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2019年4月26日

  • 【防災施策】風水害備え行動確認 浜松市作成計画シート、家庭などで活用促す/静岡

    静岡県浜松市はこのほど、台風接近と風水害に備えて市民が取るべき防災行動を平常時に記入しておく計画シート「マイ・タイムライン(自分の命は自分で守る)」を作成した。市ホームページから入手でき、一般用と児童学習用の2種類あり、家庭や学校などでの活用を呼び掛けている。計画シートは平常時から台風上陸時までの時系列で自分が取るべき行動をチェックできる。居住地域の風水害の危険度などを平常時から把握しておくため、シートの左側にインターネットなどで事前に確認しておく情報を掲載。市防災マップや区版避難行動計画などの確認を促している。シート右側には「あなたの行動」を掲載。台風接近前に取るべき対策として「強風で飛ばされそうな物の片付けや固定」「土のうの準備などの浸水対策」などのチェック項目を例示し、自分で加えることもできる。【4月25日 静岡新聞より】
    ▼浜松市 マイ・タイムライン(自分の命は自分で守る)
    https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kiki/hazard_map/timeline.html

  • 【普及啓発】初の外国人用防災ガイド 消防署、地震・大雨対応示す/神奈川

    神奈川県横浜市の南消防署は外国人向けの防災ガイドを初めて作り、配布を始めた。作成した「外国人のための南区防災ガイド」はA4判8ページの折り畳み式。外国人でも分かりやすい言葉で書かれ、漢字にルビが振られている。地震について「世界で起きた地震の20.5%が日本で起きています」と説明し、外国に比べて災害が多いことを紹介。地震に備えた防災用品の準備や家具転倒防止の方法、発生時、発生後の行動についてイラスト入りで解説している。外国人住民は自治会町内会に加入しているケースが少なく、地域の防災訓練への参加も多くない。外国籍に関係する児童が全校の半数以上を占める南吉田小学校は、寿東部連合町内会と合同で地域防災拠点の訓練を行っている。しかし、南消防署は「訓練の意味が分からない外国人も多い」と話し、今後は訓練時の配布や活用も検討する。【4月25日 タウンニュースより】
    ▼横浜市 外国人のための南区防災ガイド
    https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/shobo/shobosho/minami/minami-inf.html#bosaiguide

  • 【防災施策】外国人対応ハザードマップ 鳥栖/佐賀

    佐賀県鳥栖市は、洪水や土砂災害発生時の避難方法などをまとめたハザードマップを作成した。市内で暮らす外国人が多いことから、読みやすいように漢字にはふりがなを併記したのが特徴で、市内全戸約2万6000世帯に配布する。市がハザードマップを作るのは2010年3月以来。河川が氾濫した場合、浸水が想定される区域について範囲や深さを色分けで表記した。がけ崩れや土石流の恐れがある「土砂災害警戒区域」や、昨年7月の豪雨などが発生した際、浸水した道路など52か所も新たに明記した。地図に加えて、防災情報をまとめた冊子も作成。避難所の一覧表や、ヘルメットや携帯ラジオ、懐中電灯など非常時の持ち出し品、非常食や飲料水といった備蓄品のリストなどが掲載されている。【4月25日 読売新聞より】
    ▼鳥栖市 洪水・土砂災害ハザードマップ
    https://www.city.tosu.lg.jp/6274.htm

  • 【普及啓発】子どもの防災意識高めて しらおい防災マスター会が町教委に絵本寄贈/北海道

    北海道白老町の有志らで組織するしらおい防災マスター会は23日、町教育委員会に防災絵本5冊を寄贈した。寄贈した絵本は、北海道南西沖地震で被災し、語り部として活動している三浦浩さんの著書「あの坂へいそげ」(文芸社)。高校1年生だった1993年に奥尻島で地震を体験した三浦さん。地震発生から津波到達までのわずか3分の間に同居していた祖父を背負い、祖母の手を引いて高台に避難した。坂道を登ろうとしていた際、背後に津波が迫り、死と隣り合わせだった体験をつづった絵本を制作した。同会の吉村智会長は「防災を学んだ子どもは10年後に大人になり、20年たつと親になる。防災意識が引き継がれ、家族で話し合うきっかけにもなる。絵本を通して子どもの関心を高めるきっかけにしてもらいたい」と教育現場での活用を要望した。【4月25日 苫小牧民報より】
    ▼文芸社 「あの坂へいそげ」
    https://www.bungeisha.co.jp/bookinfo/detail/978-4-286-18386-2.jsp

  • 【防災施策】中日本高速と東邦ガスが災害復旧で協定

    中日本高速道路と東邦ガスは24日、地震や台風、豪雪などの災害からの復旧活動に関する連携協定を結んだ。中日本高速は、東邦ガスの緊急車両が被災地に早く到着できるよう通行止め区間を通れるようにするほか、インターチェンジ間にある緊急用出入り口を開放する。東邦ガスは、緊急車両が見つけた高速道路の被害などの情報を提供する。両社は協定締結により、災害時の道路やガス設備の迅速な復旧につなげたいとしている。中日本高速は既に同様の協定を中部電力、北陸電力、東京電力と結んでいる。【4月24日 中日新聞より】
    ▼中日本高速道路 「中日本高速道路株式会社と東邦ガス株式会社の連携に関する協定」の 締結について
    https://www.c-nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_release/4534.html

2019年4月25日

  • 【普及啓発】「世界とつなぐBOSAIの知恵」仙台で11月第2回世界防災フォーラム 実行委キャッチフレーズ発表/宮城

    東日本大震災の被災地から世界に向けた防災の課題と解決策の発信を目指し、11月9~12日に宮城県仙台市で開催される国際会議「第2回世界防災フォーラム(WBF)」の実行委員会が23日、東北大災害科学国際研究所であり、キャッチフレーズ「世界とつなぐBOSAIの知恵-仙台防災枠組の理念を未来へ」を発表した。キャッチフレーズは各国の災害リスクを軽減するため、さまざまな立場の人が防災の知恵を出し合い、安心・安全な未来を構築する意志を表現した。フォーラムは仙台国際センターを主会場に9日の前日祭で開幕。国際会議のほか、仙台市は市民が取り組みの発信や研究者らと交流できる「仙台防災未来フォーラム」を企画する。防災関連企業などが出展する見本市「震災対策技術展東北」も開催される。実行委員長の今村文彦東北大災害研所長は「災害は進化し、従来の評価では見えない潜在的なリスクがある。世界各地で起きている災害の課題を共有するとともに震災の経験と教訓を国内外に伝えたい」と述べた。【4月24日 河北新報より】
    ▼第2回世界防災フォーラム
    http://www.worldbosaiforum.com/2019/

  • 【防災施策】事前避難所費、国負担に 南海トラフ対策地震で内閣府

    南海トラフ巨大地震に備えて住民の事前避難を求めた対策指針を巡り、内閣府は22日、気象庁で関東地区の自治体向け説明会を開いた。3月29日公表の指針では、南海トラフ震源域の東西どちらかで大規模な地震が発生する「半割れケース」の際、後発地震の被害を防ぐため、被害が及んでいない残り半分側の沿岸部を中心に1週間程度の事前避難を盛り込んだ。しかし自治体からは、避難所開設費の負担に懸念が出ていた。この日も質問が相次ぐ中で、内閣府担当者は、被災前の避難所開設にも災害救助法を適用できると説明した。説明会は全国7ブロックで順次開催しており、この日は茨城、千葉、東京、神奈川、山梨各都県の自治体担当者ら約90人が出席。大雨時の防災気象情報を警戒レベルに応じて5段階で発表する新たな運用の説明会も行い、住民への周知を要請した。【4月22日 日本経済新聞より】
    ▼内閣府防災情報 南海トラフ地震対策
    http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html

  • 【災害想定】阿蘇中岳、小規模噴火相次ぐ 防災会議協が臨時会/熊本

    阿蘇中岳第1火口で小規模噴火が相次いでいることを受け、関係機関でつくる阿蘇火山防災会議協議会は23日、熊本県阿蘇市で臨時会を開催した。噴火活動は現在、火山ガス噴出量は多いものの小康状態が続く。臨時会は、10連休も控えることから、関係機関が情報を共有するために開かれた。気象台の判定基準に基づき、噴石被害などが懸念されるレベル3(中規模噴火)になった場合、火口から半径2~4キロの立ち入りを規制する方針。火口に続く県道には脇道も多く、その対応を含め、さらに細かく実施計画を策定する方針などを確認したということである。【4月24日 西日本新聞より】
    ▼阿蘇火山火口規制情報
    http://www.aso.ne.jp/~volcano/index.html

  • 【防災施策】魚津市とヤフー 災害協定を締結 アプリで避難所情報/富山

    富山県魚津市はインターネット関連サービス会社ヤフーと「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結し、災害時に市が配信する避難所開設情報などを無料の「Yahoo!防災速報」アプリで見られるようにした。同アプリは情報がほしい地域を3カ所まで市区町村設定でき、スマートフォンなどの位置情報を活用した現在地連動機能を使えば、移動、旅行で魚津にいる市外の人も情報を受け取ることができる。災害時などに市が災害情報を配信した場合、ヤフーのサーバーに市ホームページの複製を掲載。市防災メール登録者に複製サイトのアドレスを知らせ、アクセスが集中して閲覧しにくくなる市ホームページの内容を見ることができるようにもした。【4月24日 中日新聞より】

  • 【防災施策】避難支援へ防災アプリ 兵庫県、5月から運用

    兵庫県は、住民の円滑な避難行動を支援するため、スマートフォン向けアプリ「ひょうご防災ネットアプリ」の運用を始める。23日に神戸市内であった「災害時における住民避難行動に関する検討会」の第3回会合で、県が明らかにした。新たなアプリでは「マイ避難カード」に利用者が事前に「逃げ時」を設定。設定状況になると、画面に避難を促す通知が届く。自宅や勤務先がある場所の水害・土砂災害の危険性をアプリ上で学べるうえ、いつ、どこへ、どのように逃げるのかについても分かる。英語や中国語、ベトナム語など12の外国語に対応し、音声の読み上げ機能も備える。ピクトグラムも活用し、分かりやすい情報発信を目指す。県災害対策課は「避難するタイミングが分からないといった課題を解消するとともに、主体的にスピーディーな避難行動が取れるよう促したい」としている。【4月24日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県 「災害時における住民避難行動に関する検討会」第3回会議の開催
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20190419_2456.html

2019年4月24日

  • 【防災力強化】宮城教育大、防災教育の拠点設立/宮城

    宮城教育大学は防災教育の拠点「防災教育研修機構」を設立し、19日に機構の除幕式を開催した。機構は2016年に設立した「防災教育未来づくり総合研究センター」を改組し、1日に発足。震災遺構の見学や被災者の経験談を通したカリキュラムの開発など、研究に加えて、従来の組織よりも実地での研修に重点を置いた。機構は今後、学部生向けの防災関連科目や、専門家を通した現職教員の研修を充実させる。南海トラフや首都直下地震の想定域内の学校を中心に、現場での安全対策などのノウハウ共有も進める方針である。【4月19日 日本経済新聞より】
    ▼宮城教育大学 防災教育研修機構
    http://drr.miyakyo-u.ac.jp/

  • 【災害想定】フィリピン北部地震 死者16人 行方不明14人 救助活動急ぐ

    フィリピンで22日午後、北部のルソン島を震源とするマグニチュード6.1の地震があった。首都マニラの北にあるパンパンガ州は、震源地に近く、住宅やスーパーマーケットなどおよそ30の建物が倒壊した。フィリピンでは23日午後も、中部のサマール島を震源とするマグニチュード6.4の地震が起きた。この地震では震源地が山あいの地域にあるため、まだ被害の詳しい状況が明らかになっておらず、災害対策当局が確認を急いでいる。【4月23日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】神奈川県が高潮浸水区域を指定 川崎中心部、最大5mで被害甚大

    神奈川県は19日、台風によって想定しうる最大規模の高潮が起きた場合の東京湾沿岸の浸水想定区域を指定し、15区画の区域図を公表した。指定に先立ち、県が有識者らの協力を得てまとめた浸水シミュレーションによると、浸水の深さ(浸水深)の最大は川崎市のJR川崎駅北口周辺で5メートル程度で、同駅の他の周辺でも3メートル程度の浸水深とされ、川崎市中心部で浸水の懸念が強まっている。県は19日からホームページなどで区域図を公表しており、区域図には浸水深のほかに浸水の継続時間を示した。また、県は新たに、高潮の際に上のフロアへの避難を求める「高潮氾濫危険情報」の発表基準となる高潮特別警戒水位を設定し、19日から運用を始めた。【4月20日 毎日新聞より】
    ▼神奈川県 東京湾沿岸における高潮浸水想定区域について
    http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/takashio/tokyo-bay.html

