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2019年3月29日

  • 【災害想定】大分 九重山 けさから火山性地震が増加 気象庁が注意呼びかけ

    気象庁によると、大分県の九重山で28日午前7時ごろから硫黄山の北2キロ付近を震源とする火山性地震が増加し、午前9時までに20回観測された。一方、地下の熱水やガスなどの動きを示すとされる火山性微動は観測されていないほか、監視カメラによる観測では噴気の状況などに特段の変化は見られないということで、28日に担当者が現地調査を行うことにしている。気象庁は九重山の噴火警戒レベルについて「活火山であることに留意」を示す噴火警戒レベル1を継続し、今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけている。【3月28日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 九重山の活動状況
    https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/502.html

  • 【普及啓発】「ジュニア防災検定」第6回表彰式、東京で開催

    小・中学生と高校生に防災について学び、スキルアップしてもらおうという「ジュニア防災検定」と「防災検定」の第6回表彰式が、東京都文京区のホテルで開催された。全国で平成30年度に受検した中から213人の成績優秀者と15のグループが表彰された。今回はほかに、防災に取り組んでいる団体を表彰する特別賞に、全国統一防災模試を実施しているヤフー株式会社と、映画「劇場版コード・ブルー-ドクターヘリ緊急救命-」を選定。また自治体表彰として、市をあげて受検に取り組んでいる大阪府泉佐野市や和歌山県海南市の教育委員会など6自治体、学校表彰として、土浦日本大学中等教育学校が選ばれ、表彰された。式のあと、防災自由研究優秀賞の受賞者3人と1グループが研究発表。海南市立大東小学校5年の田並祐花さんは「平成30年台風21号の被害について」と題し、身の回りで起こった被害を写真で検証し、当時の風向きなどを考察した研究を発表した。【3月27日 産経新聞より】
    ▼一般財団法人防災教育推進協会 第6回ジュニア防災検・防災検定表彰式の報告書
    http://www.jbk.jp.net/wp/wp-content/uploads/2516/h310324_第6回ジュニア防災検・防災検定表彰式の報告書.pdf

  • 【防災施策】災害時の飲用水で支援協定 イオン北海道と江別市/北海道

    イオン北海道と北海道江別市は27日、イオン江別店が使っている飲用可能な井戸水を、災害時に市に供給する協定を結んだ。同社はこれまでに31の自治体などと災害時の支援協定を結んでいるが、同社独自の水源から飲用水を供給する協定を結ぶのは初めて。江別店は2006年から井戸水をろ過浄水した専用水道を使っており、昨年の胆振東部地震を教訓に今年2月、自家発電装置を導入し、停電時でも1日最大60トンの飲料水を提供できるということである。【3月27日 北海道新聞より】
    ▼イオン北海道 江別市と締結 災害時における専用水道の使用に関する協定について
    https://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/admin_panel/wp-content/uploads/2019/03/e90bec1c51ac73085bbb644c15c40dd6.pdf

  • 【技術・仕組】外国人に防災情報 多言語同時翻訳、チャットで発信/大分

    大分県臼杵市とITサービスの「Kotozna(コトツナ)」は25日、多言語翻訳観光チャットシステムを利用した防災実証実験の協定を結んだ。システムは多言語を同時翻訳しネット上の会話ができる「コトツナチャット」を使用する。「フェイスブックチャット」や「LINE」といった異なるSNS間でも相互利用できるのが特徴で、2次元コードを読み込めば無料で使える。同時翻訳は世界104言語に対応しており、実証実験用の2次元コードを使えば臼杵の観光情報を世界中の人と共有できる。防災面では、臼杵に住んだり、観光に訪れたりしている外国人に対し、それぞれの言語で防災情報をチャットを使って発信できる。送るのはLアラートや警戒情報、避難情報などを想定。災害発生を想定した実証実験も複数回予定している。【3月28日 大分合同新聞より】
    ▼Kotozna株式会社 大分県臼杵市とインバウンド観光・防災のための、SNS活用サービスの研究開発を世界に先駆け本格開始!
    http://www.news2u.net/releases/165238

  • 【技術・仕組】豪雨時に元本免除、広島銀、新型融資、全国初

    広島銀行は26日、豪雨災害が発生した際に元本返済を免除する新たな融資商品を創設したと発表した。広島市と福山市の観測地点で、昨年7月の西日本豪雨と同水準かそれ以上の大雨が発生した場合、被害の有無に関わらず借入元本があらかじめ決めた割合で免除される。豪雨による元本免除特約を付与した融資商品は全国でも初めて。大雨と損害の相関関係など、豪雨リスクの分析では日本政策投資銀行や損害保険ジャパン日本興亜と協力した。西日本豪雨では事業所や取引先の被災に加え、サプライチェーンの寸断で売り上げの減少や特別損失の発生など、財務が悪化する例が相次いだ。同融資を利用すれば返済が免除された分を「元本免除益」という特別利益として計上できる。特損の補填などに充てることで財務の悪化を抑えられる。その結果、借り入れ余力が生まれ早期に新たな資金調達が可能になるといった利点がある。【3月26日 日本経済新聞より】
    ▼広島銀行 「豪雨災害時元本免除特約付き融資」の創設について
    http://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news190326-1.pdf

2019年3月28日

  • 【普及啓発】高専生が考案 防災アイデア発表のコンテスト/東京

    防災科学技術研究所などの主催で、全国の高等専門学校生が自分たちで考案した防災のアイデアを発表し合うコンテストが開かれ、27日に最終選考会が東京都内で行われた。福岡県北九州市の高等専門学校は、近年災害が相次いでいるものの、避難した人が少ないという課題に着目し、自分の家の周りの人たちがどれくらい避難したか把握できるシステムの開発を進めていることを発表した。家の玄関に設置したボタンを避難する際に押すことで、システムがその地区の避難率を計算し、まだ避難していない人に周囲の人たちがどのくらい避難したかを知らせる仕組みになっている。このほかコンテストでは、田んぼにたまった雨水の排水量を調節することで住宅地への浸水を防ぐためのシステムや、気象の変化が交通機関に与える影響を予測するシステムなどといったアイデアが発表された。【3月27日 NHKニュースより】
    ▼防災科学技術研究所 2018高専機構・防災科研協働コンテスト「地域防災力向上チャレンジ」最終審査会
    http://www.bosai.go.jp/ihub/news/2018/contest_2018_lst_20190327.html

  • 【地域防災】車いす、災害時どう誘導? 市貝で学習会 便利な補助具も実践使用/栃木

    災害時の福祉避難所の役割などについて学ぼうと、栃木県市貝町社会福祉協議会は26日、続谷地区の住民らを対象に、同所の特別養護老人ホーム杉の樹園で地域防災学習会を行った。同地区の自治会やシニアクラブ、福祉避難所になっている同ホームの職員ら約25人が参加。障害者の外出環境づくりに取り組むアクセシブル・ラボ代表理事大塚訓平さんが講演し実技を指導した。車いす利用者でもある大塚さんは、福祉避難所のトイレが障害にどう対応しているかなどの情報公開の必要性などについて指摘。屋外の斜面で車いす4台を使い、どう車いすを誘導し避難したらいいかを利用者目線で指導した。車いすのフレームに取り付けて使うけん引レバー「Jinriki」は、車いすを押さずに人力車のように引き、坂道や未舗装路でも楽に移動できる取り外し式の便利な補助具。参加者は実際に乗ったり引いたりして有効性を実感した。【3月27日 下野新聞より】
    ▼NPO法人アクセシブル・ラボ
    http://accessible-labo.org/

  • 【防災施策】石狩の直売所 災害対応型に 振興局初認定 農作物供給や情報発信/北海道

    北海道石狩振興局は、災害時に農産物直売所を食料品供給や情報発信の拠点に活用するため、災害対応型直売所を独自に認定する制度を道内で初めて導入した。「いしかり災害時対応ファーマーズ・マーケット」と名付け、第1号に石狩市農協の直売所JAいしかり地物市場とれのさとを26日認定した。災害時に物流がまひしても、農家が直接農産物を届ける直売所は、影響を受けにくい強みを生かす狙い。石狩振興局は認定した直売所に、発電機や照明など非常時に必要な機材の購入費を一部助成。携帯電話の充電や炊き出しもできるようにする。農家も農作物を廃棄せず、直売所で売って所得を確保し、被害を最小限に抑えることができる。【3月27日 北海道新聞より】
    ▼北海道石狩振興局 いしかり災害時対応ファーマーズ・マーケット 第1号の認定
    http://www.ishikari.pref.hokkaido.lg.jp/ss/num/saigaijitaiou_farmersmarket.htm

  • 【技術・仕組】津波警報、更新方法改善=高さの予測精度向上-気象庁

    気象庁は26日、津波注意報・警報を最初に地震に基づく予測で発表した後、沖合で実際に観測された津波のデータを取り込んで更新する方法を改善したと発表した。太平洋側で活用する海底津波計が大幅に増え、津波の波源と広がりの全体像を推定できるようになったためで、沿岸に到達する津波の高さをより正確に予測できる見込みである。これまではブイの波浪計や海底津波計で津波を観測すると、津波が最寄りの沿岸まで直進すると仮定し、高さを予測していた。しかし、海底地形などの影響で直進せず、予測精度が下がる場合があった。【3月26日 時事通信より】
    ▼気象庁 津波警報の技術的改善について~沖合の津波観測から精度良く津波を予測する手法を活用します~
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1903/26a/20190326_tFISH.html

  • 【技術・仕組】防災映像共有を本格化 国交省と浜松市、地元CATV/静岡

    河川と道路に設置したカメラの映像など防災情報の交換・伝達に関する覚書を締結している静岡県の国土交通省浜松河川国道事務所、浜松市、浜松ケーブルテレビ(CATV)は26日、同市の浜松CATVで防災映像の開通式を開いた。3者間の光ファイバー網を接続し、市内の河川や道路に設置するカメラ映像を共有して災害対応や情報発信に活用する取り組み。市が河川と道路に設置したカメラ計16台の映像は同事務所を通じ国交省本省や首相官邸に配信可能で、迅速な災害支援を期待できる。浜松CATVは昨年5月の覚書締結から、同事務所が天竜川水系に設置するカメラのうち33台の映像の放送が可能になった。昨年台風が発生した際は河川の映像を放送し、地域住民の安心安全に役立てた。【3月27日 静岡新聞より】
    ▼国土交通省浜松河川国道事務所 浜松市に関する防災映像の開通式を行いました
    http://www.cbr.mlit.go.jp/hamamatsu/cms/news/logs/20190327113317/20190327113317.pdf

2019年3月27日

  • 【防災施策】災害時の緊急記者会見、気象庁が手話通訳導入へ

    気象庁は25日、地震や大雨などの際に開かれる緊急記者会見に手話通訳を導入すると発表した。聴覚障害者に最新の情報を的確に発信することが目的で、当面は午前9時から午後6時まで導入し、今夏をめどに24時間態勢にする。気象庁によると、緊急記者会見は震度5弱以上の地震や火山の噴火、大雨などの特別警報発表時、台風の接近などの際に開かれる。手話通訳士が会見者の横に立ち、複数人で交代しながら説明を同時通訳する。手話映像はテレビで中継することを想定しているが、将来的には同庁のホームページで公開することも検討している。【3月25日 読売新聞より】
    ▼気象庁 緊急記者会見への手話通訳者配置の試行について
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1903/25a/press_20190325.html

  • 【防災施策】27府県にボランティア調整組織 大災害時、社協・NPOと連携

    内閣府は25日、大規模災害時に行政、社会福祉協議会、NPOの3者が連携して、ボランティアの受け入れ先などを調整する組織を、27府県が設置しているとの調査結果を公表した。調整組織は南海トラフ地震などが発生した際、情報共有により支援が地域的に偏らないようにする狙いがある。調査は昨年7、8月に実施し、福井、和歌山両県を除く45都道府県から回答を得た。調整組織があると回答したのは神奈川や兵庫など。「災害ボランティア連絡協議会」などの名称で3者が参加し、ボランティアのほか、お年寄りや障害者ら災害弱者の情報を共有、支援の協定締結を進めている。【3月25日 共同通信より】

