は大規模災害時の物資や人の支援を円滑に受け入れ、市職員と連携して災害対応を充実させる「受援マニュアル」を作成した。マニュアルでは、受援対象の業務として避難所運営、罹災証明書交付、物資集積拠点運営、要配慮者支援、被災建物の危険度判定など10業務を挙げ、業務ごとに担当者名や業務内容と役割分担、支援可能団体などが分かるシートを作成した。業務継続計画も同時に作成し、市庁舎の代替庁舎は旧山内支所や武雄河川事務所に置く▽72時間以上の非常用電源確保▽停電時に使える電話や災害時優先電話、移動系無線など通信手段確保などを掲げた。【2月26日 佐賀新聞より】
    ▼武雄市役所FACEBOOK
    https://www.facebook.com/takeocity/posts/3915283701831005

  • 【普及啓発】長良川水害から命守れ 地元小学生、早めの避難報告/岐阜

    岐阜県の木曽川上流河川事務所と岐阜市は24日、昨年の7月豪雨を振り返る防災討論会を、同市のじゅうろくプラザで開いた。討論会で、同事務所の堀与志郎所長は、長良川上流域を中心に長雨に見舞われ、水位が急上昇するピークが複数回あった点は1976年の9.12豪雨災害と共通すると指摘。一方で今回は「河道掘削や長良川河口堰の効果で水位上昇が抑えられた」と話した。校区が長良川に接し堤外に住む児童もいる岐阜小学校の6年生10人は防災の授業で得た知識を生かし、各家庭で事前に非常食を準備し、7月豪雨の際は河川の水位の情報収集や早めの避難に努めたことを報告した。柴橋正直市長や戸本敏夫市水防協会長らも「避難勧告が出ても、何をすべきか分からない市民がいた。日頃からの広報啓発が大切」などと意見を交わした。【2月25日 岐阜新聞より】
    ▼木曽川上流河川事務所 「長良川の水害から命を守るためには」
    http://www.cbr.mlit.go.jp/kisojyo/cms/topics/pdf/topics12_310206(2).pdf

  • 【歴史・教訓】狩野川台風の教訓、後世に 「記憶をつなぐ会」が冊子作製/静岡

    静岡県の狩野川流域市町などでつくる「狩野川台風の記憶をつなぐ会」はこのほど、1958年9月に被災した狩野川台風の記録や防災対策を取りまとめた冊子を作製した。5つのテーマで構成し、「語り継ぐ『狩野川台風』」では、台風上陸後の浸水被害状況を写真と図で説明。当時大仁町(現在の伊豆の国市)や修善寺町(現在の伊豆市)に住んでいた4人の被災者の体験談も紹介している。「高まる水害・土砂災害リスク」では、1時間降水量100ミリ以上の年間発生件数が30~40年前に比べて増加傾向にあることをデータで説明し、西日本豪雨や九州北部豪雨の被害状況を示しながら、水害への警戒を呼び掛けている。【2月26日 静岡新聞より】
    ▼国土交通省沼津河川国道事務所 「狩野川台風から60年」
    https://www.cbr.mlit.go.jp/numazu/river/pdf/pamphlet_KanogawaTyphoon60th.pdf

2019年2月26日

  • 【災害想定】霧島連山 新燃岳 レベル2引き上げ 火山性地震が増える/鹿児島・宮崎

    鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で火山性地震が増えていることから、気象庁は、今後、小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、25日午後2時に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを火口周辺への立ち入り規制を呼びかける「レベル2」に引き上げた。小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、新燃岳の火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、火口からおおむね1キロの範囲で火砕流に警戒するよう呼びかけている。これまでのところ、地震の増加に伴う短期的な地殻変動はみられていないものの、霧島連山の地下ではマグマの蓄積を示す地殻変動は続いているということである。【2月25日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを2へ引上げ
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1902/25c/shinmoedake190225.html

  • 【普及啓発】「リアルな訓練を」 県内小中学校の防災教育事例発表/神奈川

    NPO法人かながわ311ネットワークの主催で、神奈川県内の小中学校などが取り組んだ防災教育の事例を発表する「防災教育フォーラム2019」が23日、横浜市で開かれた。横浜市立桂小学校は5、6年生を対象に避難所運営を模擬体験する訓練「避難所運営ゲーム」を実施。避難者が寝泊まりする体育館の通路や掲示板の作成などを通じ、事前に準備することの大切さを再確認した。座間市立西中学校は、地図を使って災害対策を検討する訓練を実施。「近くにも危険な場所があることが分かった」などと気づきを与えるきっかけとした。兵庫県広域防災センターで阪神淡路大震災の復興プロジェクトに取り組んでいる防災教育専門員・田中健一さんは「普段できないことは“いざ”というときにできない。子どもたちが実践できるリアルな防災訓練に取り組んでほしい」と訴えた。【2月23日 神奈川新聞より】
    ▼NPO法人かながわ311ネットワーク
    https://kanagawa311.net/

  • 【普及啓発】岡山で災害時の外国人支援研修会 豪雨時の避難所状況を報告

    岡山県国際交流協会の主催で、西日本豪雨を教訓に、災害時の外国人支援のあり方について学ぶ研修会が23日、岡山市の岡山国際交流センターであり、行政関係者や県内在住の外国人ら約40人が参加した。県国際課の担当者は豪雨当初、被災した自治体の混乱などにより、避難所にいる外国人の状況把握に時間がかかったことを報告。全国の被災地で外国人支援に関わってきたNPO法人・多文化共生マネージャー全国協議会の明木一悦理事は「災害時には、外国人との間にある言葉や制度、心の壁が高くなる。平素からつながる場所をつくり、壁を低くすることが大切だ」と述べた。豚肉が禁じられているイスラム教徒など、言葉や文化が異なる被災者との避難所生活について考えるワークショップもあった。【2月23日 山陽新聞より】

  • 【普及啓発】裸で無防備…身守るには? 四日市の銭湯で防災訓練/三重

    銭湯入浴時の災害発生を想定し、避難行動の流れなどを学ぶ訓練「防災銭湯」が23日、三重県四日市市の銭湯「玉の湯」であった。各地の銭湯を紹介する情報サイト「銭湯・奥の細道」運営者の原沢聡志さんが、震災やほかの地震などの被害を調べる活動をし、銭湯の災害対応マニュアルも作成。これまで大阪や神戸で「防災銭湯」を企画してきた。東海地方での開催は初めてで、県公衆浴場業生活衛生同業組合、玉の湯と主催した。訓練は、参加者に着衣のまま浴室に移動してもらい、大きな揺れが突然襲ったとの想定で始まった。サイレン音が鳴り響く中、参加者は風呂おけを頭にかぶり、しゃがみ込んで身を守る姿勢を取った。誘導係の「落ち着いて」など声が飛ぶ中、参加者は、ガラスなどの飛散を想定し、浴室内で配られたスリッパと下着を着用してからフロントまで逃げる流れを確認した。【2月24日 中日新聞より】
    ▼銭湯・奥の細道 「防災銭湯」 1/15神戸、2/23三重四日市、3月東京で開催します!!
    http://1010meguri.blog.fc2.com/blog-entry-330.html

  • 【地域防災】災害に備えて競技で学ぶ 住民が参加して防災運動会/宮城

    東日本大震災の教訓の伝承と防災啓発の強化を目指す連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」は23日、災害発生時に役立つプログラムを競技に採り入れた「防災運動会」を仙台市宮城野区民らと共に、区中央市民センター体育館で開いた。参加者は4チームに分かれ、エコノミークラス症候群を予防する体操や防災知識を問うクイズ、水に見立てたボールを協力して運ぶバケツリレー、車いす利用者との避難体験に挑んだ。災害時に手間を掛けずに作るサバイバル飯の取り組み紹介や、復興支援アイドル「みちのく仙台ORI☆姫隊」の防災ステージもあった。【2月24日 河北新報より】

2019年2月25日

  • 【災害想定】専門家「今後も余震に警戒を」 震源深い地震は長く続く傾向/北海道

    北海道胆振管内厚真町で21日夜、最大震度6弱を観測した地震は、昨年9月6日の胆振東部地震の余震とみられ、同地震以降で震度1以上の地震は336回となった。北大地震火山研究観測センターの高橋浩晃教授は「胆振東部地震のように震源が深い地震は、余震が長く続く傾向がある。数年単位で同程度の余震が起こる可能性があり、地震への対策を続けてほしい」と話す。北大大学院の小山内信智特任教授(砂防学)は「胆振東部地震で斜面が緩んでいる上、ここ数日の暖かさで融雪水が供給され、崩壊の危険度がやや高まっている。今回の地震でさらに不安定になった可能性がある」と指摘。「斜面近くに住む人は避難するか、自宅にとどまる場合も斜面から遠い部屋で寝るなどしてほしい」と話している。【2月22日 北海道新聞より】
    ▼気象庁 札幌管区気象台
    https://www.jma-net.go.jp/sapporo/

  • 【普及啓発】「気象災害は防げる」 串本で防災講座/和歌山

    わかやまNPOセンター主催の防災講座が21日、和歌山県串本町の町文化センターであり、和歌山放送新宮支局の気象予報士、引本孝之さんが「気象災害から身を守るために」をテーマに講演した。引本さんは、気象災害が発生する可能性が高い時に出される「注意報」「警報」「特別警報」に先立つ「気象情報」に注目してほしいと強調。「気象情報」の段階での備えと行動が大切と話した。講演後、NPOセンターの志場久起副理事長と「気象の現場と地域のかかわり」をテーマに対談。引本さんは「災害に慣れてしまい『私は逃げない』という人もいるが、逃げないと助けに来た人を巻き込んでしまうので逃げてほしい」と語った。【2月22日 紀伊民報より】

  • 【防災施策】保健師受け入れ体制 龍ヶ崎立へ災害想定訓練 龍ヶ崎/茨城

    災害時に応援に駆けつける保健師をスムーズに受け入れるため、茨城県龍ヶ崎市は18日、市総合体育館で合同訓練を実施した。県内34市町村の保健師や防災担当者計約100人に、保健所や医師会、消防、警察、自衛隊などの関係者も加わった。訓練は、龍ヶ崎市で震度6強を観測する地震発生から2日後、市災害対策本部の要請に応じ、県内自治体から保健師が参集したとの想定で行われた。訓練を統括する龍ヶ崎市の保健師が、応援保健師に被災状況や活動方針を伝えた上で、各避難所までの経路や通行止めなどの被害状況を記した地図を説明。その後、グループ分けされて、13班が避難所を巡回、3班が福祉避難所に常駐して被災者の健康相談表を作成し、エコノミークラス症候群の予防や感染症対策に当たるよう指示された。龍ヶ崎市は2017年、自治体や企業などからの応援スタッフが担当する業務をあらかじめ決めておく「災害時受援計画」を策定。今回の訓練は実際の行動計画を検証する狙いがある。【2月22日 読売新聞より】
    ▼龍ケ崎市 業務継続計画・龍ケ崎市災害時受援計画
    https://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/anzen/bousai/saigai/keikaku/2017082200103.html