  • 【防災施策】千年に1度の豪雨想定 天竜川の浸水区域図/長野

    長野県は、想定される最大規模の降雨により、天竜川の県管理区間が氾濫した場合の「洪水浸水想定区域図」を作成し、下伊那郡松川町で19日開いた大規模氾濫減災協議会で報告した。「1000年に1度」規模の豪雨を想定し、氾濫した場合の浸水の範囲や深さのほか、家屋倒壊の想定区域や浸水継続時間を表示した。頻発化・激甚化する水害を受け、全国的に強化するソフト対策の一環で作成。5月の土砂災害対策に関わる諏訪地域の連絡会で一括して詳細を報告した後、辰野町などにも説明する。関係市町村には詳細なデータを提供し、洪水ハザードマップの更新作業を進めてもらう考え。この日の協議会で県伊那建設事務所は、天竜川に続く形で今年度、同様の想定で箕輪町の沢川・箕輪ダム下流の浸水区域図を作ると報告。構成機関と協議しながら、低コストで設置できる危機管理型水位計の設置も進めていきたい考えを示した。【4月20日 長野日報より】
    ▼長野県 大規模氾濫減災協議会について
    https://www.pref.nagano.lg.jp/kasen/infra/kasen/bosai/gensaikyougikai/gensaikyougikai.html

  • 【防災施策】倉庫3団体がBCPなどテーマに意見交換会

    倉庫業青年経営者協議会、日本危険物倉庫協会、冷蔵倉庫業青年経営者協議会は17日、東京都内でBCPや安全・品質向上策をテーマに意見交換会を開催した。取り扱い貨物が異なる倉庫3団体幹部が一堂に会するのは初めてである。BCPに関して、災害対応訓練や非常食の取り扱い、同業者との災害協定締結の事例などが紹介されたほか、「社員が会社の中で避難できる環境づくりが大事」、「事業継続には従業員の危険物の扱いに関するノウハウが不可欠」など、災害からの復旧における社員の役割の重要性が指摘された。災害マニュアルに関しては、その有効性と限界の両方が報告され、「BCPでなく、BCM(事業継続マネジメント)であるべき。『こういうことがあるかもしれない』と想定するだけでも、実際に起きた時の動きが変わってくる」という声もあった。このほか好事例として「災害対策本部をただちに立ち上げ、外部との窓口を対策本部長である社長に一元化した」が紹介され、「様々な災害の経験を自分の頭の中からこぼれないように置いておき、次世代に継承するのは経営トップの仕事」との意見もあった。【4月23日 カーゴニュースより】

2019年4月23日

  • 【歴史・教訓】<みやぎ防災円卓会議>伝承拠点の実現働き掛けを強化 総会で確認/宮城

    東日本大震災の教訓の伝承と防災啓発の強化を図る官学民の連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」は19日、宮城県仙台市の河北新報社で発足5年目となる本年度の総会を開き、活動方針などを決めた。共同世話人の今村文彦東北大災害科学国際研究所長は「あと2年弱で東日本大震災10年を迎える。円卓会議からどんな情報発信ができるか、アイデアを出してほしい」と述べた。伝承拠点組織の実現に向けた宮城県への働き掛け、防災運動会の開催などに取り組むことを確認した。【4月20日 河北新報より】
    ▼みやぎ防災・減災円卓会議
    http://entaku.main.jp/entaku/

  • 【普及啓発】西日本豪雨、「避難せず」過半 県アンケート結果/島根

    島根県は2018年7月の西日本豪雨の際の避難行動について住民に実施したアンケートの結果をまとめた。アンケートは1~2月、江津市、川本町、美郷町で避難勧告などが発令された江の川流域沿いの2987世帯を対象に実施。41%にあたる1233世帯から回答を得た。避難勧告や避難指示などの避難情報の意味についての理解はいずれも7割前後と高く、避難場所の確認をしていた世帯も75%にのぼった。しかし、実際に避難をしたかどうかとの質問には、「避難しなかった」が56%で、「避難した」の41%を上回った。避難しなかった理由は、「過去の被災経験から大丈夫と思った」が16%と最も多く、「降雨や水位から安全と判断」が14%と続いた。【4月21日 朝日新聞より】
    ▼島根県 平成30年7月豪雨における住民の避難行動に関する調査について
    http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2019&pub_month=4&pub_day=19&press_cd=173D81E8-5AAD-476F-87C7-45BB2AACE8C7

  • 【普及啓発】「福祉子ども避難所」対応確認 熊本市で震災対処訓練 協定締結後初/熊本

    大規模地震の発生を想定した熊本県熊本市の震災対処訓練が20日、市内全域であった。「福祉子ども避難所」も開設され、障害のある子どもや保護者たちが指定の特別支援学校に避難。市職員らが受け付けや被害状況の聞き取りなどをして、災害時の対応を確認した。市は今年1月、大規模災害時に障害児と家族を受け入れる「福祉子ども避難所」を開設する協定を、市内の特別支援学校や盲学校などと締結した。協定締結後の訓練は初めてである。訓練は午前9時、熊本市で最大震度6強の地震が発生したとの想定。県立熊本かがやきの森支援学校に福祉子ども避難所が開設され、在校生や地域の障害児とその家族計8世帯が避難した。訓練で支援学校に避難した同校中学部3年の石本明花さんの母明子さんは、「学校の先生がヘルメットをかぶっているなど、いつもと違う状況を経験することで、子どもが実際に災害があったときの見通しを立てられる。(災害時に)慣れるための一歩になった」と感想を述べた。【4月21日 西日本新聞より】
    ▼熊本市 「福祉避難所等の設置運営マニュアル」を改定しました。
    http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=21489&class_set_id=2&class_id=122

  • 【防災施策】石岡市が多言語防災手引き 外国人向け6カ国語/茨城

    茨城県石岡市は、簡易な日本語版とともに、英語や中国語、韓国語、タイ語、ポルトガル語にも対応した「多言語版防災ハンドブック」をそれぞれ作成した。市ホームページからアクセスできるほか、市内13カ所の公共施設や飲食店などに配布し、自由に閲覧できるようにしている。多言語版防災ハンドブックは全30ページで、2編構成。防災マニュアル編では大地震、台風、火事、原子力事故など具体例ごとに、時系列の行動指針や気象情報・避難情報の出され方、ライフラインの確保の仕方などを解説。資料編では、避難所一覧表や備蓄品、避難所生活のルールなどを、分かりやすくイラスト入りで伝えている。作成を担当した市政策企画課は「災害弱者になりがちな外国の方々の立場に寄り添い、取り組んだ。市内には1000人近くの外国の方が住んでいて、増加傾向にある外国人観光客に対しても、災害時の不安が少しでも解消できたら」と話している。【4月22日 茨城新聞より】
    ▼石岡市 多言語版防災ハンドブックができました!
    http://www.city.ishioka.lg.jp/page/page005881.html

  • 【防災施策】障害者守る「防災スカーフ」 福井市が作製/福井

    福井県福井市は、聴覚や視覚など外見からは分かりにくい障害のある人たちへの配慮の必要性を周囲に伝える障害者用の「防災スカーフ」を作製した。スカーフは周囲から目立つ黄色で、氏名や連絡先、かかりつけの医療機関や配慮してほしいことなどを記載する枠があり、「あなたの支援が必要です」と呼びかけるデザイン。災害時などに広げて身につけて使用し、周囲に支援を求めることができる。使わないときには収納できるポケットも付いている。スカーフ作製に向け、同市は昨年4月から寄付金を募っていた。1月末までに100を超える個人や企業、団体から133万2千円が集まった。同市内の6つの障害者団体や学校などに配布する予定で、残りは市障がい福祉課の窓口で希望者に手渡す予定である。【4月21日 産経新聞より】
    ▼福井市 障がい者用防災スカーフの作成及び配布について
    https://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/sfukusi/sonota/p016793.html

2019年4月22日

  • 【歴史・教訓】熊本地震被災者の証言、防災に活用 熊本県が啓発映像を制作

    熊本県は、3年前の熊本地震発生当時の状況や被災者の証言を収めた防災啓発用の映像を制作した。20万戸の住家被害や最大18万人の避難者が発生した熊本地震の各地の状況を映像で記録。証言では水の確保に一番困ったという益城町の女性が「水は常に備蓄すべきだ」と教訓を語っている。過去に熊本で起きた七つの大地震と地震発生のメカニズムや、日奈久断層帯で震度7程度の揺れが発生した場合のシミュレーションも収録した。映像はDVDで県内全小中高校に配布するほか、県デジタルアーカイブスで視聴できる。【4月19日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本地震デジタルアーカイブ
    https://www.kumamoto-archive.jp/

  • 【歴史・教訓】<震災遺構>屋上の倉庫内部を公開へ 宮城・山元の旧中浜小 90人避難し助かる「状況肌で感じて」/宮城

    宮城県山元町教育委員会は東日本大震災の遺構として保存する旧中浜小学校について、児童ら90人が避難して助かった校舎屋上の屋根裏倉庫を、内部から見学できるよう整備する方針を決めた。約50平方メートルの倉庫は鉄筋2階の校舎屋上にある。避難時にコンクリートの床に敷いて児童らが寒さをしのいだ段ボール、保管していた学芸会や運動会の道具、タイムカプセルなどが、散乱した状態のまま置かれている。倉庫内部に一方通行の通路を設置し、両側に手すりを設ける。できる限り現状を保存するため、物を避けてルートをつくる。町教委の担当者は「実際に内部に入って見ることで、児童が身を寄せ合った状況を肌で感じてほしい」と語る。【4月19日 河北新報より】
    ▼山元町 旧中浜小学校震災遺構保存整備事業について
    https://www.town.yamamoto.miyagi.jp/soshiki/20/8051.html

  • 【技術・仕組】瀬戸芸控え船上避難訓練 訪日客想定し多言語で誘導/香川

    四国運輸局は18日、神戸―高松を結ぶジャンボフェリー、香川県旅客船協会などと共催し、高松東港に係留中のフェリー「こんぴら2」船上での事故を想定した避難などの訓練を実施した。航行中に座礁したと想定し、外国人や負傷者、高齢者などの乗客に、甲板への移動や救命胴衣の着用などを訓練した。外国人対応として、パナソニックが開発した拡声器型の自動翻訳機「メガホンヤク」を使用。「気分が悪い方はいますか」「しばらくここでお待ち下さい」などの案内を日本語、英語、中国語、韓国語で伝えた。訓練途中で配布された救命胴衣の着用方法も4カ国語で表記され、乗客全員に配られた。【4月19日 日本経済新聞より】
    ▼Panasonic 多言語音声翻訳サービス「メガホンヤク」
    https://panasonic.biz/cns/invc/megahonyaku/

  • 【技術・仕組】災害時は卓上型ディスプレーや大型ビジョンで迅速協議 神戸市、関西初のシステム/兵庫

    兵庫県神戸市は18日、今月導入した危機管理の新システムを報道陣に公開した。災害時にはこれまで、ホワイトボードに情報を書き込むなどしていたが、クラウド基盤によりネットワーク上で情報を共有する。災害対策本部を置くオペレーションセンターには大型ビジョンと卓上型ディスプレー(通称「作戦テーブル」)を置き、幹部の協議や意思決定の迅速化を支援する。同システムではデータの集積センターが外部にあり、災害時も業務の継続が可能。防災に関する指令や気象注意報・警報、被害情報、避難勧告の発令や避難所の開設状況、道路や公共交通機関の状況などの一覧を各職員が共有できる。市危機管理室の担当者は「情報の可視化と共有が進み、より速く意思決定できる。操作に習熟し(梅雨や台風などの)出水期に備えたい」と話した。【4月18日 神戸新聞より】
    ▼神戸市 新「危機管理システム」の導入
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/04/20190417020001.html

  • 【防災施策】巨大地震の備え体感 「あべのタスカル」リニューアル/大阪

    大阪府大阪市阿倍野区にある市立阿倍野防災センター(愛称・あべのタスカル)が27日、改修工事を終え、リニューアルオープンする。展示内容を一新し、大型スクリーンに大災害のシミュレーションが投影されたり、市内24行政区の地域特性に応じた被害予測も知ることができる。市によると、コーナーは全13種類。揺れを起こす装置と映像で、南海トラフ巨大地震で想定される「震度7 」を体感できたり、実寸大の映像で津波からの避難についても学ぶ。余震が発生している状態の「がれきの街」も仮想体験でき、家庭内やエレベーターに閉じ込められた際の対応など日常の備えについても学習する。【4月19日 大阪日日新聞より】
    ▼大阪市立阿倍野防災センター
    http://www.abeno-bosai-c.city.osaka.jp/tasukaru/