  • 【防災施策】災害相互応援に一丸 東北地方整備局が6県・仙台市と協定/宮城

    東北地方整備局と東北6県、仙台市、東日本高速道路東北支社は25日、災害相互応援協定を結んだ。職員や専門家の派遣、災害対策車両や建設機械、通信機器の相互支援に当たる。整備局の通信網を活用し、リアルタイムで映像による災害情報を各県に配信。情報を共有し、初動対応と支援の迅速化を図る。申し合わせで自然災害による河川、海岸、道路、港湾など国管理の土木施設被災に限られていた応援対象の範囲を拡大。発生後72時間以内での防疫措置完了が求められる鳥インフルエンザなどにも対応できるようにした。【3月26日 河北新報より】
    ▼東北地方整備局 「災害等の相互応援に関する協定」締結による発災時等の対応の迅速化と連携深化
    http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/kisyah/images/73789_1.pdf

  • 【地域防災】世帯地図で防災力強化 山田地域自治振興会 全戸配布し救助に活用/富山

    富山県富山市の山田地域自治振興会と同地域社会福祉協議会は、災害への備えや避難に役立つ情報をまとめた防災心得と、各集落の世帯位置を記した地図を全戸配布した。山田地域では中央を南北に貫くように山田川が流れ、山あいに集落が点在する。両団体は自治会長や総代らを通じて各世帯の状況を確認。地元で建設業を営む森口会長は仕事で培った技術を生かし、22集落ごとの世帯配置図を手描きした。主要な道路や川、公共施設などと家の位置関係、家同士の距離を分かりやすく示した。防災心得には指定避難場所、非常時持ち出し品のチェックリスト、避難時の注意点などを掲載した。各公民館や警察、消防などの機関には各世帯の人数と75歳以上の高齢者の数をまとめた紙を配布し、避難誘導や救助、安否確認に活用できるようにした。【3月25日 北日本新聞より】

  • 【技術・仕組】避難促す防災マップを共同開発へ 広島県とヤフー、全国運用も

    広島県は26日、IT大手ヤフーと連携し、土砂災害警戒区域などの情報をインターネットで見られる「防災マップ」を共同開発すると発表した。昨年の西日本豪雨では防災知識や避難率の向上が課題となっており、マップの普及で確実な避難行動を促す狙い。ヤフーが全国での運用を目指す。県によると、防災マップはヤフーが既に提供しているスマートフォンアプリ「防災速報」に、県内の土砂災害警戒区域などの情報を新たに加える。ヤフーのホームページからも閲覧可能だが、アプリを使えば現在地のほか、任意の3カ所を事前に登録できる。【3月26日 共同通信より】
    ▼広島県 「基礎調査実施計画」に基づく基礎調査の完了等について
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/344828.pdf

2019年3月26日

  • 【災害想定】富士山噴火、都心でも降灰=麓では3メートル以上-中央防災会議

    富士山が噴火した場合の火山灰対策を検討している政府・中央防災会議の作業部会は22日、降灰量や堆積範囲などの試算結果を公表した。1707年の宝永噴火のデータを基に、噴火から15日間の累積で、富士山麓で3メートル以上、東京都心で1~1.5センチ積もると試算した。試算では、時間経過に応じた降灰量の変化も分析。15日間ほぼ毎日降り続ける地域もあれば、噴火から数日後にまとまって降る場合もあった。また、インフラに及ぼす影響も想定。道路は火山灰が10センチ以上積もると通行不能になる他、空港は0.2~0.4ミリ以上で滑走路の表示が見えにくくなり、空港閉鎖の可能性があるとの見解を示した。【3月22日 時事通信より】
    ▼内閣府防災情報 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html

  • 【防災施策】西日本豪雨被害 岡山 倉敷 真備町の復興計画公表

    昨年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町の復興計画が、有識者と住民でつくる策定委員会の議論を経てまとめられ、伊東香織市長が25日の記者会見で公表した。計画は豪雨で決壊した小田川など4つの川で堤防の強化が終わる2023年度までの5年間を対象として、災害に強いまちづくりや被災者の生活支援、それに住まいの確保などに重点的に取り組むとしている。具体的には、決壊した堤防を今年6月までにすべて復旧させるほか、自主防災組織の設立や地区ごとの防災計画の作成を支援するなどして、「逃げ遅れゼロ」のまちを目指す。伊東市長は記者会見で「被災した人たちの声をできるだけ反映させた。一日も早く住民がまちに戻ることができるよう計画を実行していく」と強調した。【3月25日 NHKニュースより】
    ▼倉敷市 真備地区復興計画を策定しました
    http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/122026.htm#itemid122026

  • 【普及啓発】段ボールでトイレ作り 家族で楽しく防災・減災学ぶ/福井

    福井県労働者福祉協議会と全労済福井推進本部の企画で、災害発生時の心構えや備えなどを家族で楽しく学ぶ防災・減災フェアが、JR福井駅西口の複合施設「ハピリン」で開かれた。段ボールを使った簡易トイレ作りなどに取り組んだほか、防災意識を高めるパネルディスカッションも行われた。パネルディスカッションのテーマは「人はなぜ逃げないのか?」。避難勧告・指示が出ても命を守る行動をためらう人が多い現状を受け、自治会の自主防災組織の担当者や民生委員らが意見を交わした。子育て支援団体の元代表は「防災用語は分かりにくい。どのくらいの危険が迫っているのか、もっと分かりやすく伝えてほしい」と指摘。自主防災組織の担当者は「防災には隣近所などの人とのつながりが大切」と訴えた。【3月25日 産経新聞より】
    ▼福井県労働者福祉協議会
    https://fukui-rofukukyo.com/

  • 【歴史・教訓】大川小教訓学校防災考える 仙台でフォーラム/宮城

    東日本大震災で児童・教職員計84人が死亡・行方不明となった石巻市立大川小学校の津波被害などを教訓に、学校防災について考えるフォーラムが23日、宮城県仙台市のエルパーク仙台で開かれ、市民や教育関係者ら約100人が参加した。中学校にいて被災した東北福祉大4年の三浦貴裕さんは、校庭から近くの山に逃げ、押し寄せる津波から間一髪で避難した体験や、震災伝承の取り組みについて説明した。「小さいときから『地震=津波』という意識があったから助かった。災害に対する心の備えが必要」と語った。パネルディスカッションでは、校内にいた生徒全員が避難して助かった岩手県釜石市立釜石東中の当時の副校長、村上洋子さんら3人が登場。村上さんは、同中では、震災前から、近くの小学校との合同避難訓練や、中学生が防災知識を地域住民に教えていたと説明し、「平常時から防災について具体的に考えるべきだ」と、日頃の訓練や教育の重要性を訴えた。【3月24日 読売新聞より】

  • 【技術・仕組】東電、スマホで避難所検索 アプリの機能拡充

    東京電力ホールディングスは電力関連情報を配信するスマートフォン向けアプリ「TEPCO速報」で、周辺の避難施設を簡単に検索できる新機能を追加した。システム開発を手掛けるファーストメディアが手掛ける「全国避難所ガイド」のデータをもとに、避難所や帰宅困難者一時滞在施設などの場所を、地図上にアイコンで表示する。津波や土砂災害の際に役立てるため、現在地や検索した避難施設の標高を表示する機能もつけた。現在地周辺だけでなく、職場や保育園など、検索した住所付近の避難施設を表示することも可能である。【3月22日 日本経済新聞より】
    ▼東京電力 TEPCO速報
    http://www.tepco.co.jp/info/sp_app-j.html

2019年3月25日

  • 【普及啓発】長崎市内で「あびき」か 海面が昇降、各地で道路冠水

    長崎県長崎市の長崎港周辺の道路で21日夜、冠水が相次いだ。長崎地方気象台によると、短い周期で海面が大きく上下する「副振動(あびき)」と呼ばれる現象が発生し、午後8時40分ごろから午後9時20分までに約30分周期で最大105センチの高低差を観測した。副振動は高潮や津波とは異なり、海面上の気圧の振動などが原因で発生すると考えられている海面の昇降。冬から春にかけて、九州西岸の入り江などで高低差が大きくなりやすい。長崎港では21日午後8時35分が大潮の満潮だった。そこに副振動による海面上昇が重なり、潮位が異常に高くなったとみられる。【3月21日 朝日新聞より】
    ▼長崎地方気象台 平成31年3月21日に長崎市で発生した副振動(あびき)に関する現地調査報告(速報)
    https://www.jma-net.go.jp/nagasaki-c/gyomu/hodo/2019/ns-houdou20190322.pdf

  • 【災害想定】浸水想定震災時の3割増 沿岸10市町に対策促す 県が公表 「1000年に1度」級の津波/福島

    福島県は20日、「1000年に1度」クラスの巨大津波が発生した場合の浸水想定を公表した。浸水面積は1万4296ヘクタールで沿岸10市町の総面積の5.8%に及び、東日本大震災時を3割近く上回る。県はこれまで、「数十年から百数十年に1度」程度の津波を前提に、堤防のかさ上げ工事などを実施してきた。今回は、震災と、今後予想される房総沖での大地震がそれぞれ最悪の条件で起きた場合を想定して、津波の浸水面積や最大水位などを算出した。県の担当者は「ハザードマップを見直し、避難計画を策定するなど、各市町にしっかりとした対策を働きかけたい」と話している。【3月20日 読売新聞より】
    ▼福島県 津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定の設定について
    https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41045a/tsunami-shinsuisoutei.html

  • 【防災施策】水害情報、スマホでもキャッチ 東京都 多言語対応も

    東京都は22日、水害情報を発信する「東京都水防災総合情報システム」をリニューアルした。これまでのパソコン向けに加えてスマートフォンやタブレット端末にも対応し、位置情報を使って周辺の河川の水位が分かるようにした。英語、中国語、韓国語の多言語でも情報提供する。スマホに地図を表示し、カメラマークをタップすると河川の映像がみえる。雨量や河川の水位の推移もグラフで分かる。【3月22日 日本経済新聞より】
    ▼東京都水防災総合情報システム
    http://www.kasen-suibo.metro.tokyo.jp/im/uryosuii/tsim0102g.html

  • 【普及啓発】災害時、基地に避難 キャンプ座間で市民訓練 県内初/神奈川

    神奈川県相模原市の広域避難場所に指定されている在日米陸軍キャンプ座間で、相模原市民を対象にした避難訓練が21日、行われた。大規模地震が起きたと想定し、基地に隣接する相武台地区の住民27人が普段は立ち入りを禁じられている基地内に逃げた。訓練では、地震や火災の発生を受け、市がキャンプ座間に住民の避難受け入れを要請。自治会館に集まっていた住民は市職員とともに基地内に入った後、バスで移動し、水や食料を受け取った。基地内は1979年に市の広域避難場所に指定されたが、米陸軍は市民の避難を認めていなかったため、市が訓練の実施を要請していた。今月13日に市と同本部が住民の避難を定めた災害協力協定を締結。訓練は協定に基づき、県内で初めて行われた。【3月22日 神奈川新聞より】
    ▼相模原市 身近な避難場所
    http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bousai/1008686/index.html

  • 【技術・仕組】「ロボット消防隊」お披露目 コンビナート火災で出動

    総務省消防庁は、石油コンビナート火災など人間が近づきにくい現場に出動する「ロボット消防隊」を開発した。4種類のロボが連携し、現場の状況把握から放水までを担うことが可能で、22日に東京都調布市の消防研究センターで報道関係者を前に実演した。消防隊は(1)上空から偵察(2)地上で情報収集(3)自走し、地上から放水(4)消火栓から放水現場までホースをつなぐの4種類のロボと、指令システムで構成。1台の車両に全てを収容できる。隊員は安全な場所に止めた車内にある指令システムの画面で、偵察機から送られてくる映像や周辺温度を確認する。【3月22日 共同通信より】
    ▼総務省消防庁 エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットシステムの研究開発 実戦配備型の実演公開
    https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/310313_houdou_2.pdf