  • 【普及啓発】災害時でも安心だね 全小・中学校/沖縄

    沖縄県宮古島市は21日、非常食を給食として市内の全小・中学校に提供した。この日のメニューは▽非常用「救給カレー」▽海藻サラダ▽豚汁▽黄桃▽缶入りパン(中学のみ)の5品。「救給カレー」はごはん入りで温めずに食べられることや、アレルギー特定原材料の27品目が不使用なのが特長。東日本大震災の食糧不足経験から全国の栄養教諭らが考案し、常温で3年6カ月保存できるということである。今回の試みは、日ごろ口にしない非常食を給食メニューとして提供し、実際に食べることで、災害時の食事を考えるきっかけづくりを目的に実施された。【2月22日 宮古毎日新聞より】

  • 【技術・仕組】防災ラジオが家電と連動、避難促す 盛岡で実証実験 岩手大生がシステム開発

    岩手大学の学生主体で運営する学内仮想企業「Anonas Lighting(アノナスライティング)」が開発した防災ラジオと家電を連動させるシステムの実証実験が20日、岩手県盛岡市であった。地域防災力の向上に加え「ホテルなどに備えて外国人にも早期避難を促せる」としており、市と連携して実用化を目指す。実験は午前11時、国によるJアラートの運用訓練に合わせて行われた。市貸与の防災ラジオに接続した親機が電磁波を感知。家電につないだ子機に自動で無線信号を送って照明を点滅させたり、テレビの音量を上げたりした。【2月21日 河北新報より】
    ▼岩手大学 ものづくりEF Anonas Lighting
    http://www.ef.iwate-u.ac.jp/company/company3.html#Anonas%20Lighting

2019年2月22日

  • 【災害想定】北海道で震度6弱 気象庁「今後の活動に十分注意を」

    北海道で21日夜、震度6弱の揺れを観測した地震について、気象庁は21日午後11時20分から記者会見を開いた。会見で、松森敏幸地震津波監視課長は「今回の地震は、去年9月の北海道胆振東部地震の一連の地震活動と考えられる。今回の地震で揺れが強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあり、今後の地震活動や、雨や雪の降り方に十分注意してほしい。一連の地震活動は今後も当分の間続くので、同程度の規模の地震があってもおかしくないと思って行動してほしい」と述べた。また、「今回、発生した地震の周辺には石狩低地東縁断層帯があり、今回の地震の影響があるかは分からないが、活断層があると思って備えてほしい」と述べた。【2月22日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成31年2月21日21時22分頃の胆振地方中東部の地震について ~「平成30年北海道胆振東部地震」について(第11報)~
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1902/21a/201902212320.html

  • 【防災施策】半数が避難時期判断できず 西日本豪雨で愛媛県調査

    愛媛県は20日に開いた西日本豪雨の対応検証委員会で、今治市など被害が大きかった5市町で罹災証明書を発行した世帯を対象にしたアンケート結果を公表した。避難の行動や情報に関して困ったことを複数回答で聞いたところ、回答した482人のうち47%の228人が「避難をいつ行ったらいいのか判断できなかった」を挙げた。また避難しなかった人に理由を聞くと、229人のうち87%の199人が「浸水しても2階などに逃げれば良いと思ったから」を選んだ。この日の検証委員会では、委員を務める兵庫県立大の紅谷昇平准教授が「周囲に同調するのではなく、一人一人が自分で判断できるようになることが重要だ」と指摘し、住民に早めの避難、事前警戒を呼び掛けるよう市町に要請するなどとした報告書の骨子案をまとめた。3月中に報告書を取りまとめる方針。【2月21日 日本経済新聞より】
    ▼愛媛県 愛媛県平成30年7月豪雨災害対応検証委員会の開催について
    https://www.pref.ehime.jp/h15350/gouu/kensyo.html

  • 【防災施策】「拒否」除き平時も提供へ 災害時の「要支援者」情報/石川

    石川県金沢市は、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者ら「要支援者」を対象に、本人からの拒否がない限り、氏名や住所など個人情報を自主防災組織などに提供できるよう仕組みを整える。地域での防災力を高める狙いで、条例案を3月1日開会の市議会定例月議会に提案し、2019年度内の施行を目指す。要支援者の範囲は、高齢者や障害者、要介護3以上の認定を受けている人などのほか、自ら支援が必要と申し出る人も含む。災害発生時には、拒否していても情報が提供される。情報の取り扱いでは、名簿管理者と市長が協定を結ぶなどして適正な管理につなげる。条例制定後、市は対象者に同意調査した上で、8月ごろに新たな名簿を完成させたい考え。作成後は、各地域で名簿を元にした情報収集、要支援者の個別避難計画の策定などに取り組んでもらう予定である。【2月21日 中日新聞より】
    ▼金沢市 避難行動要支援者名簿に関する条例(仮称)の骨子(案)について
    https://www4.city.kanazawa.lg.jp/22050/pubcomme/H30/17/publiccomment30-17.html

  • 【普及啓発】防災道徳普及へ授業手引書 清水中、長泉北中が製作/静岡

    防災教育と道徳教育を組み合わせた「防災道徳」を教育現場で広めようと、静岡県の清水町立清水中と長泉町立北中が授業の手引書を完成させた。「防災道徳」は静岡大教育学部の藤井基貴准教授が2011年から取り組んでいるテーマ。災害時の思考力や判断力、行動力を育てる目的で県内の中学校などで授業を展開してきた。両中学校と藤井准教授が協力し、より多くの学校が防災道徳を導入できるよう教材にまとめた。清水中で20日、手引を活用した授業研修会が開かれ、近隣市町の中学校教諭や教育関係者約40人が参加した。防災道徳は災害時に起きるジレンマを伴う問題について深く考えてもらうため、正解はない。手引書は、授業展開の基本的な流れや葛藤を生む状況例など防災教育の授業を実践するためのノウハウが詰め込まれている。【2月21日 静岡新聞より】
    ▼静岡大学教育学部藤井基貴研究室 道徳教育に関する研究プロジェクト
    https://wwp.shizuoka.ac.jp/emfujii/moral_education/

  • 【普及啓発】大学生と地元TVが協力、防災CMや番組制作 啓発に一役/京都

    関西大社会安全学部の学生たちが、防災をテーマに京都府の京丹波町ケーブルテレビとCMや番組の共同制作を重ねている。2015年8月から授業の一環で同テレビと提携し、メディアを通して住民の防災意識を高めるプロジェクトとして取り組んでおり、府の「1まち1キャンパス事業」の支援を受けている。19日に町役場で発表会があり、2018年11月に質美地区全178世帯に行ったアンケート結果で、「番組を視聴して防災への関心が高まった」と答えた人が前年の36%から51%に増え、CMと音声告知放送の両メディアによる情報発信で、「意識が高まった」人は20%から80%と4倍に増えた、と報告した。4年生4人が「防災情報に触れる機会が多いほど防災意識が高まり、行動につながる。複数メディアを組み合わせると想定以上の成果が出た」と分析した。学生と活動に携わってきた近藤誠司准教授は「防災力向上には継続が大切。共同制作を通し、学生と地域、地域内の交流が密になった」と成果を語った。【2月21日 京都新聞より】

2019年2月21日

  • 【地域防災】日田・小野地区で防災講座 集落ごとに課題見極め 共助と公助、対策模索へ/大分

    2017年の九州豪雨で被災した大分県日田市小野地区の小野公民館で16日、防災ワークショップがあった。住民やボランティア団体関係者約40人が、大分大の「減災・復興デザイン教育研究センター」の小林祐司教授(都市防災)や学生たちと災害時の行動や集落ごとの課題について話し合った。この日は、住民側が具体的な提案を求めていたのを受けて、同大4年の相川倉健さんが、情報共有の方法や避難基準について事前に擦り合わせておくことが必要と発表した。参加者からは「高齢者が多く、災害時に避難するのが大変」「場所によって被害状況が違う」「地域の関係性が希薄になってきている」などの課題が出された。小林教授は「地区内で解決できる課題と、行政の協力が必要なものがあることが分かった。小野地区の課題は、他地区にも通じる。今後、本年度の取り組みをセンターとしてまとめ、日田市に提案したい」話した。【2月20日 西日本新聞より】
    ▼大分大学減災・復興デザイン教育研究センター 日田市小野地区において防災ワークショップを実施
    http://www.cerd.oita-u.ac.jp/2019/02/19/20190216hitaono_ws/

  • 【普及啓発】防災チェックシートの活用始まる/広島

    中国新聞社が日本防災士会広島県支部の監修で作った「わが家の防災チェックシート」の活用が始まっている。16日、西日本豪雨などを受け、広島県北広島町が初めて開いた自主防災組織の連絡会で配布された。チェックシートは事前に家族で決めた避難場所や、非常持ち出し品を確認するためのリストが記載されている。ホームページ「中国新聞アルファ」の西日本豪雨・防災情報のコーナーで入手できる。会合で町危機管理課の野上正宏課長は、西日本豪雨の被害状況や気象情報の収集方法なども説明。「早めの避難の実現には、近所や家族など身近な人の声掛けが効果的」と話し、町と自主防災組織との連携強化を呼び掛けた。【2月17日 中国新聞より】
    ▼中国新聞アルファ 西日本豪雨・防災情報「わが家の防災チェックシート
    https://www.chugoku-np.co.jp/bousaiinfo/

  • 【普及啓発】外国人目線 地域守る防災士に 国際交流員・林さん 金沢初/石川

    韓国出身で2016年から石川県金沢市の国際交流員をしている林慧娟(イムヘヨン)さんが、市内で初めて外国人の防災士として認証された。「自然災害と隣り合わせの日本に住んでいるのに、自分は災害の知識がない」と感じていた林さんは、昨年11月ごろ、庁舎内で回覧された防災士募集のチラシを見て応募を決めた。試験のため一カ月間、400ページある日本語の教科書を読み込んだ。試験勉強の中で災害の歴史も学習し、地域防災力の大切さも実感した。林さんは19日、市役所で山野之義市長に報告。「金沢には外国人の観光客や住民が増えている。外国人の目線で助言し、地域の防災力強化に努めたい。留学生に防災の講習もしたい」と、今後本格化させる活動に意欲を見せた。【2月20日 中日新聞より】

  • 【普及啓発】大規模災害心構え説く 名取北高で気象台職員講演/宮城

    宮城県名取市の名取北高校で19日、東日本大震災について語り継ぐ全校集会があり、仙台管区気象台気象防災部の永岡利彦次長が近年多発する大規模災害への心構えを説いた。永岡次長はここ数年、地震や津波だけでなく台風による大雨や火山の噴火など自然災害が頻発していることを挙げ、「身を守るには防災に関する知識と、いつでもどこでも起きるという意識、いざという時の適切な行動が重要だ」と強調した。その上で、「数十年から数百年に一度の発生頻度が少ない大災害も、いつでも起こる可能性がある」と指摘。防災マップで自宅周辺などの危険な場所を確認し、緊急時には明るいうちに避難するか、避難が難しい場合は自宅の2階や崖と反対側の部屋に移動するなどして命を守るよう呼び掛けた。【2月20日 河北新報より】