2019年4月19日

  • 【防災施策】西日本豪雨 災対本部機能強化を 県検証委、知事に報告書提出/愛媛

    西日本豪雨災害時の初動や応急対応などの課題を協議してきた愛媛県の検証委員会は17日、中村時広知事に報告書を提出した。報告書は、発災前後の気象状況と被害▽県災害対策本部の課題▽初動応急対応の課題▽県地域防災計画などの見直し▽当面の取り組み方針の5章構成で、災害対策本部会議の開催状況などの参考資料が添えられている。提出した森脇亮・愛媛大防災情報研究センター長は、県や市町、防災関係機関の対応を時系列でまとめるタイムラインの事前作成や、テレビ会議による県と市町、松山地方気象台の情報共有などが必要と提言。被災者支援では、心のケアなど相談体制の充実や仮設住宅着工のマニュアル化、災害廃棄物処理体制の整備などを求めた。一方、大規模な災害が起きた西予、大洲、宇和島の3市を、被害の少ない市町が人的に支援した仕組みや、被災者の生活再建支援金といった県の独自施策を「成果があり、取り組みを今後も進めてほしい」と評価した。【4月18日 愛媛新聞より】
    ▼愛媛県 平成30年7月豪雨災害対応検証委員会
    https://www.pref.ehime.jp/h15350/gouu/kensyo.html

  • 【災害想定】台湾東部でM6.1の地震 落石で17人けが

    台湾の中央気象局によると、現地時間の18日午後1時ごろ、日本時間の18日午後2時ごろ、台湾東部の花蓮県を震源とする地震があった。地震の規模を示すマグニチュードは6.1で、花蓮県の山間部では中央気象局が定める震度のうち、最も強い震度7の揺れが観測されたほか、台北でも震度4が観測された。台湾では、このところ東部を中心に地震が相次いでいて、中央気象局は、今後の地震活動に注意するよう呼びかけている。【4月18日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】消火手順や炊き出し学ぶ 新居中1年生/静岡

    地震や津波が発生した際に避難所となる高台の静岡県湖西市新居中学校で17日、1年生125人が1日がかりの防災学習に取り組んだ。津波浸水区域が多い新居町で昼間、災害が起きた際は、避難所の学校にいる中学生が頼りになるとして、毎年大規模な講座を実施する。同町災害ボランティアや市、市消防本部、市災害ボランティア、市社会福祉協議会、PTAから計23人が協力した。生徒はレトルト食品や缶詰などを持参。専用のポリ袋に水と米を入れ、空気を抜いて炊き出しの準備をし、水消火器で消火の手順を学んだほか、煙が充満する合成繊維で覆われたトンネルを歩く体験も行った。クイズに答えながら防災と救急の知識を学ぶ「防災えきでん」もグループごとに挑戦。段ボールベッドや起震車で震度7の揺れも体験した。【4月18日 中日新聞より】
    ▼湖西市立新居中学校
    https://sites.google.com/a/city.kosai-szo.ed.jp/araijh/

  • 【地域防災】区内災害時トイレ状況は? 「下水直結式」整備進む/神奈川

    今年度、神奈川県横浜市戸塚区内5つの地域防災拠点に下水直結式の仮設トイレ(ハマッコトイレ)が設置される。横浜市は、2023年度までに全拠点に整備する方針である。ハマッコトイレは、地震の影響で水洗トイレが使えなくなった際、排せつ物をプールなどの水を用いて公共下水道管へ流すことができるもの。各拠点に備蓄している便器や外壁パネルをマンホール上に設置して個室トイレを仮設し、使用時は下水管が詰まらないよう、約500回使用するごとに送水ポンプを使って水を流す仕組みである。市は2009年度から市内にある防災拠点など459カ所を対象に整備を開始。地震による液状化想定地域や、避難者数が多くなる拠点を優先して整備を進めてきた。一方で、ハマッコトイレのような仮設トイレだけでは災害時に対応しきれないことが予測されるため、市では水洗トイレの便器に袋を被せて排せつできる「トイレパック」を各拠点に5000個ほど備蓄している。だが、避難してくる人数に対してこの個数では不足することが考えられるため、市は各家庭で一人あたり1日5個の備蓄を提唱している。【4月18日 タウンニュースより】
    ▼横浜市 下水直結式仮設トイレについて
    https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-gesuido/gesuido/bousai/sinsaitoire.html

  • 【防災施策】「環状交差点」利用開始 新地に福島県初、災害強く事故を抑制

    東日本大震災で被災した福島県新地町谷地小屋の釣師防災緑地で16日、県内初の信号機がない円形交差点「ラウンドアバウト」(環状交差点)の利用が始まった。県警によると、(1)信号機がないため電力を使わず災害時も利用できる(2)進入の際に速度が抑制され、対向車や右折もないため重大事故が起きにくい(3)赤信号で停車しないため排ガス抑制につながるなどの利点がある。一方、交通量が多い場所では渋滞につながる恐れがあり、設置には向かないという。全国では昨年末現在、30都府県81カ所に導入され、昨年1年間で死亡事故は起きていないということである。今回設置された防災緑地周辺は海水浴場や港にほど近く津波で甚大な被害を受けた場所で、災害に強い交差点の導入が提案された。【4月17日 福島民友より】
    ▼福島県警察本部 環状交差点における交通方法
    http://www.police.pref.fukushima.jp/06.koutuu/-kanjyoukousaten/roundabout.html

2019年4月18日

  • 【防災施策】関西エア、機能喪失別BCPを作成=関空の防災対策で/大阪

    関西国際空港を運営する関西エアポートは17日、昨年9月の台風21号による被害を踏まえ、新たに作成している災害対応策を定めた事業継続計画(BCP)の進捗状況を発表した。新たに電源喪失など空港の機能が喪失したケース別に18の対応計画を盛り込んだ。これまで関空のBCPは「地震・津波」と「新型インフルエンザ」の2種類で、ほかに飛行機事故やテロなどを想定した10のマニュアルがあり、事象ごとに作成されていた。しかし、昨年の台風では関空連絡橋の損傷による通行不能、電源喪失、滑走路の浸水など複数の事案が発生。空港内に多くの滞留者が生じ、対応の不備が指摘されていた。会見した山谷佳之社長は「台風や地震などイベントごとのBCPでは組み合わせにくい。機能喪失ごとで作成すると、かなり多くの災害に対応できる」と意義を説明した。【4月17日 時事通信より】
    ▼関西エアポート 新BCPの進捗と出水期に向けての備え
    http://www.kansai-airports.co.jp/news/2019/2702/J_190417_PressRelease_NewBCP.pdf

  • 【災害想定】阿蘇山 ごく小規模な噴火 噴火警戒レベル2火口周辺警報継続/熊本

    熊本県の阿蘇山で16日夜、ごく小規模な噴火が発生し、噴煙が火口から200メートルの高さまで上がった。気象庁は噴火警戒レベル2の火口周辺警報を継続し、中岳第一火口からおおむね1キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。阿蘇山の噴火活動に詳しい京都大学の大倉敬宏教授は「きょうの噴火は小規模なものだが、今後、地下のマグマだまりが膨張するなどの変化が見られた場合にはより規模の大きな噴火につながる可能性もあるので、今後の活動の推移を注意深く監視する必要がある」としている。【4月16日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 阿蘇山の活動状況
    http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/503.html

  • 【普及啓発】災害時の対応 親子連れら学ぶ 倉敷で全国防災キャラバン/岡山

    ボーイスカウト日本連盟、イオンモール主催の「全国防災キャラバン」が14日、岡山県倉敷市のイオンモール倉敷であった。イベントは2016年度から全国各地で開催。本年度は、西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市を皮切りに、全国約70カ所で開かれる。会場には、竹と毛布での簡易担架作りや段ボールベッドに触れるコーナーなど9ブースが設けられ、親子連れらが体験。災害時に必要な物を学ぶクイズでは、乾パン、毛布、おもちゃなど並べられた13点から、子どもたちが要ると判断した5点を選択。同連盟のメンバーからそれぞれの活用法などを聞いた。甚大な豪雨被害を受けた同市真備町地区の被災者の写真を洗浄する体験や、自衛隊が活動する様子を紹介した写真展示もあった。【4月16日 山陽新聞より】
    ▼イオンモール(株) 「全国防災キャラバン2019」 イオンモール倉敷でキックオフイベントを開催
    https://www.aeonmall.com/files/management_news/1232/pdf.pdf

  • 【防災施策】島西部の高台に避難所 礼文町が新設 最大100人収容、食料3日分備蓄/北海道

    北海道礼文町は津波の浸水想定区域で一時避難所しかなかった島西部の元地地区の高台に、食料を備蓄し、寝泊まりできる防災避難所を開設した。元地地区は46世帯約90人が暮らし、元地海岸や地蔵岩があり、観光客も立ち寄る。地区には一時避難できる高台が2カ所あるが、避難所に適した建物はなく、避難所は約3キロ離れた島東部の香深中学校が指定されていた。新しい避難所は最大約100人の避難者を収容可能で、看護室、台所、浴室、四つの洗面所、手すりやベビーシートを設置した多目的トイレなどを備える。普段は集会所としても利用できる。休憩室はカーテンで3分割でき、プライバシーにも配慮した。4月末には住民が避難訓練を行う予定である。【4月15日 北海道新聞より】
    ▼礼文町 広報れぶん平成31年4月号
    https://www.town.rebun.hokkaido.jp/koho/pdf/103_10579200.pdf

  • 【防災施策】研究者部会を現地で積極開催 噴火予知連 防災対応迅速化

    火山噴火予知連絡会は16日、活動や情報発信の強化を目指し、研究者による部会を火山がある現地で本年度から積極的に開く方針を発表した。予知連は、研究者と行政機関が協働し、火山活動の評価や観測態勢の整備を担ってきた。近年は研究者の少なさや大学の法人化による観測網の縮小に直面し、運営の在り方が課題となっていた。部会の現地開催は運営改善策で、集中して検討する態勢につなげる。緊急時の評価結果を地元自治体に素早く、的確に提供する。定例会は、中長期的な視点での火山活動評価にも力を入れ、予知研究の発展に向けた各機関の連携といった課題を検討する。【4月17日 信濃毎日新聞より】
    ▼気象庁 火山噴火予知連絡会の火山活動の評価及び情報発信の強化と今後の課題の検討について
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1904/16a/yochiren190416.html

2019年4月17日

  • 【防災施策】被災者受け入れへ「対応マニュアル」 全旅連が作成

    全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)はこのほど、「旅館・ホテル向け災害対応マニュアル」を作成した。熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合と同県が熊本地震の経験をもとに策定した「宿泊施設提供事業マニュアル」を参考にした。「平時」「災害発生時」「災害発生後」の各段階ごとの具体的対応をまとめた。平時は自治体との災害時の宿泊施設提供に関する協定の締結と受け入れ可能な施設の名簿作成、災害発生時は施設情報の自治体への報告や施設ごとの宿泊者名簿の作成、災害発生後は被災者受け入れ料金の自治体への請求や風評被害払拭に向けた積極的な情報発信などを挙げている。全旅連は宿泊施設提供事業への参加は要配慮者の保護という地域貢献とともに、地域の速やかな復興を後押しし、宿泊施設自らの事業継続も可能にするとしている。【4月16日 観光経済新聞より】
    ▼全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 「旅館・ホテル向け災害対応マニュアル」
    http://www.yadonet.ne.jp/info/member/manual8/book.html