2019年3月22日

  • 【普及啓発】朝倉市立比良松中の教諭に理科教育大臣賞 高層天気図活用、気象の授業に工夫/福岡

    優れた教育を新しい発想で行っている中学・高校の理科教師を表彰する全国コンテスト「東レ理科教育賞」で、福岡県朝倉市立比良松中学校の高野将吾教諭が最高の文部科学大臣賞に選ばれた。2017年7月の九州豪雨で比良松中を含め朝倉市が被害を受けたことを受け、高野教諭は自ら考案した高層天気図の立体モデルを活用して授業を展開。生徒が気象を3次元の現象として理解しやすいよう、工夫を凝らした点が高く評価された。この立体モデルは、地上から上空5500メートルまで、高さ別に4段階の天気図を透明シートに描く。このシートを割り箸で支えて高度別に上下に配置し、ビルのように立体化。上や横からなど3次元の視点で眺めることにより、気象現象を視覚的にとらえられるようにする。シートには、教材にしやすかった2012年九州北部豪雨の高層天気図を再現した。【3月20日 西日本新聞より】
    ▼公益財団法人東レ科学振興会 第50回 東レ理科教育賞の決定について
    http://www.toray-sf.or.jp/information/190214.html

  • 【防災施策】災害本部、十分に機能せず=有識者委が検証報告書/岡山

    西日本豪雨の初動対応などを検証する岡山県の有識者委員会は20日、報告書をまとめ伊原木隆太知事に提出した。報告書は課題として、災害対応の司令塔となる県の災害対策本部が十分に機能せず、市町村との連携に改善の余地があったなどと指摘。防災・減災対策の推進に向け、県の役割強化を求めた。報告書は対策本部について、被害情報の収集や対応状況の報告にとどまり「各部局が連携して対応方針を決定する場になっていない」と分析。また、市町村に派遣する情報連絡員(リエゾン)の役割や業務内容が明確でなかったことなども問題点として挙げた。【3月20日 時事通信より】
    ▼岡山県「平成30年7月豪雨」災害検証委員会
    http://www.pref.okayama.jp/page/574750.html

  • 【防災施策】遊佐町、津波警戒区域に ハード、ソフト両面で津波避難体制強化へ/山形

    山形県は19日、津波防災地域づくり法に基づき、同県遊佐町を対象に「津波災害警戒区域」を指定した。指定は東北初で全国12番目。浸水想定の浸水深と異なり、警戒区域は建物などに津波がぶつかって上昇する分を加味した「基準水位」を示すため、避難すべき場所の高さが明確になる。町は基準水位を表示した津波ハザードマップを作成するほか、避難誘導や避難所の標識の設置場所を見直す。避難促進施設の町立保育園は新たに避難計画を作り、訓練も行う。町の担当者は「基準水位を住民の避難や防災意識の向上に役立てたい」と話す。県は昨年10月に県内初の住民説明会を吹浦地区で実施し、指定に向け調整を進めてきた。今後、酒田市の1096ヘクタール、鶴岡市の401ヘクタールも警戒区域に指定する考えである。【3月20日 河北新報より】
    ▼山形県 津波災害警戒区域の指定について
    https://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/020072/kochibou/tsunamisaigaikeikaikuiki_shitei.html

  • 【防災施策】富士山の想定火口を拡大、3県 ハザードマップ改定で

    神奈川、山梨、静岡の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は19日、静岡県沼津市で会合を開き、ハザードマップの前提となる「想定火口範囲」を広げるとした中間報告をまとめた。2004年に作成した現行のハザードマップでは過去3200年間に活動が活発だった火口を対象にしたが、5600年前まで広げ噴火可能性がある火口を追加。近年、新たに分かった火口も加えた。今後、拡大の影響を検証し、2020年度中のマップ改定を目指す。【3月19日 共同通信より】
    ▼静岡県 富士山火山防災対策
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html

  • 【歴史・教訓】震災の証言記録集に 1001人取材教訓伝える 多賀城アマ写真家/宮城

    宮城県多賀城市のアマチュア写真家宮城武雄さんが、2年半にわたり東日本大震災の被災者1001人を尋ね歩き、その体験や教訓をまとめた記録集「命を守った1000人の証言」を出版した。宮城さんは2016年3月から取材を始め、2018年9月までに、岩手、宮城、福島の沿岸37市町村の被災者1001人の証言を集めた。一軒一軒飛び込みで訪問し、小学生から高齢者まで幅広い世代の声を聴いた。記録集では、震災当日の体験や教訓を一人ひとり掲載した。宮城さんが集めた証言のうち、多賀城市民68人分について、同市が、震災の記録や教訓を集めるデジタルデータベース「たがじょう見聞憶」で掲載する方針を決めた。市から宮城さんに打診があったといい、市地域コミュニティ課の担当者は「詳細な証言は、災害研究や防災強化に生かせる」と感謝する。【3月19日 読売新聞より】
    ▼たがじょう見聞憶
    http://tagajo.irides.tohoku.ac.jp/index

2019年3月20日

  • 【防災施策】局地的大雨に対応、改善へ=気象庁の特別警報

    気象庁は19日開いた「防災気象情報の伝え方に関する検討会」で、局地的な大雨災害に対応できるよう、大雨特別警報の発表基準を改善する案を示した。2013年に伊豆大島で台風26号に伴う土砂災害が発生した際や、2016年に岩手県岩泉町で台風10号に伴う水害が起きた際には、大雨特別警報が発表されなかった。ただ、大雨特別警報はもともと、災害が既に発生しているか、発生している可能性が高い段階に出す情報として導入された。検討会座長の田中淳東京大教授は、大雨特別警報の前段階で住民の避難や安全確保を呼び掛ける情報が重要と指摘した。改善案では短時間指標について、地域を1キロ四方に区分。レベルについても地域ごとに起きやすい災害を踏まえて基準を設定する方針である。【3月19日 時事通信より】
    ▼気象庁 防災気象情報の伝え方に関する検討会
    https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/H30tsutaekata/H30_tsutaekata_kentoukai.html

  • 【防災施策】被災外国人に通訳官 小松署で災害初動対応訓練/石川

    石川県の小松署で18日、災害初動対応訓練があった。外国人住民の増加を踏まえ、県警の警察署で初めてとなる被災外国人への対応訓練も織り込んだ。同日午前6時半、大規模な地震が発生したと想定し、勤務時間外の署員に緊急招集をかけた。30分後、初動対応に当たる約50人の署員で、災害警備本部を立ち上げた。署受付には、外国人専用窓口を設置した。被災者役のベトナム人研修生ら5人が、パスポートやクレジットカードを落としたとベトナム語で問い合わせた。対応した署員は、英語など外国語の説明付きイラスト板を指しながら聞き取った後、ベトナム語の通訳官を務める署員を呼んだ。石崎和彦署長は「小松市は県内で2番目に外国人比率が高い。外国人とのコミュニケーション力を向上させたい」と話した。【3月19日 中日新聞より】

  • 【地域防災】夜の災害、備えて安心 本荘小で避難所開設訓練 住民主導、45分で完了/熊本

    熊本県熊本市の本荘小学校で17日、夜間の災害発生を想定し、暗闇の中で体育館に避難所を開設する訓練があった。本荘校区防災連絡会の主催で、昨年4月に昼間の避難訓練をした際、「夜の災害には対応できるのか」などの意見が出たため計画した。約160人が参加し、日没後の午後6時40分から訓練スタート。避難者が過ごす場所にはブルーシートを敷き、伊藤康行会長が表計算ソフトで作成した避難状況表を使って区域ごとの人数を確認。訓練開始から45分で、約120人の受け入れを終えた。参加した住民は「思ったよりスムーズだった」「災害の際の動き方が分かった」などと訓練の成果を実感した。【3月19日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本市中央区役所
    https://www.facebook.com/pg/chuoku.kumamotocity/posts/

  • 【普及啓発】学校の津波リスク点検 宮城の研究者らチェックリスト作成「事前防災意識高めて」

    東日本大震災の津波で多くの学校が被災した教訓を生かそうと、宮城教育大、東北生活文化大、東北福祉大の学校防災研究者らでつくるグループが、学校の津波リスクを点検できるチェックリストを作成した。南海トラフ巨大地震の発生が懸念される東南海7県の教育委員会に送り、学校防災の向上に役立ててもらう考えである。震災の事例を基に学校のリスクを「ハード面」「ソフト面」「連携面」に分け、各6項目の設問を作った。3、4段階の評価をチャートに落とし込むとリスクや対策の要点が分かるようになっている。ハード面は、学校の海岸線からの距離や海抜、高台や屋上の有無といった立地条件を問う。ソフト面は、防災マニュアルの内容、津波を想定した避難訓練の有無などを選択。連携面は、保護者との連絡体制や引き渡しルールの明確化、家庭との情報交流の度合いなどを尋ねている。グループ代表の数見隆生宮教大名誉教授は「震災から8年がたち、事前防災の意識が風化している。震災ではハード面に問題があってもソフト面や地域との連携で助かった事例も多い。改めて意識を高め、リスクをできるだけ軽減してほしい」と話す。【3月17日 河北新報より】

  • 【普及啓発】地震被害と地理情報を解説 静岡でふじのくに防災学講座

    静岡県としずおか防災コンソーシアムによる「ふじのくに防災学講座」が16日、静岡市の静岡大学で開かれた。同大情報学部の岩崎一孝教授が「地震防災と地理情報」と題して講演し、地理情報システム(GIS)による地震被害の分析などについて解説した。GISは地図を基盤に地域の情報をコンピューター上で表示、加工、分析する仕組み。阪神・淡路大震災では死者発生場所の地図化や木造建物の全壊率分布を示すなど、重要な役割を果たしたということである。岩崎教授は「東日本大震災の被害分析や過去に起きた県内の地震被害を復元することで、今後発生する地震災害の軽減が期待できる」などと語った。【3月17日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 ふじのくに防災学講座
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/center/seminar/index.html

2019年3月19日

  • 【普及啓発】<震災8年>災害時対応の教訓を共有 仙台市職員有志がイベント/宮城

    宮城県仙台市職員の自主勉強会「Team Sendai(チーム仙台)」は16日、東日本大震災の対応に当たった市職員の体験をさまざまな形で後世に伝えるイベント「あれから8年スペシャル」を市役所で開いた。チーム仙台などと共に市職員の震災体験を聞き取り、記録に残す「災害エスノグラフィー調査」を進める常葉大学の重川希志依、田中聡両教授が調査の概要を報告した。田中教授は災害時の罹災証明発行に関し「震災の経験がない職員は右往左往するはず。他都市の災害応援に積極的に参加し、経験を積んでおく必要があるというのが、共通して得られた教訓の一つ」と説明した。エスノグラフィー調査で聞き取った体験の朗読、幹部職員が当時を述懐する映像の放映、本人による体験の披露もあった。チーム仙台発起人の鈴木由美さんは「震災対応を経験していない職員が増えている。実感を伴う伝承方法で教訓を後世につないでいきたい」と強調した。【3月17日 河北新報より】
    ▼あれから8年スペシャル~仙台市職員の体験を百年後の人たちへ
    https://kokucheese.com/event/index/552687/

  • 【防災施策】豪雨時防災、幅広く 人吉市が「マルチ型タイムライン」策定へ 河川警戒、支流含め計画/熊本

    豪雨時の防災・避難について、主要河川だけでなく、支流も含めた事前防災行動計画(タイムライン)づくりが、熊本県人吉市で始まった。洪水や土砂災害など多様な災害に対応、同時多発的発生を想定したマルチハザード型のタイムラインを全国で初めて策定する。人吉市は2015年に、国管理河川の球磨川について、タイムライン策定に着手。昨年11月から本格運用を始めているが、胸川の氾濫危機を踏まえ、中小河川にも事前の防災計画が必要と判断。国土交通省や県と協力して、球磨川のタイムラインをベースに、支流や土砂災害危険地区も網羅した新たなタイムラインを策定することになった。6月には実務協議を開始し、来年の梅雨期までの完成を目指すということである。【3月17日 西日本新聞より】