  • 【歴史・教訓】六角川の防災パネルで啓発 22日まで武雄市役所で/佐賀

    佐賀県武雄市の国土交通省武雄河川事務所は、事務所開設60周年を記念して六角川の水害や河川改修の状況を写真や地図などで伝える「防災啓発パネル展」を武雄市役所で22日まで開催している。「六角川の今と昔」と題したパネルは、川幅が狭くて堤防も低く、蛇行していた以前の姿と、橋や堰を設けたりして川幅が広がった今の様子を、写真や江戸時代の図などで紹介している。昨年7月6日の豪雨で越水した橘町大日地区の状況と対策工事の概要も写真や文章で説明している。防災マップづくりや水位上昇に合わせて時系列で防災行動を整理する「マイ・タイムライン」づくりを呼びかけるパネルもあり、訪れた人たちは過去の洪水の様子を見て、防災対応の大切さを学んでいる。【2月19日 佐賀新聞より】
    ▼国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所 防災について考えてみませんか?~防災啓発パネル展を開催!~
    http://www.qsr.mlit.go.jp/takeo/site_files/file/office/press/h30/20190131paneruten.pdf

2019年2月20日

  • 【防災施策】ため池の決壊相次ぎ防災対策強化へ 法案を閣議決定

    政府は19日、昨年の西日本豪雨で農業用のため池が相次いで決壊し、大きな被害を及ぼしたことを受けて、ため池の防災対策を強化する法案を閣議決定した。法案では、適正に管理されていないため池があった場合、都道府県が所有者に対して補修などを行うよう、勧告できるようにする。また、危険な状態にあるものの、所有者が分からないためにこれまで手を付けられなかったため池について、市町村が所有者に代わって必要な工事などを行うことも可能にする。政府は、この法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしている。【2月19日 NHKニュースより】
    ▼内閣官房 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議
    https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/index.html

  • 【普及啓発】福祉施設が防災ネット 熊本地震で被災、御船町の施設長ら/熊本

    2016年4月の熊本地震で被災した熊本県御船町の老人総合福祉施設「グリーンヒルみふね」の吉本洋施設長らが民間団体「日本福祉防災楽会」を設立した。吉本さんは愛知県で地震体験を講演した際、同県のNPO法人「高齢者住まいる研究会」の寺西貞昭さんらと出会い、お年寄りや障害者が暮らす施設が連携し、相互に助け合うネットワークが必要との考えで一致した。今年1月下旬に吉本さんと寺西さん、東京の施設関係者らが発起人となって、日本福祉防災楽会を立ち上げた。楽会では職員の相互派遣のほか、防災研修も進める。大規模被害を受けた場合、提携施設で入所者の受け入れも検討する。2019年度中には防災の専門家と協力してカリキュラムを作成し、楽会独自の資格「福祉施設防災管理士」の養成講座も始める計画である。【2月19日 西日本新聞より】
    ▼日本福祉防災楽会
    https://www.facebook.com/fukusibosai/

  • 【普及啓発】「平成の災害」展始まる=学生交えトークセッション-日本赤十字/東京

    大規模災害が頻発した平成を救護や支援の現場で使用した資機材とともに振り返る日本赤十字社の企画展が19日、東京都港区の同社で始まった。会場には、「ボランティア元年」と呼ばれる1995年の阪神・淡路大震災の炊き出しで使用されたものと同じ災害用炊飯器や、昨年の北海道地震の避難所でも活用された「段ボールベッド」などが並んだ。同社の白土直樹救護・福祉部次長は講演で、「平成は(ひとくくりの)『被災者』に対するケアから、個人に対するケアへと移る過渡期だった。次の時代は一人一人の尊厳をどう確保するかが求められる」と述べた。企画展は3月29日までの平日のみ開催。入場は無料。【2月19日 時事通信より】
    ▼日本赤十字社 「平成の災害と赤十字」展 オープニングイベント 「トークセッション」
    http://www.jrc.or.jp/press/190208_005596.html

  • 【防災施策】防災ガイド、ポケットに 亀山市 外国人向け/三重

    三重県亀山市は、外国人向けに市内15か所の避難所を案内する防災ガイドを作成した。市内の避難所の場所を記した多言語版の防災マップ(A1判)はすでに作成していたが、折り畳んでもA4判の大きさだった。新たに作ったガイドは縦約13センチ、横約36センチで、畳めば横約6センチになる。英語とポルトガル語、簡易な日本語の3言語でそれぞれ作った。避難所ごとにQRコードを載せており、スマートフォンなどで読み取ると、避難経路が地図に示される。県の最新の防災情報などもQRコードで取得できる。防災ガイドは市役所本庁舎や関支所などで配布している。今後、中国語やベトナム語などにも対応したガイドを作る予定である。【2月18日 読売新聞より】
    ▼亀山市 防災マップ
    https://www.city.kameyama.mie.jp/soshiki/bousaianzen/bousaianzen/docs/2014112301861/hinanbasyo.html

  • 【技術・仕組】災害時電力活用へ協定 郡山市と東北電 実証事業スタート/福島

    福島県郡山市と東北電力は18日、災害発生時の電力の有効活用などに関する協定を締結した。協定では、市内の公共施設に整備された複数のエネルギー設備をIoTで統合的に制御し、1つの発電所のように機能させる同社の仕組み「仮想発電所(バーチャルパワープラント)」という技術を用いる。災害発生時の対応機能維持や環境負荷低減などの狙いがある。市と同社は18日から市中央公民館で同技術を活用した実証事業を始めた。期間は2年間程度。同館に導入されている太陽光発電設備の発電量や蓄電池の残量などを常時監視するとともに太陽光発電の余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化を図る。【2月19日 福島民報より】
    ▼郡山市 北電力と郡山市が仮想発電所技術を活用した防災環境配慮型エネルギーマネジメントの構築に関する協定を締結します
    https://www.city.koriyama.fukushima.jp/063000/koho/press/2018/documents/0213_seikatukankyou.pdf

2019年2月19日

  • 【普及啓発】防災力向上へ人材育成/三重

    三重県教育委員会の主催で、中高生による被災地支援のあり方を考え、地域の防災力向上に貢献できる人材育成につなげる「中高生防災サミット」が、四日市市の四日市大学で開かれ、東日本大震災を体験した語り部による講演などが行われた。小学6年で被災した宮城県東松島市の斎藤茉弥乃さんは、避難した体育館で渦巻く濁流にのまれたが、着衣泳を習っていたことで水に浮き、難を逃れた。当時は津波が来たらどこに逃げるか知らなかったといい、「知識は必要だが、知識がないことを自覚することも大切」と語った。同級生の小山綾さんは、津波の際、小学校の校舎に避難した。教室にある防災ずきんを活用したり、カーテンで暖をとったりした。小さな子たちには図書館の本を読んであげた。「災害時、自分たちでできることはたくさんある。それを見つけて行動できる人になってほしい」と強調した。震災当時に宮城県石巻西高校の教頭として、避難所運営に携わった斎藤幸男・東北大特任教授は「悲しみから立ち直る力は、子どもたちの方がはるかに強い。防災は大人だけでなく子どもと一緒に進めなければ」と話した。【2月17日 読売新聞より】
    ▼三重県 中高生防災サミットを開催します
    http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0044500122.htm

  • 【普及啓発】水害で250万人被災か=東京東部、2週間浸水も-広域避難の検討啓発

    東京都東部の墨田、江東、足立、葛飾、江戸川5区は17日、台風や高潮による大規模水害時の避難について、シンポジウムを開いた。昨年8月にまとめた避難計画は、高潮と洪水が同時に起きた場合、約250万人が被災すると想定している。そこで、5区は強い勢力の台風や豪雨が東京に迫ると予想された場合、3日前から対応を協議。1日前までに、住民に自主的な広域避難を呼び掛ける。ただ、公的な広域避難場所は5区や国などの検討が続いており、まだ決まっていない。現状では住民が各自で探す必要がある。シンポジウムで講演した片田敏孝・東京大特任教授は、250万人の避難は行政だけの備えではできないと強調。「行政頑張れではなく、住民も一体となって犠牲者を出さないようにしなくては乗り切れない」と呼び掛けた。【2月17日 時事通信より】
    ▼江戸川区 江東5区大規模水害対策協議会~犠牲者ゼロの実現に向けて~
    https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kojo/koto5_daikibo_suigai.html

  • 【地域防災】地域包括ケア 課題は 松山 豪雨など主題に講演/愛媛

    愛媛大医学部連携病院長会議地域医療ネットワーク協議会の主催で、第19回愛媛地域医療連携ネットワーク研究会「これからの地域包括ケアを編む」が16日、愛媛県松山市の愛媛大であり、西日本豪雨を通して見えた地域包括ケアの現状と課題や、医療機関における地域連携の在り方などについて専門家が講演した。西予市地域包括支援センターの川崎久味次長は、西日本豪雨被災地で被災状況や福祉ニーズを把握するため取り組んだ訪問調査について報告。被災者への関わり方や専門的なニーズへの対応などに課題があったとし、地域包括ケアの業務継続計画が早急に求められると指摘した。【2月17日 愛媛新聞より】

  • 【防災施策】東日本大震災の教訓を後世に 岩手・大槌町が防災学習推進の条例制定へ

    岩手県大槌町は15日、18歳以下を対象にした防災学習を推進する「町子供の学び基本条例」案を公表した。条例案は、教育目標の一つに「防災に関する知識と行動様式を習得し、自助・共助・公助の精神を養うこと」と明記。津波などの自然災害に関する防災学習について、学校は「地域と連携しながら適切な機会を設け、計画的に実施する」と定めた。津波にのまれ生還した伊藤正治町教育長は「震災体験者がいなくなっても、津波常襲地の大槌で子どもたちが自らの命を守り、二度と悲しい犠牲を繰り返さないよう、防災学習を未来永劫に続けたい」と条例の意義を語った。議会の承認を経て4月1日に施行する予定。【2月15日 毎日新聞より】

  • 【防災施策】停電、断水に備え 酪農災害対応で手引/北海道

    昨年9月の北海道地震による道内全域の停電で酪農に大きな被害が出たことを踏まえ、北海道は酪農家やJAの災害対応のマニュアルをまとめた。マニュアルは、まず搾乳などに必要な電力を把握することが重要だと指摘。使用電力が大きいほど、発電機などへの投資額も増える。経営に合った発電規模を決めてから設備を整えるよう呼び掛ける。断水への備えでは、牛の飲み水や機械の洗浄に必要な水の量の計算法を示した。過去には、設備が不十分で、給水車が来ても貯水できない例が多発したと指摘。ポリタンクなどに加え、ビニールシートとコンテナなどで簡易貯水槽ができることも紹介する。道は、個々の酪農家だけでなく、地域全体の停電対策の検討にも活用されることを期待。3月中に、道のホームページに掲載する予定である。【2月15日 日本農業新聞より】

