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BCPに復興の視点を 県市町長が防災セミナー/香川

2015年9月10日

8日、香川県高松市内で「県市町長防災トップセミナー」が開かれた。講師を務めた兵庫県立大防災教育センターの室崎益輝センター長は、東日本大震災で被災した自治体の業務継続計画(BCP)に対して「応急対応中心主義になっていた」と課題を指摘。自治体が今後作成するBCPには復旧・復興の視点が必要と訴えた。このほか、東日本大震災で津波被害に遭った自治体の首長の講演も行われ、岩手県田野畑村の石原弘村長が、住民の震災直後の避難行動が生死を分けたことに触れ、「過去の(災害時の)データにとらわれてはいけない」と訴えた。セミナーは2006年から毎年開催しており、今回は県内17市町の首長ら43人が参加した。【9月9日 四国新聞より】

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