  • 【地域防災】外国人材in徳島 阿南署などが防犯・防災伝授

    徳島県の阿南市国際交流協会と阿南署は4月から、外国人を対象にした防災、防犯、交通安全などの定期講習を始める。協会が週1回開いている日本語教室に合わせて月1回程度開く。外国人労働者の受け入れ拡大を見据え、署が協会に協力を求めた。火事が起きた際の対応策や事件事故に遭わないための注意点、交通ルール、水難事故から身を守る方法などを教える。同市富岡町で1月、試験的に開いた講習会には、技能実習生と会社員5人が参加した。南海トラフ巨大地震の仕組みや避難方法を学び、キッチンペーパーと輪ゴムで簡易マスクを作った。今後の課題は、外国人の参加率向上であり、協会の荒谷みどり会長は「外国人を雇用する事業所を巡回するなどして参加を呼び掛けたい」と話している。【3月15日 徳島新聞より】
    ▼阿南市国際交流協会
    https://ananinternational.wixsite.com/anania

  • 【技術・仕組】防災で自立促す 墨田区、備蓄物資梱包に障害者が参加/東京

    災害発生後に必要となる備蓄物資の梱包作業を障害者に担ってもらう事業が、障害者の就労支援などを行う「墨田区立すみだふれあいセンター福祉作業所」で始まった。災害への備えに障害者が参加するのは全国でも例がないといい、防災の観点から障害者の自立を促すことも狙っている。この事業は災害支援を行う民間企業「ミューチュアル・エイド・セオリー」が展開する「『ガーディアン72』災害支援プロジェクト」の一環で、東京都墨田区に業務委託する形で実現した。プロジェクトは、災害発生直後の混乱で支援物資が届きにくく、さらに生存確率が下がる目安とされる「72時間」以内に必要となる食糧や衣服などを詰め込んだ段ボール箱「G72ボックス」を、全国の自治体に事前備蓄してもらおうと始まった。同社のボックスは「仕分け不要」に加えて、(1)災害発生後に備蓄倉庫から各避難所に届ける広域対応型(2)首都直下型地震や島嶼部の被災を想定した事前備蓄型の2パターンを展開。ボックスの一つ一つに番号が振られているため、物資の紛失を防ぐこともできるということである。【3月15日 産経新聞より】
    ▼ミューチュアル・エイド・セオリー株式会社 ガーディアン72
    http://guardian72.jp/info.html

  • 【歴史・教訓】114人の豪雨体験、後世へ 「防災に役立てて」 市民団体が冊子/広島

    昨年7月の西日本豪雨災害を語り継ぎ、防災につなげていこうと広島県内の被災者114人の当日の記録をまとめた体験談集を市民団体「広島市防災士ネットワーク」が発行した。体験集はA4判330ページで、昨年9~12月に県内各地の被災者から寄せられた手記や、聞き取った内容をまとめた。記者会見で、編集者の同ネットワークの代表世話人、柳迫長三さんと専門家の立場から編集に携わった広島大院の海堀正博教授(砂防学)は「災害を自分のこととして考える人がたくさんいる。全国で広島が最も土砂災害の危険箇所が多いので、体験談を教訓に今後の防災活動に役立ててほしい」と呼びかけた。【3月17日 毎日新聞より】

2019年3月18日

  • 【防災施策】「自然災害伝承碑」の地図記号を制定 国土地理院

    国土地理院は15日、過去に起きた自然災害の情報を伝える石碑やモニュメントを示す「自然災害伝承碑」の地図記号を新たに制定し、地形図などに掲載すると発表した。地図記号を通じて過去の被災場所を知らせ、教訓の周知を狙う。石碑などの情報は自治体を通じて収集し、インターネット上の「地理院地図」では6月から、紙の地形図では9月発行分から掲載を始める。【3月15日 日本経済新聞より】
    ▼国土地理院 地図で確認 先人が伝える災害の教訓
    http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri190315.html

  • 【普及啓発】白山噴火を想定 白峰で避難訓練 関係者ら手順を確認/石川

    石川、岐阜県境にある白山の積雪期の噴火を想定した避難訓練が13日、白山市白峰地域であり、県や市の関係者や住民約100人が参加した。白山が積雪期に噴火した場合、火砕流で解けた雪が引き起こす土石流「融雪型火山泥流」が、火口域から約13キロ離れた白峰に達する可能性がある。噴火が発生し、噴火警戒レベル5(避難)が出たと想定。防災行政無線を流し、住民が地域にある2カ所の避難所に避難した。白峰地域に向かう県道や市道の交通規制も行った。警報が発令されてから、住民が避難するまでに約15分かかった。【3月14日 中日新聞より】
    ▼白山市 白山火山について
    http://www.city.hakusan.ishikawa.jp/soumubu/kikikanri/hakusankazan.html

  • 【普及啓発】「防災 楽しく学んで」 消防官の訓練見学し作ったVR 専門学生ら脱出ゲームに/神奈川

    VRゴーグルを着けて火災現場から脱出するゲームを、神奈川県横浜市の専門学校の学生が市消防局と共同で制作した。楽しみながら消火や避難の方法を学べるのが特長。市民防災センターで無料で体験できる。制作したのは、横浜デジタルアーツ専門学校ゲーム科3年の5人。スマートフォンを取り付けたゴーグルを装着すると、火災現場の仮想映像が見える。顔や体の動きに合わせて向きが変わり、手に持ったコントローラーを操作して屋外を目指す。途中、通路のあちこちで上がる炎を消火器で消す。対処できない強い炎は避けて別のルートを探すなど、観察力と火災の知識が求められる。制作期間は4カ月。5人は同センターで火災の基本知識を学び、実際に炎が上がる消防官の訓練も見学し、ゲームに反映させた。昨春の卒業生が作った、大地震の揺れを再現した3分半の仮想映像も用意。マンションの部屋で、家具を固定している場合と、していない場合の被害がどれだけ違うか体験できる。来月2日から正式にサービスを始める。【3月14日 東京新聞より】
    ▼横浜市民防災センター
    http://bo-sai.city.yokohama.lg.jp/

  • 【普及啓発】6年全員ジュニア防災士 静岡・中島小、津波避難マップ作成

    静岡県静岡市の市立中島小学校の6年生95人全員がこのほど、県から「ふじのくにジュニア防災士」に認定された。津波浸水域に位置する同地区での防災学習を通じ、地域防災の担い手としての自覚と知識を深めてきたことが評価された。同校は、市が2022年度から一斉導入する小中一貫教育の準備校として、2017年度から中島中学校とともに「地域防災」をテーマにした学習を進めている。児童らは、5年次に市の指定外の避難場所も含むオリジナルの津波避難マップを作成し、学区内約5500世帯に配布した。地域防災訓練への積極的な参加を通じ、地域住民との連帯も育んできた。児童会役員による東日本大震災の被災地訪問も実施。「訪問した児童による報告会を通じ、子どもたちの防災意識、特に共助の意識が高まった」と太田勝久校長は語る。【3月14日 静岡新聞より】
    ▼静岡市立中島小学校
    https://nakajima-e.shizuoka.ednet.jp/

  • 【歴史・教訓】長野県北部地震8年 栄村 学び食べ 伝える防災

    2011年3月12日未明に長野県下水内郡栄村が最大震度6強の揺れに見舞われた長野県北部地震から12日で丸8年を迎えた。栄小学校では同日、当時の消防団長を招いた講演や、非常食を食べる給食が行われた。同校の児童たちは毎年、同地震発生の日に合わせ、教員や住民の講演などを聴いている。今年は、同地震の際に消防団長として安否確認などに当たった保坂良徳さんが講師を務めた。保坂さんは消防団について「いち早く村民の力を結集して災害や火災などの対応に当たる組織」と説明。これまで自分の安全を自分で守ることの大切さを村の防災訓練などで訴えてきたとし、「大人が皆さんを探しに来るまで、危険な場所には行かず、まずは自分の身を守ることを心掛けてほしい」と呼び掛けた。非常食の給食は、普段食べることのない非常食について理解を深めてもらう狙いで初めて企画。この日は、缶詰の米粉パンと、レトルトパック入りのコーンポタージュの2種類を味わった。【3月12日 信濃毎日新聞より】
    ▼栄村立栄小学校
    http://www.dia.janis.or.jp/~sakaesyo-es1/

2019年3月15日

  • 【防災施策】液体ミルク 災害用に備蓄へ 親子が試飲会 山武/千葉

    今月から国内で販売が始まった赤ちゃん用の液体ミルクを千葉県山武市が災害用に備蓄することを決め、13日市役所で親子向けの試飲会が行われた。はじめに市の保育士が、開封後は清潔な容器に移して赤ちゃんにすぐに飲ませることや飲み残しは雑菌が繁殖しやすいため使わないことなどの注意点を説明した。そのあと、参加者たちはふだん使っている哺乳瓶に液体ミルクを入れて赤ちゃんに飲ませていた。山武市は常時450パックを備蓄していく計画で、半年間の消費期限が近くなったものは希望者にモニターとして試飲してもらうことも検討しているということである。【3月13日 NHKニュースより】
    ▼山武市 液体ミルクの購入について
    https://www.city.sammu.lg.jp/soshiki/72/ekitaimiruku.html

  • 【普及啓発】噴火時の危険 一目で 火山防災協が浅間防災マップ作製/群馬・長野

    浅間山周辺の自治体でつくる火山防災協議会は13日、長野県御代田町で会合を開き、大規模噴火を想定して作製した住民向け防災マップを公表した。2018年策定のハザードマップをもとに、噴火時の避難施設などの防災情報を盛り込んだ。浅間山の噴火を想定した防災マップの作製は03年以来で、大規模噴火を想定したものは初めて。18年策定のハザードマップによると、嬬恋村役場が火砕流の被害を受けるほか、長野原町役場は火砕流の周辺で発生する火山ガスによる爆風のような火砕サージの影響を受ける恐れがあるとしている。【3月14日 上毛新聞より】
    ▼長野原町 浅間山火山防災協議会「浅間山における大規模噴火を想定した火山ハザードマップ作成について」
    http://www1.town.naganohara.gunma.jp/www/contents/1525159611574/index.html

  • 【普及啓発】県の防災講座が最終回 受講生ら地域訓練を発表/兵庫

    兵庫県三木市の県広域防災センターで県の「ひょうご防災リーダー講座」があり、兵庫県立大大学院減災復興政策研究科長の室崎益輝教授が講演し、受講者4人が各地域の特色ある訓練や取り組みを発表した。福祉と防災を結びつける県のモデル事業で、旧耐震基準の家屋が多い播磨町石ケ池地区の事例も取り上げられた。地域とケアマネジャー、相談支援専門員とが連携し、要支援者の避難方法を決める「個別支援計画」を作成。その過程で視覚、聴覚などの障害を疑似体験する研修や、障害者を交えて備えや避難経路を確認する講座があり、検証のための避難訓練も実践していた。【3月14日 神戸新聞より】

  • 【防災施策】要支援者、安全避難へ 御前崎、牧之原市と中電が協定/静岡

    静岡県の御前崎市と牧之原市、中部電力は13日、浜岡原発での原子力災害に備え、避難時に介助を要する「避難行動要支援者」の安全確保に関する協定を締結した。避難手段の確保などで相互に連携・協力し、定期的な訓練も実施する方針である。協定によると、平常時に中電が福祉車両と運転員などを確保し、両市が具体的な避難の体制を整える。災害時は中電が避難支援の要員を両市に派遣し、両市が調整しながら福祉車両などを運用する。九州電力、関西電力が原発の周辺自治体と取り組む先行事例を参考に、中電が両市に協定締結を提案した。【3月14日 静岡新聞より】
    ▼中部電力 原子力災害時における「避難行動要支援者の安全確保に関する協定」を締結しました。
    https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3270437_21432.html

  • 【防災施策】災害時、特養に介護士派遣 豊島と長野の社福法人が協定

    東京都豊島区の社会福祉法人「フロンティア」は13日、大規模災害で被災した特別養護老人ホームに介護士を派遣することなどを盛り込んだ相互応援協定を、長野県伊那市の社会福祉法人「上伊那福祉協会」と結んだ。社会福祉法人同士が災害に備えた協定を結ぶのは、全国的にも珍しいということである。両法人が運営する特養ホームや障害者支援施設などの利用者が、災害時でも安心して生活できる環境を確保するのが狙い。専門知識を持つ介護士が有事の際にフォローし合う体制をつくることで、利用者の不安を取り除く。豊島区と伊那市は直線距離で約160キロ離れているため、大規模災害で両法人が甚大な被害を同時に受けるリスクは低いとみて、被害が軽いもう一方が援助する想定。人材派遣のほか、食料や日用品、医療関連物資などの提供も行う。【3月14日 産経新聞より】