  • 【歴史・教訓】熊本地震時の「リアルな行動」を書籍に 避難所運営の大学生がライン履歴をまとめ 教訓つなぐ/熊本

    熊本県立大生らが、熊本地震時に避難所運営のため交信し合った「LINE(ライン)」の履歴をまとめた「熊本地震4.16 あの日僕たちは LINEでつないだ避難所運営の記録」を出版した。同大は本震2日前の前震を受けて避難所を開設。近隣住民ら最大約1400人を受け入れた。避難所運営に学生たちも関わり、連絡用の複数のライングループが自然発生的に立ち上がったという。これをリーダー格の3、4年生が主導して本震後の16日深夜までに登録メンバー約200人からなる「ボランティア本部」「避難場所」「リーダー」の3本に集約。伝達経路を明確にし、「スタンプは使わない」「不要な返信は控える」などのルールも決めた。本震後の16日夕から18日正午ごろまでの履歴は約2000件。このうち、「了解」などを意味する一部の返信は削り、約750件分を収録。当時の息遣いや臨場感を伝えようと、ほぼ原文のまま残した。約120人が避難した武道場で責任者を務めた当時2年生の荒井祥さんは「『きつかった』という漠然とした記憶ではなく、具体的な行動記録を残して教訓を伝えることが大事。ぜひ、手に取って防災意識を高めてほしい」と力を込める。【4月14日 熊本日日新聞より】
    ▼熊日サービス開発 「熊本地震4.16 あの日僕たちは LINEでつないだ避難所運営の記録」
    http://shop.kumanichi-sv.net/shopdetail/000000001335/

  • 【普及啓発】体験楽しみ防災学ぶ 野草使った非常食調理も/沖縄

    ポタリングおきなわ、マザーハートプロジェクトの主催で、防災実習とフリーマーケットを合わせた第2回防災キャンプサイトマーケットが13日午後、沖縄県石垣市のやちむん館工房敷地で開かれた。消火器使用や火おこし体験、クワの葉など島の野草を使った非常食スープの調理レクチャー、雑貨や飲食物の販売などがあり、多くの親子連れらが実習や買い物を楽しみながら防災について学びを深めた。市消防本部職員の神谷太貴さんら3人がキャンプに協力し、水に入れ替えた消火器を使って消火方法を指導した。ストリートワークアウト石垣島が設けた体遊びコーナーでは、簡易式の平行棒など避難所でも設置できる遊具が子どもたちの人気を集めた。【4月15日 八重山毎日新聞より】
    ▼マザーハートプロジェクト
    https://www.facebook.com/マザーハートプロジェクト-2106476206105236/

  • 【地域防災】驚き!!公園の防災機能 伊予市 灘町ポケットパークで体験会 災害時行動学ぶ/愛媛

    愛媛県伊予市灘町に新たに整備された小規模公園「灘町ポケットパーク」で14日、公園に備わっている防災機能について学ぶイベントがあった。公園は市有地に整備され、1日から開放。災害時に炊き出しができる「かまどベンチ」、テントを張って一時的な避難所にもなるあずまやを設置している。イベントは公園の機能を広く知ってもらおうと、みなみ地域振興会や灘町A自主防災組織などが主催。参加者は、あずまやの側面を覆うテントを張ったり、かまどベンチの組み立て方法を教わったりし、子どもたちは消火器も実際に使い、災害時の行動を学んだ。【4月15日 愛媛新聞より】

  • 【技術・仕組】災害情報、多言語でスマホ向け配信 実証実験スタート

    総務省近畿総合通信局は15日、外国人観光客や在日外国人のスマートフォン(スマホ)向け多言語災害情報配信サービスの実証実験を始めた。6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合までの実用化を目指す。この日はベトナムやペルー、フィリピンの領事館関係者らが同通信局に集まり、既存の外国人向けスマホアプリ「ポータブルニュース」を通じ、テストメッセージを配信。スマホに自動表示されるのを確認した。在大阪フィリピン総領事館のパトリック・ヒラド領事は「とても簡単だった。SNSとは違い、このシステムは年齢や国籍など対象を絞って自動配信できるのがよかった」と話していた。【4月15日 日本経済新聞より】
    ▼総務省近畿総合通信局 「大使館・領事館に対し被災地の自国民への情報伝達手段を利用開放する実証の開始について」
    http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01001483.html

2019年4月16日

  • 【歴史・教訓】愛媛豪雨災害 愛媛大HPに報告書 被害や避難の調査結果公開

    西日本豪雨に関する愛媛大災害調査団がこのほど、愛媛県内の各種被害や住民の避難行動などの調査結果をまとめた報告書を同大防災情報研究センターのホームページで公開した。報告書は浸水氾濫や斜面災害、土木インフラ、農業、観光への影響などの被害状況に加え、文化財保護や支援の取り組み、西予市野村地域の住民に避難のきっかけや気象情報の把握状況を尋ねたアンケート結果などを掲載している。森脇亮センター長は相次ぐ災害による被害に「防災情報を十分に活用できていないことも理由」とし、今後の被害防止に向け報告書や調査データの継続的な保存・公開を行うとしている。【4月13日 愛媛新聞より】
    ▼愛媛大学 平成30年7月豪雨愛媛大学災害調査団報告書
    https://cdmir.jp/files/home/h30-07-heavyrain.pdf

  • 【防災施策】神奈川県、災害時の帰宅困難者対策のチェックシート 企業向け

    神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市は災害時に交通網がマヒした際、企業が事業所内で従業員の安全を確保できるよう「帰宅困難者対策チェックシート」を作成した。13項目の質問に回答する形で備えができているかを測る。主な項目は「非常用電源の確保など、情報入手の準備はできているか」や「(事業所の)家具などの転倒防止対策を行っているか」など。2018年6月の大阪北部地震が出勤時間と重なり、駅などで混乱が生じたことを踏まえ、通勤途中の従業員に自宅に引き返す指示を出す対応策なども記載した。チェックシートは県のホームページにも掲載し、印刷して利用できる。【4月12日 日本経済新聞より】
    ▼神奈川県 神奈川県の帰宅困難者対策「企業等向け帰宅困難者対策チェックシート」
    http://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/bousai/documents/kitakustation.html

  • 【防災施策】災害時、迅速に 避難マニュアル 嬉野市が防災マップ/佐賀

    佐賀県嬉野市は、災害発生時の避難方法などをまとめた防災マップを作製した。B4版で1万1千部を作製し、3月末から全戸に配布した。旅館や福祉施設などにも配布している。県が土砂や浸水の警戒区域を見直したことを踏まえ、9年ぶりに更新した。防災マップには、洪水や台風、地震といった災害が発生した際の行動マニュアルや、避難時の注意点などを記載している。土砂災害や浸水の危険性がある場所を色分けし、災害時に適切な経路で避難できるように促す。ウェブ版では、外国人旅行者に向けた英語表記もあり、近く運用を開始する予定である。市総務・防災課は「マップを見てもらいながら避難方法などを家族で話し合い、災害に備えてほしい」と呼び掛けている。【4月13日 佐賀新聞より】
    ▼嬉野市防災WEB 防犯・災害情報|嬉野市の取り組み
    http://www.bousai.city.ureshino.lg.jp/approach/index.html

  • 【地域防災】豪雨で決壊の河川敷、「踏みつけウォーク」で堤防強化/岡山

    岡山県倉敷市真備町箭田地区の住民が、昨夏の西日本豪雨で決壊した小田川の河川敷を歩いて踏み固め、増水時に流れを妨げる雑木や雑草の繁茂を食い止める試みを始めた。国は豪雨直後、緊急対策として河川敷の雑木の一部を伐採したが、それから数カ月で草木がまた茂った。箭田地区まちづくり推進協議会の片岡展弘さんらは「放置したら森のようになる」と危機感を抱き、住民による踏み歩きを提唱した。踏まれると、背が高い草木は成長が止まって枯れ、低い草木は根を強く張って丈夫な芝生のようになるという。片岡さんは「コストをかけずに堤防を強化でき、河川環境を守る意識も共有できる」と期待する。協議会は「踏みつけウォーク」と銘打ち、毎月1回程度続けていく予定である。【4月14日 朝日新聞より】
    ▼箭田まちづくりホームページ
    http://www.kct.ne.jp/~yata_machidukuri/index.html

  • 【技術・仕組】大規模な発電施設備えた高層ビル完成 災害時の停電防止/東京

    不動産大手の「三井不動産」が、東京・日本橋に大規模な発電設備を備えた高層ビルを建設した。地上26階・地下3階建ての複合ビルには、地下部分に東京ガスと共同で都市ガスを燃料とした大規模な発電設備が設けられている。発電設備からこのビルで使う電力だけでなく、日本橋三越本店や武田薬品工業の本社など、近くにあるおよそ20のビルに電力を供給する。災害などで大規模な停電が発生した際にも、この地区の停電を防ぐ効果が期待されている。三井不動産によると、これまでにもビルの中に作られた発電設備から一体的に再開発した地区に電力を供給するケースはあったが、すでにある別のビルに電力を供給する仕組みは全国でも例がないということである。【4月15日 NHKニュースより】
    ▼三井不動産・東京ガスの連携による日本橋スマートエネルギープロジェクトが始動
    https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2019/0415_01/

2019年4月15日

  • 【防災施策】アクションカードで災害初動対応 熊本地震教訓に益城町が作成/熊本

    熊本県益城町が、町職員の勤務時間外でもスムーズに災害対策本部が開設できるよう、登庁順に職員のやるべきことを記したアクションカードを作成した。2016年4月の熊本地震では14日の前震、16日の本震とも町職員の勤務時間外だった。前震時は五月雨式に職員が町庁舎に参集し、方々から異なる指示が出るなどして混乱に拍車がかかった。この経験から、災害対策本部開設までの手順を具体的に記した指示書になるアクションカードを作った。通常の災害対応マニュアルと違って複数冊に分かれているのが特徴で、益城町の勤務時間外対応の「カード」は9分冊になっている。1冊目のカードは、最初に登庁した職員用。当面のリーダー役となって後続の職員に指示するよう求める。2冊目には、庁舎別館の安全性確認に必要なチェック項目が記されるなど、2冊目以降のカードにはそれぞれの職員の任務に必要な手順が書かれている。職員らは渡されたカードの指示に従って行動し、結果をリーダー役に報告することで初動の混乱を防ぎ、発生1時間後の災害対策本部設置を目指す。アクションカードは町と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの約半年間の共同研究の成果。同社によると、アクションカードの導入は医療機関で進んでいるが、九州の自治体で取り入れたのは初めてということである。【4月12日 毎日新聞より】
    ▼三菱UFJリサーチ&コンサルティング 熊本県益城町との共同研究により自治体の災害対応業務の早期実施を目的とした「アクションカード」を開発
    https://www.murc.jp/publicity/news/news_190327/

  • 【防災施策】国が費用負担、静岡県内自治体「安心」 南海トラフ「半割れ」時

    南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応に関し、ガイドラインを3月末に公表した内閣府が11日、愛知県名古屋市で自治体向け説明会を開いた。出席者や内閣府などによると、震源域の半分でマグニチュード(M)8級の大地震が起きる「半割れ」時の防災対応について、既に甚大な災害が起きている中で後発地震の恐れに備えて1週間程度の事前避難を行うことに関して、避難所開設経費など災害対応にかかる自治体の費用を国が負担することを定めた災害救助法の適用が可能との見込みなどが説明されたということである。参加した静岡県内自治体の担当者は「財政的な裏付けに安心した」「検討方法の着想をもらえた」などと手応えを話した。同日の説明会は中部5県の県と市町村が対象。全国を7地域に分け、4月中に他地域でも順次開催する。【4月12日 静岡新聞より】

  • 【地域防災】宮古市民一丸、教訓つなぐ 震災8年1カ月、津波避難訓練/岩手

    東日本大震災から8年1カ月の11日、岩手県宮古市は全市民を対象とした市津波避難訓練を行った。市民による避難所の開錠訓練も初めて実施し、災害時の動きを確認した。午前6時ごろに大津波警報が発令された想定で実施。32カ所の避難所などに計1634人が集まった。同市磯鶏のフェリーターミナルから越田山高台へ向かう訓練は、乗客や近隣工場の従業員の避難を想定して市職員が誘導役を担当。住民ら約50人が雪でぬかるむ階段を慎重に上った。【4月12日 岩手日報より】
    ▼宮古市 広報みやこ「津波避難訓練のお知らせ」
    http://www.city.miyako.iwate.jp/data/open/cnt/3/9300/1/kohomiyako20190301_04-05.pdf

  • 【普及啓発】車椅子で素早く避難 東松島の特養、階段にスロープ 身近な材料使い3分で設置/宮城

    宮城県東松島市赤井の特別養護老人ホーム「やもと赤井の里」は、東日本大震災の教訓を基に車椅子のまま階段で避難できる木製の簡易スロープを導入した。近畿経済産業局の元職員らでつくる自主研究会「夢創造の会」が3月28日に赤井の里を訪れ、設置を支援した。簡易スロープは脱輪防止の機能を取り付けた幅18センチ木材を2枚用意し、車椅子の幅に合わせて階段に埋め込んだ金具にベルトで固定して設置する。通常は壁に立て掛けて固定し、持ち運びも可能。車椅子利用者を2階に上げる際、3、4人がかりで5分ほどかかったが、スロープで押し上げると1分程度で済んだ。夢創造の会は全国の高齢者施設や支援学校への普及を進めている。代表世話人の川端俊次さんは「一刻も早い屋外避難が求められる火災時でも有効。石巻地方で広く役立ててほしい」と呼び掛ける。【4月12日 河北新報より】