2019年2月18日

  • 【防災施策】政府、災害対策作成の中小支援 防災設備で低利融資

    政府は15日、中小企業が被災しても早期に復旧できるよう、事前の災害対策の作成を促す中小企業等経営強化法などの改正案を閣議決定した。必要な対策をまとめたとして政府が認定した企業は、防災設備を導入する際に低金利で融資を受けられるようになる。政府は企業を認定する際、「ハザードマップ」を使って被害を想定したかなど点検。認定された企業は耐震装置や止水板の購入で、政府系金融機関から低金利の融資を受けられる。【2月15日 共同通信より】
    ▼経済産業省 「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
    http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190215002/20190215002.html

  • 【地域防災】災害への備え学ぶ 大磯町で講演会/神奈川

    神奈川県大磯町保健センターで9日、避難所の仕組みや運営方法などについて専門家から学ぶ「大磯町防災リーダー養成研修会・防災講演会」が開かれ、町民約80人が参加した。防災活動や避難所マニュアルの作成指導を行っているNPO法人日本防災士会湘南支部の水嶋康男理事長が講師を務めた。避難所運営について水嶋さんは「地域に合ったマニュアルを作って訓練と改訂を繰り返し、みんなで共有することが大切」と呼びかけ、家庭でできる防災対策についてもアドバイスした。また参加者から「ペット避難」について質問を受けた水嶋さんは「昔と違い、今は家族の一員という時代。ケージに入れ、種類ごとに部屋を分けて避難所の一角にまとめ、飼い主が責任をもって管理をする方法がある」と答えた。【2月15日 タウンニュースより】

  • 【地域防災】八事日赤に災害医療拠点 来年7月に稼働/愛知

    愛知県名古屋市の名古屋第二赤十字病院(八事日赤)は、南海トラフ巨大地震の発生に備えた災害医療拠点「日赤愛知災害管理センター棟」を来年7月に稼働することを明らかにした。センターは県内で活動する災害派遣医療チーム(DMAT)や赤十字救護班などを受け入れる拠点。医療行為は行われず、一時的な待機場所として、県内の被災状況などを情報収集しながら、行き先となる病院や避難所を協議する。南海トラフ巨大地震による大津波では、名古屋市南部の医療機関が被災する可能性があり、八事日赤が多くの医療チームの受け入れ先になるとみられる。平時は地域住民らを対象にした災害関連講座が開かれるほか、会議室や日本赤十字社豊田看護大のサテライト教室などとして活用される。【2月14日 中日新聞より】

  • 【普及啓発】松山・通信制高校 避難情報交換の模擬体験/愛媛

    愛媛県松山市の通信制高校サポート校「KTCおおぞら高等学院松山キャンパス」で13日、KDDIによる高校生向けワークショップ「スマホde防災リテラシー」があり、生徒26人が大地震発生時を想定してスマートフォンのチャットアプリを使った情報収集・発信を模擬体験した。生徒は5班に分かれて町にいる想定で、自らの避難場所と経路、救助を求めている人の場所を地図上で特定する課題に挑んだ。講師の八木美冴さんは「学校前の道路は駄目」などの文例を挙げ、具体的な方角や状態が分からないと誤解を招くと指摘。「読む相手の立場になり、分かりやすい情報を伝えて」と呼び掛けた。【2月15日 愛媛新聞より】
    ▼KDDI 「スマホ de 防災リテラシー」の概要
    https://www.kddi.com/corporate/csr/lesson/literacy-summary/

  • 【技術・仕組】土砂災害警戒情報の精度向上 県と気象台、21日から新基準運用/長野

    長野県と長野地方気象台は14日、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに出す「土砂災害警戒情報」について、21日から新たな発表基準で運用すると明らかにした。今回の変更では、過去約30年間に発生した土砂災害のデータを基に、各メッシュ(1キロ四方の網目)の基準を見直す。さらに、斜面のない平地や人家、道路のない山中などを判断の対象になるメッシュから除外する。県砂防課によると、2007年の運用開始以降に土砂災害警戒情報の発表回数は、長野市(戸隠、鬼無里は除く)で16回、飯田市上村南信濃で14回、上田市13回などに上る。ただ、警戒情報を発表しても土砂災害が起きない「空振り」も多い一方、警戒情報が出ないまま災害が起きる「見逃し」が25回発生。精度向上が課題になっていた。【2月15日 信濃毎日新聞より】
    ▼長野地方気象台 長野県土砂災害警戒情報の発表基準の変更について
    https://www.jma-net.go.jp/nagano/20190214dosya_new.pdf

2019年2月15日

  • 【普及啓発】岡山県庁でハザードマップ展 全市町村を紹介、重要性再認識を

    岡山県内に甚大な被害をもたらした西日本豪雨を踏まえ、ハザードマップの重要性を再認識してもらおうと、県は、県内全27市町村のマップの展示会を15日まで県庁で開いている。展示会場には、地区別や津波、土砂崩れなど災害の種類別に分類したり、これらを一つにまとめたりしたマップ約40種類を並べている。西日本豪雨で地区の約3割が水没した倉敷市真備町地区のマップと、実際の浸水範囲を比較したパネルも掲示している。県危機管理課は「ハザードマップは地域に潜む“見えない危険”を知る手段の一つ。それぞれの地域で住民が日頃から確認しておいてほしい」と呼び掛けている。【2月14日 山陽新聞より】
    ▼岡山県 「ハザードマップ展示会~岡山の災害リスクを知る~」を開催します
    http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/594157.html

  • 【防災施策】北大、4月に災害研究センター設立 複合災害への指針策定/北海道

    北海道大学は、大規模自然災害の対策や復興策を探る防災専門の研究機関「広域複合災害研究センター」を、4月に設立することを正式に決めた。地震学や砂防学、河川工学のほか、行政学など文系の研究者も加わり、防災・減災を総合的に研究する。北大大学院の国土保全学研究室と、研究チーム「突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点」を統合して拡充する。道東を中心に大きな被害が予想される千島海溝沿いの超巨大地震・津波や、札幌など都市圏での災害、近年増えている短時間強雨による水害をテーマに、地域ごとの危険性を研究。地震に伴う土砂災害など、複数の災害が重なった場合の被害想定も検討する。2023年度末をめどに、道や市町村が防災対策に活用できるガイドラインを策定する。【2月14日 北海道新聞より】
    ▼北海道大学 国土保全学研究室、突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点成果報告会
    https://www.agr.hokudai.ac.jp/event/4368

  • 【地域防災】ドローンで災害状況共有を訓練 東三河の8市町村/愛知

    自治体などでつくる東三河地域防災協議会などは13日、ドローンで愛知県豊橋市と豊川市の沿岸部4エリアを撮影した災害状況を域内の8市町村で共有する訓練を開いた。両市がそれぞれ編成するドローン飛行隊を広域で生かそうと、昨年末から構想が本格化した全国的にも珍しい取り組み。今回は、東三河各地への物資の輸送拠点となっている豊橋市総合体育館周辺が津波で浸水する恐れがあることから実施した。豊橋市の明海ふ頭では、生中継でつながっている市災害対策本部からの要望を聞きつつ、上空約150メートルからの映像を撮影。飛行後、その場でノートパソコンからYouTube上に限定公開し、閲覧できるURLを本部にメール送信した。さらに、本部が各市町村の本部に転送した。ドローンが戻ってきてからメール送信までの時間は10分ほどだった。【2月14日 中日新聞より】
    ▼豊橋市 東三河地域防災協議会ドローンを活用した情報共有訓練を開催!
    http://www.city.toyohashi.lg.jp/item/63733.htm

  • 【地域防災】区災害医療訓練 病院、住民、団体らが連携/神奈川

    神奈川県の済生会横浜市東部病院の主催で、鶴見区災害医療訓練が先ごろ、複数の機関を会場に行われ、区内外の30を超す機関・団体の約800人が災害時の動きや連携を実践した。同院が2007年から実施してきた院内訓練をもとに企画。県の災害拠点病院に指定されている同院が、周囲に協力を依頼し、毎年規模を拡大しながら継続している。訓練は、東部病院での傷病者受け入れや、汐田総合病院、佐々木病院との連携などを実践。下末吉地区自治連合会による下末吉小の防災拠点開設、駒岡地域ケアプラザと特別養護老人ホーム・ニューバード獅子ヶ谷での福祉避難所設置もあった。【2月14日 タウンニュースより】
    ▼横浜市鶴見区 災害医療訓練について
    http://www.city.yokohama.lg.jp/tsurumi/etc/kucho-room/kucho/kutyou29/buttyou3002.html

  • 【普及啓発】自宅避難、ママ目線で備え 長泉のグループが冊子作り/静岡

    静岡県長泉町の母親有志グループ「MAMORUマムズ」が、地震などの災害時に在宅での生活を継続できるよう日常の備えをまとめた冊子の作成を進めている。母親目線で自宅の安全確保や食の備蓄方法、心のケアなどを盛り込み、3月上旬の完成を目指している。タイトルは「コヅレダカラジタクヒナンノススメ」。目を引くインパクトを狙いカタカナ表記にした。子どもが食べ慣れた食品を少し多めに買って備蓄する「ローリングストック」や、被災体験を乗り越える子どもの心のケア方法などを盛り込む。部屋で物が落ちやすい危険な場所探しや電気や水のない生活を想定したテント泊体験など、子どもと一緒にできる防災の備えも掲載する。グループの代表を務める高木有加さんは「行政が何とかしてくれるという考えは捨て、自助や共助を見直す機会になれば」と期待する。【2月14日 静岡新聞より】
    ▼「ママ防災塾」mamoruマムズ
    https://www.facebook.com/mamorumoms/

2019年2月14日

  • 【防災施策】岡山県災害対策本部 十分機能せず 豪雨で第三者委が報告書素案

    西日本豪雨の初動対応を検証するため岡山県が設置した第三者による委員会は12日、最終の第5回会合を岡山市内で開き、報告書の素案をまとめた。素案では、避難所への救援物資の提供が遅れたことなどを問題視して「市町村災害対策本部との情報共有が十分でなかった」と指摘。県の本部が機能しなかった理由を「大雨特別警報が出た時に県として何をすべきかが認識されていなかった」と分析した。消防や警察などが把握した災害情報も県に十分伝わっていなかったとし、「県が的確に把握する仕組みを構築すべき」と改善を求めた。今回の豪雨を教訓とする提言も提示。逃げ遅れで多くの犠牲者が出たことから、市町村の避難情報の発令支援、切迫感を持った県による避難の呼び掛けの検討などを盛り込んだ。委員長の河田恵昭・関西大社会安全研究センター長は「教訓を最大限生かせるよう、最終報告までに中身を一層、詰めたい」と述べた。この日の議論を踏まえて報告書を取りまとめ、3月下旬に伊原木隆太知事へ提出する。【2月12日 山陽新聞より】
    ▼岡山県 「平成30年7月豪雨」災害検証委員会
    http://www.pref.okayama.jp/page/574750.html