2019年3月14日

  • 【普及啓発】福祉避難所「運営に課題」 熊本地震の情報共有 熊本県災害派遣チームが研修会

    熊本県災害派遣福祉チーム(熊本DCAT)の研修会が12日、県庁であり、熊本地震での活動から得た反省点や今後の課題などを共有した。チームは2012年、高齢者や障害者支援7団体と県が連携して創設。県内の社会福祉士や介護福祉士ら620人が登録する。熊本地震では、避難所での入浴介助、被災者の相談などに従事した。研修会では、地震当時、宇城保健所に勤務した沼田豊子さんが「福祉避難所にバリアフリーや授乳環境が整っていなかった」と指摘。福祉避難所の運営マニュアル作成や訓練の必要性を強調した。一方、チームの川原秀夫・地域密着型サービス班代表世話人は「被災した登録者で実際に活動できる人は少なかった。全国の支援者との連携が大切だ」と話した。京都府災害派遣福祉チームに所属し、熊本地震でも活動した武田康晴・華頂短期大教授は「被災現場では、福祉の専門性を生かせる仕事を自ら見分けて実行する力が必要だと実感した」と振り返った。【3月13日 熊本日日新聞より】

  • 【普及啓発】ラジオで「夜の避難訓練」 福島県民防災意識高める

    福島民報社とラジオ福島は11日午後8時半から、夜間の在宅中に地震が発生したとの想定で、ラジオ放送を聞きながら避難方法を学ぶ「夜の避難訓練」を実施した。ラジオ福島が特別番組内で一般社団法人地域防災支援協会監修の避難プログラムを流した。3段階に分けて揺れからの身の守り方、屋内の状況や家族などの被害状況の確認、屋外の方が安全な場合の避難方法などを伝えた。避難訓練は地域や職場、学校などで日中に行われていることが多く、夜間の避難方法はほとんど知られていない。音源は「radiko」のタイムフリー聴取機能で一週間公開される。【3月12日 福島民報より】
    ▼ラジオ福島 ふくしま9年目の春に
    http://www.rfc.jp/bangumi/19311/

  • 【防災施策】災害時、伊香保の宿に 避難の高齢者や妊婦受け入れ 市と旅館組合が協定/群馬

    大規模災害が起きた際に、避難所で過ごすことが困難なお年寄りや妊産婦らを温泉旅館で受け入れようと、群馬県渋川市と伊香保温泉旅館協同組合は12日、「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」を結んだ。災害救助法が適用された自然災害で、指定避難所に避難した人のうち、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児といった「要配慮者」が対象。市の協力要請に基づき、加盟する46の旅館が対応できる範囲で宿泊場所や寝具、入浴施設、食事などを提供する。受け入れはおおむね7日以内とし、費用は市が負担する。【3月13日 上毛新聞より】
    ▼渋川市 「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」の締結について
    http://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/bousai_syoubou_anzenansin/bousai/kyoutei-gyouseishosi.html

  • 【歴史・教訓】山形・戸沢中昨年の豪雨教訓に 災害時行動 生徒ら討論

    中学生が災害の経験や教訓について語り合う「全校いのちの日」パネル討論が11日、山形県戸沢村の戸沢中学校であった。5回目の今回は昨年8月に2度にわたって村を襲った集中豪雨の被害がテーマ。パネル討論には村の防災担当者や防災士らも参加した。宮城県大河原町の大河原中の元校長で、同県青少年赤十字防災教育推進員の一盃森広志氏は「正しい知識を身に付け、情報を的確に判断し、素早く行動することが大事だ」と説いた。この後、ハザードマップに昨年被害があった場所や通行できなくなった道路などを書き込んだ。戸沢中は東日本大震災の教訓を学ぼうと、4年前からこの日に防災教育の特別授業を行っている。【3月13日 河北新報より】
    ▼戸沢村立戸沢中学校 学校だより3月
    https://tozawa-vill.school/school/wp-content/uploads/2019/03/中学校だより3月②.pdf

  • 【技術・仕組】避難所種別 ぱっと理解/徳島

    徳島県徳島市は11日、津波や洪水など災害の種別ごとに緊急避難できる場所を示す標識板の設置を始めた。標識板には「津波」「洪水」「土石流」「がけ崩れ・地すべり」「大規模な火事」の5種類を表示。津波や土砂などのイラストを使い、日本語と英語で表記した。イラストの下には「○」「×」の記号を掲示し、対応できる災害種別が一目でわかる。また、暗闇で発光する機能を備え、夜間でも見やすいということである。今回、利用したイラストは経済産業省が2016年3月、日本工業規格(JIS)にした図記号「ピクトグラム」。言葉を用いずに内容を伝達でき、全国で統一して運用されている。南海トラフ巨大地震による被害が想定される徳島市でも標識板に利用することで、防災体制の強化を図ることとした。市は新年度、標識板の設置を学校などに拡大する計画で、市防災対策課の担当者は「住民が標識板を正しく理解できるよう周知をしていく」と話している。【3月12日 読売新聞より】
    ▼徳島市 災害種別標識板の設置について
    https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/mayor/mayor_press/press_2018/kaiken20190215.files/20190215-01.pdf

2019年3月13日

  • 【歴史・教訓】相次ぐ災害 “震災の教訓生かされず”5割余 被災者アンケート

    NHKは、昨年12月から今年1月にかけて、岩手、宮城、福島の被災者や、原発事故の避難者など、合わせて4400人余りにアンケートを行い、全体の36%にあたる1608人から回答を得た。この中で、去年の西日本豪雨や北海道地震などの相次ぐ自然災害で、震災の教訓が十分生かされていると思うかどうか尋ねたところ、「そう思わない」が13.4%、「あまりそう思わない」が40%と、合わせて53.4%にのぼった。一方、「そう思う」は8.6%、「どちらかと言えばそう思う」は29.4%だった。その理由の記述では、避難所の運営や、ボランティアの派遣など災害の発生後の対応については教訓が生かされているという意見があった一方、災害の危険が迫った際の避難の遅れや、自分のこととして災害を捉える必要性を指摘する意見もあった。【3月12日 NHKニュースより】

  • 【災害想定】阿蘇山の警戒レベル2に引き上げ 火口周辺1キロ立ち入り規制/熊本

    気象庁は12日、火山活動が高まっているとして、熊本県の阿蘇山の噴火警戒レベルを2の「火口周辺規制」に引き上げた。中岳第1火口から約1キロ以内で、噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼び掛けている。周辺自治体などで構成する阿蘇火山防災会議協議会は警戒レベル引き上げに伴い、午前8時に中岳第1火口周辺約1キロの立ち入り規制を始めた。気象庁によると、阿蘇山では、2月上旬ごろから振幅がやや大きくなっていた火山性微動が、今月11日夜からさらに大きくなった。火山ガスの放出量も2月以降、やや多い状態が続いている。【3月12日 共同通信より】
    ▼気象庁 阿蘇山の噴火警戒レベルを2へ引上げ
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1903/12a/asosan190312.html

  • 【普及啓発】<仙台防災未来フォーラム>主役は多様な当事者/宮城

    宮城県仙台市は10日、東日本大震災の伝承と防災啓発の在り方を市民と考える「仙台防災未来フォーラム2019」を仙台国際センターで開いた。「主役はマルチステークホルダー(多様な当事者)」をテーマに、若者や女性、障害者、外国人ら多彩な参加者が教訓や活動を伝えた。パネル討論、発表、体験型講座、舞台イベントの4分野に35のプログラムを用意。段ボールでジオラマを作り、学区の地形を学んだ袋原小学校の5年生8人と吉成中学校の2年生10人は「危険な場所がないかどうか実際に歩いて調べた」「ジオラマを避難訓練に活用したい」などと学習成果を発表した。女性や若者が地域づくりに関わる方法を話し合う講座には33人が6班に分かれ参加した。「リーダーは多様な考えを受け入れてほしい」「意思決定の場に子どもを加えてはどうか」といった意見が出た。視覚、聴覚障害者と支援者は震災時の体験を紹介。外国人旅行者の防災上の課題に関する報告もあった。【3月11日 河北新報より】
    ▼仙台防災未来フォーラム2019
    https://sendai-resilience.jp/mirai-forum2019/

  • 【防災施策】新宿区 防災対策品を支給、マンション防災組織に/東京

    東京都新宿区はマンションの災害対策を強化するため、2019年度にマンション住人の自主防災組織へ防災用品を無料で配る。地上5階以上で戸数が20戸以上のマンションを支援の対象とする。小型発電機のほか組み立て式のトイレ、テント、担架、ヘルメット、懐中電灯など20品目の防災用品を区が選定。自主防災組織は合計20万円分を上限に、区から現物支給を受ける。新宿区によると、区民の8割がマンションなどの集合住宅に住んでいる。区は5月から、区内に約40棟ある20階以上のタワーマンションの住人や管理組合を対象に、実態調査を始める。居住者の要望などを把握するとともに、災害対応をはじめタワーマンションの適正な管理につなげる。【3月11日 日本経済新聞より】
    ▼新宿区 中高層マンションの防災対策~マンション防災はじめの一歩~
    http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_001020.html

  • 【技術・仕組】災害時「困った」指さし伝える 聴覚障害男性、ボード開発/東京

    元NPO法人理事長で聴覚障害者の中園秀喜さんが東日本大震災の避難所での視察などに基づき、耳が聞こえにくい人と聞こえる人とのコミュニケーションを手助けする「おもてなしボード」を作った。ボードはB5サイズで、日常会話から緊急時の対応、駅や役所など利用場面に応じたものなど計43種類を作成。質問項目ごとに数種類の答えをイラスト付きで掲載した。中園さんがボードの開発に当たって重視したのが、当事者の目線だ。「大声で話されても聞こえません」「マスクをとってください。読話(口の動きで、話す内容を読み取ること)ができません」のように、聴覚障害者が伝えたい要望を数多く盛り込んだ。中園さんはデザインなどをさらに磨きたいと考えており、企業などに「モニターとして協力してほしい」と呼び掛けている。【3月12日 東京新聞より】

2019年3月12日

  • 【災害想定】活発な地震活動続く 東北~関東沿岸 津波伴う大地震警戒を

    岩手県から千葉県北東部にかけての沿岸や沖合は、東日本大震災をもたらしたマグニチュード9の巨大地震の「余震域」とされている。気象庁によると、この余震域では、昨年の3月11日から今年の3月10日夕方までのおよそ1年の間に震度1以上の揺れを観測した地震が477回発生した。東日本大震災の発生後の1年間に起きた8112回と比べると大幅に減ったものの、震災前と比べるといまだに多い状態が続いているということである。気象庁は「震災前と比べると地震の数は1.5倍程度で活発な状態が続いている。この領域でマグニチュード7以上の津波を伴う地震が起きる可能性は高く、大きな揺れが起きた場合はすぐに避難するよう心がけてほしい」としている。【3月11日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について~8年間の地震活動~
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1903/08a/1902offtohokueq.pdf

  • 【歴史・教訓】震災の記憶、語り継ぐ 「釜石の奇跡」で避難、菊池さん/岩手

    岩手県の釜石東中学3年で東日本大震災に遭い、今春県立大総合政策学部を卒業する釜石市橋野町の菊池のどかさんは11日、一時開館する同市鵜住居町のいのちをつなぐ未来館で震災の経験や教訓を伝える。釜石の奇跡(出来事)とされる避難行動で生き延びたあの日から8年。「この場所で自分の経験を生かし、恩返しする」と誓い、4月から同館常駐職員として未来の命を守り続ける。同館は震災時、児童生徒が高台に避難した状況を時系列のパネルで詳細に紹介。菊池さんは「中学生だった自分の思いや経験に向き合い、誠実に伝えることが大切だ」と語る。【3月11日 岩手日報より】
    ▼釜石市 「いのちをつなぐ未来館(釜石市)」に「津波の仕組み学習システム」を展示
    http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/torikumi/shinsai_kensyo/detail/1226444_3066.html