  • 【歴史・教訓】4月11日は「防災考える日」 耶馬渓山崩れ1年/大分

    大分県中津市耶馬渓町の山崩れから1年を迎えた11日、現場では慰霊祭が営まれた。同市は災害の記憶を風化させないため、4月11日を「中津市の防災を考える日」とし、市民の防災意識を高めていく。市役所では「防災を考える日」の一環として、幹部職員向けに研修会が開かれ、発生当時、捜索活動に協力したという大分大減災・復興デザイン教育研究センター次長の鶴成悦久准教授が講演した。鶴成准教授は、関係機関から様々な情報が寄せられたものの、十分に生かせなかった現場の問題点を指摘。「被災自治体には情報の有用性を迅速に判断し、捜索活動や二次災害防止に向けた安全対策に役立てる対応能力が求められる」と強調した。【4月12日 読売新聞より】
    ▼中津市 「4.11中津市の防災を考える日」を行いました
    https://www.city-nakatsu.jp/infodoc/2019041100011/

2019年4月12日

  • 【防災施策】災害時 主要な空港 “3日以内の再開を目標に”

    去年、台風や地震による被害で関西空港と新千歳空港の運用に大きな影響が出たことを受け、空港の災害対策を検討してきた国の委員会が最終報告をまとめた。国土交通省が設けた委員会の最終報告では、去年9月の台風の際、関西空港の関係者間の連携が不十分で対応が遅れたことを念頭に、災害時には国や空港会社、航空会社だけでなく、接続する鉄道や道路などすべての空港関係者を集めた総合対策本部を設置するよう求めている。また、電源や通信、交通手段など運営に必要な機能が失われた場合の対策をそれぞれ検討しておくことや、増加する外国人旅行者に対応するため各国の大使館や領事館とふだんから関係を構築するよう求めている。国土交通省は、全国の空港を対象に災害対策の見直しを進めることにしていて、13の主要な空港については、復旧に着手してから遅くとも3日以内の旅客機の運航再開を目標にするとしている。【4月11日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 災害多発時代に備えよ!!~空港における「統括的災害マネジメント」への転換~
    http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000130.html

  • 【普及啓発】動物病院奮闘記 児童書に 熊本地震時、ペット同伴被災者1500組受け入れ

    2016年4月の熊本地震後、ペットを連れて避難した被災者延べ1500組を受け入れた動物病院の院長、徳田竜之介さんの奮闘を描いた児童書が10日、出版された。熊本県熊本市にある徳田さんが院長の竜之介動物病院は、2016年4月14日の前震直後から被災したペットや飼い主の自主避難を受け入れ、24日間にわたり「ペット同伴避難所」を運営。自治体の指定避難所で同伴を拒否されたり、鳴き声や衛生面でトラブルとなり避難所を追われたりしたペット連れの被災者にとって貴重な受け皿となった。同書では、次々と運び込まれる傷付いたペットを混乱の中で治療した当時の状況や避難所運営の苦労、甚大な被害を受けた熊本県益城町での訪問診療の現場を紹介している。「動物は被災して不安な飼い主の心を支えてくれる。他の被災者に配慮しながらペット同伴で避難できる場所が増えれば、救える動物の命も心癒やされる飼い主も増える」。熊本地震を経験した徳田さんはそう確信する。【4月10日 毎日新聞より】
    ▼ポプラ社 「竜之介先生、走る! 熊本地震で人とペットを救った動物病院」
    https://www.poplar.co.jp/book/search/result/archive/4047035.html

  • 【地域防災】福寿会が岡山に防災型保育園開園 災害時に自前でライフライン確保

    岡山県岡山市の社会福祉法人「福寿会」は、水や電気、ガスの供給設備を備え、災害時にライフラインを確保する防災型の保育園を同川入に開園した。同市の認可保育所「あんじゅの里」で、鉄骨3階延べ約1280平方メートル。飲料水の水質基準に適合した地下水をくみ上げる井戸や、出力10キロワットの太陽光発電パネル、大容量のLPガスタンクを備え、屋上にはシャワー設備もある。ライフラインが寸断した際、住民らに園を開放。飲料水を提供するほか、炊き出しや入浴などで施設を利用してもらう。住民と合同防災訓練も行う予定である。【4月10日 山陽新聞より】

  • 【防災施策】想定される災害に備えを 新居浜市総合防災マップ完成/愛媛

    愛媛県新居浜市で想定される災害に備えるための情報を一冊にまとめた市総合防災マップがこのほど完成した。国や県が発表した情報を基に、南海トラフ巨大地震や洪水など種別ごとの注意点や地区ごとのリスクマップを掲載している。地震の項目では発生時の場所別に対応を紹介する。エレベーターの中にいる場合は「すぐに各階のボタンを全て押し、停止した階で降りる」とした。洪水の項目では避難時に地下道、線路や道路の下をくぐるため低くなっている道を避けることや、歩いて避難する時にマンホールや側溝への注意が必要と明記した。【4月10日 愛媛新聞より】
    ▼新居浜市 総合防災マップ(H31.3)
    http://www.city.niihama.lg.jp/site/bousai/boumap.html

  • 【防災施策】地震や豪雨、自治会単位で避難計画 県、補助金を予算化/三重

    近年の台風による豪雨の際、市町から避難情報が出ても避難する県民が少なかったことを受け、三重県は本年度、自治会単位などで協力して避難する手順などを決める「地区防災計画」づくりを支援する。県は、伊勢湾台風60年、昭和東南海地震75年の本年度、支え合う地域づくりを進めようと、市町を通じて、避難への知識を深める啓発活動や地区防災計画づくりに補助金を出す。活動の一環で、5月25日午後1時から、松阪市のハートフルみくもで防災講演会を開く。三重大の川口淳准教授と気象台の黒川美光台長が地震、風水害から命を守るための知識を講演。松阪市内で防災計画づくりを進める地区の代表が取り組みを発表し、計画づくりの方法を伝える。【4月11日 中日新聞より】
    ▼三重県 防災講演会を開催します
    http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0022100084.htm

2019年4月11日

  • 【災害想定】エルニーニョ「夏超え」の可能性が高い 気象庁「今年は冷夏か?」

    気象庁は10日、「エルニーニョ現象」について、9月を過ぎても続く可能性が高いという見通しを示した。エルニーニョ現象は、太平洋赤道域から南米ペルー沖にかけての海面水温が平年より高くなる現象で、いったん発生すると、日本を含め世界各地で異常気象による災害や干ばつなどを引き起こすと考えられている。赤道に近い日付変更線付近の対流活動は平年より活発で、太平洋の中部から東部にかけて見られる暖水は今後、さらに東に進むと予想される。気象庁はエルニーニョ現象が9月にかけて続く可能性は80%、10月まで続く可能性は70%だと予想している。エルニーニョが発生すると、一般に夏の平均気温は低くなり、西日本の日本海側では雨が多くなる傾向がある。【4月10日 ハザードラボより】
    ▼気象庁 エルニーニョ監視速報(No.319)について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1904/10a/elnino201904.html

  • 【普及啓発】母子守る「防災ノート」 飯島町が妊婦に配布/長野

    長野県飯島町は、町内在住の妊婦を対象に防災ノートの配布を始めた。国立保健医療科学院生涯健康部の吉田穂波さんらが監修した「あかちゃんとママを守る防災ノート」のデータをA5版20ページの冊子にしたもので、妊娠期から育児期に災害が発生した際の備えや避難生活で必要な行動を書き込めるようになっている。親子の健康管理の自己診断や、発災時に支援してくれる人のリスト、避難場所なども記入でき、妊娠期から育児期にかけた心のケアや食事摂取、病気予防などのポイントも解説している。県内で冊子の配布は初めてといい、母子健康手帳の交付時に一緒に手渡す。妊婦を対象にした学級で時間を取り、ノートについての説明も行う。【4月10日 長野日報より】
    ▼あかちゃんとママを守る防災ノート(国立保健医療科学院)
    https://bosaijapan.jp/library/あかちゃんとママを守る防災ノート(国立保健医/

  • 【普及啓発】長与町・児童クラブで土木・防災教室 土木の役割など学ぶきっかけに/長崎

    長崎県西彼杵郡長与町の児童クラブクローバーで3日、土木・防災教室が行われ、同クラブに通う小学生42人が参加した。主催する「噂の土木応援チームデミーとマツ」は、「デミー」こと、長崎大学技術職員の出水享さんと共同技術コンサルタント福岡支店長を務める「マツ」こと松永昭吾さんが2016年に結成したユニットで、学校では学べない体験を通して土木の役割を伝えている。教室では出水さんが道、橋、港、公園、上・下水道などを題材に土木が市民の生活に果たす役割について、松永さんが豪雨災害から守るダムなど、土木が防災に果たす役割について長崎大水害を題材に授業を行った。その後、土木偉人カルタを行い、楽しみながら日本や世界で活躍した土木技術者について学び、普段聞きなれない土木や防災の話に子どもたちは真剣な表情で耳を傾けた。【4月10日 長崎経済新聞より】
    ▼噂の土木応援チームデミーとマツ
    https://doboku.wixsite.com/index

  • 【防災施策】唐津市が防災マップ配布/佐賀

    佐賀県唐津市が、自然災害に対して日頃の備えや避難方法などを伝える防災マップを作製した。災害時の情報収集の重要性を記すほか、豪雨、土砂、地震など市内で想定される災害について避難や身の守り方を紹介。市内の避難所一覧も掲載する。防災マップでは実際の地図上に土砂災害、浸水、津波浸水、洪水時の氾濫などの想定を色分けして紹介。住む場所で起こりうる災害と、その程度がひと目で分かるほか、避難所の位置も示す。同市危機管理防災課は「食料や水の備蓄、避難所への経路など、家族や地域で相談しながら、身を守ることを学んで」と話す。【4月10日 佐賀新聞より】
    ▼唐津市 防災マップについて
    http://www.city.karatsu.lg.jp/bousai/bousaimap.html

  • 【技術・仕組】電源、くみ取り不要「移動式トイレ」開発 平時と災害時ともに役立てる

    九州電力グループのニシム電子工業は、災害時に活用できる電源やくみ取り不要の移動式水洗トイレ「TOWAILET(トワイレ)」を開発した。今年7月から自治体や企業向けに販売を始める。トワイレは排せつ物を細かく粉砕したうえで、数十種類の微生物がいる処理ユニットで数時間かけて分解。さらに最先端のフィルター技術で不純物を取り除いて洗浄水を無臭化し、再利用することで、汚物はほとんど発生せず、くみ取りの手間がかからない。太陽光パネルと蓄電池を搭載し、フルに充電すれば最低でも3日間の稼働が可能。普段は公共スペースなどで利用してもらい、災害が発生すれば被災地に運搬することを想定している。2011年の東日本大震災の際に、被災地で救護活動に携わった熊本赤十字病院は、平時と災害時ともに役立つトイレを公共施設に設置する案を提唱。同じく被災地支援に当たった九電と共同開発に着手し、傘下のニシム電子工業がトワイレの開発に成功した。【4月10日 毎日新聞より】
    ▼ニシム電子工業 TOWAILET(トワイレ)
    https://www.nishimu-products.jp/towailet

2019年4月10日

  • 【普及啓発】避難所確認、食料備蓄は半数以下=災害への備えで民間調査

    市場調査会社マクロミルがインターネットを通じ、全国の20~69歳の男女1000人を対象に行った調査で、大規模災害の発生に備え、避難場所をあらかじめ確認したり、食料品を備蓄したりしていると答えた人は、半数に満たないことがわかった。大規模災害への備えとして、避難場所や避難所を確認してあると答えたのは48.1%、食料品や日用品を備蓄しているとの回答も47.2%にとどまり、いずれも半数に満たなかった。他に備えとして回答が多かったのは、保険加入、モバイルバッテリーを携帯、家具や家電の転倒防止などだった。【4月9日 時事通信より】
    ▼市場調査メディアホノテ 第5回災害や防災に関する定点調査
    https://honote.macromill.com/report/20190214/?utm_source=release&utm_medium=page-link&cid=SL-PR