  • 【防災施策】避難情報見直しなど盛る/愛媛

    西日本豪雨で土砂崩れや地滑りが多発したことを受け、専門家らでつくる愛媛県の土砂災害対策検討委員会は12日、最終の第3回会合を県庁で開き、「人的被害ゼロ」に向けた対策をまとめた。昨年7月の豪雨では県内各地に避難情報が出されたが、「自分は大丈夫」「自宅が安全」などと考え、避難しない住民が多かった。そこで対策として、危険度の地図表示を5キロ単位から1キロ単位に狭め、より詳細な警戒情報を提供する。内容は雨の降り方で異なる災害の特性を含め、住民に分かりやすく、切迫感が伝わるように見直す。住民らに地元の危険箇所を知ってもらうため、学習会やチラシ配布を実施し、防災訓練や安全点検に参加してもらう。防災リーダーを育て、自助・共助の意識向上を促すなどとした。近く中村知事に報告書を提出し、防災対策に反映される。【2月13日 読売新聞より】
    ▼愛媛県 えひめの砂防
    https://www.pref.ehime.jp/h40700/5743/index.html

  • 【防災施策】帰宅困難者支援に指針 徒歩ルート選定など明記

    南海トラフ巨大地震の発生などに備え、帰宅困難者への支援策を話し合う関西広域連合の協議会が12日、大阪国際会議場で開かれた。国の指針を基本に「一斉帰宅の抑制」「帰宅支援」を柱とする帰宅困難者対策のガイドライン案と、外国人観光客対策に特化したガイドライン案を決めた。一斉帰宅の抑制については、災害時の不必要な混乱を防ぐため「むやみに移動を開始しない」ことを企業などに徹底させる。帰宅支援では安全に歩行できる幹線道路を中心に「徒歩帰宅ルート」を選定。道中のコンビニやファミリーレストランなどを「災害時帰宅支援ステーション」に指定し、水やトイレを提供することも盛り込んだ。外国人観光客対策では、平時に防災に関する知識を習得してもらうため、各機関が情報発信と連携を深めることを確認。専用の一時避難所の設置を検討したり、避難所生活で基本的な案内にピクトグラムを活用したりすることも明記した。【2月13日 神戸新聞より】
    ▼関西広域連合 広域防災
    http://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/bosai/index.html

  • 【地域防災】自治会運営へスクラム 陸前高田で災害公営住宅交流会/岩手・宮城

    岩手大三陸復興・地域創生推進機構、いわて連携復興センター、みやぎ連携復興センターの共催で、岩手、宮城両県の大規模災害公営住宅の自治会交流会が11日、岩手県陸前高田市で開かれた。昨年に続き2回目で、8団地約90人で、各団地で課題となっている自治会の担い手不足について意見を交わした。担い手不足について▽負担の集中▽関心の低さ▽運営経験者が少ないなど具体的な課題を挙げ、対応策を出し合った。「あいさつ運動や清掃活動の参加率を上げ、まずは顔見知りになることから始める」「高齢者が担うしかない。やる気を促す取り組みを考える」などの案が出た。【2月13日 岩手日報より】
    ▼いわて連携復興センター 大型災害公営住宅自治会交流会(報告)
    http://www.ifc.jp/news/workshop2/entry-2240.html

  • 【防災施策】福祉避難所の運営サポーターを募集/大分

    大分県と県社会福祉協議会は、災害時に高齢者や障害者ら要配慮者を受け入れる福祉避難所の運営サポーターを募っている。福祉避難所は介護施設など県内362カ所(昨年6月1日時点)が指定されている。市町村が状況に応じて開設の有無を決める。発生直後は施設職員が避難者を支援するが、職員も被災していたり日常業務もあるため人員不足が懸念されている。外部からの応援が到着するまでの1週間、人手を確保するため事前に協力者を登録しておく。施設職員らと相談対応や避難所の管理・運営補助などに当たる。対象者は介護福祉士、介護職員初任者研修か実務者研修の修了者。個人もしくは事業所単位で県社協のホームページから申し込む。【2月12日 大分合同新聞より】
    ▼大分県ボランティア・市民活動センター 大分県福祉避難所サポーター 登録・派遣制度
    http://www.oitavoc.jp/supporter/

2019年2月13日

  • 【防災施策】「いのち守る教員」養成 新年度、宮教大が研修機構新設/宮城

    宮城教育大学は新年度、災害対応力を備えた教員を養成するための拠点となる教育研修機構を新設する。「311いのちを守る教育研修機構」の看板を掲げ、震災の教訓に基づいて学校現場で児童生徒の命を守れる教員を養成する。災害時に自分や家庭、地域の命を守れる「ともに生き抜く力」を備えた子どもを育てる姿勢を明確にする。現職教員を対象にした既存の被災地研修や教職大学院プログラムも強化し、南海トラフ巨大地震など警戒地域の教育委員会と連携して受け入れを増やす。学生向けでは2022年度のカリキュラム改編に向け、防災関連科目の再編を進める。全学生対象の被災地研修を実施。再編過程でも、現状の必修2単位を大幅に上回る科目を実質的に履修できるようにする。連携協定を結ぶ東北大災害科学国際研究所と共に教育研修の習熟度を評価する手法も検討。震災教訓の伝承、学校防災に意欲を持つ学生による自主ゼミの新設や地域対象の公開講座の開催も予定している。【2月11日 河北新報より】
    ▼宮城教育大学 防災教育未来づくり総合研究センター
    http://drr.miyakyo-u.ac.jp/

  • 【防災施策】住民自主的に早期避難 災害時周囲も巻き込み/山形

    山形県小国町では、町民が自主的に周囲を巻き込んで避難することを誓う「早期避難宣言」を小国署が中心になって策定した。同町では昨年8月16日、大雨で河川が増水し、町内の北部、沖庭両地区に避難勧告の前段階の「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されたが、町によると、避難所へ避難した住民はゼロだった。同町では1967年8月の羽越水害の後、砂防事業が進められ、約50年にわたって大規模な水害に見舞われていないことから、「『小国町は災害に強い』という安心感が避難への意識を鈍らせている可能性がある」(板垣敦士・小国署長)と指摘する声もある。そうした町民の意識を改革しようと「早期避難宣言」が策定された。宣言は、大雨による河川の増水や土砂災害の危険が高まった際に、高齢者など近隣住民を巻き込んでいち早く避難することを誓うもの。避難の判断が難しければ、町から避難に関する情報が発令された際に、率先して避難所や自宅の安全な場所などへ避難する。【2月11日 読売新聞より】

  • 【地域防災】避難所開設初動キットを配備 豊田自主防災会/長野

    長野県諏訪市豊田地区の豊田自主防災会は、大規模災害発生時に広域避難所開設の準備をするための「避難所開設初動キット」を豊田小学校体育館に配備した。駐車場入り口や受付の表示板、会場見取り図、緊急用電話機など27アイテムをクリアボックスに収納している。同防災会は、全国の度重なる自然災害を背景に、2013、14年度の区長会経験者8人らで構成する自主組織。地区内の5自治会の自主防災組織と重複しない、広域防災レベルの向上を目的としている。活動の柱の「避難所自主運営マニュアル」を昨年秋に2年がかりで作った。同時に、避難所運営前にどのように行動するのかの疑問から、初動キットも準備。体育館に駆け付けた学校関係者や住民の2、3人が準備ができるように、半年かけて物品や手順書を用意し、昨年末に配置した。【2月11日 長野日報より】

  • 【普及啓発】災害時、事業継続へ教訓 3.11で苦労した中小企業 ドキュメンタリー上映会/東京

    東日本大震災で被災した中小企業の経営者の苦労を追ったドキュメンタリー映像の上映会が8日、東京都大田区であり、区内の中小企業の若手経営者らが災害時にどのように事業継続するかについて意見を交わした。映像は、被災した岩手、宮城県の水産加工業者を記録した「経営者たちの戦いの記録」。震災直後の混乱した様子から、なかなか国の補助金が通らない状況、顧客を失う現実、補助金と借金を抱えて事業が軌道に乗るまでを描いた。また、5年後の姿を描いた「あの日から5年」では、震災での借入金の返済が迫る中、働き手が集まらず、厳しいままの経営状況などを紹介した。プロデューサーを務めた映像制作会社「ソラワン」代表の田中敦子さんが、「災害時に金融機関は融資してくれない。得意先も待ってくれない。工場再建しながら、いかにつなぎ留めるかが重要になる」などと説明。取り上げた中小企業のうち一社は昨年倒産したといい「震災前に戻って同じものを作れば大丈夫という考えでは生き残れない」と災害を見据えたBCPの必要性を強調した。【2月10日 東京新聞より】
    ▼SORA1
    https://www.sora1.tokyo/

  • 【普及啓発】災害時の外国人、悩み解決策学ぶ 静岡でボランティア研修

    静岡県国際交流協会は10日、災害時の外国語ボランティアに関する知識を深める研修会を静岡市の県男女共同参画センターあざれあで開いた。多文化共生マネージャー全国協議会理事で、千葉県船橋市職員の高橋伸行さんが講師を務めた。高橋さんは外国人が災害時に電車の「不通」を「普通」と勘違いした事例を紹介。「言葉の壁が高い上に地震そのものの知識がなく、どうしていいか分からない外国人は多い」と指摘し、「易しい日本語の使用やピクトグラム(絵文字)の活用を考えてほしい」と呼び掛けた。通訳や翻訳体験の演習も行った。【2月11日 静岡新聞より】
    ▼NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会
    https://www.npotabumane.com/

2019年2月12日

  • 【普及啓発】くまモン「災害に備えて」 熊本県が啓発動画

    熊本県は熊本地震を教訓に災害時に自らを守る「自助」の啓発動画を作成し、7日から県ホームページなどで公開を始めた。動画は約11分で日本語と英語版の2種類。くまモンが「とめて」「ためて」「きめて」をキーワードに、家具の固定や水・食料の備蓄、避難場所・経路の事前確認をするよう呼び掛ける内容。動画配信サイト「ユーチューブ」の県広報グループでも公開。DVDも1000枚つくり、市町村や全小中高校に配布する。県危機管理防災課は「災害はいつどこで起きるか分からない。普段からの備えを意識してほしい」としている。【2月8日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本県 くまモン主演・自助の防災啓発動画、ぜひご覧ください!
    https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_26267.html

  • 【防災施策】災害時に水も包める風呂敷/東京

    東京都は、災害時に水を包んで運ぶこともできる、はっ水性の高い布を使った「防災風呂敷」を800枚作製した。防災風呂敷は96センチ四方で、目立ちやすい黄緑色。布には通気性がある一方で「超はっ水加工」を施してあり、水を包んで持ち運んだり、雨よけとして使ったりすることが可能である。都は、災害時の三角巾や避難所での目隠しのための仕切り、授乳時のケープなどの用途に加え、普段からバッグ代わりに使うことも提案。今後、都の防災イベントなどで配布する。【2月9日 読売新聞より】
    ▼東京都防災ホームページ 災害時にも役立つ風呂敷
    http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000027/1006177.html