  • 【普及啓発】学校防災、地域ぐるみで=住民連携し地震訓練 石巻/宮城

    宮城県は東日本大震災後、「学校防災」を重点課題とし、小中学校や幼稚園ごとに防災組織を設置。保護者や自治会などと連携し、地域ぐるみで子供を守る体制づくりを進めている。石巻市の市立広渕小学校は、防災組織「地域防災連絡会」を通じて、住民との連携を生かした取り組みが効果を上げている。2012年以降は毎年、地震を想定し自宅から学校まで避難する訓練を、学校でなく近隣の5行政区が持ち回りで運営。年4回開かれる連絡会の会議で、これまでの訓練の改善点などを学校と協議しながら準備を進めている。渕村祐司教頭は「地域の方々の意見を基に毎年改善するべき部分が見つかる。過去の地震や洪水などの経験が語り継がれており、学ぶことは非常に多い」と心強さを話す。行政区長の石垣芳温さんは「高齢者や共働き世帯が増え、今後は協力体制をどう確保するかが課題」と指摘。「子どもの命を守ることは、災害時はもちろん、将来われわれを支える世代という意味でも、自分の命や生活を守ることにつながる。この認識をみんなが共有することが重要だ」と語った。【3月10日 時事通信より】
    ▼宮城県 学校安全
    https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/supoken/anzen.html

  • 【普及啓発】<震災8年>災害弱者の孤立減らせ/大阪

    障害者や外国人ら災害弱者の避難支援について話し合うシンポジウムが9日、大阪市中央区の府社会福祉会館で開かれた。シンポジウムは災害弱者の支援について研究を続ける大阪ボランティア協会が、支援の現状や課題を市民に伝え、「自分たちに何ができるのか考えてもらおう」と企画した。「被災外国人たちの大阪北部地震」と題し、断片的な情報しか得られない外国人が多数詰めかけた避難所の実例を報告した箕面市立多文化交流センターの岩城あすか館長は「正しい情報を多言語で伝える仕組みづくりが必要」と訴えた。子育て支援に取り組むNPOの代表は、大阪北部地震を機に親子で防災について考える「親子防災部」を設立したことを発表。災害弱者について知ってもらうため、2011年3月から募金活動を継続する障害者支援団体のメンバーは「いざという時も支援者がすぐ集まれるように啓発を続けたい」と話した。【3月10日 読売新聞より】
    ▼大阪ボランティア協会 災害時のスペシャルニーズフォーラム2019「災害時に孤立する人を生み出さないために」
    http://www.osakavol.org/01/saigaibousai/sn/forum2019.html

  • 【普及啓発】訪問看護中の避難、迅速に 津でマップ作り研修会/三重

    津波を想定した避難マップを作る研修会が10日、三重県津市の県看護研修会館であり、県内の訪問看護ステーションで働く看護師80人が参加した。危機管理に詳しい清水宣明愛知県立大教授は講演で「とにかく逃げろ、では避難途中に津波に巻き込まれる恐れがある」と指摘。状況によって建物の上に逃げるなど、どう避難するかを事前にイメージすることが大切だと訴えた。看護師らは津波浸水予想図を参考に、車の平均速度などから避難可能な範囲を算出。緊急退避できる建物を確認して看護中や移動中など、どこで災害に遭遇してもスムーズに避難できるようマップを作った。【3月11日 中日新聞より】

2019年3月11日

  • 【防災施策】相次ぐ大規模水害に備え 緊急消防援助隊を強化 消防庁

    総務省消防庁は8日、「緊急消防援助隊」の来年度からの5か年計画を発表した。それによると、相次ぐ大規模な水害に備えて対応力を強化するため、来年度以降、「緊急消防援助隊」の中に新たに水害救助に特化した専門部隊を作り、すべての都道府県に1部隊ずつ設けることにしている。また、浸水した地域で効率的な救助活動を行えるよう、救命ボートやドライ・スーツ、水陸両用車といった必要な資機材の配備のほか、訓練も進めることにしていて、早ければ今年6月の出水期までに部隊を設置できるところもある見込みである。このほか計画では、南海トラフの巨大地震などに備え、全国の緊急消防援助隊の数を、今後5年間で現在のおよそ6000隊から6600隊に増やすことも盛り込まれている。【3月8日 NHKニュースより】
    ▼総務省消防庁 「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」の改定
    http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h31/03/310308_houdou_1.pdf

  • 【防災施策】高速道対面16区間を拡幅へ 国交省、災害時の寸断対策

    国土交通省は8日、2車線の対面通行で暫定運用している高速道路のうち、2019年度に拡幅工事で3車線以上とする候補として、16道府県の16区間を発表した。災害時に近接する斜面が崩れて土砂が流入しても、一部の車線を使って交通が寸断されないようにする。有識者会議の審議などを経て月内に正式決定する。昨年9~11月の重要インフラ緊急点検を踏まえ、西日本豪雨で2カ月以上にわたり通行止めとなった広島呉道路の坂北IC―呉ICなどを選んだ。広島呉道路は4車線化し、ほかの15区間は一部を4車線化する。【3月8日 共同通信より】
    ▼国土交通省 高速道路の暫定2車線区間の4車線化等について
    http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001141.html

  • 【普及啓発】3割が防災教育役立たない 日本財団が若者を調査

    日本財団は5日、全国の17~19歳の若者800人を対象とした災害・防災意識に関する調査結果を発表した。それによると、学校での防災教育について「役に立たなかった、役に立たないと思う」と回答したのは35.1%だった。「役に立った、役に立つと思う」と回答したのは64.9%だった。「役に立たない」と回答した人に理由を聞いたところ、「危機感を感じない」「リアリティーにかける」などが挙げられた。「役に立つ」理由では、「焦らずに行動する大切さを知った」「パニックにならなかった」などの意見があった。「役に立たない」と回答した人に理由を聞いたところ、「危機感を感じない」「リアリティーにかける」などが挙げられた。「役に立つ」理由では、「焦らずに行動する大切さを知った」「パニックにならなかった」などの意見があった。【3月7日 教育新聞より】
    ▼日本財団「18歳意識調査」第11回 テーマ:災害・防災について
    https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2019/20190305-26074.html

  • 【普及啓発】豪雨被災経験を教訓に、行政職員ら語る 静岡で県シンポ

    静岡県中部地域局は7日、「被災地から学ぶ!水害対策シンポジウム」を静岡市の県男女共同参画センターあざれあで開いた。近年の豪雨被災地で指揮を執った行政職員と自治会長が、当時の様子や教訓を発表した。2018年7月の西日本豪雨で被災した広島県呉市の岩田茂宏危機管理課長は、交通網の被災で職員の参集が困難だった上、市民からの電話対応に追われたことなど、初動で混乱した災害対策本部の様子を説明した。大分県日田市上宮町自治会の藤井隆幸会長は、2017年7月の九州北部豪雨で危険が迫っていると感じたことから、自主避難を促す放送の際に「これが最後です」と地域住民に緊急性を伝える工夫をしたと紹介。「空振りでも命が大切」と強調した。【3月8日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 被災地から学ぶ!水害対策シンポジウムを開催します
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/chuubu/suigaisymposium.html

  • 【普及啓発】JR石巻線で津波避難の訓練 緊急停止車両から高台へ/宮城

    JR東日本仙台支社は8日、地震と津波を想定し、宮城県の石巻線沢田―浦宿間で実際の車両を緊急停止させて高台へ避難する訓練を行った。訓練は、震度6強の地震が起き、緊急地震速報の受信から約20分で津波が到達するとの想定で実施。運転士の指示で乗客役の社員ら約70人が線路に降り、約500メートル離れた高台にあるホテルの駐車場に徒歩で移動した。仙台支社の藤井玄安全企画室長は「時間内に避難できたが、実際にはお年寄りや体の不自由な方もいると想定される。繰り返し訓練していく」と語った。【3月8日 共同通信より】
    ▼JR東日本仙台支社 石巻線で津波を想定した避難訓練を実施します
    https://jr-sendai.com/upload-images/2019/02/201902212.pdf

2019年3月8日

  • 【普及啓発】防災対策に多様性の視点 ヤフーが都内でイベント/東京

    ヤフーは7日、災害時の備えや対策を啓発するイベント「ヤフー 防災ダイバーシティプロジェクト」を東京の六本木ヒルズで開いた。自分の生活スタイルやダイバーシティーの観点も取り入れた最適な防災情報を集め、防災ブックを作成してもらう。イベントでは「トランスジェンダー」「妊娠している」など、約140種類のパネルを提示し、パネルをめくると必要な対策を知ることができる。例えば「海沿いの家に住んでいる」というパネルをめくると、「携帯浄水器」の携行を促す説明が読める。イベントに出席した復興庁の田村太郎復興推進参与は「災害時はスピードとボリュームが基本になってしまうため、多様性の配慮が忘れがちになる」と話した。年齢や持病などに応じ、自分に合った防災グッズの備えが必要だということである。【3月7日 日本経済新聞より】
    ▼Yahoo!JAPAN 防災ダイバーシティ
    https://bosaidiversity.yahoo.co.jp/

  • 【防災施策】福祉避難所の開設、公表は2割 住民らの集中懸念

    災害時に障害者や高齢者らを受け入れる福祉避難所について、全国の政令指定都市と県庁所在市計51市のうち、開設をホームページなどで広く公表すると決めているのは2割弱にとどまることが、各市への取材で分かった。「一般の避難者が殺到しかねない」などとして公表しない市は2割を超え、未定が6割近くだった。内閣府のガイドラインは地域住民や支援団体にも開設を速やかに周知するよう求めているが、対応は割れている。開設後にホームページなどで公表するのは福島や熊本など9市。公表しないのは札幌、仙台、さいたま、広島、福岡など12市。未定は横浜や京都、神戸など30市で、うち8市は公表を検討、6市は非公表を検討している。【3月5日 中日新聞より】

  • 【防災施策】災害福祉体制づくり 県、県社協 チーム設立、人材育成へ 夏頃始動目指す/長野

    長野県は2019年度、災害時に手助けが必要となる障害者や高齢者らを支える体制づくりに乗り出す。今夏には県社会福祉協議会などと「県災害派遣福祉チーム(県ふくしチーム)」を設立し、避難所に身を寄せる要配慮者の生活支援を担う人材を育成する。チームは社会福祉士や障害者の相談支援専門員、保育士らで構成し、大規模災害時には県の要請で避難所などに派遣され、高齢者や障害者らの相談に乗り、適切なケアを受けられる施設などに誘導する。研修を経て東北中南信の4地域に2チームずつ(各5人程度)配置する予定で、8月頃の活動開始を目指す。県と県社協、福祉団体などは2月、「県災害福祉広域支援ネットワーク協議会(災福ネット)」を結成した。チームの人材育成や福祉避難所の支援のほか、日常の防災訓練にも参加して行政や住民との関係を構築する。【3月7日 読売新聞より】
    ▼長野県社会福祉協議会 災害福祉広域支援ネットワーク
    http://www.nsyakyo.or.jp/disaster/network.php

  • 【地域防災】急傾斜地に防災広場 中区本郷町 町内会が整備/神奈川

    がけ地や狭い道路が多く地震による延焼火災の危険性が高いとされている神奈川県横浜市中区本郷町3丁目で、新たな防災広場が2月に完成した。市が無償で土地を借り受け、災害対策が必要な自治会町内会が防災施設を整備できる制度を活用したもので、同制度が適用されるのは、これが初の事例となる。広場は約290平方メートル。マンホールを活用した災害用トイレ、湧水と直結した雨水タンクのほか、防災倉庫にはかまど3台やテント、投光器、住民が自作した組み立て式の机などが保管されている。【3月7日 タウンニュースより】
    ▼横浜市 「本郷町3丁目防災広場オープニングセレモニー」に参加しました!
    http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/jigyo/general/photo/2019/0216/

  • 【技術・仕組】目立つシールで避難所情報 混乱防止狙い大阪の学生ら

    大阪成蹊大芸術学部の学生らが、災害発生時の避難所で混乱が生じないよう、お年寄りや子ども、外国人にも分かりやすく、ピクトグラム(絵文字)で情報を伝えるステッカーを考案した。物資配布所やゴミ集積所の場所などを示す20種類があり、東淀川区が採用する。遠くからでも目立つ黄色の背景に太い黒線で絵文字を描き、日本語に英語、中国語、ハングルを併記した。「ペタッとステッカー」と名付け、壁などに貼り付けてすぐ使える。昨年6月の大阪府北部地震で被害を受けた学生の話も参考にしたということである。【3月6日 日本経済新聞より】
    ▼大阪成蹊大学 大阪市東淀川区役所が芸術学部の学生が制作した「ペタッとステッカー」を活用した避難所開設運営訓練を実施
    http://univ.osaka-seikei.jp/news/648