  • 【普及啓発】災害対応、カードで素早く 伏見高/石川

    石川県立金沢伏見高校は8日までに、教職員が取るべき行動を個人別に記した「災害時アクションカード」を作成した。職員室に配備し、災害後に集まった教職員に配って、その場で役割分担する。災害対策本部、避難誘導班、救護班の3班、計17人分のカードを用意した。カードははがき大で首から掛けられる。表に班名と任務、裏には警察や消防、県危機対策課などの連絡先が記されている。例えば「避難誘導班(3)」のカードには、▽ハンドマイクを受け取って職員室で待機▽1次避難場所を確認し、B棟1階男子トイレ前で避難誘導▽棟内に残った人がいないか確認などと、任務が時系列で示されている。優先順位が一目で分かるよう赤、黄、緑と色分けした。伏見高は、5月に実施する災害対策訓練の際にカードを使った初動対応の訓練を行う計画としている。中盛邦昭総務課長は「訓練で使いながら改良を重ねていきたい」と話した。【4月9日 北国新聞より】

  • 【防災施策】災害に備え人工呼吸器の発電機購入補助/茨城

    茨城県つくば市は9日、自宅で人工呼吸器を常に使用している障害者らを対象に、災害などで停電になっても人工呼吸器を稼働させる発電機購入の補助事業を始めたと発表した。呼吸器機能障害1級の身体障害者手帳を持っている人か、難病患者で呼吸器機能に障害があり、在宅で常時人工呼吸器を装着している人が対象である。同様に、災害時の避難所生活で特別な配慮を要する人たちを受け入れる福祉避難所の機能を充実させるため、避難生活に必要な発電機を購入する施設に費用を助成する。【4月9日 産経新聞より】
    ▼つくば市 発電機の購入補助を4月から開始しました
    http://www.city.tsukuba.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/695/2019No2.pdf

  • 【防災施策】「災害関連死」を定義 国が集計、公表も検討

    政府は5日までに、災害による負傷の悪化や避難所生活の負担が原因で死亡する「災害関連死」を定義し、自治体に通知した。自治体が判断、人数を公表していた現状と、実質的な違いはないが、今後は定義に基づいた集計になる。復興庁が東日本大震災で定義した「震災関連死」を踏襲した。通知は3日付で、災害による負傷の悪化または避難生活などでの身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給対象に認定した人と定義した。国が「死者」「行方不明者」と同様に集計し、公表することも検討する。【4月5日 共同通信より】

  • 【技術・仕組】避難所などで活用 5分の1の水で利用できる水洗トイレ開発

    大手住宅設備メーカーの「LIXIL」が、通常に比べて5分の1程度の少ない水で流せるトイレを開発し、災害への備えを考えるきっかけにしてもらおうと、熊本市内で説明会を開いた。それによると、通常のトイレは5リットルもの水を使って配管に流しますが、新たなトイレは便器と配管との間にバネの力で開閉するふたがあり、水は1リットルあれば十分だということである。また、ふたによって配管からの臭いも防げるほか、構造が簡単になったことで、手入れも容易で衛生的だということである。水の量については平常時は5リットルに設定し、災害時に1リットルと切り替えることも可能だということで、メーカーは避難所になる公共施設などでの設置を勧めている。【4月9日 NHKニュースより】
    ▼LIXIL 業界初、災害時にはいつものトイレを1L洗浄に切り替えてそのまま使用 INAX災害配慮トイレ「レジリエンストイレ」を新開発
    https://newsrelease.lixil.co.jp/news/2019/020_water_0307_01.html

2019年4月9日

  • 【防災施策】国が自治体に代わって「盛り土マップ」公表へ

    国土交通省は、盛り土の面積が3000平方メートル以上の大規模な造成地などを示した「盛り土マップ」を作成し、公表するよう自治体に求めてきたが、公表による地価の下落を懸念する声も根強く、公表しているのは去年11月の時点で、全体の66%にとどまっている。このため国土交通省は、宅地造成の履歴などをもとに自治体に代わって「盛り土マップ」を作成し公表することを決めた。また、液状化についても、全国の地盤データを活用し、250メートル四方ごとにリスクを評価して、「液状化マップ」として公表する予定である。国土交通省は、来年3月までにマップを公表する予定で、地滑りなどの対策を自治体に促すことにしている。【4月6日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 大規模盛土造成地マップの公表状況等について
    http://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000025.html

  • 【普及啓発】南海トラフ地震の想定自治体、7割「高齢者の避難課題」

    朝日新聞は津波防災に関するアンケートを、南海トラフでの巨大地震発生から30分以内に30センチ以上の津波が到達することなどから、政府が対策を求める14都県の139市町村に実施し、すべてから回答を得た。津波対策の課題を選択式で尋ねたところ、最多の99市町村(71%)が「避難行動要支援者(高齢者や障害者など)の支援」を選んだ。具体的な課題として99市町村が「支援者の事前決定」、96市町村が「支援方法を決めておくこと」を挙げ、津波到達までの短い時間に高齢者らをどうサポートし、支える側の安全をどう守るのか、対策を探しあぐねていた。災害弱者の支援以外では「夜間の迅速な避難」(71市町村)、「警報や避難勧告が出ても住民が避難しない恐れ」(52市町)、「住宅の倒壊などで避難路が塞がれる恐れ」(36市町)だった。アンケートでは105市町村が想定最大避難者数に対応できる津波避難ビルやタワー、高台などの避難場所を指定したと回答した一方、実際の避難につなげる方策は道半ばという状況が浮き彫りになっている。【4月7日 朝日新聞より】

  • 【防災施策】兵庫県警の災害支援隊が本格始動 災害予測し事前配備へ

    兵庫県警「災害地域支援チーム(DCST=デコスト)」が5日、本格始動し、県警本部前で発隊式を開いた。昨年7月、豪雨災害の土砂崩れ現場で県警のオフロードバイクが活躍したことを教訓に編成した。デコストは、災害対策課、地域指導課、機動パトロール隊、交通機動隊、機動隊と組織を横断する計22人で編成。台風の最接近前に小規模署に配備され、現地で被災者救助や情報収集、避難の呼び掛けなどを担う。県警本部に現場映像を送信できるパトカー7台とオフロードバイク8台を配備。バイク隊員はヘルメットにウエアラブルカメラを備える。【4月5日 神戸新聞より】

  • 【防災施策】高崎市、特養ホームを福祉避難所に/群馬

    群馬県高崎市は、一般避難所での生活が困難な在宅高齢者や障害者の避難先として、特別養護老人ホームなどの施設を「福祉避難所」とする協定を、運営側の社会福祉法人などと締結した。施設では、日常生活上の支援とともに家族などからの相談にも対応し、そのための態勢を確保することが求められた。受け入れ期間は原則7日以内としているが、協議のうえ延長することも可能である。避難の受け入れについては、体育館など一般の避難所を保健師が巡回して福祉避難所への移送が必要かどうかを判断するほか、市職員が助けに駆けつける災害専用電話でも対応して搬送する。【4月7日 産経新聞より】
    ▼高崎市 福祉避難所
    http://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2014051900040/

  • 【歴史・教訓】江戸時代の地震記録した古文書495点 市民参加して解読完了!「くずし字学んだ」

    京都大学は、地震研究所図書室が所蔵する江戸時代の地震を記録した古文書495点の解読を終了したと発表した。京都大学大学院の「古地震研究会」は2017年1月、東大地震研究所の図書室が所蔵する古文書495点をインターネット上に公開し、Wikipediaのように閲覧者が現代文字に書き換えるプロジェクトを開始した。スタート当初は、地震研究所二代目所長をつとめた地震学者の石本巳四雄氏がコレクションした114点の災害史料の翻刻を目標としていたが、開始から5カ月後には完了。その後、資料を追加することで495点すべての作業が終わった。今後は、ほかの資料館が所蔵する史料も登録を進め、翻刻を続ける計画ということである。【4月7日 ハザードラボより】
    ▼京都大学 京都大学古地震研究会の「みんなで翻刻」プロジェクトが東京大学地震研究所蔵の古文書のうち495点をすべて解読しました。
    http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/events_news/department/rigaku/news/2018/190319_1.html

2019年4月8日

  • 【普及啓発】県が防災動画 HPなどで公開 気象予報士の森さん登場 CG組み合わせ/神奈川【4月5日 東京新聞より】

    大規模風水害に備え、事前の心構えと予備知識を持ってもらおうと、神奈川県は大雨による河川の氾濫と土砂災害を想定した動画「災害 その時を生きのびるために~風水害編~」を作成した。県総合防災センターで上映しているほか、県ホームページでも公開している。県内に台風が上陸し、土砂崩れや洪水などが発生する想定で、別居する娘が高齢の母に注意を促すドラマ仕立て。気象予報士の森朗さんらが登場するスタジオ撮影と、実際の豪雨災害の映像、CGを組み合わせた。最初は母が「ここは大丈夫」と慢心して土砂崩れに巻き込まれ、安否不明になる。その後、「どうすれば良かったのか」と時間を巻き戻し、雨がひどくなる前に行政が公表しているハザードマップを確認し、事前に避難して助かる内容になっている。【4月5日 東京新聞より】
    ▼神奈川県 映像で災害を体験しよう!(風水害編)
    http://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/saigai_movie_husuigai.html

  • 【災害想定】本白根山は噴火警戒レベル1 気象庁、新燃岳も

    気象庁は5日、群馬県と長野県にまたがる草津白根山のうち本白根山、宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳の噴火警戒レベルを2の「火口周辺規制」から1の「活火山であることに留意」に引き下げた。いずれも火口周辺に影響する噴火の可能性が低くなったとしている。草津白根山のうち群馬県の白根山(湯釜付近)は2を維持している。新燃岳は今年2月、火山性地震の増加を理由に1から2にレベルを上げたが、3月は火山性地震が減少した。【4月5日 共同通信より】
    ▼気象庁 草津白根山(本白根山)の噴火警戒レベルを1へ引下げ
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1904/05b/motoshirane190405.html
    ▼気象庁 霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを1へ引下げ
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1904/05a/shinmoedake190405.html

  • 【地域防災】外国人目線で防災啓発 平塚パワーズが冊子を寄贈/神奈川

    神奈川県平塚市の女性防災クラブ「平塚パワーズ」が3月27日、外国人居住者向けにまとめた啓発冊子「防災減災パワーズブック英語版」を平塚市に500冊寄贈した。啓発冊子は、活動を通じて蓄積した防災ノウハウをまとめた内容で、英語に翻訳したもの。日ごろの備えや応急手当などの情報だけでなく、日本人とのコミュニケーションに役立ててもらおうと、災害に関する日本語にも触れている。【4月4日 タウンニュースより】
    ▼平塚市 平塚パワーズが防災減災パワーズブック英語版を寄贈
    http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/page02_e00001_00646.html

  • 【防災施策】宇和島市復興4年計画 防災強化や農林業支援/愛媛

    愛媛県宇和島市は4日、西日本豪雨からの早期復旧・復興に向けた取り組みの骨格となる「市復興計画」(確定版)を発表した。計画期間は2019~22年度の4年間で、計画に基づき災害関連事業を進めていく。計画は6章編成で、豪雨被害の概要や計画の基本的な考え方、具体的取り組みなどを明記している。市によると各施策の特徴的な事業は、中間支援組織の育成▽防災マップ更新やスマートフォンアプリによる災害危険箇所周知対策など地域防災力の強化▽みかんサポーター確保支援や農地再編整備事業による農林業の復興など。ロードマップで事業ごとに期間の目安を設定している。市は3月5~19日、計画案に対するパブリックコメントを実施。集まった意見44件と、それに対する市の対応をホームページに掲載している。【4月5日 愛媛新聞より】
    ▼宇和島市 宇和島市復興計画策定のお知らせ
    https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/3/fukkoukeikaku22.html

  • 【技術・仕組】西日本豪雨教訓、ため池の遮水シート導入進む 神戸大が研究/兵庫

    昨年の西日本豪雨でため池の決壊が相次ぎ、政府が自治体による管理強化を打ち出す中、兵庫県内で、漏水を防ぐシートを埋め込む「遮水シート工法」の導入が進んでいる。県と防災科学技術研究所、神戸大学が実験・研究を進め、これまでに県内約20カ所で実施された。昨年1月には、埋設方法ごとの耐震性を確認するため、シートを直線状に配置した堤体と、階段状に配して継ぎ目を作った堤体にそれぞれ水を入れて揺らす実験を行い、いずれも漏水はなかった。今年2月のワークショップではこうした結果が報告され、関係者が意見を交わした。神戸大大学院農学研究科の澤田豊助教は「継ぎ目部を設けたことによる影響はなく、堤体の変形の状況から、階段状敷設の方が耐震性が高いことが確認された。シートが長期間、耐久性を保持できるかや、設計手法の確立が今後の課題だ」と語った。【4月5日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県 実大三次元震動破壊実験施設を用いた実験・研究
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/e-defenseh25.html