  • 【防災施策】町外の家族にも呼び掛け 防災情報配信サービス345人登録-白老/北海道

    北海道白老町は昨年5月に電子メールと電話による防災情報配信サービスをスタートさせた。危機管理室によると1月末現在、電子メールによる配信を希望する登録者は「スタートからコンスタントに増えている」と言うことである。昨年9月に発生した胆振東部地震後に登録者が大きく伸びることも予想されていたが、実際には「通常時と変わらない登録状況」だ。背景には町内は高齢者が多いため、携帯電話などによる電子メールの利用が進んでいないこと、同サービスが利用できない旧タイプの携帯電話を使用していることも要因になっている。こうした状況から危機管理室は白老に高齢の親などが住む町外の家族にも登録を呼び掛けており「町外の家族が電子メールで受信した災害情報を白老に住む親や祖父母などに電話で知らせることもできるので、町外の人にも積極的に利用してもらいたい」と話している。【2月9日 苫小牧民報より】
    ▼白老町 白老町防災情報メールが開始されます
    http://www.town.shiraoi.hokkaido.jp/docs/2018042300024/

  • 【普及啓発】災害時、愛猫を守れ 飼い主向けマニュアル本が人気

    愛猫との暮らしを守るための防災情報をまとめた「決定版 猫と一緒に生き残る防災BOOK」が昨年末に出版された。防災情報を扱う関連書籍の中でも猫に特化したものは珍しく、重版が相次ぐなど愛猫家の注目を集めている。防災BOOKでは、災害発生時に飼い主が外にいる場合と、家の中にいる場合などを想定して、飼い主と猫の命をどう守るかをシミュレート。猫用の非常用グッズから最優先に持ち出すものを選んでおくことや、同行避難を想定した避難訓練をしておくことなどをアドバイスしている。また、自動給餌機や見守りカメラを家の中に用意しておけば、猫を家に残した場合でも外から見守りができると紹介。獣医師の監修で人工呼吸など猫への応急措置も説明している。担当編集者の一人、本田真穂さんは「モノの備えも大事だが、一番大事なのはいざという時の知恵。この本が一人でも多くの飼い主と愛猫の命を守ることにつながってほしい」と話している。【2月9日 毎日新聞より】
    ▼猫びより 決定版 猫と一緒に生き残る 防災BOOK(いちばん役立つペットシリーズ)
    https://necobiyori.jp/article/2233/

  • 【技術・仕組】巨大地震に迫る海底下5000mの岩石採取断念 海洋機構の南海トラフ調査

    海洋研究開発機構は8日、南海トラフで繰り返す巨大地震の仕組みを調べるため、探査船「ちきゅう」で海底下約5200メートルのプレート境界から岩石を採取する計画を断念したと発表した。1月には海底下約3260メートルまでの掘削に成功と発表したが、地下がもろく、それ以降の作業は難航。ルートを変えてさらに深い場所を目指したが、約2800メートルの所でドリルが動かせなくなった。穴が外からの力で変形したことなどが原因とみられる。計画ではプレート境界の岩石の成分や性質から、地震の起こりやすさを推定することを目指していた。【2月8日 産経新聞より】
    ▼海洋研究開発機構 地球深部探査船「ちきゅう」
    http://www.jamstec.go.jp/chikyu/j/

2019年2月8日

  • 【普及啓発】先月の熊本県の震度6弱地震 0.5秒ほどの周期の揺れが増幅/熊本

    東京大学地震研究所の古村孝志教授が、1月3日に熊本県和水町で震度6弱を観測した地震の波形を分析したところ、隣接する玉名市で観測された波形に比べ、0.5秒ほどの周期の揺れが大きくなっていたことがわかった。この周期は、人が揺れを感じやすいのが特徴で震度の計測にも影響が出やすいということである。揺れが大きくなった原因について、古村教授は和水町の地下にある柔らかく軟弱な地盤によって、揺れが増幅させられたためだとしている。古村教授は、こうした地盤では地震の規模が大きくなれば、さらに大きな揺れになりやすいとしたうえで「地盤が軟弱な川のそばや平野部などでは多くの人が生活している。今回の地震のように規模が小さい地震でも揺れが大きくなり得ることを踏まえ、備えを進めることが大切だ」と話している。【2月7日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】災害時の外国人支援、「やさしい日本語」で 福井県や関係者ら越前市内で研修

    在住外国人の災害時の支援を考える研修が6日、福井県越前市内であり、県や7市町の職員、国際交流協会の関係者ら約35人が参加した。災害時の多言語対応で、外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」を学ぶのが研修のねらい。自治体職員向けの研修などに取り組む「NGOダイバーシティとやま」代表の宮田妙子さんと事務局長の柴垣禎さんが講師を務めた。柴垣さんは「相手が聞きたい情報を『やさしい日本語』で伝えることが大切」と強調。ワークショップでは宮田さんらの指導で参加者はカタカナは使わないなど、「やさしい日本語」への置き換えに取り組んだ。平成16年の新潟県中越地震後、被災地で立ち上げられる災害多言語支援センターにも関わっている柴垣さんは「防災教育など、外国人はスタートラインで日本人とは違う。災害時の支援とともに、自治会、企業などが行う訓練に外国人の参加を呼びかけるなど事前の準備がより重要になってくる」と述べた。【2月7日 産経新聞より】
    ▼ダイバーシティとやま
    http://diversity-toyama.org/

  • 【普及啓発】「釜石の奇跡」に学ぶ防災 鶴岡/山形

    山形県鶴岡市防災講演会が5日、同市の出羽庄内国際村ホールで開かれ、講師の片田敏孝・東京大特任教授が「近年の自然災害から学ぶ」と題し、自らを守る防災対策などについて語った。片田特任教授は、太平洋沿岸に比べ庄内など日本海側で起きる津波は断層が近いため、大きい津波が早く押し寄せるほか、対岸の大陸で跳ね返った津波が複雑に繰り返し襲う可能性があると解説。「予測された最高水位を超えるかもしれず、(予測情報に)縛られてはいけない」と述べた。このほか、昨年7月に西日本を襲った豪雨災害を受け、自身も作成に関わった政府の中央防災会議の報告書では、行政主導に限界があるとして、自らの命を守る住民主体の防災対策を打ち出していることを紹介。「『助けられる人』から『助ける人』として行動し、他者を思いやることのできる地域が必要」と訴えた。【2月7日 読売新聞より】

  • 【防災施策】妊産婦らの避難所に看護専門学校 富士市が指定、県内初/静岡

    静岡県富士市は6日、市消防防災庁舎で防災会議を開き、市立看護専門学校を妊産婦と乳幼児向けの専用避難所にすることを決めた。市地域防災計画を修正し、福祉避難所の一覧に加えた。市によると、県内の看護専門学校では初の取り組みということである。同校は看護師や助産師の資格を持った教員と、ボランティア活動ができる学生がいるため、受け入れには最適の環境だと判断した。地域防災計画ではこれまで、同校を災害時の遺体収容所に指定されている市立富士体育館の代替施設に位置付けていた。防災会議では、福祉避難所への転換を図るため、代替施設との記述を削除する案を承認。支援協定を結ぶ市内葬祭事業者の施設を代替施設とする方針を確認した。【2月7日 静岡新聞より】
    ▼富士市 地域防災計画について
    http://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0105/fmervo000000loia.html

  • 【防災施策】県境越え防災連携へ 加賀・吉崎町あわら・吉崎区/石川・福井

    県境で接する石川県加賀市吉崎町と福井県あわら市吉崎区は5日、災害時に加賀側の住民が、あわら市にある旧吉崎小学校を避難場所として利用する覚書を結んだ。加賀市防災対策課によると、市の地域防災計画で、同市吉崎町は、緑丘小学校や三木地区会館などを避難所に指定している。しかし、吉崎町から北側にある緑丘小に避難するには橋を通って大聖寺川を渡る必要があり、津波の場合は、かえって危険性が高いと地元で判断。町は南側の高台にあるあわら市の旧吉崎小を避難場所として自主的に防災訓練をしてきた。今回の覚書は加賀側が申し入れる形で実現した。吉崎町の避難場所を旧吉崎小と明記し、避難所運営の経費負担や情報交換に協力することを定めた。【2月6日 中日新聞より】

2019年2月7日

  • 【普及啓発】避難行動訓練ゲームで課題解決へ 三木で防災リーダー講座/兵庫

    兵庫県三木市の県広域防災センターで2日、県の「ひょうご防災リーダー講座」の第10回が開かれた。受講生は被害想定と避難行動に関する講義を受けた後、避難行動訓練のゲーム「EVAG(イーバッグ)」を体験し、課題の解決策を探った。東京大大学院の広井悠准教授は、被害想定を経た避難行動の考え方について説いた。「災害、地域ごとに適切な避難は異なり、すごく難しい。結果論で、命が助かれば正しい避難」と強調した。毎年同じ内容を繰り返す防災訓練についても「考えが凝り固まる」と警鐘を鳴らす。災害を大学入試に例えて「被害想定は予想問題集。いろんな問題の傾向と対策を練り、住民、行政、複数の専門家で解き方を考えて確かめて」と呼び掛けた。避難行動訓練ゲーム「EVAG」を発行する「国土防災技術」第二技術開発センターの土佐信一センター長は、訓練中に起きた出来事を振り返り「悪天候での移動や、支援が見込めない状況を考えなければ」と注意喚起。防災への意識として「自助の上に、近所同士の共助が成り立ってこそ、公助が機能する」と語った。【2月6日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県広域防災センター ひょうご防災リーダー講座
    https://www.fire-ac-hyogo.jp/leader/

  • 【普及啓発】見守りの家調査、避難時間は散歩で 小学生「ぼうさい探検隊」表彰式

    小学生が自分の町を歩いて、防災、防犯について気づいたことを地図にまとめる「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の表彰式が1月26日、東京都内で開かれた。消防庁長官賞を贈られた高知県本山町立吉野小の高石鉄心君ら5人は、鉄筋探知機を使って町のブロック塀に鉄筋が入っているか調べた。「1メートル20センチの塀が倒れたら小道は通れない」「車いすが通るにはギリギリ」などを図示。火災に備え、消火栓と塀の位置なども丹念に調べた。災害特性を理解した作品に贈る「わがまち再発見賞」を受賞した愛媛県愛南町立東海小は、大津波に備え、高台への避難路をすごろくにして学ぶ提案をした。審査した室崎益輝・神戸大名誉教授は「児童を核に、地域に多様なつながりが培われている。防災の担い手を増やすため、多くの児童に挑んでほしい」と講評した。【2月6日 産経新聞より】
    ▼日本損害保険協会 第15回ぼうさい探検隊マップコンクール入選決定
    http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1812_01.html

  • 【普及啓発】浸水被害を疑似体験 岐阜市の本荘中、ARアプリ活用/岐阜

    仮想現実(AR)の災害疑似体験アプリを使った防災教育が、岐阜県岐阜市の本荘中学校で行われた。本荘自治会連合会と同中学校が地域と連携した防災教育の一環として開催。1年生約100人のほか、地域住民らが参加した。アプリは、愛知工科大の板宮朋基教授と研究グループが開発。ドコモCS東海が同大と連携協定を締結し、同社岐阜支店が防災教育に協力。岐阜市の担当者らが、水害発生時には冠水場所に近づかないことや、マンホールや側溝などの段差に注意して歩くことなどを伝えた。続いて、専用ゴーグルを身に着けた生徒らが、水が迫る状況の中、パイロンなどの障害物が並んだルートを歩き、浸水時に思うように歩行できないことを実感した。【2月6日 岐阜新聞より】
    ▼岐阜市立本荘中学校 防災講話(AR体験)
    http://cms.gifu-gif.ed.jp/honjyo-j/modules/wordpress/index.php?p=697