2019年3月7日

  • 【歴史・教訓】大津波映像 “小中学生に見せたほうがいい” 被災者などの7割

    NHKは、昨年12月から今年1月にかけて、岩手・宮城・福島の被災者や原発事故の避難者など、合わせて4400人余りにアンケートを行い、全体の36%に当たる1608人から回答を得た。この中で、小学校や中学校の防災教育で当時の津波の写真や映像を見せることについて尋ねたところ、「したほうがいい」が35.8%、「どちらかと言えばしたほうがいい」が36.5%だった。また、子どもたちを「震災遺構」に連れて行くことについては、「したほうがいい」が26.1%、「どちらかと言えばしたほうがいい」が40.3%だった。こうした取り組みをしたほうがいいと考える理由を複数回答で尋ねたところ、「震災の恐ろしさを十分伝えるために必要だ」が86.2%、「被災した経験や記憶がない子どもが増えてきたから」が60.2%、「被災の記憶が風化してきているから」が52.2%などとなっている。震災の発生後しばらくは、被害を思い起こす映像を見せない配慮が広がったが、今の小学生の中には震災後に生まれた児童もいて、防災教育への意識の変化がうかがえる。【3月6日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】宮崎・日向で「防災カレンダー」 日向市防災推進課監修で印刷業者が発行

    宮崎県日向市の産業支援センター「ひむか‐Biz」で2月26日、「日向市防災カレンダー」の販売が始まった。製作したのは印刷会社「デジタルプリントニュース」の甲斐隆一さん。4月始まりのカレンダーの日付部分には、2019年までの100年間に日本や世界で起きた大きな地震や台風、津波、火山の噴火などの災害が記されている。そのほか、日向市の避難所を読み取れるQRコードや、家具、家電の安全対策など防災に関する情報も記載されている。日向市防災推進課が監修した。甲斐さんは「せっかくハザードマップが記載されていても、冊子などでは書棚に入れて見る機会がなく、もしもの時にすぐには分かりづらい。日頃から目に入る場所に災害、防災情報があれば便利だと思った。カレンダーをきっかけに、自宅で用意したい非常持ち出し品のチェックをしてもらうなど、防災意識を高めてもらえれば」と話す。【3月5日 日向経済新聞より】

  • 【普及啓発】命山やトイレ、かまどベンチ…防災機能持つ公園紹介/静岡

    静岡県建設コンサルタンツ協会はこのほど、防災機能を備えた公園を紹介する冊子「県防災的公園ガイド CONPAA(コンパ)」を作製した。身近な公園の防災機能を理解してもらうため、1万部を発行して県内の小中学校と高校、大学、公共施設に配布する。防災の視点から静岡県内7公園を取り上げ、各公園にある命山や防災トイレ、災害時に炊き出しができる「かまどベンチ」などを紹介している。冊子作製は、官民が連携して建設産業のイメージアップに取り組む「静岡どぼくらぶ」の活動の一環。公園整備などまちづくりに関する設計業務を行う建設コンサルタントの仕事に理解を深めてもらう狙いもある。同協会ホームページでは7公園の防災施設の人気投票も行っている。【3月5日 静岡新聞より】
    ▼静岡県建設コンサルタンツ協会 静岡県防災的公園ガイド「CONPA(コンパ)」が完成いたしました!
    http://www.sz-cca.com/topics/topics20190131.html

  • 【普及啓発】関空で災害訓練、台風21号を教訓に/大阪

    関西国際空港で5日、南海トラフ巨大地震を想定した災害避難訓練が行われ、地元自治体や航空、鉄道会社など約30機関が参加した。今回の訓練は、関空で最大震度6強の揺れがあり、地震発生から約1時間20分後に高さ2.6メートルの津波が到達すると想定。外国人旅行客向けに多言語拡声器を使って英語、中国語などで避難を指示し、負傷者や高齢者などに分けて、関空島外に出るバスに乗せる優先順位を決める手順を確認した。総合対策本部は、大規模災害の際に関空内に置かれる組織で、関係機関から担当者が参集。関西エアの山谷佳之社長は「ここで情報を共有し、空港が一体となって、取るべき選択を協議していきたい」と話した。【3月5日 産経新聞より】
    ▼関西エアポート 関西国際空港で地震津波防災訓練を実施
    http://www.kansai-airports.co.jp/news/2018/2682/J_190227_Earthquake_and_Tsunami_Drills_at_KIX.pdf

  • 【防災施策】災害時は「みんなの井戸」/広島

    昨年7月の西日本豪雨でほぼ全域の約6万戸が断水した広島県尾道市は、個人や事業所が所有する井戸を、災害時に住民の生活用水に利用できる「みんなの井戸(災害時協力井戸)」として、事前に登録しておく制度を創設した。用途は飲用できないトイレや洗濯などに限定。登録した井戸には標識を掲示し、市のホームページや防災マップに所在地を記載したり、自主防災組織に情報を提供したりする。市環境政策課は「豪雨で井戸の役割が改めて見直された。いざという時のために、協力してほしい」としている。【3月6日 読売新聞より】
    ▼尾道市 みんなの井戸(災害時協力井戸)を募集します
    https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/15/23854.html

2019年3月6日

  • 【技術・仕組】災害時の感染症拡大防止 都道府県単位のチーム立ち上げへ

    日本環境感染学会では東日本大震災や熊本地震など、大規模な災害が発生した際、有志が被災地に出向き、感染症の予防に努めてきたが、今後は感染症の拡大をより速やかに防げるよう、都道府県単位の専門チームの立ち上げを目指していくことになった。専門チームは避難所を中心に派遣され、衛生状況の確認や消毒剤の配布を行うことにしていて、震災から8年となる3月11日から、学会のホームページ上で医療関係者を中心に募集を開始する。チーム立ち上げの責任者である岩手医科大学の櫻井滋教授は「速やかに駆けつけられる態勢を整え、避難所で集団生活を送る被災者を感染症から守りたい」と話している。【3月5日 NHKニュースより】
    ▼一般社団法人 日本環境感染学会
    http://www.kankyokansen.org/index.php

  • 【防災施策】液体ミルクを災害備蓄…政府、指針に明記へ

    政府は、近く国内メーカーが販売を始める予定の乳児用の液体ミルクについて、新たに災害時に必要な物資と位置づけ、全国の自治体に備蓄を促す方針を固めた。内閣府が2019年度に改定する「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」に「乳幼児が早期に必要」な物資の代表例として、現行の粉ミルク用品や離乳食用品に加えて、液体ミルクを明記する。指針に明記することで、自治体が作る地域防災計画に反映してもらい、十分な備蓄につなげる考えである。内閣府は、指針に付属する事例集に具体的な扱い方を盛り込むことも検討する。【3月3日 読売新聞より】
    ▼内閣府男女共同参画局 乳児用液体ミルクの普及に向けた取組
    http://www.gender.go.jp/policy/saigai/milk.html

  • 【防災施策】大災害の帰宅困難者対策 栃木県がガイドライン作成

    栃木県は、大規模災害が発生した際に想定される帰宅困難者対策のためのガイドラインを作成した。県や市町は、防災メールやホームページなどで県民や企業に対し、「むやみに移動を開始しない」ことを呼びかけ、一時滞在施設を開設するなどの対応をとる。また、多くの人が滞留し、混乱の恐れがある駅周辺や観光地における対策として、一時滞在施設が設置されるまでの間の指定緊急避難場所での帰宅困難者の受け入れ方法や、関係機関との情報共有、帰宅困難者への情報提供のあり方などを盛り込んだ。県は、今後、市町や関係機関にガイドラインを周知し、リーフレットを作成・配布して民間企業への啓発などを徹底する方針である。【3月5日 産経新聞より】
    ▼栃木県 「栃木県帰宅困難者対策ガイドライン」の作成について
    http://www.pref.tochigi.lg.jp/c08/kouhou/201802kitakukonnansha.html

  • 【普及啓発】地域の防災 授業で学ぶ 日田市三和小 「正しい判断、行動を」/大分

    2012年と2017年の豪雨で校区の一部が被災した大分県日田市立三和小の5年生が、自然災害と防災をテーマに社会科の授業を受けた。市内の教員でつくる「市教育課程等研究協議会」の小学校社会科部会が国土交通省と連携した取り組みで、2月21日の授業では同省の関係者が復旧工事や災害を防ぐための河川整備などについて説明した。翌22日には、清水町自治会の取り組みと大鶴地区上宮町の事例を学んだ。清水町自治会は2012年豪雨を受け、独自に避難訓練を続けており、上宮町は2017年豪雨で約8割の家屋が被災したが、早めの避難を呼び掛けて犠牲者を1人も出さなかった。こうした実例を踏まえて、災害にどんな備えができるかを考えた児童からは「防災バッグを用意したい」「避難の道順を確認する」などの意見が出た。【3月5日 西日本新聞より】

  • 【地域防災】住民主導で土砂災害避難訓練 駒ケ根市中沢区/長野

    長野県駒ケ根市と同市中沢区は3日、土砂災害を想定した避難訓練を中沢全域で行った。災害時の犠牲者ゼロを目指す「住民主導型警戒避難体制構築事業」の一環で、住民全体の約6割に当たる1577人が参加した。住民が安全な場所に早めに避難できる仕組みづくりを目的に、市は2015年度から同事業に取り組んでいる。中沢では具体的な避難方法などを考える住民懇談会を通して、2016年度に4自治組合の、今年度は8自治組合の自主避難計画をまとめた防災マップを作成。避難計画を住民に周知するとともに、災害に対する防災意識の浸透を図るため訓練を実施した。訓練後に中沢公民館で開かれた反省会には正副区長や自治組合長、自主防災アドバイザーら約30人が出席し、意見交換では「避難所が多くて安否確認の連絡に時間がかかるなどの問題があった。集約した方がいいのでは」「電話がなかなかつながらないことがあったので、別の連絡手段の必要性を感じた」などの声が上がった。【3月5日 長野日報より】

2019年3月5日

  • 【普及啓発】「車中泊」親子で体験 災害時に備え 横浜/神奈川

    日産自動車が、2日から3日朝にかけて、災害時に車の中で寝泊まりする「車中泊」を体験する催しを神奈川県横浜市の本社で初めて開き、全国から応募した親子連れなど11人が参加した。災害時の避難生活に詳しい災害リスク評価研究所の松島康生代表は講演で、車中泊では長時間同じ姿勢で過ごすため、「エコノミークラス症候群」の予防を心がけることが重要だと指摘した。このあと参加者は車中泊の準備を整え、座席を倒してからマットやバスタオルを敷いてできるだけ平らな状態にすると、寝返りを打ったり体を動かしたりしやすくなると説明を受けた。また、車の窓ガラスにシートを張ると、外の光が遮られて睡眠の質を保てるなどのメリットがあるということで、参加した人たちは車内での寝心地を確かめていた。【3月3日 NHKニュースより】
    ▼日産自動車 「#日産でやってみよう車中泊」日産グローバル本社ギャラリーで開催
    https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-41181d20da4d17b77ed88d70080c2313-190208-01-j?lang=ja-JP

  • 【普及啓発】災害から命守ろう 一関・厳美小児童、被災者の思い伝える/岩手

    岩手県一関市厳美町の厳美小学校は1日、防災教育の一環で「震災を考える日」と題した学習を行い、5、6年生が2008年の岩手・宮城内陸地震や2011年の東日本大震災の被害状況や被災者への聞き取り内容などを報告した。5年生は、昨年6月14日に行った防災学習の内容を新聞状にまとめて発表。万が一に備え食料や心の準備を怠らず、災害時にみんなで協力する大切さを伝えた。6年生は11月6日に陸前高田市を訪れ、被災者の話を聞いた。これに基づき、発表では緊急時には地域のつながりや個々の判断・行動力が鍵になると指摘。「地域の人に会ったらきちんとあいさつをして普段から仲良くしよう。家族と避難場所を話し合おう」と呼び掛けた。【3月3日 岩手日報より】
    ▼厳美小学校 教育活動「震災を考える日」
    https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/31,103026,164,609,html#a3