2019年4月5日

  • 【普及啓発】中学生目線で防災冊子 中区、担い手育成に 横浜/神奈川

    神奈川県横浜市中区はこのほど、中学生向けの防災冊子「地域防災拠点支援ガイド」を作成した。区は昨年1月に区内中学生に、避難場所など防災知識を問うアンケートを実施。その結果をもとに市立中学校に冊子作成の協力を呼び掛けたところ、アンケートづくりに協力した港中学校との連携が決定。2人の生徒が編集に携わり、1年かけて冊子を作り上げた。今回の防災冊子は、中学生に避難所である「地域防災拠点」について理解を深めてもらおうと企画された。冊子はA4判、8頁のオールカラーで、区内市立中学校の2年生を中心に配布予定。4コマ漫画や基礎的知識のクイズ、アニメ風の挿絵など、中学生のアイデアを採用している。また巻末には区全域の地図を掲載し、すべての避難場所がひと目で分かるようになっている。【4月4日 タウンニュースより】
    ▼横浜市 中区地域防災拠点支援ガイド 中学生ができること
    https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/naka/2018/0326kyotensiengaido.html

  • 【普及啓発】楽しみながら防災・減災学ぶ 建コン協が小学生向けイベント「学びのフェス2019春」で出前授業/東京

    建設コンサルタンツ協会は3日、東京都千代田区の科学技術館で開かれた「学びのフェス2019春」に出展した。小学生向けのイベントとして毎日新聞社などが主催しているもので、企業や団体、NPOなどの出前授業を一堂に集め、子どもたちが楽しみながら学べる内容となっている。同協会は「キミのまちを守れ」と題し、小学3年生以上を対象に1回40分の時間割で計5回の授業を実施した。広報専門委員会メンバーが先生役となり、台風や地震、津波、土砂崩れなどの災害から自分たちの「まち」を守るために事前対策や応急復旧の大切さを学ぶカードゲームを楽しんだほか、液状化の発生原理とその対策、また大雨による洪水被害を軽減するダムの役割を模型による実験で確認し理解を深めた。【4月4日 建設通信新聞より】
    ▼学びのフェス
    http://mainichimediacafe.jp/manabi-fes/

  • 【普及啓発】大船渡の中学生、東京で地元海産販売へ 震災記録集も配布/岩手

    岩手県大船渡市三陸町の越喜来中学校は11日、東京都内で初めて地元海産物の販売体験を行う。被災者らから聞き取った証言を収録した東日本大震災の記録集を作成し、物産の購入者に贈り、震災の風化防止も呼び掛ける。販売体験は都内を修学旅行で訪れる3年生12人が参加。中央区のいわて銀河プラザで午後2時半から同4時まで、地元産の塩蔵ワカメや海産物の加工品を販売する。「八年前の記憶~東日本大震災の教訓を風化させないために」と題した記録集は防災教育の一環として2018年度の生徒44人が取り組み今年3月末完成させた。地元住民から震災時の体験を聞き取り「当時は絶望だな。どうしていいのかわからなかった」「やっぱり訓練は大事」などと語る20人の証言を収録した。被災直後と復興が進む現在の地域の写真も掲載する。【4月4日 岩手日報より】
    ▼いわて銀河プラザ
    http://www.iwate-ginpla.net/index.html

  • 【防災施策】災害発生時、帰宅困難者に情報のリレー 国道246号沿いコミュニティーFM3局が連携/神奈川

    東京都世田谷区、川崎市、横浜市を横断する国道246号沿いのコミュニティーFM3局(かわさきFM、エフエム世田谷、FMサルース)が、災害情報や観光情報を相互に共有、発信する連携協定を結んだ。災害発生時に各局の放送エリアを超えた情報を互いに発信することで、例えば国道246号を歩いて帰る帰宅困難者に「情報のリレー」を実現する。3月10日には世田谷区三軒茶屋で、協定の締結式や東日本大震災の被災地の物産販売、ゆるキャラのダンスショーなど3局が連動した企画を開催した。【4月4日 東京新聞より】

  • 【防災施策】<塩釜漁港>3・11の影響か 傾いた東防波堤、120m倒壊、60m水没/宮城

    宮城県塩釜市の塩釜漁港にある東防波堤の一部が外洋側に傾いた問題で、宮城県は3日、傾斜箇所120メートルが倒壊、うち60メートルが海中に沈んだと発表した。県は付近を航行する漁船などに注意を呼び掛けるとともに、作業船が手配でき次第、撤去作業を始める方針である。県は1月下旬、水中ロボットカメラによる海中調査を実施した。水没した部分は東日本大震災の津波の影響などで海底が削られ、周りより3~4メートル深くなっていた。防波堤はコンクリート製の堤体を鉄製のくいが海中で支えている構造。海底が削られ、本来は埋まっている部分が海中で露出したことで、くいに負荷がかかったことが原因とみられる。県は800メートル区間の周囲50メートルの海域を警戒範囲に設定しており、海上に設置していたブイを増やして注意を呼び掛ける。【4月4日 河北新報より】

2019年4月4日

  • 【普及啓発】地震、子どもの教育に影響 被災地の子育て世帯、生活実態調査 「家計赤字」被災後3倍に

    2016年4月の熊本地震で甚大な被害が出た熊本県益城町と御船町の子育て世帯を対象にした生活実態調査で、約3割が経済的理由で習い事など子どもの学校外活動をやめ、家計が赤字の世帯が地震前の3倍に増えたことが分かった。調査した公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、両町にある自宅が被災、または児童扶養手当を受けるなど困窮する世帯のうち、2018年度に子どもが中学か高校に入学した計757世帯に、制服などの購入費として給付金を支給。このうち728世帯がアンケートに回答した。地震前後の家計の変化にについて、借金をしたり貯蓄を切り崩したりするなど赤字の世帯は、地震前は13.3%だったが、地震後は40.3%と大幅に増加した。現在必要な支援として、「子どもの就学にかかる経費の軽減」を挙げたのが最多の65.5%。「学習支援」が40.8%で続いた。調査を担当したプログラムマネジャーの田代光恵さんは「家計がさらに悪化しないよう、早い段階の学習支援や教育費の負担軽減など、被災地ごとのニーズに合った貧困対策が自治体に求められる」と話している。【4月3日 西日本新聞より】
    ▼公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 熊本地震被災地における子育て世帯への調査結果発表
    http://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=2907

  • 【歴史・教訓】真備からの避難者受け入れ記録に 総社・清音の住民が編集作業/岡山

    西日本豪雨で浸水被害に遭いながらも、隣接する岡山県倉敷市真備町からの避難者受け入れに尽力した総社市清音地区の住民が、当時の記録をまとめる作業に取り組んでいる。今月中旬に1冊の記録集として完成させる。同地区では、総社市内に避難指示が出た昨年7月6日夜から7日にかけて、家屋の浸水被害が発生。避難所となった清音小学校などでは、地区の住民だけでなく、隣接する真備町からの避難者も時間を追うごとに増え、市職員や、同地区でボランティア活動などに取り組んでいるNPO法人・きよね夢てらすのメンバーらが対応に追われた。状況が少し落ち着いたころ、夢てらす理事長の江口巧さんらが「被災者、支援したボランティア、夢てらすのメンバー、それぞれの立場で、あのとき何が起こったのかを残しておこう」と記録集の作成を提案した。編集長を務める江口眞二さんは「災害発生当時の大変な状況が手に取るように分かる貴重な体験談ばかり。有事の際の避難や支援体制について考え、地域防災力を強化するための資料として役立てばうれしい」と話している。【4月3日 山陽新聞より】

  • 【防災施策】土地勘なくても使える地図、防災・消防用に作製/熊本

    熊本県天草広域本部は、防災や消防業務における共通のツールとして「天草広域本部管内防災マップ」を作製し、消防団や避難所への配備も含め管内の警察署や災害拠点病院など幅広い機関に配布した。このマップは方眼紙のようなます目状の座標から位置を把握する「UTMグリッド地図」形式を採用しているのが特徴。縮尺6万8千分の1で作製し、1キロ四方のます目が入っている。自衛隊や消防など災害時に他県から救助隊として派遣された土地勘がない人でも、場所を速やかに特定できる利点がある。グリッド地図形式の採用は2014年5月10日夕方に八代市の平家山で発生した山林火災がきっかけということである。12日午前10時15分に鎮火するまで約21.7ヘクタールが焼けた火事は、発生後に「平家山の西2キロ」という情報が県に入ったが、県が地図で場所を特定するのに約20分間もかかった。このため、場所を速やかに特定する共通の仕組みとして導入された。【4月3日 朝日新聞より】

  • 【地域防災】避難経路 色使い明確に 大聖寺3地域防災マップ作製/石川

    石川県加賀市大聖寺地区まちづくり推進協議会は、大聖寺錦城ケ丘、緑が丘、三ツ町の3町内会を対象に、それぞれの地域防災マップを作った。西谷伸一会長が3月30日、大聖寺地区会館で各区長に手渡し、全戸に配布するよう呼び掛けた。3町内会は大聖寺川と山の傾斜地に囲まれている。昨年の防災訓練で高齢者の避難に時間がかかり、避難所が少ないなどの課題が浮き彫りになった。市消防本部大聖寺分署の協力を得て、防災マップ作りを進めていた。防災マップはA3判で、津波や河川氾濫などといった水害の場合、地震の場合と、それぞれの避難ルートや避難場所を色別で分かりやすく示した。【4月3日 中日新聞より】

  • 【歴史・教訓】写真で伝える御嶽山噴火災害 山びこの会が名古屋で展示/愛知

    2014年の御嶽山噴火災害を伝える写真展が2日、被災者家族らでつくる「山びこの会」主催で、愛知県名古屋市の名古屋市民ギャラリー栄で始まった。会場には、噴石が直撃して折れ曲がったストック、壊れたカメラ、火山灰で汚れた衣類など遺族が提供した品々や、発生直後からの信濃毎日新聞の記事のコピーも並ぶ。写真展は都内で開いた昨年に続き2回目。犠牲者58人、行方不明者5人を出した噴火災害で愛知県の人は都道府県別で最も多い17人が亡くなったことなどから開いた。同会事務局代表のシャーロック英子さんは「災害を振り返り、山に登る心構えや日本が火山国だと再認識する機会にしてほしい」と話している。【4月3日 信濃毎日新聞より】
    ▼山びこの会
    https://www.facebook.com/yamabiko.ontake/

2019年4月3日

  • 【普及啓発】桜島の大規模噴火想定し模擬映像 大量降灰と軽石 防災意識高めて/鹿児島

    鹿児島県鹿児島市は桜島の大規模噴火に備え、市民らの防災意識を高めるための啓発映像「知る・備える・行動する 桜島の大規模噴火~その時、あなたはどう動く?」を製作し、ホームページで公開している。市は3月、桜島の防災力を高め内外に広く発信する「火山防災トップシティ構想」を策定。大規模噴火でも犠牲者ゼロを目指すなどの目標を掲げる。14分20秒の映像は4章で構成され、普段の噴火の数十万倍規模だった大正噴火で起きたことを振り返り、行政や京都大などの研究機関が取り組む監視・観測体制を紹介する。市は「市街地側は大規模噴火への認識が薄いと感じる。映像を見て災害が起こることを認識し、いざという時にどう動くべきかを考えてほしい」としている。【4月2日 西日本新聞より】
    ▼鹿児島市 桜島火山防災啓発映像「知る・備える・行動する”桜島の大規模噴火”~その時、あなたはどう動く?~」
    http://www.city.kagoshima.lg.jp/kikikanri/kurashi/bosai/bosai/sakurajima/eizou.html

  • 【防災施策】仙台など「救助実施市」に 災害時に権限移譲

    政府は1日、大規模災害時の被災者支援の権限を道府県から政令市に移譲する改正災害救助法の施行に伴い、宮城県仙台市など政令市9市を「救助実施市」に指定した。災害時、避難所開設や仮設住宅の整備などができるようになり、被災者支援の迅速化が期待される。仙台のほかに指定されたのは横浜、川崎、相模原、神戸、岡山、北九州、福岡、熊本の8市。仙台市は同日、災害時の資源配分や連絡調整に関する協定を宮城県と結んだ。県の災害対策本部に市が加わることなどを明記。仮設住宅整備に必要な資材や人手など、配分する資源の具体的な数量は明示せず災害時に協議することとした。【4月2日 河北新報より】
    ▼内閣府防災情報 救助実施市指定基準検討会議
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/shishiteikijun/index.html