  • 【災害想定】阿蘇山で火山活動の高まりに注意/熊本

    気象庁によると、熊本県の阿蘇山では、4日から地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動の振幅が緩やかながら次第に大きくなっている。また、火山ガスの量も増えるなど活動がやや活発になっている。阿蘇山では昨年、火口近くの立ち入り規制が解除されたが、地元の阿蘇市などでつくる協議会は、気象庁の情報を受けて、火口からおおむね半径1キロ以内への立ち入りを自主的に規制した。気象庁は「活火山であることに留意」を示す噴火警戒レベル1を継続したうえで、火口内での土砂や火山灰の噴出、火山ガスに注意するとともに、さらに活動が高まる可能性があるとして今後の情報に注意を呼びかけている。【2月5日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 阿蘇山の活動状況
    https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/503.html

  • 【防災施策】外国人に災害情報発信 多言語で初訓練/静岡

    災害時に外国人に情報発信する「静岡県災害時多言語支援センター」の初の設置・運営訓練が5日、県庁であった。県や、県国際交流協会の職員らが参加。南海トラフ巨大地震発生を想定し、被災した市から届く鉄道運行や通行止め状況、インフラ復旧情報を英語、ポルトガル語などに翻訳したり、外国人からの問い合わせ対応手順を確認したりした。県は昨年10月、県国際交流協会と協定を締結。大規模災害時に県庁にセンターを設置し、市町の依頼に基づき、災害情報を外国語に翻訳して発信したり、通訳を支援したりする。【2月6日 中日新聞より】
    ▼静岡県 静岡県災害時多言語支援センター
    http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/c_talk/201811211.html

2019年2月6日

  • 【地域防災】自治会役員が防災マップ作成 危険箇所など確認/兵庫

    兵庫県明石市の花園校区まちづくり協議会の「安全なまちチーム」が主体となり、自治会の役員が集まって地域の避難場所や危険箇所などを地図に書き込む「防災マップ」作りが行なわれた。花園小学校区の8つの自治会などから約30人が参加した。8つの自治会は事前にそれぞれの地区で消火栓や公衆電話の場所、車いすで通行するのが困難な坂道などを調査。そのデータを持ち寄り、各自治会のメンバーが3つのテーブルに分かれて場所を確認した。「危険箇所」という漠然とした項目では、照明の暗さによって男性と女性で危険の感じ方が異なること、「車いす通行不能坂道」の項目では、自力の場合と介助付きの場合で認定の範囲が変わることなど、話し合いながら進めることで新たな認識が得られたメンバーもいた。マーカーで書き込んだりシールを貼ったりしてテーブルごとに校区全体の地図を作製。後日、テーブルごとの3枚の地図を照合した上で完成版を作り、5月ごろに同校区の約3000戸に配布するということである。【2月5日 神戸新聞より】

  • 【普及啓発】福祉施設で一斉避難訓練 モデルの津市、水害想定/三重

    国土交通省と三重県津市は5日、川の氾濫で浸水の恐れがある地域にあり避難計画作成が義務付けられている高齢者福祉施設など「要配慮者利用施設」を対象に一斉避難訓練を行った。対象は市内の老人ホームなど23施設で、台風で川の水位が上昇し場所によっては氾濫するとの想定で訓練を始めた。障害者就労支援事業所では、市などから順次届く気象や水位の情報を確認しながら、避難に必要な持ち物などを用意。避難準備情報が出たとして、利用者を誘導して近くの中学校まで車で避難させた。【2月5日 共同通信より】
    ▼国土交通省中部地方整備局 「一斉避難訓練」を津市で開催
    http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2019/01/1328.pdf

  • 【普及啓発】地震時の業務継続へ対応確認 呉西圏域防災勉強会/富山

    富山県西部6市による連携中枢都市圏「とやま呉西圏域」の防災勉強会は5日、高岡市役所福岡庁舎で開かれ、各市の担当職員20人が地震発生時の業務継続計画(BCP)に基づいた初動対応を確認した。呉西圏域では、防災士の育成や災害備蓄などで連携。2017年からは、担当者レベルで広域避難の情報交換などを進めてきた。勉強会は震度7の地震が発生したとの想定で訓練。高岡市があいおいニッセイ同和損害保険と結ぶ地方創生に関する包括連携協定を活用し、同社のグループ社員が講師を務めた。参加者は安否や救護、警護など5班に分かれて情報を収集し、けが人やライフラインの状況、人の動向などの情報をボードに書き込んでまとめ、対応を考えた。【2月5日 北日本新聞より】
    ▼とやま呉西圏域 広域防災連携事業
    https://toyamagosei.jp/gosei-project/3-a-4-1_bosai/

  • 【防災施策】西日本豪雨 “堤防決壊の前兆” 12河川で漏水見つかる

    昨年7月の西日本豪雨で、西日本を中心に川の氾濫が相次いだほか、各地で氾濫危険水位を超えるなど多くの川が増水した。この増水で堤防に高い水圧が加わった結果、川の水が堤防の内部や地盤を通って反対側に漏れ出す「漏水」と呼ばれる現象が、全国12の川の28か所で見つかったことが国土交通省の調査で分かった。国土交通省は、「漏水」が見つかったすべての箇所について、川と堤防の間に金属の板を打ち込むなど、水がしみ出さないよう対策を進めている。「漏水」が起きる背景について、堤防の構造に詳しい愛媛大学大学院理工学研究科の岡村未対教授は、堤防内部の材質に問題があると指摘したうえで、「日本の堤防は、これまで高さを確保しようとしてきたが、今後は、堤防の質も高めていく必要がある」と話している。【2月5日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】茨城県、東京都水道局と覚書 災害時に救援部隊受け入れ

    茨城県企業局は4日、東京都水道局と災害時の支援に関する覚書を結んだ。大規模な災害が発生した際、他の自治体から駆けつけた救援部隊の宿泊場所や食糧を相互に確保するもので、水道事業体同士が結ぶのは全国で初めてということである。都内で応急給水などが必要となった場合、全国各地から救援部隊が集結する。救援活動が長期間にわたる際に茨城県側が食糧や県内の宿泊施設を手配する。茨城県内での大規模災害時は東京都側が同様の支援にあたる。茨城県はホテルなどの少なさを考慮し、宿泊施設を持つ県央・県北地域のゴルフ場が中心となって受け入れる。食糧調達はイオングループが協力する。【2月5日 日本経済新聞より】
    ▼東京都 首都直下地震対策 救援部隊支援拠点に関する覚書を締結
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/01/28/07.html

2019年2月5日

  • 【防災施策】広島県が自主防災組織支援 豪雨基金活用、減災目指す

    広島県は4日、昨年7月の西日本豪雨で住民の避難率が低かったことなどを受け、地域の自主防災組織の支援に乗り出すと明らかにした。西日本豪雨では、広島県に大雨特別警報が出た当日に避難所に行った人が、避難勧告などの対象になった住民の0.74%にとどまるなど、防災意識の向上が課題となっていた。県は豪雨被災地の自主防災組織を対象に、地域ごとに適切な避難方法を分析。昨年から進める住民5500人の避難行動調査の結果と合わせ、対策を共有する。また、地域の防災リーダーや自治体の担当者に向けた講習会を開き、災害時に中心的な役割を担う人材の確保を目指す。【2月4日 日本経済新聞より】
    ▼広島県 がんばろう広島 創造的復興による新たな広島県づくり(4)
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/saigai201807-reconstruction/plan-3-4.html

  • 【普及啓発】真備の防災士ら備えの大切さ訴え 津山でセミナー、豪雨体験話す/岡山

    岡山県と岡山NPOセンターの主催で、「被災地支援に取り組む人と組織の交流セミナー」が2日、津山市で開かれた。昨年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市真備町地区で活動した防災士らが、体験を通じて被災前の準備の必要性を説いた。避難所運営を担った防災士の太田裕之さんは、平等で衛生的、安全な場所にするため、高齢者や妊婦といった災害弱者の把握、自治会の発足などに取り組んだことを説明し「支援者と被災者が同じ認識を持つため、災害が起こる前の役割分担、仕組みづくりが必要」と訴えた。ボランティアセンターで情報提供を担当したスタッフは、ホームページ開設や会員制交流サイトなどの活用が支援の効率化につながったと紹介。救護班の看護師は、医療専門職が必要な情報を得るためには住民の協力が重要と説明した。【2月3日 山陽新聞より】
    ▼岡山NPOセンター 被災地支援に取り組む人と組織の交流セミナー明日起きても動ける経験を得よう。
    http://blog.canpan.info/npokayama/archive/506

  • 【普及啓発】<むすび塾>「避難を最優先に」宮城の被災者、高知で強調 高知新聞社と共催

    防災キャンペーン「いのちと地域を守る」に取り組む河北新報社は1日、高知新聞社との共催で「東日本大震災を忘れない~被災体験を聞く会」を高知県高知市中心部の「オーテピア高知図書館」で開催した。宮城県南三陸町出身で震災時、中学2年生だった東北福祉大4年三浦貴裕さんは避難先で人命救助に当たった一方、祖父母曽祖母が犠牲になったことに触れ「訓練を地域で繰り返し意識付けを図ってほしい」と訴えた。同県松島町のカフェ兼菓子店経営千葉伸一さんは海が近い観光地の被災について言及。「地震後、まず店の客と従業員を近くの瑞巌寺の施設に避難させた。家に帰りたいという従業員も安全が確認できなかったので帰さなかった」と振り返った。石巻市の日本料理店「八幡家」のおかみ阿部紀代子さんは「震災を教訓に同業者らと客を想定した飲食店の避難訓練を2度実施した」と話し、「もし災害が起きても備えておけば街の再生に生かせる。不安な点の話し合いからでも始めて」と提案した。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授は「被災者の生の声を聞き、学びを深めることは備えとして有用だ。ぜひ東北の被災地も見てほしい」と助言した。【2月2日 河北新報より】

  • 【普及啓発】「帰宅困難者」の避難誘導、実地訓練 駅から避難所へ 宇都宮/栃木

    栃木県宇都宮市の宇都宮南署は2日、JR雀宮駅などで、避難誘導訓練を実施し、JR東日本や地域住民など計約70人が参加した。訓練は首都直下型の大地震によりJR宇都宮線が運行できなくなり、同駅で乗客約50人が帰宅困難になったことを想定した。駅員が、同署や宇都宮市危機管理課に帰宅困難者がいることを連絡し、駆け付けた同署員が先頭になり、帰宅困難者役の地域住民らを駅から約400メートル離れた一時避難場所の雀宮中央小まで徒歩で誘導した。参加者には非常食や市内のハザードマップも配られた。【2月3日 下野新聞より】