  • 【普及啓発】防災・社会貢献ディベート大会 全国の学生ら、防災テーマに激論/兵庫

    全国の学生らが防災などをテーマに討論する「第10回防災・社会貢献ディベート大会」が2月16日、兵庫県神戸市の神戸学院大ポートアイランドキャンパスであった。「わが国は防災省を設置すべきである」をテーマに近畿や東北の大学など10チームが参加し、意見を交わした。テーマに対して肯定側と反対側に分かれて討論。肯定側が意見を表明する立論や相手側への尋問などがある競技ディベートで、聴衆に意見が伝わり共感を生むかを評価する。決勝は神戸学院大と東北福祉大で、肯定側の神戸学院大は「現在は災害発生後に内閣府や各省庁の専門家を集めているが、指揮系統を防災省に一元化することでスピーディーな初期対応ができる」と主張。また、岩手県で実施された防災教育が東日本大震災で役立った事例を示し、防災省が防災教育を担うことを提案した。その後、否定側の東北福祉大は「人手が少ない中、どのように人材を集めるのか」「防災教育は文部科学省でも対応できるのではないか」と反論した。審査の結果、優勝は東北福祉大となった。【3月2日 毎日新聞より】
    ▼防災・社会貢献ディベート大会
    http://debate-bosai.info/

  • 【防災施策】防災 やさしい日本語で 魚津市 市内外国人向けにパンフ/富山

    富山県魚津市は市内在住外国人のため「やさしい日本語」を使った防災パンフレットを作り、市役所や公民館、日本語教室生徒らに配る。市はこれまでに英語、中国語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語の防災パンフを作成したことはあるが、片言の日本語なら話せるという外国人も多いため、やさしい日本語のパンフ作りに取り組んだ。パンフは、地震発生時の避難までの行動の流れや大規模火災、洪水、土砂災害、地震、津波にそれぞれ対応する一次避難所、二次避難所の位置、災害の際によく使われる「余震」「避難勧告」「防災無線」など漢字表現の意味などを紹介している。漢字に必ずルビを振り、外国人に難しいとされる助詞も必要最小限にしたということである。【3月2日 中日新聞より】

  • 【防災施策】熊本・益城の給食施設が完成 地震3年、防災機能強化

    2016年4月の熊本地震で大規模被災した熊本県益城町の給食センターの移転・再建工事完了を祝って2日、落成式が開かれた。非常時の炊き出し室を備え、防災機能を強化した町唯一の給食施設が新年度から再開する。旧センターは、地震で地割れや建物が傾く被害が生じたため、町内の別の場所で再建。新センターは、自家発電装置や、備蓄米3トンを保存できる保冷庫を設置。災害時用の炊き出し室は今後、地元消防などの訓練でも利用される。【3月2日 共同通信より】
    ▼益城町 学校給食センターの整備状況について
    https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0032802/index.html

2019年3月4日

  • 【普及啓発】岡大が真備の豪雨被害シミュレーション/岡山

    2018年7月の西日本豪雨災害での岡山県倉敷市真備町周辺の詳細な河川氾濫シミュレーションを岡山大大学院環境生命科学研究科の前野詩朗教授と赤穂良輔准教授らの研究グループが発表した。地形や建物の状況、川の流速など複雑なデータをコンピューターで解析。得られたシミュレーション結果を、実際の水位計の観測データや現地調査による浸水深分布、住民の証言などによる被災推定日時などと比較すると、よく一致したということである。赤穂さんは「シミュレーションモデルが、実際に起きたことをかなり再現できることが確認できた。今後の防災対策や避難計画策定に生かせるようにしたい」と話す。【3月1日 朝日新聞より】

  • 【防災施策】外国人客への災害情報、道運輸局が一元化し提供 札幌で3月訓練、検証へ/北海道

    北海道運輸局は2月25日、大規模災害時の外国人観光客に対する情報発信方法を定めたガイドライン(指針)案をまとめた。交通や避難所などばらばらな情報を運輸局がまとめ、一元化して提供する仕組み。3月に札幌市内で実施する訓練で実効性を検証し、本年度中に指針を決定する。指針案は、外国人客の多い札幌市周辺を対象地域とし、震度5以上の地震や大規模停電の発生を想定。行政や交通事業者、旅行会社、宿泊施設などを関係機関に定めている。災害時に関係機関は、あらかじめ定められた項目の情報を運輸局に提供する。運輸局は情報を集約し、英語、中国語、韓国語で各機関に提供するほか、同局のホームページなどに掲載する。【2月26日 北海道新聞より】
    ▼国土交通省北海道運輸局 大規模地震等に備えたガイドラインを検証します
    http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/presspdf/201903/20190301_2.pdf

  • 【防災施策】東京都 Lアラートで区市町村の避難所情報も発信

    災害時に自治体がテレビやインターネットなどを通じて、避難に関する情報などを伝える「Lアラート」の運用について、東京都は1日から新たに区市町村の避難所の開設状況についても発信できるようになった。昨年、全国で相次いだ大規模水害で、被災した自治体が、Lアラートで避難所の開設状況を発信し、住民の避難に役立ったことなどから、東京都は区市町村の避難所の開設状況を集約して都のLアラートで発信できるよう、システムを改修した。新たなシステムの運用は1日から始まり、具体的には区市町村が開設した避難所の名前や避難している人の数などが、Lアラートを通じてテレビやインターネットなどで発信される。【3月1日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】児童手作り「防災祭り」 瑞穂第三小で開催/東京

    総合学習の時間に防災を学んだ東京都瑞穂町立瑞穂第三小の6年生が企画した「防災祭り」が2月25日、同小のグラウンドなどで開催された。同小の6年生は国内で災害が続いた昨年夏、「防災で自分たちが町の役に立てないか」と総合学習で発案。町役場に防災備蓄倉庫の見学を申し込み、町の危機管理官の話を聞くなどして学習を重ねた。1組の新田美優さんは「学んだ防災の知識を町のいろんな人に広めたいと思い、地域の人が来られるお祭りを選んだ」と説明した。会場には手作りの防災クイズや、消火ボトルの代わりに水入りペットボトルを的に投げる消火体験、AEDを使った心肺蘇生、火事の煙体験などのコーナーが配置。東京消防庁のVR防災体験車も登場し、福生消防署などの22人が児童のサポートなどに当たった。【2月25日 産経新聞より】
    ▼瑞穂町立瑞穂第三小学校
    http://academic1.plala.or.jp/mizuho3/

  • 【普及啓発】聴覚障害者、宿泊に安心を 北RCが防災機器貸し出し/神奈川

    神奈川県藤沢市の藤沢北ロータリークラブではこのほど、市内の宿泊施設に聴覚障害者用の災害時緊急信号送受信機の貸し出しを始めた。これに先立ち2月22日、湘南クリスタルホテルで避難訓練を実施し、安全に誘導するための初動を確認した。訓練では、聴覚障害者2人とヘッドホンを付けて耳が聞こえない状態になった参加者がホテルの一室に集まった。部屋には光受信機を設置し、腕には振動で知らせる腕時計型の受信機を装着した。災害が発生すると、従業員が送信機を使い連絡。部屋では光が点灯し、腕時計型には振動と「けいほう」という文字が現れた。すぐさま廊下に出ると、駆け付けた従業員とともに階段を使い避難した。同クラブで、機器を2セット用意。市内の宿泊施設から要望があったときに貸し出すということである。【3月1日 タウンニュースより】
    ▼藤沢北ロータリークラブ
    https://www.facebook.com/藤沢北ロータリークラブ-212832665512233/

2019年3月1日

  • 【普及啓発】盲ろう者ら避難訓練/和歌山

    盲ろう者が集まる和歌山県和歌山市の手織り工房で2月27日、大地震を想定した避難訓練が行われた。工房を運営するNPO法人和歌山盲ろう者友の会が、初めて行った。この日は、介助者が参加者の体を揺らし、地震を表現。揺れが収まると、手に触れた状態で手話をする「触手話」などにも助けられながら、ヘルメットをかぶって壁伝いにはいながら建物の外へ出た。同会理事長の小杉純弘さんは「私たち盲ろう者は、テレビや新聞で情報を得られず避難が遅くなる可能性もある。手で触りながらはって逃げるなど、今日の体験を仲間と共有したい」と話した。【2月28日 読売新聞より】
    ▼NPO法人和歌山盲ろう者友の会
    https://www.facebook.com/wakayamamoro/

  • 【普及啓発】「災害慣れ」に警鐘 東海大生が特別番組制作/神奈川

    東海大学文化社会学部広報メディア学科の学生プロジェクト「テレビ班」が防災・減災をテーマにした特別番組「未来(あす)へ~共に生きていく~」を制作した。3月11日(月)午後1時~3時、湘南ケーブルネットワークをキー局とした神奈川県内8ケーブルテレビ局で同時放送する。プロデューサーの石井裕里恵さん(2年)は、「昨年は地震のほか豪雨や台風など災害が頻発しました。私たちが住む神奈川県や湘南地域でも危機感を持って『減災・防災』を伝えたかった」と話す。番組内では、同大心理・社会学科で災害時の心のケアなどを専門とする山田幸恵准教授を招いた「心の減災」についてのトークや、市災害対策課の職員と学生スタッフが最短避難経路を示した「逃げ地図」を使って実際に避難する様子、同課職員による解説などが盛り込まれている。【2月28日 タウンニュースより】
    ▼東海大学 広報メディア学科の学生が制作した防災特別番組が放送されます
    https://www.u-tokai.ac.jp/academics/undergraduate/cultural_and_social_studies/news/detail/post_45.html

  • 【普及啓発】外国人に防災知識を 静岡で出前講座、地震対策学ぶ

    静岡県内在住の外国人に災害時の対応方法を身に付けてもらおうと、県は2月24日、インドネシア人を対象にした防災出前講座を静岡市葵区で開き、約50人が参加した。学校などで防災講座に取り組んでいる県中部地域局の職員が解説し、県多文化共生課の国際交流員が通訳をして講座を進めた。東日本大震災や熊本地震などの被災状況や避難所での生活ぶりを写真を交えて紹介した。県内企業で働く人や留学生、親子連れなどが集まり、自分たちが住む市町の防災マップを開き、安全な避難場所や被害が想定される危険な場所などを確認し合った。講座は県が取り組む災害時外国人県民支援体制整備事業の一環で、3月には菊川市でブラジル人、沼津市でフィリピン人を対象に同様の講座を開く予定である。【2月25日 静岡新聞より】

  • 【防災施策】災害時に行政ノウハウ 前橋市役所退職者会が避難所運営など協力/群馬

    退職した市職員でつくる群馬県の「前橋市役所退職者会」は2月27日、災害時に市の業務に協力することを決めた。現役時代に培った知識や経験を生かし、避難所運営などに携わる。今夏にも市と災害協定を締結したい考えである。災害時に市からの要請を受け、通常業務をこなしながら災害対応する市職員の職務をカバーする。具体的には、罹災証明書の発行に必要な書類の書き方の相談や、避難所運営の手伝い、保育士の経験を生かして子どもの世話を請け負うことなどを想定している。ライフラインの復旧支援も目指す。【2月28日 上毛新聞より】

  • 【防災施策】災害時、EVから給電 セコマと日産が協定/北海道

    セコマと日産自動車、北海道内の日産販売会社7社は2月27日、災害時の電気自動車(EV)からの電力供給に関する協定を結んだと発表した。セコマがEV「日産リーフe+」を購入。災害時には販売会社からリーフを無償で借り、停電時でもEVから給電して、店舗の設備を数日間動かせる体制を整える。セコマは2018年9月の胆振東部地震の際、自動車から給電して店舗を営業した。ガソリン車からの給電では、レジや手元を照らす小型ライトなどを作動させた。セコマは2018年度末をめどに、営業車を20台ほどリーフに切り替え、持ち運びできる蓄電器の導入も検討している。災害時には日産の販売会社に支援物資を供給する。【2月28日 日本経済新聞より】