  • 【防災施策】静岡県教委が県建設業協会と災害協定 全国初

    静岡県教育委員会と静岡県建設業協会は3月29日、県庁で災害協定を結んだ。学校施設が地震、津波、風水害などにより被災した際に、速やかに被害状況を把握し、応急危険度判定士が応急危険度を判定。「要注意・危険」と判定した場合は、応急復旧工事に着手する。建設業協会と教委の災害協定は全国初。協定内容は、県教委からの出動要請で、建設協会の会員が学校施設の応急復旧工事を行う。県教委は昨年の3月には、災害時の設計等業務委託に関する協定を、静岡県建築士事務所協会、静岡県建設コンサルタンツ協会、静岡県測量設計業協会と締結している。【4月1日 教育新聞より】

  • 【技術・仕組】災害情報、AIが自動回答 政府観光局が訪日客向けサイト

    政府観光局は、災害時に訪日外国人が交通状況や避難場所などに関する質問を入力すると、人工知能(AI)がチャット形式で自動回答するスマートフォン用サイトの運用を始めた。自動回答サイトは「チャットボット」と呼ばれるプログラムを活用。災害発生から1時間程度で立ち上げ、観光局のサイトやツイッターから接続できるようにする。英、中、韓の3つの言語に対応し、例えば「新幹線の状況は」「避難場所は」と質問を送ると情報を集めた国土交通省などのページを紹介する。【4月2日 共同通信より】

  • 【技術・仕組】水理模型を使い複雑な川の流れを検証 2017年豪雨災害復旧本格化へ/福岡

    九州地方整備局筑後川河川事務所は、権限代行事業で進める2017年九州北部豪雨の河川等災害復旧で、被害が大きかった赤谷川など3河川の合流点周辺の最適な河道計画を検討している。福岡県久留米市の同事務所敷地内に設置した大型の水理模型で実験を重ねており、2019年度から最良案に基づいた復旧事業を本格化させる。急な湾曲区間を緩やかにし、川幅を広げ、落差工を施した計画案を模型で再現し、2017年豪雨の流量を流し、水位や流速、土砂堆積状況などを調査している。3月30日には住民らを対象にした模型による説明会を開いた。事業のスピードを上げるため、出水期間中も工事を進められるよう、河川の切り替えなどの手法も検討に挙がっているということである。【4月1日 建設通信新聞より】
    ▼筑後川河川事務所 赤谷川流域の災害復旧事業に関する水理模型実験の見学会を開催します。
    http://www.qsr.mlit.go.jp/chikugo/newstopics_files/20190328/20190328.pdf

2019年4月2日

  • 【普及啓発】去年の土砂災害件数は過去最多 全国でおよそ3500件

    国土交通省が都道府県を通じてまとめたところ、去年1年間に全国で発生した土砂災害は合わせて3459件で、昭和57年の統計開始以来、最も多くなったことが分かった。これまで最も多かったのは平成16年の2537件だったが、去年の西日本豪雨では2581件の土砂災害が発生し、一つの災害で平成16年の年間の件数を上回った。このほか震度7を観測した北海道の地震で227件、去年9月に上陸し列島を縦断した台風24号で175件などとなっている。都道府県別では、広島県で1243件と1つの県での発生数としては過去最多となった。国土交通省は、土砂が流れ下るのを防ぐ「砂防えん堤」などの整備を進めるとともに、住民に対しては大雨の時期を前に周辺のリスクを確認し、早めの避難を心がけるよう呼びかけている。【3月31日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 平成30年の土砂災害発生件数が確定しました
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000068.html

  • 【防災施策】住宅補修業者をサイト検索、豪雨被災者向けに開設

    西日本豪雨で被災した住宅の補修を考える人向けに、スマートフォンやパソコンから工事業者を簡単に探せる「住まい再建事業者検索サイト」の運用が3月上旬、始まった。国土交通省の補助を受けた事業者団体が、岡山、広島、愛媛の3県を対象に開設した。利用者は、サイトから県名や市区町村を選択・入力し、「マンション共用部分の修繕」「構造・防水含む戸建てリフォーム工事」「内装・設備工事」の中から希望を選択。すると、各地域の対応可能な業者名や連絡先、請負内容、着手までの期間などが表示される。国の住宅リフォーム事業者団体制度に登録されているなどの約480業者の情報が集約されており、今後も増える見込みということである。豪雨被災後の住宅工事を巡っては、「業者がなかなか見つからない」といった声が被災地から業界団体や国に上がっていた。【4月1日 朝日新聞より】
    ▼住まい再建事業者検索サイト
    https://sumai-saiken.jp/

  • 【地域防災】古町花街 火災から守ろう 新潟で座談会 自主防災組織設立へ

    古町花街の会や新潟三業協同組合などの主催で、歴史的価値がある木造建築が立ち並ぶ古町花街を火災から守るため、防災について考える座談会が3月31日、新潟市中央区で開かれた。店舗や住民の横の連携を強めていくことを確認し、6月にも自主防災組織「古町花街地区防災会(仮称)」を設立することが報告された。鍋茶屋女将の高橋すみ氏は、過去に同店であった火災の経験談を語り、「荷物を運び出す際に近所の支援を受けありがたいと感じた。組織ができることで、横の連携ができれば心強い」と語った。古町九番町商店街振興組合理事長の高見一郎氏は「一度火が出れば大火になる可能性もある。夜間の違法駐車で消防車が駐車できないこともあった」と危機感を訴えた。今後は防火設備や街並み整備に国や市の補助を受けることも目標に掲げた。【4月1日 新潟日報より】
    ▼古町花街の会
    https://www.facebook.com/hurumachi.kagai/

  • 【地域防災】「防災協力マンション」自治連合会が認定 住民の活動促す/京都

    京都市中京区の明倫学区自治連合会は、防災体制を整えたマンションを「地域防災協力マンション」に認定する制度を創設した。同学区はマンションなど共同住宅の住民が9割弱を占める。自治連は昨年2月、中京区から「マンション防災活動推進学区」に認定された。「地域防災協力マンション」の認定要件は、学区の防災訓練に参加している▽防災マニュアルを備える▽防災資機材や災害用備蓄があるなど。自治会への積極関与を目的に学区内の分譲マンションが組織した「明倫マンションネットワーク」への加入も要件とし、防災以外の地域活動への協力も促す。明倫学区自治連は安心安全を地域活動の核に据え、2月には学区内の三井ガーデンホテル京都新町別邸と協定を結び、災害が発生すれば、高齢者や障害者、妊産婦の一時避難所に施設を提供してもらう約束を取りつけた。【3月30日 京都新聞より】

  • 【歴史・教訓】震災遺構巡り、防災を学ぶ 修学旅行誘致に活用 熊本県南阿蘇村がツアー

    熊本県南阿蘇村は3月31日、熊本地震の震災遺構を巡るモニターツアーを初めて開き、県内外から29人が参加した。ツアーは約2時間。最初に語り部担当ガイドがスライドを使って自身の被災体験を紹介し、「備蓄などに加え、助けを求めることができる人間関係の構築も重要」と話した。その後、甚大な被害を受けた立野地区を見渡せる阿蘇東急ゴルフクラブのデッキや阿蘇大橋の崩落現場近くにバスで移動。ガイドが、パネルなどを使いながら被害状況や阿蘇の地形について説明した。村は今後、ツアーを地震後に落ち込んだ修学旅行の誘致に生かす計画で、5回以上の研修を受けた17人を、防災教育ガイドに認定した。3月中旬に配信を始めた、震災遺構や観光スポットの情報を視聴できるスマートフォン向けアプリも活用する方針である。【4月1日 熊本日日新聞より】
    ▼南阿蘇村 復興に向けて
    http://www.vill.minamiaso.lg.jp/site/28kumamotozisinn/list76-325.html

2019年4月1日

  • 【防災施策】南海トラフ地震 国が対策ガイドライン公表 事前避難のルールも

    南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして出される「臨時情報」に対応するため、国は3月29日、自治体と企業向けの対策のガイドラインを公表した。この中では、基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため「地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持することが基本」としたうえで、防災計画の方針を示している。住民の避難については、震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、次の巨大地震に警戒が必要だとされた場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも、一部の住民は1週間、事前に避難するとした。企業の対応に関しては、事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとしたうえで、日頃からの備えを再確認しつつ、できるかぎり事業を続けることが望ましいとした。名古屋大学の福和伸夫教授は「建物の耐震化や避難などの計画作りなどふだんの備えができていると、もし臨時情報が出されたときにも適切に対応することができる。このガイドラインを抜本的に事前の対策を進めるきっかけにしてほしい」と話している。【3月29日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン(第1版)の公表について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/nankai_guideline_01.pdf

  • 【防災施策】「臨時情報」に名称変更へ=南海トラフ地震で気象庁

    気象庁は3月29日、南海トラフ沿いで巨大地震につながる恐れがある地震や異常現象を観測した場合に発表する情報の名称を「臨時情報」と「関連解説情報」に決めたと発表した。南海トラフ沿いの東西いずれかでマグニチュード8以上の地震が起きた場合、5~30分後に「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」を発表。地震学者で構成する評価検討会を開き、残りの地域でも続発する可能性が高まったと判断した際は、地震発生から最短2時間後に「臨時情報(巨大地震警戒)」を発表する。警戒を注意に切り替えたり、地震や地殻変動の状況を随時知らせたりする際は、「関連解説情報」を発表する。【3月29日 時事通信より】
    ▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報の名称について
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1903/29a/20190329_nankaijoho_name.html

  • 【防災施策】大雨時、警戒レベル4で全員避難 5段階区分に指針改定

    政府は29日、大雨時の防災気象情報を警戒レベルに応じて5段階に区分することを盛り込んだ、避難に関する指針の改定を公表した。自治体が発令する避難勧告をレベル4に位置付け、全員避難を求めると明記。危険度が最高のレベル5として「災害発生情報」を新設し、命を守るための最善の行動を取るよう住民に呼び掛けるとした。避難指示もレベル4とし、避難勧告の後に「重ねて避難を促す場合」と定義。要支援者に安全な場所への移動を求める「避難準備・高齢者等避難開始」はレベル3とした。【3月29日 共同通信より】
    ▼内閣府防災情報 避難勧告等に関するガイドラインの改定(平成30年度)
    http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/index.html

  • 【普及啓発】日田市、災害ボランティア育成へ 新年度から講座 知識や実技学/大分

    大分県日田市は2019年度から、被災地で活動する災害ボランティアの育成講座を始める。講座運営は、災害支援の市民団体に委託する予定。災害ボランティアとしての心構えや基礎知識を学ぶ座学と模型を使った床下の泥だしなどの実技を1セットとした講座を年2回計画しており、参加費は無料。定員はそれぞれ30人で、このうち一部は市外からの参加も受け入れる。同市では2017年の豪雨で、市のボランティアセンターを通じて延べ1万人近くが活動した。昨年の西日本豪雨では、市が愛媛県の被災地にボランティアバスを出して市民を中心に延べ272人が活動した。中には「ボランティアには行きたかったけれど、どう行動したらいいのかが分からず二の足を踏んだ」との声もあったため、市が講座を開設して積極的にボランティアの育成をすることにした。【3月29日 西日本新聞より】

  • 【技術・仕組】移動式ランドリー車、WASHハウスが開発/宮崎

    WASHハウス株式会社は3月28日、地震や水害などの災害時に現地に出向く移動式ランドリー車を開発したと発表した。この車は13トン車の荷台部分を改造し、洗濯乾燥機を6台搭載し、最大合計122キログラムの洗濯物を同時に洗濯できる。洗濯乾燥に必要な電気、ガスを搭載し、水が600リットル入るタンクを12個備え、現地で調達する。同社では2005年の台風14号で断水が続いた宮崎市内や2016年の熊本地震の際はコインランドリー店舗を洗濯機のスイッチ代わりの100円で開放した。今回のランドリー車の開発により、店舗網が手薄な地域にも出向くとしている。【3月28日 日本経済新聞より】
    ▼WASHハウス 「災害時用 WASHハウス移動式ランドリー車」の開発発表について
    https://corporate.wash-house.jp/topics/detail.php?id=37