  • 【防災施策】一家に一枚 災害情報案内 高槻市、マグネットシート/大阪

    大阪府高槻市は今年に入り、市のホームページや防災行政無線の放送内容を確認できる電話番号などを記したマグネットシート20万枚を作成し、全世帯と全事業所に配布している。昨年の大阪北部地震と台風21号の際、市役所に市民から情報を求める電話が殺到したことを教訓に、市が初めて作成した。印刷されたQRコードをスマートフォンなどで読み取ると、市のホームページにつながり、水道やガスなどライフラインの被災状況や避難所の情報を確認できる。防災行政無線の放送内容を確認できる専用の電話番号を案内している。市危機管理室の担当者は「地震発生などの直後に電話が殺到すると、市の災害対応に支障が出ることもある。市民が自分で情報収集しやすいような環境を整えたい」としている。【2月2日 読売新聞より】
    ▼高槻市 防災情報マグネットシートを配布します
    http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/soumu/kikikan/oshirase/1545100433933.html

2019年2月4日

  • 【普及啓発】県内自治体職員が避難所運営学ぶ 豪雨の経験踏まえ岡山で研修会

    岡山県は1月31日、県内の自治体職員らを対象に、災害時の避難所運営をテーマにした研修会を岡山市内で開いた。西日本豪雨後、避難所の運営に関わった県と総社市職員が当時の様子を報告。倉敷市の避難所に応援で派遣された県職員は、平時に物資調達ルートを定めておく必要を訴えた。県との連絡調整に当たった総社市の職員は、ピーク時に市内40カ所に避難所が開設され、8500人弱が身を寄せた経過に触れ「配置する職員が足りず、他市の応援職員との役割分担も決まっていなかった」と運営態勢の不備を指摘した。参加者がグループに分かれてのワークショップもあり、ペットを連れた避難者の受け入れ▽避難者に関する情報を誰にどこまで伝えていいか▽避難所外から物資の提供を求めに来た人への対応などについて議論した。【1月31日 山陽新聞より】

  • 【普及啓発】「避難所に和空間を」 宮津高校生が携帯建具考案/京都

    京都府立宮津高校で、建築科の3年生10人が避難所で使える携帯建具「和(なごみ)」を考案した。建具は畳と同じくらい。中央に障子紙を貼り、上部はすだれ、足元は細長い板を斜めに並べた。枠だけの1枚は入り口用。8枚を正方形に組めば一坪の和室になる。建築科が携帯建具を初めて作ったのは2011年。東日本大震災で被災した学校を支援しようと板を並べた建具を60枚作って送った。ただ、板の壁に囲まれると圧迫感があるし、夏は暑い。「和室にヒントがある」と考えた生徒たちは、すだれと障子を組み合わせて外の光を取り入れ、足元は外から見えないルーバー構造にして風が通るように設計した。同校が8~10日に宮津市民体育館で開く「第24回美術・書道作品展」で披露する。【2月1日 毎日新聞より】

  • 【地域防災】避難所は校舎 高校生と住民がキャンプ訓練 尼崎/兵庫

    兵庫県立尼崎西高校の校舎が災害で避難所となったことを想定し、生徒と地域の住民らが参加したイベント「避難所キャンプ」がこのほど、同校で行われた。地域の防災意識を高めようと、同校が企画。「尼西防災プロジェクトチーム」の生徒が1月26、27日と校舎に泊まって取り組んだ。日中は、近くに住む住民約30人や市内の他校の生徒約40人も参加した。1日目は、6、7人のチームに分かれ「避難所になった時に何が必要か」「ルールはどうするか」などテーマを決めて活発に討論し、学校に負傷した人が避難してきた場合を想定したゲームに取り組んだ。2日目には、前日夜に練習を重ねた防災に関する劇を、住民らに披露。避難時に持ち出す「防災袋」を家族が準備するという設定で、携帯トイレや懐中電灯など約10種類の品や工夫の仕方を紹介した。【1月30日 神戸新聞より】
    ▼尼崎西高等学校 「尼西避難所キャンプ2018」を実施しました
    https://www2.hyogo-c.ed.jp/weblog2/amanishi-hs/?p=7503

  • 【防災施策】空き家解体 川崎市内2カ所目、防災空地 花壇彩る交流の場にも/神奈川

    木造住宅が密集する神奈川県川崎市川崎区の小田周辺地区に、新たな防災空地が完成した。古い空き家を解体し、市が広さ約126平方メートルの民有地を無償で借りて整備した。ふだんは花壇が彩りを添える交流広場になる一方、災害時には、延焼の防止や避難の場として役立てる仕組みである。今回、小田2丁目に整備された防災空地は、小田周辺地区内で昨年完成した第1号に続く市内2カ所目になる。もとはトタン外壁の建物があり、数年前から空き家だったという。市は所有者から十年間、防災空地として無償で借り受ける代わりに、固定資産税や都市計画税を非課税にする。管理は地元町内会が担う。【2月1日 東京新聞より】
    ▼川崎市 小田周辺地区に2つ目の防災空地が完成しました
    http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/500/0000103377.html

  • 【防災施策】警察庁「警備運用部」新設 五輪警備、大型災害に対応

    政府は1日、警察庁に警備や災害対応に特化した「警備運用部」を新設することを柱とした警察法改正案を閣議決定した。今国会に提出し、2019年度に組織改編される見通しである。その他の組織改編では、中国管区警察局(広島市)に四国管区警察局(高松市)を統合し、「中国四国管区警察局」を設置する。四国には警察支局を置く。2018年7月の西日本豪雨のように広範囲が被災したケースへの対応力を高めるのが狙い。警察庁によると、五輪を含め、各国首脳の来日や国際会合などで大規模警備を実施中に災害が発生しても、「警備運用部」を中心に対応できるよう機能強化を進める。地震や水害などが同時発生する複合災害への対処も想定している。【2月1日 日本経済新聞より】

2019年2月1日

  • 【防災施策】災害時、障害児受け入れ 熊本市が特別支援6校と協定/熊本

    熊本県熊本市は1月30日、地震などの災害時に障害児や家族が身を寄せる「福祉子ども避難所」を設置するための協定を、市内の特別支援学校6校と結んだ。市によると、熊本地震では、障害児のいる家族の多くが指定避難所への避難をためらい、車中泊や被災家屋での生活を余儀なくされた。これを受け、市は昨年8月、福祉避難所の設置運営マニュアルを改定し、福祉子ども避難所の設置を明記した。協定は、特別支援学校の在校生や指定避難所での避難生活が困難な障害児と家族が対象。震度5強以上で各校に設け、市職員や教員が支援を行う。市健康福祉政策課は「障害児や家族が安心して避難できる場所を作りたい。今後、避難訓練を行い、学校と行政で役割の確認を行うとともに、市民への周知を図りたい」としている。【1月31日 読売新聞より】
    ▼熊本市 「福祉避難所等の設置運営マニュアル」を改定しました。
    https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=21489&class_set_id=3&class_id=561

  • 【地域防災】県内初災害時障害者ネット 別府の支援団体など設立 安否確認やニーズ把握/大分

    大分県別府市の障害者支援団体などが「災害時障がい者安心ネットワーク」を設立した。障害者が自ら福祉関係者や行政に働き掛け、普段から関係を深めておくことで、災害による犠牲者を出さない仕組みづくりを進める。安心ネットでは、災害時、速やかに障害者の安否情報を入手するとともに、避難情報などを発信できるよう、普段からの連携強化を図る。災害に備え、研修会の開催や福祉避難所の調査、防災に関する相談の受け付けにも取り組んでいく。同市役所で1月19日に設立総会があり、仙台市障害者福祉協会長で、東北福祉大教授の阿部一彦氏が講演。近所の人たちに災害時の避難の手伝いを望む知的障害者の家族が東日本大震災を境に急増した調査結果などを示し「障害者の視点でネットワークを作ることは大切なことだ」と指摘した。【1月31日 西日本新聞より】

  • 【普及啓発】真備住民43%豪雨時に避難せず 倉敷市調査 地区居住希望は83%/岡山

    西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区で、豪雨時に住民の43%が自宅などにとどまり避難していなかったことが、市が30日公表したアンケート結果(速報値)で分かった。学校など自宅以外に避難したのは56.8%で、43.2%は自宅など当時いた場所から動いていなかった。豪雨以前に避難場所を考えていなかった人も62.0%に上った。市は地区の全被災世帯(約5700世帯)を対象に、昨年12月中旬~今月中旬に行った住宅再建に関するアンケート結果も明らかにした。回答した約3300世帯のうち83.1%が真備町地区での居住を希望した。二つの調査結果は、同地区の復興計画策定委員会で示された。住宅再建について委員から「資金不足のため、願望はあっても戻れない人もいるかもしれず、丁寧な分析を願いたい」との指摘があった。【1月30日 山陽新聞より】
    ▼倉敷市 復興計画策定委員会
    http://www.city.kurashiki.okayama.jp/33460.htm

  • 【普及啓発】防災でのIT活用法を議論 神戸で災害シンポ/兵庫

    インターネットを基盤に、産官学が連携し災害関連情報の収集や効果的な活用方法などを考えるシンポジウムが1月29日、兵庫県の神戸市危機管理センターであった。IT企業担当者や防災研究者らの取り組み事例報告などから、自治体職員ら約60人が今後活用すべき対策を学んだ。無料通信アプリ大手LINEの担当者は、学生ボランティアが災害時に「トイレ班」「物資班」などのグループをLINE内に作成し、迅速なニーズ把握と対応に生かした事例を紹介。また、昨年12月に神戸市で人間とメッセージをやり取りできるコンピュータープログラム「チャットボット」を活用した情報収集の実証実験では、災害の発生後5分間で写真付き情報などが計42件集まったとの結果も報告された。このほか、阪神・淡路大震災の映像資料を次世代の防災教育へ生かす神戸市の取り組みや、市民自身がITを活用して地域課題を解決していく「シビック・テック」の推進について提言があった。【1月30日 神戸新聞より】
    ▼神戸市 超スマート社会における災害対応を考える産官学連携シンポジウム
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/12/20181225040301.html

  • 【防災施策】災害ごみ処理、静岡県が初の訓練 市町、仮置き場確認

    静岡県は1月30日、昨年7月の西日本豪雨で災害ごみの処理が問題になったことを受け、県内市町の職員を対象にした初の災害廃棄物対応訓練を県庁で開いた。最大震度7の地震が発生し、沿岸部は津波に襲われたとの想定で机上演習を実施。参加者は5つのグループに分かれ、災害ごみの処理時に想定される仮置き場の選定やレイアウト▽住民への広報▽ごみ回収後の安全管理や環境対策などについて、必要な対策を検討した。被災地への派遣経験がある環境省の職員が同席し、市町に助言を行った。静岡県は現在、35市町のうち34市町が「災害廃棄物処理計画」策定済みで、本年度中には策定率100%になる見通し。計画の課題抽出や職員のスキルアップを図るため、訓練は来年度以降も継続する方針である。【1月31日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 災害廃棄物処理計画
    https://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-040/saigaihaikibutsusyorikeikaku.html